第８回安全衛生関係指定制度運営評価会議　議事録

労働基準局　安全衛生部　計画課

　

○船井建設安全対策室長　それでは、改めまして、定刻より少し早いですけれども、始めたいと思います。ただいまから「第8回安全衛生関係指定制度運営評価会議」を開催いたします。本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。事務局を務めさせていただきます安全衛生部建設安全対策室の船井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、京極委員は都合により御欠席となっておりますが、事前に資料を御確認いただきまして、本日の議題、資料については、特段の御意見はないとお伺いしております。
　議事に入る前に、本日御出席の皆様を紹介させていただきます。資料1が開催要綱になっており、1枚めくっていただきますと、別紙として名簿を付けておりますので、その順番に沿って御紹介させていただきます。東洋大学名誉教授の今村委員、日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長の漆原委員、日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹の笠井委員、日本商工会議所事業部長の木内委員、聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授の髙田委員でございます。また、公認会計士の宮崎委員にはオンラインにて御出席いただいております。それでは、本日は、よろしくお願いいたします。
　また、本会議の運営評価の対象となっている指定法人の安全衛生技術試験協会からの参加者ですが、森田理事長、安達常務理事に御参加いただいております。次に、事務局を紹介いたします。佐藤計画課長、吉徳計画課長補佐でございます。委員等の御紹介は以上です。
　それでは、議題に入ります前に、佐藤計画課長から御挨拶させていただきます。
○佐藤計画課長　ただいま紹介のありました安全衛生部計画課長の佐藤でございます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、本会議に御参集いただきまして大変ありがとうございます。また、日頃より安全衛生行政の推進に御理解、御協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。皆様御案内のとおり、この会議は、指定法人の業務の実施状況、免許試験等の指定事務の手数料が適正であるかどうかについて、有識者の皆様に御確認いただき、指定法人である公益財団法人安全衛生試験協会について、御議論をお願いするものです。
　試験協会ですけれども、指定事務として、クレーンの運転や衛生管理者などの労働安全衛生法による免許に関する試験の事務と、労働安全コンサルタントや作業環境測定士など、我が国の安全衛生水準を支える専門人材の資格取得に係る試験の事務を行っており、労働災害の防止や職場環境の改善を進める上で極めて重要な役割を担っております。
　こうした資格を取り巻く状況も変化しておりまして、例えば昨年改正されました「労働安全衛生法及び作業環境測定法」によりますと、個人ばく露測定の法令上の位置付けが明確化され、作業環境測定士、ひいては試験協会に期待される役割というものも、これまで以上に大きくなっていくと考えています。こうした状況を踏まえ、試験事務につきましては、事務に係るコストが適正なものとなっているか、それから、事務のコストを適正に反映した手数料になっているかという観点はもとより、これらの事務について、質を確保しながら今後も安定的、かつ継続的に実施できる体制というものが整っているかという観点から検証が必要だと考えています。
　本日は、こうしたことも頭に入れていただきながら、それぞれの御専門の見地から、手数料の適正性、また、それに関しての指定法人の指定事務の運営について、皆様からの忌憚のない御意見、御発言を頂ければと思っております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○船井建設安全対策室長　ありがとうございます。佐藤計画課長は、公務のため、ここで退席させていただきます。続いて議題に移りたいと思いますが、本会議の座長につきましては、これまで、第1回から座長をお務めいただいております今村委員にお願いしたいと思いますが、委員の皆様、いかがでしょうか。
　それでは、今村委員に座長をお願いしたいと思います。今村座長、よろしくお願いいたします。
○今村座長　今村でございます。よろしくお願いします。ご指名は第1回から通して参加し、いろいろな市場感覚とかが分かっているからということでしょうけれども、本日は、皆様の新鮮な、はっきりとした御意見を頂ければと思っております。よろしくお願いします。
　議事進行を務めさせていただきます。本日の議事ですが、①指定法人における第5期中期計画に基づく取組の実施状況、②令和8年度からスタートする第6期中期計画案の内容、③指定事務の手数料の見直しについて御審議いただくこととしております。それでは、資料の確認を事務局からお願いいたします。
○船井建設安全対策室長　お手元の資料は、クリップ留めしてあるもので、一番上に議事次第が付いております。1枚めくっていただきますと、資料の目次、ラインナップが付いています。資料本体は資料1から資料5まで、その後ろに、参考資料として参考資料1から参考資料7まで付けさせていただいております。もし足りないものがあれば、会議中でも結構ですので、事務局にお声掛けいただくなり、手を挙げていただくなり、アクションを起こしていただければすぐにお持ちしますので、よろしくお願いいたします。
○今村座長　今、資料リストの案内がありましたが、おそろいでしょうか。それでは、特に問題がなければ議事に進ませていただきます。議事の1番目の「指定法人における第5期中期計画に基づく取組の実施状況」について、公益財団法人安全衛生技術試験協会から説明をお願いいたします。
○試験協会森田理事長　説明の前に一言、簡単に御挨拶させてください。当協会は来年で創立50周年を迎えます。50年を迎えるのですが、やはり事業環境についてはデジタル化の進展とか、大きく変化しているなというのが実感でございます。加えて、昨今はインフレ基調が進んでおりまして、事業の不確実性が高まっているというような認識があります。そういった中での第6期中期計画になりますけれども、いろいろな視点で御確認いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。説明は安達常務からさせていただきます。
○試験協会安達常務理事　試験協会の安達と申します。第5期中期計画の実施状況を御説明いたします。お手元に参考資料7としてパワーポイントの資料がありますので、こちらに基づき御説明をいたします。第5期中期計画におきましては、御承知のとおり、令和5年に免許試験の手数料などを引上げました。この引上げに基づいて、期間中に2点の大きな取組をしております。受験者の利便性の向上を図るため、まず、利便性の高い外部試験場を設置しております。また、政府の要請により、電子申請、電子決済の導入を行っております。これらを中心に御説明申し上げます。
　1枚めくりまして、私ども協会の組織を簡単に申し上げますと、昭和51年に、まずは作業環境測定士試験を受託する機関として設立されています。その2年後、昭和53年に、免許試験を受託しています。平成12年になって、コンサルタント試験を受託して、いずれも国が従来行っていた試験を行う指定試験機関となっています。平成24年には測定士、コンサルタントの指定登録を行う機関となりました。以上を経まして、今、理事長が申し上げたとおり、今年、令和8年5月には創立50周年を迎えます。
　組織ですけれども、本部は問題作成とか管理部門がありまして、全国に7つのセンター、最近では2つの試験場もありますけれども、職員は大体90名前後の比較的コンパクトな形で業務を行っています。
　次のスライドをお願いします。私どもの試験を実施する施設を御覧ください。50年間こういった施設でやっておりますが、見たとおり各ブロックにあります。いずれも県庁所在地にはなく、やや利便性に問題があったというところも指摘されていました。関東センターといっても千葉県市原市、近畿センターは兵庫県加古川市にあります。左上に近畿センターの写真がありますけれども、昭和53年に建設され、センターの中では最も古い施設ですけれども、7センターとも施設が当初のものをメンテナンスしながら使っている状況です。ですから、利便性を上げていくというのが課題であったということと、昭和53年以降に建てられた施設ですので、その老朽化対策も当協会の課題となっております。
　次のページをお願いします。試験協会と言いますと、学科試験だけというイメージがあるのですが、実は実技試験も行っています。左から、天井クレーン、いわゆる製造現場などで資材を運ぶ天井クレーンですが、こちらの受験者が一番多く、年2,000人強となっています。中央に移動式クレーンがありますけれども、こういう試験も行っています。右下は溶接をしているのですが、これはボイラーの溶接実技試験を行っています。このほかに、港湾で使う揚貨装置の実技試験も行っており、見ていただいているこれらの設備も、老朽化が課題になっていますけれども、学科、実技ともにやっているところです。
　次をお願いします。第5期中に利便性の向上を図るということで、新しく外部の常設試験場を設けました。まず、令和6年には関東地区に、関東地区は最も受験者が多い所ですので、浜松町の近くに東京試験場を開設しております。現在の関東センターは東京駅から2時間ほど掛かるのですが、こちらは非常に利便性が高いものです。右に写真がありますが、これは東京試験場の第1試験場になります。一度に200名の方が受験できるのですけれども、おかげさまで衛生管理者の試験などでは、通常この会場が満員になる形で、有効に活用しております。
　次のページをお願いします。もう1つ、次にニーズの高い関西地区ですけれども、令和7年に大阪試験場を開設しています。左の地図の、JRの桜之宮とか、大阪天満宮からも徒歩で行けるような所です。このビルは、梅田から無料のシャトルバスも出ていますので、利便性の高いものとなっています。右の写真は、同じように試験会場の写真です。まだ1年経っていませんけれども、今後、実施状況を適切に評価していきたいと考えています。
　次のページをお願いします。こうした試験会場を開設したところですので、利便性の状況を確認ということで、受験者からアンケートを取っています。左が東京試験場、右が大阪試験場の受験者の方に協力いただきアンケートを取っていますが、左の東京試験場の利便性は、ちょっと漢字を間違えていて、すみません、「利便性」です。利便性が高いとか、一度不合格になって再度受け直すときにこちらの試験場を選んだ方は、やはり従来のセンターよりも利便性がいいですとか、一番下に、試験回数が多いからという回答もかなりありました。特に、東京試験場の衛生管理者試験の場合、今までは予約がかなり取りにくいところもあったのですけれども、この東京試験場は従来よりも試験回数を多くして、今は週2回ぐらいやっていますので、受験の機会もかなり増えた形になります。全体的に受験者の利便性に寄与していると考えています。
　次をお願いします。全体の受験者数の推移ですが、一番上は総計です。コロナのときに、ぐっと凹んでいますけれども、それ以外は大体19万前後で推移しています。年間の試験実施回数は全センターの延べ数で、1,839回実施しています。センター試験と出張試験とに分けていますが、常設のセンターで試験をする以外に、各地域に出張して行う出張試験も実施しています。例えば、九州センターの場合、センターは福岡の久留米にあるのですが、沖縄に行って試験を実施したり、そういう形でサービスの提供を行っているところです。
　次をお願いします。免許試験については、年間19万人近い方に受験していただいているのですが、一番多いのが、衛生管理者試験になります。年間11万人近い方に受験いただいております。日本の数多くの資格検定に関する取扱いをしているCBTSという団体が毎年、アワードを発表しているのですけれども、平成25年度は衛生管理者試験が注目の資格検定部門ということで表彰を受けています。受賞理由としては、この資格自体が社会的にニーズが高まっていて、これはサイトのアクセス数などで判断されていますが、ユーザーのアンケートによると、上にも書いていますけれども、外部試験場の設置とか、試験回数が増えた、電子申請の導入など、そういったことも評価されたと伺っています。私どもとしましては、このようにニーズの高い資格の試験を実施しておりますので、良質な試験問題の作成などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次をお願いします。免許試験のほかに、労働安全・労働衛生コンサルタント試験とか、作業環境測定士の試験の実施も行っております。最近のトレンドを見ていただくと、令和2年のコロナのときに凹んでいますけれども、その後はずっと右肩上がりで、おかげさまで受験者が増えております。コンサルタントは、令和6年が3,094人とありますけれども、令和7年は3,405人と増加し、測定士については2,787人から2,940人になり、引き続き増加傾向にあるところです。
　次をお願いします。もう一つ、電子申請を導入したという話をいたしました。従来は免許の受験申請については、紙の申請用紙に、まず証明写真を貼り付けて、銀行で振り込んだという証書を貼って郵送するという非常にアナログな形であったものを、電子申請化いたしました。令和5年に一次開発に着手しまして、令和6年4月から電子システムを開始しています。まだ完全に開発が終わっているわけではなくて、現在は二次開発中ですけれども、各月ごとの電子申請率を見ますと若干ばらつきがありますが、直近の12月で見ると58.5％と、かなりの方に御利用いただいています。中央に政府目標25％とあってラインが引いてありますけれども、注記にありますとおり、厚生労働省の「オンライン利用率引上げの基本計画」に基づいて、今年度末までに電子化率25％を達成しようということです。こちらは十分に達成している水準となっています。電子申請システムについては、厚生労働省をはじめ、関係機関の方にその周知について大変御協力を頂いており、感謝申し上げます。
　次をお願いします。この電子申請を導入して、受験者にとってはどうだったのかというアンケートも取っております。6,400人強の方にアンケートを取ったところ、その中にはオンラインの方が5,000人近くおりました。「大体スムーズにできた」が60％、「ある程度スムーズにできた」が35％で、95％の人が何かしらスムーズにできたということで、一定の使いやすさはあったのかと考えています。
　次をお願いします。オンライン申請を利用してどういうところがよかったかを聞いております。やはり支払いがクレジット決済やオンラインでもできるというのが多く、証明写真ではなくてスマホなどでのアップロードも可能であるということ。あと、4番目の「受験希望日を速やかに予約(確保)できる」というのもかなり多くあります。紙では、第1希望、第2希望を記載して申請するのですが、オンラインは空いている所を狙ってというか、選んで申し込むという形ですから、そういうところもかなりメリットがあったのかと考えています。以上が、概略です。
　若干、補足させていただきます。資料2の横表の第5期中期計画の実施状況ですが、1ページの中段の(1)良質な試験問題の確保というところです。試験問題の内容に不適切な事案があってはいけないのですが、第5期中期においては、例えば免許試験では、令和5年度4件、令和6年度9件、令和7年度1件、コンサルタント試験では、令和5年度1件の不適切事案が発生しています。こうした不正事案については、厚生労働省に報告をするとともに、厳正な再発防止対策を徹底しているところですけれども、次の第6期においても、こういう不適切事案が発生しないように厳正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、少し飛びまして、8ページを御覧ください。電子申請の実施状況が書いてあります。先ほど免許の状況を申し上げましたが、コンサルタント試験の受験申請でも電子申請を導入しており、令和7年7月の電子申請率は69.27％、あと試験免除者もいまして、その方が7割近く、また、作業環境測定士は61％と、かなり高率で御利用いただいています。
　その下のウのところですが、試験問題作成・実施に係るデジタル化ということで、御案内のとおり、最近のデジタル化、AI化については非常に大きな進展があるものですから、試験協会として、デジタル化に向けた取組をどうするかということについてコンサルティングを受けて、報告も頂いております。第6期に向けた目出しのようなものを行ったということです。
　10ページを御覧ください。配慮の必要な受験者への対応です。私どものセンターに受験いただくときに、様々な配慮が必要な方への対応を行っております。まず、ハード面ですが、スロープなどの車椅子用のバリアフリー化などは全てなされているのですけれども、建屋が非常に古いものでエレベーターはありません。それで、1階に特別の試験室がありまして、受験申請時に、配慮が必要な方は申し出くださいという形で、特別室をご利用頂いたり、様々な配慮を行っています。令和6年度は、195件の対応をしております。第５期中期計画の実施状況については以上でございます。
○今村座長　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明を踏まえて、どうぞ御自由に御質問、御意見をお願いいたします。
○笠井委員　経団連の笠井でございます。資料2について1点、御質問したいと思います。1ページの第5期中期計画の実施状況によりますと、令和5年～7年度にかけて、試験問題の内容に関する不適切事案が免許試験とコンサルタント試験でそれぞれ発生しています。具体的にどのような事案だったのか。また、令和6年度の免許試験で9件も発生した原因について、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
○試験協会安達常務理事　それでは、御説明いたします。先ほども申しましたが、こういった不適切事案はあってはならないものであり、協会としては非常に重要な事項だと受け止めております。例えば、令和6年度の9件とありますが、どういったものがあるかと言いますと、9件のうち6件は、言ってみると誤字、脱字のようなもので、例えば「配管」の「管」を「菅」と記載してしまったり、「何とかについて」とあるのを「何とかにつて」になっていたりと、受験生も戸惑ってしまいますので、このようなものは、気が付きますとその場で黒板訂正という形で修正しております。一方で、9件のうち残り3件については、いわゆる問題上の、例えば正答が実は2つあったり、得点調整をしなければいけないようなものが3件発生しております。これは、合格発表前に気が付いているということで修正をするのですが、内訳としてはそういった形になっております。
　令和6年に多く発生した原因ですが、これは協会の内部の要因ですが、まず、令和6年の時期にベテランの職員が複数退職したということがありまして、試験問題の作成や審査体制の変更があったということで、継承というか、そういったところの確認が十分できていなかったというふうに受け止めております。試験問題の審査には、法令の資格として免許試験員というものが決まっており、そういった者が各問題を4、5人体制でチェックをするのですが、それぞれの審査を行う上での、修正や確認の手続が明確になっていなかったのも1つの要因だというふうに考えています。
　こういったものの改善として、厚生労働省からも御指導いただき、まず複数で見るのですが、審査時の役割分担や手続を明確にしたチェックリストを改めて作成し、現在はそのような形で運用しております。令和7年度は、見ていただけたとおりの状況になっています。あと、もう1つ御指導いただいた中で、今、受験者の多い試験については、外部専門家も関与して内容のチェックや問題の質を確認しているのですが、今、私どもは18種類の免許試験をしていますので、それを令和8年度中には、全ての試験に同様な体制を構築していく形で考えております。不適切事案についての説明は以上です。
○笠井委員　御回答ありがとうございました。労働安全衛生法に基づく免許試験は、一定の危険、有害な業務や、特別な知識・経験を必要とする業務に従事する際に必要な資格を証明するために実施するものと認識しています。ただいま改善策についても御紹介いただきましたが、事業場における労働災害を防止し、労働者の安全と健康を確保するためにも、誤った知識に基づく合格者が出ることのないよう、再発防止を徹底いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○今村座長　ありがとうございます。ちなみに、これは2022年ぐらいの校正ですか。大分AIも使えるようになっていると思うのですが、クローズの状態で、AIに校正させるという所も中にはあると思うのですが、そこは、まだ少し無理ですか。
○試験協会安達常務理事　先ほど資料2の8ページの一番下に、デジタル化という所で、コンサルティングを受けていると申しましたが、協会として、こういったデジタル化をどういうことを活用できるかという中に、先生のおっしゃるとおり、AI化をどのように進めるかということも入っております。おっしゃるとおり、一番得意なのは、適切な文章かどうかという判断や、あるいは問題を作成するという視点があるのではないかというふうに考えています。セキュリティの問題や信頼性の問題も含めて、第6期の課題だと考えていますけれども、非常に活用できる余地があるのではないかとは考えております。
○今村座長　ありがとうございます。どうぞ御自由に。どうぞ、お願いします。
○漆原委員　御説明どうもありがとうございました。私からは、資料2の10ページについて発言いたします。配慮の必要な受験者への対応ということで、令和6年で195名という数字が入っています。この内訳を伺えればと思います。例えば身体障害者の方だったのか、視覚障害で点字が必要だったのかというところはお分かりになるでしょうか。あと、もう1つ、このルビ付きというのは、これは多分、平仮名のことだと思うのですけれども、これは外国人対応だという理解でよろしいでしょうかというのが、まず1点です。
　もう1つ、細かい話で大変恐縮ですが、気になってしまったので御質問させていただけたらと思うのですけれども、参考資料7の、最初に説明いただいた3ページに写真が載っているのですけど、ボイラー溶接で奥から2人目の方が、面を付けずに溶接しているのですけど、面を付けずに溶接しているのって、試験ではアウトになるかというのをお聞きできればと思います。
○試験協会安達常務理事　ありがとうございます。最初に、ルビ付きというのは、委員御指摘のとおり、外国人の方については、英語の試験はしていないのですが、ルビ付きで受けていただくことはやっております。先ほどの延べ195件の内訳ですが、これは195人ではなくて件数ですので、複数の配慮を行ったこともあるということです。多いところからいくと、まず、聴覚障害の方には、試験官の説明が聞こえに問題があるということで、20名の方に試験説明用のメモを配布しました。あるいは車椅子でいらっしゃった方が2階に上がれないので、1階の特別室で受験していただいたというのが13名ほどです。
　あと、例えば妊産婦の方や、集団の中では受験が難しいような方で、座席に配慮していただきたいという方が15名ほどです。また、視覚障害という形で、点字での問題というのも年間で3名ぐらい、弱視の方で拡大読取器が必要だというのは5件、かなりいろいろな対応があるのですが、先ほど申しましたように、受験申請時に、そのような方には事前に申し出ていただくようになっておりますので、それに対応して事前に準備して試験を受けていただくという形になります。
　最後の、この写真の状況ですが、私どもは安全衛生技術試験協会の試験ですので、作業の安全性ももちろん確認しておりますので、写真の状況はあれですけれども、そういう所も判定基準になっていると思いますので大丈夫だと思いますが、確認をしてみます。ありがとうございました。
○今村座長　これは、裸でやっているわけではないですよね。大きなゴーグルを付けている感じですよね、よく見ると。
○今村座長　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、全体としては基本的に計画どおりに行われているということです。従いまして、本年度で終了する指定法人の第5期の中期計画に基づく取組の状況については、これまでのところ適正に実施していると評価でき、また各業務のコストも、おおむね適正なものと評価できるということでよろしいでしょうか。
                                   (異議なし)
○今村座長　ありがとうございます。それでは、次に移ります。2番目の議事は、「第6期中期計画案」です。先ほど御審議いただいた第5期中期計画の進捗状況も踏まえ、指定法人において来年度を初年度とする第6期の中期計画案を作成しております。その内容について御説明いただいた後、委員の皆様に御審議を頂きたいと思います。それでは、公益財団法人安全衛生技術試験協会から説明をお願いいたします。
○試験協会安達常務理事　それでは、御説明いたします。資料3を御覧ください。第6期中期計画を進めるにあたり、第5期中期計画までの課題を踏まえた上で対応するという形になりますので、まず第5期までの課題を幾つかピックアップをしております。
　1つ目、先ほど申しました電子申請・電子決済の仕組みが、今、導入されて活用されております。今後は、「国家資格等情報連携・活用システム」というものがあり、マイナンバーカードによるマイナポータルというのが政府全体で使われておりますので、私どもの試験結果もマイナポータルに接続するということが決定しています。これは、なかなか大きな投資になりますので、政府の方針にのっとって計画的に措置をしなければいけないというのが1つ目です。
　2つ目です。先ほど申しましたように、東京、大阪に新たな常設外部試験場を開設したところですが、各センターの試験の状況もありますので、地域の実情を踏まえながら、利便性をどのように図っていくかということを引き続き考えていく必要があると思っています。
　3つ目です。先ほど、7センターが非常に老朽化しているとの話を申し上げましたが、計画的に大規模修繕計画を立てて実施しております。今後、予定しているセンターですが、御承知のとおり、資材の高騰、人件費の高騰があり、見積りの1.5倍ぐらいに、どんどん経費が上がり、なかなか計画どおりにはいかないという形になっております。また、システム開発の経費も想定を越えるような形で投資をしておりますので、私どもの施設設備の修繕というものも計画を柔軟に見直す必要があると考えています。
　4つ目ですが、やはり試験問題を作成する人材の育成が非常に重要です。従来からもやっておりますが、当協会職員の育成を中期計画的にしっかりやるというのが重点課題と考えております。
　次のページです。第6期中期計画は、今の課題を踏まえ、基本的な考えとして、5点を書いています。更なるシステム改修及び将来に向けたシステムのあり方の検討、受験者の利便性の向上、試験実施施設の維持・確保、協会職員の人材育成、試験・登録事務の的確な実施です。
　次のページです。それを踏まえ、中期計画重点(案)です。ここでは4点書いております。まず、システムの関係ですが、これは5ページの参考1を御覧ください。少し細かい表ですが、第6期以降のシステムの改修をどのように進めるかというものです。上段の紺色の所で、「更なるシステム改修内容」とあり、①法令等改正による必須改修です。これは、冒頭で、作業環境測定士の受験資格などが変わり、システム改修が必要になるということもありましたが、そのような法令の改正により受験資格が変わったりしますと、私どものシステムも改修しなければいけないことがあります。一番上に「床上無線運転式クレーン免許」というものがありますが、現場で非常にニーズのある無線式運転というのが、今、厚生労働省で新しい免許にするかどうかということが検討されています。このような改正があった場合には、試験協会のシステムを順次改正していく必要があります。
　②申請者利便性向上に関する改修として、「受験申請完全電子化」とあります。電子申請につきましては、一部に、まだ添付書類の郵送提出が必要であるものが残っており、第6期中には全て完了する形で今、予定しています。下段にオレンジ色で、「将来に向けたシステムのあり方」とあります。③の所が、先ほど申しましたマイナポータルとの連携というものです。第6期中に検討・設計をして、第7期中には開発をしまして、順次、稼働に向けていくという形になります。
　こちらのマイナポータルについては、免許の仕組みですが、試験協会で受験をして合格しますと、合格データを厚生労働省にお送りします。次に、合格した受験生が厚生労働省に免許の申請を行い、免許が出るという形になります。ですので、試験協会で完結するというよりも、今度は厚生労働省のシステム等とうまく連携していかなければならないということになりますので、厚生労働省と密接に連携し、この開発を進めたいと思っております。
　下段の④「統合プラットフォーム構築」とあります。ほかにDX化の対応や、紙ではなくてタブレットなどで試験をするCBTというものがありますが、そのようなものへの対応や、様々なシステムが並立している形ですので、ランニングコストの低減のために、どのようなことができるかということも、併せて検討するというのがシステム関連です。
　3ページに戻り、②の受験者の利便性の向上です。まずは、適切なニーズを把握するということで、先ほど来、様々な投資に対しては受験者へのアンケートなどを踏まえて順次ニーズを把握しているところです。その中で、やはり土曜・日曜・祝日の試験がもっとあればいいという声もありますので、第6期の中にはそのようなことも折り込むような形で考えております。また、広報活動の充実とあります。やはりホームページの利用者が非常に多いわけですが、広報力をより強化し、できるだけ知りたいことはホームページで完結するような形で広報の充実を図っていきたいと考えています。
　③試験実施施設の維持・確保です。これは、先ほどのシステムの次のページです。参考2を御覧ください。上段は「第5期までの計画」、下段は「第6期以降の計画」となっています。下段を見ていただくと、センターは7センターありますが、関東と近畿は「鉄骨造」ということで、耐用年数は大体60年ぐらいは大丈夫ではないかと言われているもので、下の5センターは「RC造」とあり、こちらはもう少し丈夫で80年ぐらいは持つのではと考えています。ですので、将来的に修繕と建替えをうまく組み合わせて、計画的に積立てもしながらやることとしていましたが、まずは、先ほど申しましたとおり、大規模修繕となりますと、かなりのお金が掛かるということと、今、建設費が高騰しているということ、また最近はいろいろな投資が嵩んでおりますので、積立てをするのも少し難しいかということもあり、第5期までの計画では20年ごとの大規模修繕というのをやっておりましたが、それを中規模修繕として、10年サイクルに変えまして、必要なところは速やかに修繕しますし、受験者サービスに係る部分はやりますが、サイクルを短くしながら、規模を中規模にして、間に保全管理も挟みながら建屋の長期寿命化を図っていくという形で考えております。
　また、鉄骨造の関東センターと近畿センターが一番古く、既に47年ぐらい経っている建物もありますが、当初より建替えをどうするかということもありましたが、この2か所につきましては、外部試験場もできて、受験者の受ける所もかなり変わっており、実技棟の修繕も少し小規模な形で修繕をし、そのようなことで建屋の長期寿命化を図っていきたいということを考えております。老朽化対策については以上です。
　また、3ページに戻り、④の協会職員の人材育成というところです。私ども、試験問題の作成、試験の実施ということで、業務自体、人材に頼るところが非常に多くあります。従来からも人材育成には取り組んでおりますが、よりキャリアパスの明確化や、あるいは中期的な人材育成プランというのも今後、作成をして、より加速的に行っていきたいということがあります。また、この中で新しい技術の導入ということで、先ほど座長からお話がありましたが、AIの活用などについても、この中で一緒に考えていく形になっております。
　以上が、簡単ではありますが、第6期中期計画の大きな内容です。資料4に本文がありますが、内容が重複しますので説明は省略します。以上でございます。
○今村座長　ありがとうございます。ただいまの説明を踏まえて御質問、御意見等お願いいたします。私、うっかりしてオンラインの宮崎委員に声を掛けるのを忘れていました。もし、ありましたらお願いいたします。もちろん、会場の方もよろしくお願いいたします。
○笠井委員　経団連の笠井です。資料3の参考1ですが、来年度以降も法令等の改正や、申請者の利便性向上等の観点から、多岐にわたるシステム改修を予定されているということです。これらについて2点、意見を申し上げます。
　まず1点目は、費用対効果の高いシステムを整備することです。各種試験の受験申請を例に挙げますと、添付書類や手数料、納付を含めた手続全体を電子化するということはもとより、ユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスも考慮して申請者にとって使いやすいシステムを整備いただきたいと思います。アンケートでは、スムーズに手続ができたという回答も多かったということですが、是非、今後ともそのような形を目指していただきたいと思います。
　併せて、④の統合プラットフォームの構築におけるDX化対応にあるように、合否通知や登録証等の受験後の手続も含めた一連の手続の完全な電子化を進めていただきたいと思います。こうした取組を通じて、将来的に申請手続の完全電子化と電子申請への1本化を実現できれば申請者の利便性の向上と協会の業務の効率化を両立できると考えます。
　2点目は、ただいまの点にも関連しますが、システム調達のできる人材の育成・確保です。資料3の1ページにも、システム開発等の経費が想定以上に増大しているとの記載があります。今後、様々なシステムの整備を進めていく中で、必要な機能を備えたシステムを適切な価格で調達することが課題になると認識しています。試験問題の作成や実施に関してはコンサルに依頼してアドバイスを受けているかと思いますが、協会の内部に、発注に当たって目利きのできる人材が必要ではないでしょうか。前回の会議において、前任の最川委員や、今村座長からも同様の御指摘があったと記憶しておりますが、今回、私からも改めて人材の育成・確保をお願い申し上げます。以上です。
○試験協会安達常務理事　まず、1点目です。利用者目線で、より使いやすいというのはおっしゃるとおりですので、引き続きしっかり取り組みたいと思います。また、DX化対応のところですが、合否通知などは、おっしゃるとおりで、私どもは受験申請がありましたら、まず紙で受験票を19万人に送ります。そして試験が終わりましたら、合格も不合格も合否判定を紙で送るということで、非常にこういう部分があるものですから、こういったことを一貫しようと思っているのですが、実は、マイナポータルとの接続のときに一緒にできないかと考えております。マイナポータルで申請をすると、その中で、例えば受験票の発行や合否判定など、受験者からすると一気通貫と言いますか、更にそこから免許の申請まで進むと、マイナポータル上でできるだけ完結するようになればいいなと考えております。これからの開発の中で考えたいと思います。
　2点目は、デジタル人材の育成の話です。これは前回の評価会議の中でも御議論があったと伺っております。まず、私ども試験協会は90人規模で、デジタル専任の方を置くのはもちろん難しいのですが、様々な業務でデジタルが関係するということですので、日々の仕事の中で、例えば多くのベンダーがおりまして、ベンダーのやり取りの中でのOJTや、第5期の中では若手を中心にITパスポートという資格もありますので、そういった資格を取ってもらうように勧めており、複数名が取得しております。あと、組織中でというのは非常に大事なことですので、令和6年には産業雇用安定センターにもお願いして、企業のデジタル人材を派遣して頂けないかという話をして、1年間、そういった方に来ていただいて、内部の職員の育成にも関与していただきましたし、言ってみれば、そういった方がベンダーとも調整をしながら、より適正価格に向けての調整も行ったということになっています。
　このようなデジタル人材の育成は非常に重要だと思っていますので、第5期での取組に加えて、今後とも計画的に育成に努めていきたいと考えております。以上です。
○笠井委員　ありがとうございます。
○今村座長　他にいかがでしょうか。
○木内委員　木内です。御説明ありがとうございます。資料3の参考1「将来に向けたシステムのあり方の検討内容」の「④統合プラットフォーム構築」の「CBT化等への対応」について、初歩的な質問で恐縮ですがお尋ねします。今、協会さんでやっていらっしゃる試験は、全て紙の試験ですか。
　（紙の試験との回答を受けて）先ほど参考資料7の8ページでCBTソリューションズから「衛生管理者資格」が表彰されたとの説明を受けたのですが、現行の試験方式はCBT方式ではないということですね。分かりました。
　私ども日本商工会議所では、日商簿記検定を実施していますが、コロナ禍で受験機会を確保するため、CBTソリューションズと連携して、２級と３級のCBT化に取り組み、大勢の方にご受験いただいています。そこで1点、確認です。先ほどの資料３の参考1を見ますと、CBT化等への対応という所で、第6期中期に3年間かけて検討し、その後は矢印が伸びていないのですが、これは検討の結果、やはり紙のままでいこうという可能性もあるということで、あえて線を延ばしていないということでよろしいですか。
○試験協会森田理事長　ありがとうございます。CBTを実施するときにはポイントがあります。1つは、端末を用意するか、自前の端末を持ってきてもらうか。もう1つは、既存ベンダーの試験会場を活用するのか、自前で試験会場を準備するのか、それとも自宅でやるのか。そういった組み合わせのうちどれを選ぶかになるかと思いますが、既存の会場を活用して、例えば衛生管理者試験を実施すると、とてもコストが見合わず、そういった実施は難しいだろうと思っています。ですので、第7期中期に向けては、受験料と利便性が見合う形で、どういう形であれば協会がCBTを推進できるのかということを第6期の中期計画中に見極めて、その結果、どういうアクションを取るか判断し、次期の中期に反映するというステップになると考えているところです。
○木内委員　分かりました。ありがとうございました。
○今村座長　その辺、少し付け加えて、先ほど笠井委員からも指摘されましたが、内部人材で、どこをどう調達するかというときに、目利きのできる人材も一方で育てなければいけないし、参考1の下にデータベースの絵が描いてありますが、これを例えばオンプレミスでやるのか、クラウドでやるのかとか、システム自体をどう設計するのかということと、DX、AXがどんどん進む中で、3年ぐらいすると、AIもあっという間に変わってしまったりするので、人材を育てているのと同時に、これに対応できるようなデータベースをきちんと体系的にそろえていく努力も必要だと思います。その辺の見通しは立てておられますか。
○試験協会森田理事長　今、システムを重ねて開発していますので、クラウドを使っているのもあれば、オンプレでやっているのもあるという状況で、そのシステムごとに端末も準備しており業務の効率性でいうとあまりよろしくない状態になっているのが事実です。
　次期統合基盤と申し上げているのは、恐らく、クラウドだろうと思っているのですが、そのクラウドシステムの構築の考え方についても、ある統一した見解を持って、開発をしなければいけないのですが、御指摘のとおり、技術の進歩のほうが早くて、協会内で戦略を練るというのは非常に難しい状況です。今の方策としては、実際に受験者管理システムを開発しているベンダー、管理システムを開発しているベンダーとは違う所と会話しながら、ニュートラルでどういう開発方針が良いかということを判断し、どこかに偏らないように次期の基盤開発方針を考えているところです。
○今村座長　それによってCBTをどういうふうに採用するかということも変わってくるかと思いますので、是非、全体的に、整合的な形で御努力をお願いいただきたいと思います。たまたまここに座っていた佐藤課長とは、勤労者退職金共済機構で評価を事務局と一緒にやっていたときに、そこの方針が、理事長自らがコンサルの会社の社長に直々に会って、トップクラスのコンサルをよこせと言って交渉したと。要するに知識が、内部にはないから多分、外に頼ると思うのですが、そのときもどういうふうに良質な知識を得るかということも多分、工夫として必要かと思います。余計なことかもしれませんが、是非、なるべく効率的で最適な質の高いシステムに移行していただければと思います。よろしくお願いします。
○試験協会森田理事長　ありがとうございます。
○今村座長　宮崎委員、いかがですか。
○宮崎委員　第6期中期計画案の内容を拝見して、基本的に大きな違和感はないのですが、1点だけ、システム化を進めることについて、受験生、受講者の利便性向上と事務効率を図るという記載になっているのですが、先ほど御説明いただいたように、手で採点するとか、紙を使うとか、郵送の合否や申込みを紙でやるということが削減されて、システム化を進めると例えば合否判定が自動でできるとか、通知が電子的なものだけで送ることになって効率化が進むと思いますので、受験生の利便性の概念に含まれるのかもしれませんが、試験の実施回数を増やすとか、受験者を増やすような取組ということも、何か検討する要素が、この計画の中にあってもよいのかという気がしております。その観点から、利便性を効率化することによって、例えば、受験者のニーズ次第だと思っているのですが、もう少し開催の頻度が多いほうが受けやすいとか、ニーズによっては電子化を進めることによって、頻度を上げられるのではないかとか、こういったことも要素としては検討いただくといいのかなと思っておりますが、この点はいかがですか。
○試験協会安達常務理事　ニーズを踏まえてというところはおっしゃるとおりです。試験回数を増やして、試験会場によっては必ずしも、100％充足しない場合もありますし、関東地区のように非常にニーズが高くて、受験申込みを開始したら、あっという間に埋まってしまう地域があったり、そういったニーズはきちんと踏まえなければならないということで、先ほどの第6期では、そういったことも含めて、試験回数のバランス、土日祝日も、従来よりは倍増させるとか、あくまでもニーズを踏まえてそういった対応はきちんとしていきたいと思っております。
　あと、電子化で受験者サービスの向上ということで、電子化を進めるときの2つのポイントがあると思います。1つは、受験者の利便性が非常に高くなることと、あと協会として業務が効率化されるという2つあると思います。受験者サービスは、かなり向上していると思いますが、協会としては、当初は作業が倍になると言いますか、非常に煩雑になってオペレーションも大変になるという面があります。ですから、これは少し時間が掛かるかもしれませんが、今のシステム改修はどちらかというと、受験者の利便性を向上するところに重点があるのですが、今後は協会の審査の使い勝手も、より改修して、委員がおっしゃるとおり、全体として効率的にいくようにしたいとは考えています。そこは第6期の中でもシステム改修、実は、いろいろ項目もあるところですが、優先順位を付けて取り組んでまいりたいと考えております。
　あと、もう１つは、電子申請が入って、協会として大変だと思ったのは、電話の問合せが非常に殺到して、電話が鳴りやまない感じもあったのですが、コールセンターを置いたり、フィードバックとしてホームページでFAQを改訂したりして、やや落ち着きはあるのですが、やはり開発当初はいろいろバタバタしたというのが実感としてあるところです。以上です。
○宮崎委員　ありがとうございます。この重点(案)の所で、土日祝日試験の拡大、受験者ニーズ把握というアクションが記載されていますが、私が質問した内容の趣旨が入っていることは理解しましたが、これは第6期中期計画書の案の中では、どこかでこの要素に触れている箇所があれば教えていただければと思います。要素として入っていればよろしいかとは思いますが、中期計画案自体のどの辺に記述しているのか。
○試験協会安達常務理事　例えば、6ページの3の受験者の利便性の向上という所で、(1)の2パラ目の所で、「受験者から土日祝日における試験の実施などの要望が多く寄せられていることから」ということもありまして、「地域の実情も踏まえながら、試験実施方法の見直し検討を行い」と。言ってみますと、ニーズを踏まえて対応を柔軟に考えていくということをここに書いてあります。
　あと、その下の(3)適切なニーズ把握というところに、もとより全般的に受験者のニーズを、より積極的に把握していこうということも、対応として記載しております。
○宮崎委員　内容は理解しました。承知しました。是非、効率化を通じてシステム化した上で、ある程度事務が効率化できた上で、受験機会や回数、受験者が増える取組のところも意識して取り組んで検討を頂ければと思います。内容として理解いたしました。ありがとうございます。
○今村座長　いかがですか。どうぞお願いします。
○漆原委員　連合の漆原です。御説明いただいた中の参考1の所で、マイナポータルとの連携について質問させていただきます。これは中期計画の案の中にも記載されていると思います。国家資格等情報とシステムの連携の話だと思いますが、昨年の6月でしたか、デジタル庁がシステムの利用拡大に係る共通化推進方針を出されていて、その中に記載されているほとんどの国家試験については既に対応が終わっており、残る3つが、2級建築士と木造建築士と、ここで議論されるコンサルタント試験の3つだと理解しています。その対応時期として令和10年以降対応とされていたと思います。それを踏まえて、参考1を拝見しますと、今期の中で「検討する」というのは、令和10年以降という流れから多分そうだろうなとは思っていますが、稼動が令和13年になっていることについて、これは他の残っている2つの試験と遜色ないと理解して良いのでしょうか。多分、建築士は1級が既に対応されていることから、2級は余り時間を要さずにできるだろうと考えられ、ほかとの進捗状況の差について、もし分かれば教えていただきたいということです。
　コンサルタントの場合、確かに口述試験があったり、なかなか試験自体も、ほかとは違うと思います。さらに、財源の問題もあるので、実現にはハードルもあると思うのです。ただ、試験料金や財源の問題で言えば、ほかの試験もそれほど変わらないと思いますので、コンサルタント試験ならではの特性があるとすれば御説明いただけるようお願いしたいと思います。
○試験協会安達常務理事　マイナポータルとの連携につきましては、少し整理しますと、先ほど言ったとおり、試験協会が免許証を出すわけではなくて、試験協会から国のほうに、まず接続して、国のほうからマイナポータル上で手続ができるという形になっております。まず、スタートとして、デジタル庁の方針によりまして、国の免許制度を先につなげようという形になっています。実は、まだつながっていないのですが、今年度末にはつながると伺っています。そのつながったのを踏まえて、今度は私どもの試験データを送っていくという形になっています。少し段階的な取組があるということで、従来から、厚生労働省とも話をしているのですが、令和10年度ぐらいまでに、まずは検討に着手しようという形になっています。これは先ほど申しましたが、電子申請、電子決済システムで非常に大きな投資も行っておりますので、今、委員がおっしゃるように、コストの問題があります。これをやると、すぐに手数料をどんと上げるというわけには多分、なかなかいかないと思いますので、そこの平準化をどうしていくかという形になります。第6期中に検討を設計するとなっていますので、ここでもう少しスケジュール感みたいなものがまた出てくるかと思いますので、確かに平成13年以降と書いていますが、ここは第6期中の基本設計の中に少し出てきますので、今、委員のおっしゃるとおり、ほかとのバランスもよく見ながら検討をしていきたいと思います。
○今村座長　よろしいですか。ほかにはいかがですか。特にないようでしたら、この件について、第6期の中期計画案の内容については、適正なものと評価できるということでよろしいですか。
　それでは、この方針でやっていただければと思います。そして、特に修正に関しての御指摘はありませんでしたので、このままということで、そのようにさせていただきます。
　続きまして、議事の3番目の「指定事務の手数料の見直し」に移ります。本運営評価会議として、適正な手数料額について意見を取りまとめることとなっております。そのとりまとめ案について、事務局から説明をお願いいたします。
○船井建設安全対策室長　事務局から御説明させていただきます。今、座長から御紹介がありましたとりまとめ案を資料5として付けさせていただいております。こちらの内容を事務局から御提案させていただきまして、本日、中身について御了解いただけましたら、案が取れて、「とりまとめ」ということになります。資料5の「趣旨」の所にありますように、労働安全衛生法関係法令に基づく指定事務につきましては、厚労省の報告書も踏まえつつ、安全衛生分科会の審議会におかれましては、専門委員会で議論した上で、外部の有識者で構成される第三者委員会、本日の場でございますけれども、これを開催いたしまして、業務の実施状況を確認した上で、手数料が適正であるかということを評価していただくといった前提というか、流れになっております。これを受けまして、今回、審査していただき、手数料が適正なのかという意見を聞いてとりまとめるという位置付けになっております。
　2の所ですが、本日、これまで前期の中期計画の実施状況で、それを踏まえ、また、昨今の経済情勢なども踏まえて、試験協会で作りました次期の計画、この内容について御審議いただいたところです。その内容については、実施状況、また、それを踏まえた新しい計画についても、おおむね適正なものと評価していただいたところです。
　これを踏まえまして、電子申請などもしっかりやっているといったことも踏まえまして、手数料の額ということで、3の所にありますが、決めさせていただくと。この手数料の額を決めるに当たり、(1)の「基本的な考え方」の所に書かれております。各手数料額については、現在の収支状況及び受験申請者数等の状況も踏まえまして、今後の3年程度の申請者数(見込み)、また、一人一人に掛かるコストを推計して、前期のコストと予定される次期のコストを比べて、その際の乖離度というのが、おおむね10％を超えるものについては、これは是正を図る。すなわち、手数料を見直すと。逆に、収まっていれば据置きということで、この考え方で整理させていただいております。
　次のページ、(2)見直し結果です。ここに具体的な数字を出させていただいておりますが、その数値の根拠としましては、この資料5の別紙1ということで、カラフルな横表を付けさせていただいております。こちらに、その根拠というのがあります。例えば、1枚目の免許試験においては、一番左側に令和5～7年度の欄がありますが、申請者数でいうと191,499人、それに要したコストとしては試験事業活動収支、それに加えて、試験事業を行う環境整備に関する収支をトータルしますと、右側の青い欄に△135,391とあります。これがトータルの収支ということで、赤字になっているのですけれども、これを一人当たりの収支差にしますと、約710円のマイナスです。現行の手数料との乖離度は約8％になります。
　これを同じく、一番下の欄の令和8～10年度について、見込みの申請者ベースで行ったところ、一番右の所にありますが、一人当たりの収支差が約186円のマイナスで、乖離度は2％となっています。こういった形でコンサルタント試験とか、作業環境測定士試験、登録事務についても、それぞれ行っております。
　資料5の本文に戻っていただきまして、(2)のアの免許試験の関係です。こちらは今、申し上げましたとおり、令和5～7年度の申請者一人当たりの収支差は700円強で、乖離度は8％で、赤字です。令和8～10年度については、これも今、御説明させていただいたとおり約200円弱の赤字で、乖離度は2％です。したがいまして、先ほど御説明させていただいた「基本的な考え方」に沿いますと、10％を超えていないということで、当面の3年間については「据え置き」ということです。
　イが、コンサルタント試験の関係です。こちらについても同じように計算しますと、令和5～7年度は、申請者一人当たりの収支差は800円強、乖離度は約3％で、赤字です。令和8～10年度の申請者一人当たりの収支差は約2,000円強の黒字となり、申請者が増えておりますので、このような状況です。乖離度は9％ということで、こちらも10％内に収まっていますので、「据え置き」と考えています。
　ウは、作業環境測定士試験の関係です。令和5～7年度の申請者一人当たりの収支差は2,000円弱、乖離度は約16％の赤字でした。しかしながら、令和8～10年度の申請者一人当たりの収支差は、令和7年度に労働安全衛生法とともに作業環境測定法を改正しまして、これまで作業環境測定士の関与というのは法令上、余り位置付けられていなかった個人ばく露測定においても、作業環境測定士の関与というのがしっかりと位置付けられましたので、受験者数は増えるだろうという見込みです。その結果、収支差は若干の黒字で、乖離度は0％という状況です。したがいまして、「据え置き」ということです。
　エは、コンサルタントの登録の関係です。こちらについては令和5～7年度の申請者の一人当たりの収支差は800円弱の赤字、乖離度は約3％です。令和8～10年度の申請者一人当たりの収支差は800円弱の赤字で、乖離度は4％であり、こちらも「据え置き」です。
　オの作業環境測定士登録につきましては、令和5～7年度の申請者一人当たりの収支差は約4,000円強の赤字で、乖離度は21％ということで少し大きかったわけですが、こちらについても試験と同様に、令和8～10年度の申請者一人当たりの収支差は、受験者数も増えて登録事務も増えるということで、約1,000円強の赤字のところまで改善されるであろうというところです。乖離度は7％ですので、こちらも引続き、「据え置き」です。
　今、それぞれについて御説明させていただきましたとおり、全部「据え置き」ということですので、手数料につきましては、特段の事情がない限り、おおむね3年間は「据え置き」、3年後に見直すこととさせていただきたいと思います。しかしながら、物価の上昇や人件費高騰などの状況を勘案しまして、必要が生じた場合には、計画期間中であっても、適宜見直しを行うことにさせていただきます。
　その際の見直しの観点ですが、冒頭に御説明させていただきました10％超えるか否かという目安だけではなくて、全体として赤字が大きいか否かであるとか、あと、各事務区分の収支差で赤字がずっと続いてしまっているか否か。更には、法人全体の財務の状況といったものも考慮しまして、この10％を超えるか否かということだけではなくて、そういったところも総合的に勘案して見直すということを書かせていただいております。説明は以上でございます。
○今村座長　ありがとうございます。それでは、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。内容としては、試験事務と、登録事務の手数料額についての基本的な考え方と、その考え方を踏まえた上で、手数料は「据え置き」とすることの説明がありましたけれども、その辺について御議論いただければと思います。お願いします。
○髙田委員　髙田でございます。資料について御質問させていただきます。資料5の別紙3になりますが、作業環境測定士試験事業につきましては、令和8～10年度(見込み)は全て申請者数は、同じ3,000人となっておりますが、変わらないとして、同じ数値を入れた根拠がございましたら教えていただければと思います。
○試験協会安達常務理事　ありがとうございます。令和5～7年度の申請者数に対して、先ほど申しました法改正効果なども踏まえて、増加をするという基調で固定しておりますけれども、その後、どのくらい増えるのかという見通しが、なかなか難しいものですから、取りあえず1割くらいは上がった形で増えていくと。あと、受験資格の見直しなども、令和8年10月以降の改正となりますので、効果も少し後ろ倒しになりますので、施行されて時間がたつと、恐らく姿が見えてくると思うのですけれども、取りあえず、仮置きというと言い方は失礼ですけれども、増加基調で維持するという形で見ております。状況が変わったということで、少し見通しが難しい面がございます。
○髙田委員　分かりました。ありがとうございます。
○今村座長　笠井委員、お願いします。
○笠井委員　参考資料4について御質問いたします。第5期と第6期の収支状況(見込み)を示していただいておりますが、第5期の事業で令和5～7年まで合計したときの収支差を算出すると5.4億円の赤字、第6期については、同様に約4.9億円の赤字になると理解しています。
　こうした状況にもかかわらず、資料5では、手数料の額に関する見直しの結果について、いずれも「据え置き」という御提案になっています。協会の持続可能性を考えたときに、収支差の赤字が続いていくことに、どのように対応していくのでしょうか。流動資産である現金預金等の取り崩しなどがあるかと思われますが、例えば令和6年度の貸借対照表を見ますと、現金預金は前年度から当年度にかけて半減以上となっているようです。その要因や次年度以降の対応について御説明いただきたいと思います。
　取り崩し可能な財産の範囲や今後の見通しについて、財務諸表に基づいてお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○試験協会安達常務理事　ありがとうございます。全体的な状況ということで、まず、資料5の別紙1を御覧ください。代表的に免許試験のところで見ていただくと、先ほどありましたが、試験事業活動収支状況というのが左側にありますけれども、これは日常の収支の部分がありまして、右側の試験事業環境整備収支状況は、システムと施設とありますけれども、これは言ってみれば、システム開発とか、投資の部分があるということです。
　今、委員がおっしゃったとおり、システム・施設関係の「固定資産購入額ソフトウエア」というところを見ていただくと、令和5～7年のこういったところでシステム改修を行っておりますので、令和6年の支払いのタイミングで、まず、こういう投資があるということです。第6期になりますと、見ていただくと、令和8年が1億8,000万円となっていますが、ここが大きなシステム開発の山でして、次第に支出は非常に減っていくというトレンドにあるというのが、第6期の状況です。これを見ながら、先ほどの財務諸表の話ですが、参考資料3の所に参照が付いています。令和6年度決算書が一番新しいものになりますが、令和6年度決算書を見ていただくと、1枚目の貸借対照表で、その状況が分かります。
　これは貸借対照表ですので、協会の資産の状況を見ているという形になります。一番上の流動資産ということで、現金預金等が、委員の御指摘のとおり、4億円減っているというのは、正にシステムの改修、あるいは令和6年度には試験場の開設もありましたので、そういったイニシャルコストで非常に流動資産を使ったという形になります。
　令和6年度の状況ですが、こういった流動資産として持っているものと同様に、下の段に、2の固定資産の(2)特定資産があります。こちらの特定資産の中で、2つ目の「事業費調整準備金」というものがあります。今は2億7,000万円弱ぐらいありますが、こちらが事業費の状況によって、例えば支出が多く必要になった場合には、こういったものの取り崩しによって対応することとなっております。この表を見ていただいて、参考に言いますと、下に、北海道、東北、中国四国の修繕積立金というものがあります。これは毎年ずっと2,000万円ぐらいずつ積んでいたのですけれども、最近の財政事情の状況から、令和6年度は積み立てをせずに、前年同額となっております。そういった改修につきましては、一般会計からではなく、こういった積立金を活用する形になります。少し話が逸れましたけれども、説明は以上でございます。
○笠井委員　ありがとうございます。まずは、この特定資産から今後のシステム改修費を取り崩すという理解でよろしいでしょうか。
○試験協会安達常務理事　今年度末までは、取り崩す予定はないのですが、第6期におきまして、この上の流動資産では賄いきれなくなった場合には、こちらの調整金も活用するという形になると思います。
○笠井委員　先ほど申し上げましたとおり、第6期は約4.9億円の赤字となっています。それをどのように賄っていくのか、改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。
○試験協会森田理事長　正味財産増減表上では4.9億円の赤字ということになるのですが、減価償却費がだんだん大きくなっていまして、それは投資規模が大きくなっているからなのですが、その差額の分が投資できる余地ということになります。
　年度別収支状況を見ますと、事業での収支はプラスです。これは減価償却費を除いているので、そういうことになるわけですが、右側の収支差の投資の収支はマイナスになっています。ということは、この事業収支のプラス分と、投資の収支のマイナス分を埋めるだけの特定資産があれば事業は継続できるということになるので、そういったことで継続可能であるだろうということを考えているわけですが、御指摘のとおり、今、インフレ基調でありますので、例えばサーバーに関しても、今、メモリーが高騰していまして、予定どおり推移できるかどうかについては環境次第というところがあります。
　これは先ほど御説明いただきましたように、3年間を見通して、ここでOKですということでいきますと、その見込みを入れて受験料を見直さなければいけないということになってしまいますので、今回は大変申し訳ないのですが、毎年度、もし事業環境が大きく変わりましたら、その都度、その辺の議論をさせていただけないかということでお願いしている次第でございます。説明になっていますか、大丈夫でしょうか。
○笠井委員　ありがとうございます。先ほどお願い申し上げましたように、資料に沿った御回答を頂きたかったところですが、ただいまの御説明は理解しました。参考資料4で、私が合計した赤字の額が、第5期では5.4億円、第6期では4.9億円になっており、特定資産において、それらに対して十分に賄える事業費調整準備金等もあるという御説明だったと理解しました。第6期の計画でもこのような赤字部分への対処を織り込んで、システムの収支の部分も記載されており、計画面においては、財政面での問題が当面生じないような想定とだれているものと理解しました。
　とは言え、先ほど申し上げたとおりの赤字の合計額になっております。参考資料3によれば、正味財産の残高は令和6年度末で37億円ということですが、国家試験を実施することで労働安全衛生の専門人材を産業界に送り出し、事業場における労働者の安全と健康の確保に寄与するという協会の役割の重要性に鑑みても、財政面の赤字を法人全体としてどのように補填していくのか、しっかり確認する必要があるという趣旨で申し上げたところです。
　事業費調整準備金を含め、特定資産の内訳・推移と期末残高の見込みは、参考資料4にはグラフの形で記載されています。他方、資料5には、前回の会議で資料として提示されていた全体の年度別の収支状況が含まれていないように思います。分かりやすさの観点から、こうした資料が今回もあると有り難かったと思います。
　いずれにしましても、協会の資産全体の状況にも照らして、収支の現状と資産の状況に照らして、どのように補填を行っていくのか、その見通しを明確に示していただくことが重要であると思います。財政の安定と健全性を確保した上で、手数料の引下げも含め、対応の可能性をしっかり検討できるよう、第6期の中期計画の着実な実施を通じ、業務効率化や経費削減に引き続き努めていただきたますよう、よろしくお願いいたします。
○今村座長　宮崎委員から、何かおっしゃりたいことがあるようですので、よろしくお願いいたします。
○宮崎委員　資料5の別紙1なのですが、基本的に一定の範囲内で事業の試験活動収支はプラスになるということで、手数料は物価の著しい変動があった場合は、また見直すけれども、今回は一旦、「据え置き」という結論には、特段、異存はございません。
　ただ、この表を見ていただくと、右側のシステム・施設関係の所の収支がマイナスになっておりまして、毎年1億円ぐらいの赤字ということですが、ちょうど施設の改修とか、設備の中規模修繕は、これはやむを得ないのかなと思っていまして、これを修繕積立金等で取り崩していくのは適切かなと思っているのですが、やはり先ほど来、御説明のあったDX化とか、電子申請、CBTなどといったものの投資が、令和8～10年度には入っていると思うのですが、ここはやはり、単に利便性を上げてコスト負担だけが先行するということではなくて、やはり電子化することによって、先ほども御説明がありましたが、郵送費が減る、印刷費が減る、採点を人手でやっていたものがシステムで採点できるなど、そういう効率化をすることによって、令和5～7年度平均の支出の事業費が、令和8～10年度にかけて、現状は横ばいなのですが、少し減ってくることを期待したいなと思っているところがあります。逆に言うと、そこが減らない、効率化しないようなシステム投資であれば、何のために投資するのかという観点もあろうかと思いますので、今回はこれでいいのですけれども、是非、そこの投資効果を見極めながら経費の効率化にもつながるような収支見通しというのを今後、また検討していただければという意見でございます。これは資料を変えてくださいということではないのですが、そういう着眼点を持って、システム投資のメリットとデメリットなどを次の計画には盛り込んでいただければと思っております。以上、意見というか、コメントです。
○今村座長　ありがとうございます。いかがですか、今のコメントについて。
○試験協会安達常務理事　御意見ありがとうございます。試験協会のほうの指定業務を見てみますと、収入は手数料しかございませんので、支出をどうするかということになると思います。いろいろ投資を行っている中で、投資の効果で業務の効率化とか、それが支出の軽減に至るというのは非常に重要な御意見だと思いますので、是非、今後の業務運営の参考にさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
○宮崎委員　よろしくお願いいたします。
○今村座長　ありがとうございます。宮崎委員のおっしゃるとおりで、サービスを向上させるのはいいのですけれども、その前に、働く人たちとか、組織にどれだけのメリットがあるかということが、いま一つはっきり分からないところがあるので、是非、その辺を工夫して提示いただければと思います。
　あと、いかがですか、ほかに何か御意見はありますか。それでは、特に変更という御意見はなかったようですが、試験事務、登録事務の手数料につきましては、各事務の収支差や全体の状況を見ると、「御提案いただいた手数料」とすることが妥当だと思います。つきましては、事務局の提案どおり、今回は手数料の見直しを行わないという、この「とりまとめ案」を本運営評価会議としての意見とすることでよろしいでしょうか。
                                   (異議なし)
○今村座長　ありがとうございます。では、そのほかに予定していた議題以外で、何か御意見、御質問などがございましたらお願いいたします。よろしいですか。
　それでは、以上で全ての議事を終了させていただきたいと思います。指定法人の皆様には、本日の御意見も踏まえまして、中期計画に基づく事務の適切な実施と利用者の利便性向上に、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、第8回安全衛生関係指定制度運営評価会議を終了いたします。本日は、長時間にわたり、熱心に御審議いただき誠にありがとうございました。お疲れさまでした。

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