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第35回技能検定職種の統廃合等に関する検討会議事録
日時
令和８年１月16日（金）14:00~16:00
場所
オンライン会議会場
出席者
参集者（五十音順 敬称略）
- 金子勝一 （山梨学院大学教授）
- 黒澤昌子 （政策研究大学院大学副学長）
- 髙山昌茂 （協和監査法人代表社員公認会計士）
- 武雄 靖 （ものつくり大学教授）
- 塚崎英世 （職業能力開発総合大学校教授）
- 筒井美紀 （法政大学教授）
議題
- （１）令和７年度技能検定職種の統廃合について
- ・検討対象職種の説明
- ・業界団体からのヒアリング
- （２）報告事項
- ・令和６年度技能検定実施状況について
- ・その他
配布資料
議事
- 第35回技能検定職種の統廃合等に関する検討会
○事務局 定刻となりましたので、ただいまより、第35回技能検定職種の統廃合等に関する検討会を開催いたします。それでは主任職業能力検定官の大村よりご挨拶申し上げます。
○大村主任職業能力検定官 厚生労働省主任職業能力検定官を務めております大村でございます。本日はお忙しい中、技能検定職種の統廃合等に関する検討会にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から技能検定制度を含みます人材開発行政の推進に多大なるお力添えを賜っておりますことを重ねて御礼を申し上げます。本日の議題等につきましては、令和６年度までの受検者数をもとに、検討対象職種として選定をいたしました義肢・装具製作職種及び畳製作職種につきまして、関係業界団体の方から、受検者の増加の見込み等につきまして、ヒアリングを行う予定です。ご参集の皆様方におかれましては、限られた時間ではございますが、活発なご意見、ご議論賜れればと考えております。本日は何卒よろしくお願いいたします。
○事務局 本日は関係業界団体様からのヒアリングを行います。ヒアリングでは、業界団体様から自由なご意見を伺うため、該当部分は非公開になりますので、ご承知おきください。本日、川瀬委員、古賀委員からはご欠席のご連絡を頂戴しております。
それでは、これからの進行は黒澤座長にお願いしたいと思います。黒澤座長、よろしくお願いいたします。
○黒澤座長 皆さん、本日、お忙しいところご参集いただきまして、本当にありがとうございます。それから、ヒアリングの関連業界団体様もどうもありがとうございます。では、「議題１ 令和７年度の技能検定職種の統廃合について」に移りたいと思います。事務局からの資料のご説明お願いいたします。
○北村上席 資料１および資料２について説明をさせていただきます。「資料１令和７年度技能検定職種の統廃合について」でございます。毎年1回、この検討会を実施しておりますのでご承知のとおりだと思いますが、改めてご説明させていただきます。平成17年及び平成19年の閣議決定を受けまして、都道府県知事が実施しております既存の職種について、民間の指定試験機関への移行を促進するとともに、経済社会情勢の変化に対応した統廃合を行うと、それから検定職種の統廃合・新設、民間３入を着実に推進するため、例えば受検者数が年間100名以下の検定職種等については廃止する方向で検討を進めることとするなど定量的な基準を盛り込むべきであるといった決定がなされまして、平成21年にこの報告書をまとめたところでございます。検定制度に精通した有識者構成員とする検討会において、毎年度検討すると、作業計画としては、受検者実績を基準に統廃合等の検討対象職種を選定し、当該職種の社会的便益を検討・勘案し、統廃合の可否について検討するという、二段階の仕組みを構築したところでございます。統廃合の判断基準左側が第一次判断として、受検者数に基準値を設けて判断をしております。原則、過去６年間の年間平均受検者が100人以下の場合に、俎上に上がってくると。ただし、隔年ですとか、３年ごとに実施するものはそれぞれ50人、30人といった基準に変わります。検討会で議論に上がるわけですが、受検者数だけではなく、社会的便益の評価をするということになっており、業界、受検者、雇用主、消費者のそれぞれにとっての社会的便益を勘案し、職種損得の適用判断と、この判断を行うのが、本日、開催しております検討会でございます。この検討過程の客観性、透明性を確保するために、厚生労働省では毎年、過去６年間の受検者数を公表することが適当とされております。米印で書いておりますが、基準値を満たないと直ちに廃止というわけではなく、検定の実施回数を毎年から隔年、隔年から３年ごとと、徐々に回数を減らして、最終的に廃止とするかどうかという判断をすることになります。
続きまして、今までのこの検討会において審議した職種一覧となっております。上に、1/5と書いておりますとおり、非常に多数の職種を今まで議論をしてまいりました。平成21年度は、初回ということもありまして、６年平均受検者見ていただきますと分かるとおり、受検者数が一桁という職種も多数ございましたので、この時点で多くの職種が廃止となっております。それ以降は廃止とするよりは、例えば他職種と統合したりというような形になったりですとか、毎年だったものを隔年に減らすとか、そういった形で対応しているところでございまして、直ちに廃止といったものは、直近ではございません。次のページです。昨年度に検討したロープ加工・塗料調色につきまして、基準値を下回っておりますが、令和６年度、７年度に、技能検定の受検者数を再度見て、フォローアップをするという状況となっております。第一次判断は数字で判断すると申し上げましたが、令和２年頃につきましては、コロナ禍の影響が非常に大きかったため、今回の算定では、令和２年度の数字は使用しないルールとなってございます。令和６年度にもともと実施していない場合は特に問題ないのですが、例えば隔年実施の場合で、平成30、令和２、令和４といった場合は、令和２は外して、平成30、令和４、令和６の数字を使うといった方法を取ってございます。このルールに従って、最新の令和６年度までの実績で申請者数の推移を見たのが、今ご覧いただいている資料でございます。まず金属溶解でございますが、ただいま３年に1回実施しておりまして。 ６年平均申請者数が30ということで、こちらは基準値以上で対象外となってございます。次の粉末冶金でございますが、こちらも隔年実施、平均50人以上が基準値でございますので、平均値53ということで、この基準値をクリアしております。基準値を下回るのが畳製作で、６年平均の申請者数が86ということになりましたので、平均100人未満を下回ったので、今回対象となってございます。 義肢・装具製作につきましては、ただいま隔年実施の職種でございますが、基準値が平均50人以上のところ、45人となっているので、今回対象になりました。
次に、令和７年度の対象職種の概要についてです。
まず、畳製作職種の概要です。畳は日本の風土に合った伝統的な床材として長い歴史があり、近年は機械による製造が主流となっておりますが、機械仕上げをする場合でも手仕上げによる技能の重要性は変わらない、となっております。技能検定では、畳の製作、敷き込みおよび修理に必要な技能知識を対象にしています。非常に古い職種でございまして、ピークが昭和54年となっておりますが、近年、受検者数が減っている状況です。先ほども受検者数の推移を見ていただきましたが、１級と２級で分けて見ていただくと、こういった状況になっております。令和３年度までは基準値の100を超えていたんですが、令和4、5、6年と右肩下がりになっておりまして、直近６年平均は基準値の100を下回ったというような状況となってございます。
続きまして、義肢・装具製作職種の概要です。義肢とは、身体の一部を失った方の機能を補うために使われる義手や義足などを言い、装具とは、身体機能が低下した方などが治療、リハビリ、日常生活の補助のために使うものや予防、矯正等に使用されるもので、様々な種類がございます。義肢・装具製作職種は、これらの義肢・装具の製作や修理をする仕事を対象とする職種となってございます。昭和50年に職種が新設され、その後、技師装具士という国家資格も創設されましたが、技能検定としては継続をしております。最近はかなり受検者数が少なくなっております。作業は義肢製作作業と装具製作作業の二つに分かれており、隔年で試験を実施をしている職種です。６か年平均で45ということで、50を下回っております。資料１と資料２の説明につきましては、以上です。
○黒澤座長 どうもありがとうございます。今のご説明につきまして。何かご質問ございますか。よろしいですかね。では、他にご意見なければ、業界団体様からのヒアリング以外の報告事項を先に進めたいと思います。それでは議題２の報告事項に移りたいと思います。こちら事務局からご説明お願いいたします。
○北村上席 それでは「資料５ 令和６年度の技能検定の実施状況」です。こちらは、毎年度、厚生労働省で公表している資料でございます。等級別の実施状況となってございますが、近年ですと、外国人の受検者が非常に増えてございまして、基礎級、随時３級では、受検者数が増加をしております。 受検申請者数の推移でございます。先ほど申し上げたとおり、令和２年度はコロナ禍の影響がありまして、受検者数が落ち込んでおりましたが、令和３年度はその受検控えの影響もあって、非常に受検者が増えております。こちらが各等級別の受検者数の推移を見たものでございます。日本人向けの２級、３級はちょっと受検者数が減っている一方で、外国人向けの随時級と言われる基礎級・随時３級につきましては、同程度もしくは上昇傾向にあるという状況となっております。受検者数の多い職種ですが、こちらの傾向は例年変わっておりません。全等級で一番多いのはファイナンシャル・プランニング、続いて機械保全、とび、知的財産管理、機械加工という順になっております。とび職種以外は、指定試験機関方式で実施している職種となっておりまして、見ていただくとお分かりになりますが、ファイナンシャル・プランニングだけは桁違いの受検者数になっております。特級につきましては、都道府県知事が実施する職種が上位を占めておりますが、機械保全は指定試験機関の職種になっております。それ以外につきましても、１級、２級、3級は、ファイナンシャル・プランニングが上位を占めております。こちらが、評価の透明性を高めるために、年に1回、その6カ年分の実績を公表するようにということで、厚生労働省が毎年公表している資料でございます。ウェブデザインから始まりまして、都道府県が実施しているもの、指定試験機関が実施しているものすべてを公表しています。資料５の説明につきましては、以上になります。
○黒澤座長 どうもありがとうございます。では、今のご説明につきまして、ご意見ご質問等ございますか。よろしいですかね。では、他にご意見ないようでしたら、議題の１に戻らせていただきます。では、事務局は業界団体からのヒアリングのご準備をお願いいたします。
業界団体からのヒアリング（非公開）
○黒澤座長 そうしましたら、まず、畳製作の職種につきまして、ヒアリングの結果を踏まえまして、議論させていただきたいと思います。この畳製作職種は、現在、毎年検定をされており、第一次判断基準は下回ったと。で、それを踏まえると、原則としては、次のステップとしては隔年の実施ということになります。この検討会では、原則とおり隔年実施とするのか、それとも社会的便益に照らして、毎年の実施をもう少し継続するのかという評価を行う必要があるということでございます。
令和元年までは、基準値の100人を上回る受検者がいたんですけれども、コロナ以降、100人を切るという状態が続いているので、検討対象になったものなんですけれども、業界として受検者を増やすという、取り組みなどを行いたいというようなことをおっしゃっていましたので、委員の皆様のご意見を頂戴できれば幸いでございます。いかがでしょうか。
○髙山委員 畳の部屋がだんだん少なくなっているというのは、もともと大変なハンディだという風に考えていますし、もう一つ気になったのが、畳の製造機械が進歩して、この資格がなくても、手作業で製作する人が極端に減ってるっていうのが、多分根本的な問題なのかなというふうに感じてます。この資格を大事にしながら、伝統技能っていう感じで残すというのであれば毎年ということもあるんですけども、現状を見ているとなかなか厳しい状況にあるのではないかと感じています。
○黒澤座長 ありがとうございます。塚崎委員、お願いします。
○塚崎委員 私も髙山委員と同じ意見なのですが、建築に携わる立場として、伝統技能はきちんと保存していく必要があると考えています。しかし、受検者を増やすための取り組みについて、団体としての積極性があまり感じられなかったのが正直なところです。そのような状況を踏まえると、試験は隔年実施でもよいのではないかと感じました。以上です。
○黒澤座長 ありがとうございます。確かに、こちらから提案しても、それを取り入れて取り組もうという積極的な姿勢が、あまり感じられませんでした。とはいえ、この6年間の平均で受検者数が86名と、極端に減っているわけではないのも事実です。また、技能教本を作成されていることも踏まえると、そうした教材を活用し、訓練校任せにするのではなく、団体としても研修などに取り組んでいただくことが望ましいと感じました。ただ、そのような主体的な姿勢があまり見えなかった点が、私としても一番の懸念に感じているところです。
○筒井委員 何らかの取り組みを行っていただくことを条件に、まずは１年ほど様子を見る、という対応が必要なのではないかと考えています。ただ、教本の作成については、今年ではなく来年の刊行予定ということで、そこが少し気になる点です。本が出る前に、作成した教本をどのように活用し、受検者増加につなげていくのか、その方針を示していただきたいと思います。また、ベターリビング認定の対象となったことが受検者増加にどう結びつくのかについても、具体的にどのような取り組みを行うつもりなのか、認定の効果を生かす方向性を示していただく必要があると感じました。これらの点について、団体として“やる気”を示すような姿勢や計画を明確にしていただくことが重要なのではないかと考えています。
○黒澤座長 ありがとうございます。私もそれは賛成です。他はいかがでしょうか。
○金子委員 結論を出すのは難しいところではありますが、業界団体の加入率が低いという点も踏まえ、もしそのあたりの努力をしていただけるのであれば、もう少し様子を見てもよいのではないかとは思っています。また、私自身よく理解できていないのですが、畳の市場規模について、業界団体として現在どのあたりを市場と捉えているのかがわかりませんでした。最近はホテルなどでも畳の需要が増えている印象もあり、そのあたりの状況を把握できていないため、判断を迷っている部分があります。ただ、筒井委員のご提案のような方法であれば、もう少し検討を続けてもよいのではないかと感じています。明確な結論をお示しできず申し訳ありません。
○黒澤座長 貴重なご意見ありがとうございます。
○北村上席 事前に団体の方へ、日本の畳の現在の主な需要先についてお聞きしました。すると、昔ながらの大規模な旅館をはじめ、神社や仏閣、さらに修繕の頻度は少ないものの、お城なども重要な需要先だという説明がありました。これらの施設では、大規模な工事や修繕の際に、 “本物の畳”を製作できる人材が不可欠であり、そのためにも技能検定を維持することが大切である、というご説明をいただきました。
○黒澤座長 ありがとうございます。
○武雄委員 意気込みといった主観的な部分だけでは判断が難しいため、基準に満たない場合は規定どおりに対応する形でよいのではないかと思います。ただ、筒井委員がおっしゃったように、少し様子を見て判断するというのも一つの落としどころではないかと感じています。以上です。
○黒澤座長 では、皆さまからご意見のあったように、いくつか条件を付したうえで、現状どおり“毎年実施”とする方向で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。その際の条件ですが、先ほど議論にありましたように、まずは教本を作成するだけでなく、その教本をどのように活用して受検者増加につなげるのかを示していただくこと。また、ベターリビング認定などを活用し、受検者の拡大や団体としてのカバー率の向上といった、最終的に受検者数を増加させるための取り組みを、しっかり検討していただくことを条件としたいと思います。このような条件のもと、現状維持（毎年実施）を認めるということで、いかがでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。では、その方向で進めさせていただきます。
○黒澤座長 では次に、義肢・装具製作職種についての議論させていただきたいと思います。現在は隔年で検定を実施していて、第一次判断基準を下回ったので、原則としては両作業ともに３年ごとという整理になるわけですが、こちらについては、先ほど“研修が全くできていない”というお話があり、一方で“ぜひ研修をやってみたい”という前向きな姿勢も示されていたと感じています。その点では一定の意気込みも伺えたところです。それでは、皆さまのご意見を頂戴できればと思います。いかがでしょうか。
○髙山委員 やはり業界団体に、前向きに取り組んでいただくことが重要です。その点を条件として認めるのであれば、私も賛成です。実質的に各社任せになっていて、あまり取り組みが進んでいないように感じましたので、今よりも主体的に進めていただくことを求めたいと思います。その条件を付けるのであれば、従来どおり隔年実施とすることに、私も賛成です。以上です。
○黒澤座長 ありがとうございます。髙山委員おっしゃっていただいた点は本当に大事で、今まで全くやってなかったっていうことであれば、逆に言えば、それによって改善の余地はあると考えます。また、義肢装具士資格との関係についても、義肢装具士資格がベースにあり、そこから製作等に係る技能を磨こうとした時に、技能士という資格を活用するというような感じかと思います。そういった整理の中では、やはり、研修機会をより積極的に提供するということによって、現状維持、つまり隔年実施で様子を見てもいいのかなと思いますけれども。
○筒井委員 他の委員方と同じ意見で、条件を課して様子見だと思うんですが、どういう条件を課すべきなのかっていうところがポイントだと思います。研修を実施するには、研修内容を十分に検討する準備期間が必要になりますので、そうした準備期間も考慮した条件設定が必要だと思います。
○黒澤座長 ありがとうございます。確かにですね。 そのあたりをどうやって入れ込むかっていうことで、事務局の方でぜひお願いしたいと思います。
○北村上席 なので、単純に研修やりますだけではなくて、これぐらいのスパンで、どういった人を対象に、どういったやり方でというのをもう少し具体化した上でということで承知いたしました。
○黒澤座長 義肢装具士の資格は持っていても、さらに技能士を取得することの価値、メリットを示すことが重要だと思います。そのための研修にも、参加する意義を感じてもらえるような情報提供や広報が必要で、業界団体として、もっと発信していただきたいです。
○金子委員 義肢装具士と義肢・装具製作の技能士との関係を整理していただくのが必要だと考えます。あとはどういったPRをしていくのかという点をしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○武雄委員 委員のお話は他の委員方と大きくは変わりませんが、今は次々と新しいものが出てきています。だからこそ、必要なものをきちんと整理し、取り組むべきことは進めていく姿勢が求められるのではないかと感じました。以上です。
○黒澤座長 ありがとうございます。それでは、義肢・装具製作職種についても「一定の条件を課したうえで、現状維持を認める」という方向で進めたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。隔年実施を継続して認めるための具体的な条件、さらに 統廃合の検討を行う際の条件、例えば「年間の受検申請者数が50人を下回った場合」など、については、本日の議論を踏まえて、次回までに事務局で取りまとめをお願いしたいと思います。本日はご協力ありがとうございました。
それでは、事務局より今後の予定についてのご説明お願いいたします。
○北村上席 はい。それでは今後の予定についてです。「資料３ 今後のスケジュール」のとおり、本日が令和7年度の第1回の検討会開催となります。２月中に畳製作と義肢・装具製作に関して、任意のパブリックコメントを実施いたします。その結果と本日のヒアリングの結果、委員方のご意見取りまとめまして、第2回の検討会を3月10日に開催予定です。第２回では報告書案の確認をお願いいたしまして、本年度中に報告書を公表するというスケジュールです。資料４にパブリックコメントの案をつけさせていただいております。例年とおり30日間、パブリックコメントを実施する予定としております。以上でございます。
○黒澤座長 どうもありがとうございます。本日の議論、そして今、ご説明いただきましたパブリックコメントを踏まえて、次回の結論を導きたいということでございます。よろしいでしょうか。ありがとうございます。では、本日の議題、こちらで終了とございなります。それでは事務局の方から、次回のですね、日程などについてのご説明お願いいたします。
○事務局 次回の検討会は、3月10日（火）を予定しております。議題については「報告書案について」を予定しております。本日の議事録については、公開部分に限り、ホームページに公表いたします。議事録案が仕上がり次第、委員方にはメールで確認依頼をさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○黒澤座長 本日の検討会は終了となります。皆様ご協力いただきましてありがとうございました。
