照会先
人材開発統括官付能力評価担当参事官室参事官 飯田 明子
主任職業能力検定官 大村 倫久
上席職業能力検定官 北村 牧子
(代表電話)03(5253)1111(内線5946）
(直通電話)03(3502)6958
報道関係者 各位
令和７年度「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します
～「畳製作」「義肢・装具製作」の２職種について試験実施頻度を現行通り継続～
厚生労働省は、このたび、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」※（座長 黒澤昌子 政策研究大学院大学 副学長）の報告書を取りまとめたので公表します。
報告書では、「畳製作」と「義肢・装具製作」の２職種の技能検定試験の実施頻度等について、今後の方向性を提示しました。
別添１ 令和７年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（概要）［256KB］
別添２ 令和７年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（本体）［1.6MB］
報告書では、「畳製作」と「義肢・装具製作」の２職種の技能検定試験の実施頻度等について、今後の方向性を提示しました。
※ 技能検定制度の効果的・効率的な運営を確保する観点から、毎年度、学識経験者等による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催しています。近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体からのヒアリングを行うほか、国民の皆さまからの意見募集などを行った上で、統廃合など今後の方向性を議論しています。
- １ 畳製作：毎年実施を継続
６年間の平均受検申請者数が86人となり、毎年実施の判断基準である100人を下回ったが、関係業界団体より、テキストに基づく講習会の実施、SNS活用等による新規参入促進や職業訓練校等との連携強化といった受検者拡大に向けた取組みが示された。これらに取り組むことを条件に、都道府県方式による毎年実施の継続を認めることが適当である。 - ２ 義肢・装具製作：隔年実施を継続
６年間の平均受検申請者数が45人となり、隔年実施の判断基準である50人を下回ったが、関係業界団体より、義肢装具士養成所との連携強化、団体未加入事業者への制度周知、技能士の処遇改善、定期的な受検対策セミナーの開催といった受検者拡大に向けた取組みが示された。これらに取り組むことを条件に、都道府県方式による隔年実施の継続を認めることが適当である。
別添１ 令和７年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（概要）［256KB］
別添２ 令和７年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（本体）［1.6MB］
