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2026年１月29日 令和７年度第２回中央職業能力開発促進協議会
日時
令和８年１月29日（木）10:00～
場所
中央合同庁舎第５号館 専用第２１会議室
議題
（１） 令和７年度第１回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について
（２） 各地域における取組事例について
（３）令和８年度全国職業訓練実施計画（案）について
（４）今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告
（５）その他
（２） 各地域における取組事例について
（３）令和８年度全国職業訓練実施計画（案）について
（４）今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告
（５）その他
議事
○藤村座長 皆さん、おはようございます。時間前ではありますが皆さんおそろいですので、「令和7年度第2回中央職業能力開発促進協議会」を始めます。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりを頂きまして、誠にありがとうございます。本日の協議会は、対面形式とオンライン形式を組み合わせて開催をいたします。また、傍聴を希望される方々には、全て公開としております。本協議会冒頭の撮影を御希望の場合は、人材開発統括官からの開会挨拶までといたします。
まずは、構成員の交代がありましたので御紹介をいたします。今回から、日本労働組合総連合会より漆原肇労働法制局局長に御参加を頂くこととなっております。各構成員の皆様、よろしくお願いいたします。本日は、構成員の皆様全員に御出席を頂いております。なお、清田構成員、北村構成員、河島構成員、早川構成員、戸ヶ崎構成員については、オンラインでの御出席となります。政府からは、厚生労働省に加え総務省、文部科学省、農林水産省及び経済産業省が出席しており、オブザーバーとして4団体に御出席を頂いております。
それでは、まず初めに宮本人材開発統括官から御挨拶を頂きます。お願いします。
○宮本人材開発統括官 皆様、おはようございます。人材開発統括官の宮本でございます。本日は、中央職業能力開発促進協議会に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から人材開発行政の推進に御協力いただきまして感謝申し上げます。本協議会につきまして、今年度は昨年9月の第1回中央協議会の後、10月から12月にかけて全国47都道府県におきまして、地域協議会が開催され、ワーキンググループによる訓練効果の検証を踏まえた改善促進策などについて、活発な意見交換が行われてございます。
本日の第2回目の中央協議会では、まず、その一部について資料を基に御紹介することとしております。また、前回の会議で御議論いただきました全国職業訓練実施計画の策定方針を踏まえまして、来年度の全国計画案を御用意いたしました。詳細は後ほど御説明いたしますが、今年度の計画からの主な修正点といたしましては2点ございます。1点目は、施設内訓練と比べまして、就職率の低い分野があるといった課題のございます委託訓練につきまして、就職率の向上に資する内容を盛り込んでございます。
2点目といたしましては、現在、労働政策審議会人材開発分科会で御議論いただいております第12次職業能力開発基本計画の内容を、新たに盛り込む内容としてございます。本日は、本計画案についての協議をよろしくお願い申し上げます。
なお、本日の会議終了後は、各地域におきまして協議会を開催していただき、前回の地域協議会におけます協議内容、また本日の中央協議会における議論を踏まえ、来年度の地域計画を策定いただくこととなります。これによりまして、各地域のニーズに応じた訓練コースの設定がより作成、促進されることを期待しております。我々といたしましては、今後とも、中央と地方の協議会の緊密な連携によりまして、地域におけます職業能力開発施策の発展につなげてまいりたいと思ってございます。
本日は、皆様のお立場、御見識からの幅広い御意見を期待いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。議題に入る前に、本日の注意事項について、事務局より御説明をお願いいたします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 事務局より事務連絡をいたします。報道関係の方々の撮影はここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。構成員の皆様におかれましては、御発言を希望される場合は、会場内の方は挙手で、オンライン参加の方はZoomの「手を挙げる」機能により意思表示をしていただき、座長からの御指名の後に、会場内の方はお手元のマイクのボタンを押してから御発言をお願いいたします。また、オンライン参加の方はZoom接続、音声等に問題が生じたときは、事前に送付したマニュアルに沿ってその旨をチャット機能か、メール又は電話にて御連絡をお願いいたします。
○藤村座長 それでは、議事に入ります。議題(1)「令和7年度第1回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について」が1つ、続けて議題(2)「各地域における取組事例について」、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。訓練企画室長の鈴木です。まず、議題(1)及び(2)、第1回地域職業能力開発促進協議会における協議状況及び各地域の取組事例について御説明いたします。まず、地域職業能力開発促進協議会については、令和4年3月の改正能開法に基づいて法定化され、令和4年10月から施行、4年弱という状況です。このため、中央協議会においては、各地域の取組状況、特に好事例を御紹介することで、それを地域に戻して横展開を図ることが1つの目的です。また、法定化を踏まえて新たに設定した公的職業訓練効果検証ワーキンググループについても、各地域において手探りをしながら進めてきたところです。そうしたことも踏まえて状況を御説明できればと思っております。
まず、資料1、通し番号の1ページを御参照ください。令和7年度各地域職業能力開発促進協議会の状況です。前回、中央で令和7年9月30日に行われ、その状況を踏まえ、各地域において令和7年10月から12月にかけて全都道府県において開催されております。主な協議内容については、資料1の①～⑤にあるとおり、前年度の実施状況及び効果検証ワーキンググループの御報告、又は令和8年度の実施計画策定に向けた方針等々について御議論を頂いております。また、地域独自に招集した参加者などから状況の御報告等がありましたので、その点を御説明できればと思っております。
続いて、資料2ページを御参照ください。各地域の協議会の意見等について、全国の状況については参考資料で示しておりますが、こちらは主立ったものを出しています。とはいうものの、非常に量も多いので、ポイントを絞って、特徴的なものを御説明できればと思っております。まず、一番上の福島の状況においては、県の課題として中高年の求職者がハローワークの半数以上を占めていて、特に65歳以上の高齢者が増加傾向にあり、一方、若年層の求職者は減少しているので、こうしたことを踏まえた訓練コースの見直しというものは必要ではないかという御意見がありました。
その結果、方針としては、県内の産業構造及び求人者ニーズに鑑み、中高年齢者のキャリアチェンジに対応する新たなコース設定をする方針で進めているということです。具体的に確認すると、県内において、幾つかショッピングモール等の設置が進んでいるところで、特に中高年齢者が販売業務に携われるように、そうした訓練コースの設定を検討していると伺っております。
1個飛ばします。神奈川の状況は、IT分野の職業訓練の実施状況を見ると、一時のブームは過ぎ去ったように感じる。これからは仕事に使えるITが何なのかを再確認して、これを踏まえた訓練内容にしていく必要があるとの御意見でした。具体的には、全ての職種でITも必要になりますが、特に、昨今は生成AIが必要になってきていると。今まで人間がやってきた業務が生成AIに取り替わることを前提に、企業が何を求めているのかを把握し、訓練内容に反映していく必要があるとの御意見がありました。それを踏まえ、全体の方針としては、IT分野における求人者ニーズ・求職者ニーズの把握に努め、IT自体が全産業共通の技術要素であることを踏まえつつ、各訓練機関、ハローワークが連携してカリキュラムの見直しを図るといった方向性を示しております。
3ページ、一番上段の新潟は、中小企業団体の皆様からの御意見と伺っておりますが、企業の中で、ビジネスマナーを身に付けるということは、なかなかOJTでは難しいところもあるので、こういったカリキュラムを実施してもらえるのは有り難い。また、デジタル分野については、仕上がり像を求人事業者に伝えていただくと就職の促進にもつながるといった御意見がありました。その結果、ビジネスマナーを身に付けるカリキュラムを多く盛り込んだ求職者支援訓練、いわゆる基礎コースの設定については、引き続き重点的に取り組むということです。また、デジタル分野の取組については議題(2)にも関連するので、後ほど詳しく御説明できればと思っております。
4ページ、公的職業訓練効果検証ワーキンググループの概要について御説明いたします。まず、令和7年度の対象分野については、デジタル分野、介護・医療・福祉分野、営業・販売・事務分野、主に訓練が多い3分野について、それぞれ各局でテーマを決めて訓練修了者、訓練機関、企業に対してヒアリングを行い、カリキュラムの見直しを図るといった取組を行っております。下に検討スケジュールがありますが、例年、2月、3月の第2回の協議会で対象分野を選定し、その後、ヒアリング等を行い、10月から12月の第1回の協議会で報告をするという状況となっており、大体、おおむね各局3回程度行っているのですが、このところで、我々事務局としてPDCAサイクルの観点から申し上げると、全体として、ちょっとやりっ放し感と言いますか、見直しを行った、こういう方向で見直しますと決めた段階で、その後のフォローアップがちょっと弱いといった課題認識を持っており、この点は後ほど、来年度の訓練実施計画のほうでも少し課題として盛り込ませていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。
その上で、各分野の状況です。こちらも非常に内容が多くなっておりますので、ポイントを絞って御説明できればと思います。資料の5ページ、まず、デジタル分野においては、一番下の段、青い所の真ん中、徳島県での訓練修了者の御意見です。サイバーセキュリティの重要性は認識されていたが、訓練では十分に扱われていなかった。実務ではセキュリティは非常に重要であるため、より深く学べたらよかったと思う。それを踏まえ、徳島では、ネットワークにおける情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まっていることを踏まえ、カリキュラムにサイバーセキュリティに関する知識の取得を提案するといった形の方向性を示しております。
6ページ、介護・医療・福祉分野では、訓練修了生採用企業からの御意見を御紹介いたします。真ん中の岐阜県ですが、今、介護記録はタブレット端末で行っている状況ですが、主に実務中心の訓練ということで、そうしたタブレット端末の操作に苦慮する者がいると。現場におけるIT機器の広がりを踏まえると、IT関係の訓練内容が組み込まれるとよいといった御意見を頂きました。それを踏まえ、岐阜のほうでは、現場においてIT機器が活用されている状況を踏まえ、IT機器の能力に関する講習時間を確保し、そういった機器を扱えるようにするといった改善を示しております。
7ページ、営業・販売・事務分野です。今度は訓練実施機関からの御意見です。真ん中の秋田県ですが、訓練を修了できない方や受講意欲が欠如している方に対して受け入れの厳格化が必要ではないかと、厳しい御意見を頂いております。秋田での改善案等ということで、受講生の送り出しに際し、改めて、訓練制度の趣旨、目的、また、意欲等も含めて、確認の上で説明を徹底するという形の取組を行っている状況です。以上がワーキンググループの状況です。
そのほか、8ページ、各協議会において共有事例も行われておりますので、御紹介できればと思います。まず、一番上の兵庫県、県の教育委員会の事務局から、教育委員会で行っている取組について情報共有が行われ、真ん中の宮城県では、宮城大学からも同様に、大学で行っている取組について発表、共有があるといったもの。その他、長野においては、長野県専修学校各種学校連合会様から、文科省の委託事業を活用した、メタバース空間を活用した企業紹介や産業案内の取組について説明、協力依頼がされ、愛知、広島においては、経産局から情報共有があったということで、この地域協議会を通じ、関係機関が集まってそれぞれの取組を共有又は案内・周知が行われていることがうかがえるかと思います。
続いて、議題(2)に関連し、好事例の共有で資料2について御説明をいたします。9、10ページが好事例の取組となっています。今回は新潟と高知の取組を御紹介いたします。
まず、新潟の実例ですが、こちらは検証ワーキンググループの取組を含めたPDCAに関する取組です。新潟においては、官民連携して県内産業のDXを推進することを課題に思っている。そのために、令和5年度についてデジタル分野全体の検証を行ったところですが、一方、DXの推進という観点では不十分であったという分析を行い、それを踏まえ、特にDX人材に有効とされているPython、JavaScript等のスキルを習得できる訓練コースに絞り、効果検証を実施したところです。
その結果、右側ですが、そういったデジタルスキル等の習得については、県内企業の人材ニーズにも対応しているということで、有益なカリキュラムであったという評価ではありますが、一方、求職者にとっては、この訓練の魅力、訓練修了後にどういったスキルが身に付くのか、また、就職先のイメージが十分に伝わっていないところが課題として挙がっています。
それを踏まえ、令和7年度においては、改善策の実施ということで4つの取組を実施しました。1つ目は、「訓練プラスPR情報」で、訓練修了後の就職先のイメージや習得したスキルの活用場面をイメージできるようにPR情報を作成しました。真ん中、2つ目は、訓練科名についても、シンプルにプログラミング科だと、なかなかイメージが湧かないということもありますので、「データに強くなれる！」、「企業実習付き！」といった副題を付けて訴求力を上げたということです。さらには、こうしたデジタルスキルについては、ハローワーク職員もしっかりとあっせんできるように知識の向上を図るため、施設見学会や訓練機関による訓練説明会を行ったということです。
それを踏まえ、ここからは1つ、我々としても好事例かなと思っているのは、その結果を踏まえてどうなったかというCの部分、取組実績ということで、しっかり把握をしたということです。実績として、令和7年度においては、定員充足率は前年度と比べて向上し、こうしたプログラミング分野については、訓練中止が前年度は2コースあったのですが、令和7年度においては中止コースがなくなったところで、一定の成果が得られたことを把握し、さらにはこの下、成果を踏まえて改善を図っていくということで、PR情報については、求職者支援訓練の全てのコースの必須化をするなど、あとは、ハローワーク職員のスキル向上に向けて、求人のほうに対しても同様のことを行うという形で、PDCAを回しているということが1つの好事例かなと思っております。
10ページ、2点目は高知の取組です。いわゆる利用者に対する周知広報は、次で説明するハロートレーニングフェスという形で、今、全国で広がっておりますが、こちらはメディアツアーということで、メディア向けの周知広報事業です。その中でも、特に、メディアに取り上げていただくためにどういった工夫をしたかという観点で資料をまとめております。
高知のほうではメディアツアーの開催に当たって、主に4つの工夫を行ったということです。1つ目は、いわゆる報道「映え」する体験メニューを用意するということで、ドローンの操作体験、あとは、電動カートのようなものを用意して、体験型のメニューを準備しました。
工夫2つ目、職業訓練だけではなかなか取り上げられることが難しいということを課題として掲げている中で、地域別最低賃金の周知と併せて行うことで、メディアに受けていただくように工夫を行ったということです。
3点目については、参加メディアを「ハロートレーニング体験大使」という形で任命させていただきました。そのほか、メディアに対して何度も参加依頼を行ったということです。
左下、その結果、報道実績としては地方のローカルメディアにおいて、全てのローカルメディアで報道がなされたということで、その報道時間も2分から長いものでは8分という形で、かなり長い時間を掛けて報道いただいたことで、一定の効果があったのではないかと思っております。また、今後の課題も整理しており、ドローン等も用意したのですが、なかなかそこは報道されなかったという課題、あとは、こうしたイベントを開催するに当たって、同日に地域内でどういったイベントがあるかの把握をして調整する必要があるといった課題がありました。そうしたことで、報道機関に取り上げていただける可能性が高まるということです。
最後、新潟の事例ですが、こちらのほうは、前回の協議会で、こうした好事例について是非横展開をしていただきたいということではあったのですが、この横展開に関して、その後の評価も検証していただいて、良かった点、悪かった点を含めてフィードバックをしてほしいといった御意見を頂きましたので、ハロートレーニングフェスという形で周知事業を令和5年度から実施している長崎局の取組をベースに状況を整理しております。
令和5年度にハロートレーニングフェスを最初に実施し、当時は単独開催という形で行っていたわけですが、なかなか周知に課題があるということで、令和6年度においては、他のイベントと同日開催をしたと。ただ一方で、令和5年度と6年度でも企業の参加者がなかなか集まらないといった課題があり、令和7年度においては、各企業団体様のほうに訪問して周知広報をお願いし、企業が集まることを期待しているということで、こちらは令和8年2月に開催なので、その後、状況が分かるかと思っております。
12ページは、このハロートレーニングフェスは前回も御報告しましたが、こうした中央協議会で取り上げた実例が令和6年度においては4局、令和7年度については8局まで拡大しており、もちろん、こうしたハロートレーニングフェスという形でまとめておりますので、それ以外にもこうした周知広報イベントは各自治体様主催等々で行われているというように認識はしておりますが、こういった中央協議会で御紹介することで、各地域のほうでも横展開が図られているかなと感じております。すみません、長くなりましたが、資料1及び資料2の説明については以上です。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。堀さん、どうぞ。
○堀構成員 労働政策研究・研修機構の堀です。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。3点申し上げたいと思います。1点目ですけれども、先ほどワーキンググループの検証につきまして、少し見直していきたいというようなお話がございましたけれども、私もこの短い2年程度ではなくて、やはり3年ぐらい掛けて、じっくり取り組んでいくということに賛成であります。4ページになるかと思うのですけれども、初年度で課題を明らかにして、2年目に試してみて、3年目に検証するというような、例えばそんなイメージがあると思うのですけれども、検討のお願いをできればと思っております。
それから2点目、これは将来的にということなのですけれども、地域の協議会も3年目、4年目に入ったということで、好事例の共有とか展開というのは大変重要だと思っているのですけれども、それぞれの地域で職業能力開発機関、あるいは職業訓練機関も含めて、お互いに連携して、その地域でどんな人材が必要かということから、逆算するような形の人材養成の方向性というものも検討していっていいのではないかと思いますので、是非将来的に検討していただければと思っています。
それから3点目なのですけれども、今回、訓練の仕上がり像という言葉が、たくさんこの文書に出てまいります。この訓練の仕上がり像というのは、現場で長く使われてきた言葉だということは承知しておるのですけれども、ただ若干、ちょっと時代に合わせてアップデートしてもいいのかなというような時期に来ているようにも思います。今だと目指すべき人材像とか、いろいろな言い方があると思うのですけれども、現場で使うのは、もちろん、このままお使いいただければと思うのですけれども、こうした公的な文書にするときに、やや違和感を覚えるような言葉になってきているような気もしますので、是非、御検討いただければと思います。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。3点についての御意見ですが、事務局のほうから、どうぞお願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御意見、ありがとうございます。まず1点目、ワーキンググループの検証につきましては、御指摘はごもっともかと思っております。我々も労働局のほうで、なかなか少ない体制の中で検証はしているのですけれども、どうしても毎年毎年テーマを決めていかなければいけないというところで、やりっ放しになってしまっているというのは、我々の課題かなと。むしろ、しっかりと検証して、更に改善して、改善提案して、その結果までちゃんと追って、更に分析できるというPDCAを回していくということが重要かと思っておりますので、我々もそういった観点から検討していきたいと思っております。
また2点目、地域の関係機関が連携して、どういう人材が必要かということを、これも非常に重要な課題かと思っております。後ほど御説明しますけれども、今現在、人材分科会のほうで御議論いただいている中でも、地域職業能力開発促進協議会の機能強化ということも言われておりますので、そういった視点も踏まえながら、検討していきたいと思っております。
3点目でございます。仕上がり像という言葉、かなり定着している言葉でございますが、もともとは我々としては、訓練や実習で最終的にどのようなスキルを身に付けた姿を目指すかといった、どちらかといえば訓練機関側の視点からの言葉だと理解しておりますが、ただ御指摘のとおり、利用者又は国民の皆様から見たときに、ちょっと違和感があるということは御指摘のとおりかと思っております。一気に全てをガラッと変更するのは難しいかと思いますけれども、受講者向けの資料ですとか、又は対外的な資料においては、例えば訓練を通じて身に付けられる能力、スキルといった、もう少し平易な言葉ですとか、イメージしやすい言葉に変えていくということは、一つ重要な御示唆かと思っておりますので、引き続き、こちらも対応していきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○藤村座長 日本商工会議所の清田さん、手が挙がっていますので、どうぞ。
○清田構成員 日商の清田でございます。ただいまの御発言と重複いたしますが、効果検証ワーキンググループにおける、検証の方法を見直すことについて、ただいま御説明も頂きましたが、3年程度のタームの中で見ていくということを是非お願いできればと思っております。
また、ヒアリングを通じた改善検討を行うということが前提になっていると、一部の限定的な意見をもとにした改善検討となってしまう可能性もあると思っております。限られたマンパワーの中で、可能であればですが、アンケート調査のような形式で、広く課題以下を把握した上で、具体的な改善策についてヒアリングなどを通じて検討、検証していくということも有効ではないかと思っております。私からは以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。アンケート調査については、いいですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 もちろんその全体で、もう少しタームを長く考えていく観点におきましては、様々なやり方も含めてあり得るかなというように、どうしても今は1年タームで行うと、短い期間でやらなくてはいけないというところで、できる範囲でということになってくると思いますけれども、そうした課題を踏まえながらやっていくことに、1つの御意見というように思っておりますので、我々もそういった対応も検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○藤村座長 続きまして、京都府の河島さん、どうぞ。
○河島構成員 いつもお世話になっております。京都府の河島でございます。私のほうからは2点、京都府の地域職業能力開発促進協議会の状況と、それから御紹介いただきました取組についての質問と意見について述べさせていただきたいと思います。
まず1点目、京都府の地域職業能力開発促進協議会におきましては、今回いろいろ御紹介いただいておりますけれども、少しマクロ的なお話が出ておりました。この会議でも取り上げられていますように、昨今、やはり訓練の計画数と受講実績の乖離という問題に対して、どのように対応していくのかと。少し、事務局の素案としては、計画数がかなり高いのではないかと。実態に即して訓練規模を縮小すべきではないかといったような提案があったわけでございますけれども、応募倍率が低いから計画数を減らすと、そういう単純な対応ではなくて、中長期的な観点から必要なコースは継続して実施するなど、しっかりニーズを的確に把握してやっていく必要があるという意見がありまして、今後、最終的に議論をしていくというような状況がございました。
それから、12ページの所の、少し、これは質問でございますけれども、各地域の取組事例、好事例のところで、左の所に、横展開の成果というような状況を記載いただいてございます。これは、5年度197名から7年度1,342名というように書かれてございますけれども、これがそれぞれの局が実施をされておられる、この参加者の数字が合算されたものが、この横展開の成果として、数字として示されているのかということが質問でございまして。私どもからちょっと申し上げたかったのは、先ほど御説明の中にもございましたけれども、いわゆるハロトレという形で、これを標榜してやっておられる取組も当然ございます。京都府におきましては、労働局、それから京都府、もちろん機構も入っていただいて、毎年夏に大掛かりなイベント、働くことの重要性、あるいは訓練の必要性といったことを大規模にPRさせていただく、そういう取組をさせていただいてございます。
今年度も9月5日、6日と2日間にわたりまして、1万2,000人の方に参加していただいております。これは地元の局、あるいはその機構のほうからも人的、物的な支援を頂きながら、正に公的なセクターと、それから民間、あるいは教育機関が参加した、取組をさせていただいてございますので、できれば、こういう総合的な取組についても、この事案の中に入れていただければ、より実態に即した形での取組の共有になろうかと思いますので、また御検討いただければ幸いでございます。私からは以上でございます。
○藤村座長 ありがとうございます。では、事務局のほうからお願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 まず、京都の地域協議会の御報告、ありがとうございます。正にそういった地域、それぞれ課題があろうかと思いますので、そういった議論を期待しているところでございます。ありがとうございます。
2点目の資料12ページの参加者数でございますが、こちらはトータル、合計という形になっております。実施箇所が増えれば数は増えるということはありますけれども、そういった全体としての合計になっているという状況でございます。
正に今回、取り上げさせていただいたというのは、少なくとも長崎の取組をベースに横展開したものはどれかという形で、我々がお伺いしている結果、その関係で出てきたというものでございまして、もともと独自でずっとやられて、地域の関係者の皆様とやられていたものというのは、御報告がなかったのかなと認識しています。ただ、以前もこういったフェスだけではなくて、様々な周知機関、周知の機会があろうと思いますので、我々も情報、事例収集に当たっては、そういった点も留意しながら今後は事例収集に当たりたいと考えております。どうもありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございます。これだけ就職状況がいいと、このハローワークのやっているトレーニングに参加する人たちの数自体が減っていると思うのですね。河島さんがおっしゃったように、参加者が減っているから計画数を減らすという、それをすぐにやっていいのかというのは、私も同じように思っておりまして、就職状況は常に変化していますので、それに合わせて、このトレーニングの計画も、少し長い目で見て作っていくということが必要かと思っております。では河原さん、お願いします。
○河原構成員 通しページの9ページ、資料2、各地域における取組事例のところなのですけれど、真ん中の改善策の実施の所に、設定事例という所があります。プログラミング科、DSプログラマー養成科という名称からすると、教育内容が民間では実施の難しいものづくり分野に限定されておらず、学習内容は情報分野の専門学校教育とほぼ重なっているように見受けられます。
実際に新潟県内には、IT系の専門学校が複数存在しており、官民競合を回避するという観点からは、こうした地域においては、都道府県の施設内訓練は、学卒者以外を主な対象とした訓練に重点的に取り組んでいただくなど、民間専門学校とのすみ分けを図っていただくことが望ましいのではないかと考えます。公的職業訓練と民間専門学校教育との間で、制度的な役割分担を整理する必要があるのではないでしょうか。
○藤村座長 ありがとうございます。事務局はいかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。まず、新潟の事例ということで限って申し上げますと、こちらは実績の改善のところで求職者支援訓練のコースで必須という形にしておりますので、主な訓練の内容とは離職者訓練になっておりまして、委託訓練なり求職者訓練となると思います。その実施機関に当たっては、当然民間の教育訓練機関を活用させていただいている訓練ということでございまして、その意味においては、ここは競合というよりは、離職者訓練の中で民間を使ってやっているといった訓練かなと思っております。
2点目の官民役割分担、前回も第1回の御指摘で頂いておりますので、ここは後ほど訓練計画のほうでも、ちょっと触れさせていただいておりますけれども、御説明できればと思っております。以上でございます。
○藤村座長 よろしいですか。そのほか、ございますでしょうか。どうぞ、平田さん。
○平田構成員 御説明、ありがとうございました。3年程度続いてきている各地の協議会ですけれども、実績が積み上がっており、関係者の努力に敬意を表したいと思っております。他方で資料の通し番号で言うと12ページに広報的な観点からの横展開の事例が紹介されています。これはこれで大事で、認知度を上げるというのも重要だと思いますけれども、そもそもの協議会の目的は、地域の実情をちゃんと捉えて、訓練を適切なものに設定していくことにあると理解しております。ということであれば、本来力を入れて横展開すべき事項は、そういった訓練の中身かと思っております。なぜこの場の協議会があるのかという原点に立ち戻って、いつも考えていただきたいなと思っております。以上です。
○藤村座長 事務局から、いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御指摘のとおりかと思っております。地域協議会のそもそものミッションは、地域の関係機関が集まりまして、地域でどういった人材ニーズがあるのか、又はどういった状況にあるのかと踏まえながら、訓練コースを設定、カリキュラムの見直しを行っていくというのは、本来の趣旨だと思っております。
そういった意味では、すみません、今回は前回の続きだったもので、長崎の取組を取り上げましたが、新潟仕様でいきますと、9ページの新潟のほうでは、県と連携して、特にDXの課題を持ってやるという形で、更にそこから見直しを図っていく。さらには、各ワーキンググループの御報告でもありましたが、その中で頂いた御意見を踏まえて、見直しを進めていくということが、本来は一番重要なことだと思っていますので、こちらは引き続き、そういった観点で、我々も各局に対しては支援していきたいと考えております。どうもありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、どうぞ、漆原さん。
○漆原構成員 連合の漆原でございます。何点か広報に関する周知・啓発等の事例を紹介していただいておりますが、我々として関心がありましたのは、新潟のケースです。PDCA等を回して、課題を解決することの1つのツールとして、例えば訓練にPR情報を加えている点です。求職者の関心を引く訓練名の設定、その上での広報に結びつけるという形で、一工夫ある広報であれば、地域の協議会の者の意見が伝わり、実際にアクションとして実施できるというところです。こういった新潟の事情を水平展開していただくことが重要だと思ってございます。とりわけ、訓練名については、後ほど出るかもしれませんが、特定の分野において訓練が求職につながっていない要因の１つが「名称」にある可能性も考えられますので、そういったところを含めて、幅広く見直しを行っていただければと思います。以上でございます。
○藤村座長 いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 おっしゃるとおりだと思っております。今回、新潟で取り上げたというのは、地域のほうで御議論いただいて、もともと令和5年度から調査していたものが分析して深め、更に6年度にもう1個深めていって、それがPR情報とか工夫につながった広報、それが結果として成果に出ているというところまで把握しているというのが非常に重要かと思っていますので、是非こうした取組を、我々としても横展開していきたいと考えております。ありがとうございます。
○藤村座長 ありがとうございます。そのほか、ございますでしょうか。よろしいですかね。では、議題(1)、(2)については、以上としたいと思います。
次に議題(3)「令和8年度全国職業訓練実施計画(案)について」です。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。令和8年度職業訓練実施計画(案)につきまして、資料3-1及び資料3-2で御説明できればと思います。また、令和6年度の状況につきましては、資料3-3で少し数字に触れさせていただきます。資料が行ったり来たりで恐縮ですが、資料3-1が令和8年度全国職業訓練実施計画(案)という形で、主な修正部分については、下線を引いております。まずは全体の構成を見ますと、第1、13ページにあります総則、訓練のねらいや計画期間、計画の改定。第2に、労働市場の動向等々が記載されております。
14ページ、第3のほうで、全体の実施方針という形で示しております。その上で、第4、各論、施設内離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練、障害者訓練というものを書いております。その上で、通しで22ページ、第5、令和9年度の全国職業訓練実施計画策定に向けた検討事項を示しております。その中で、主な修正点は、資料3-2、通しで24ページからになっておりますので、こちらを御参照いただければと思います。まず、全体の見直しの方針として、大きく3つの観点から見直しております。冒頭、各文章の前に○△□を便宜的に付けております。1つ目の観点は○から始まるもので、前回の中央職業能力開発促進協議会における議論等を踏まえた事項。冒頭、△となっているのが、正に現在労働政策審議会のほうで御議論いただいている第12次職業能力開発基本計画の策定に向けた議論等を踏まえた事項。最後、□から始まるものが、そのほかということで、令和8年度予算案等を踏まえた事項としております。
前回の方向性につきましては、資料としては参考資料5、通し番号115ページになります。今、画面上に写っておりますが、通し番号115ページのほうで、前回の検討会で方向性として御議論を頂いたものです。その中で少し前回の議論を振り返ります。
画面上は次のページです。1つは、就職率は高いのですが、応募倍率が低い介護・医療・福祉分野について改善の方向性。または、就職率は少し課題はありますが、応募倍率が高いIT分野・デザイン分野等に対するもの。3つ目は、委託訓練の計画数と実績に乖離があると。先ほども御議論があった問題です。あとデジタル人材の質・量が不足していて、都市圏偏在が課題になっているもの。さらには、来年度から本格実施する非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練の試行実施について、訓練計画の中に盛り込むといったことです。具体的には、介護・医療・福祉分野につきましては、これもこうすれば応募倍率は一気に上がるというのはなかなか難しいところはありますが、引き続き、訓練内容や効果を踏まえた受講勧奨や、職場見学会等への積極的な参加を勧奨するということ。IT・デザイン分野につきましては、本人の受講希望だけではなくて、本人がもともと持っている職業能力やどういったところに就職したいのかというゴールを見据えた職業相談、積極的な能動的な訓練あっせんを行うと。また、イメージが湧かないという課題もありますので、訓練の事前の見学会や、あとは訓練窓口でのITスキル等のITリテラシーの更なる向上を図るといったことを方向性として示しております。そのほか、e-ラーニング等につきまして、オンラインを活用した訓練については適切な情報提供を位置付けるとともに、就職支援の充実を図る。さらには、委託訓練等、計画数と実績の乖離につきましては、計画数の見直しを図るとともに、引き続き開校時期の柔軟化等々の見直しを行うことで、受講者数増加に向けた取組が必要ということです。また、デジタル分野につきましては、引き続き、一定の設定促進を図ることを記載しております。
そうした方向性を踏まえて、資料3-2に戻りますと、そういった観点での記載を第3及び第4のところで追記しております。1点目、第3、1つ目の○です。特にデザイン分野の就職率向上に向けて、本人の受講希望だけではなく、本人の職業能力や求職条件等踏まえた適切な職業相談、訓練のあっせん等を行う旨を明記しております。2つ目、計画数と実績が乖離していること。施設内訓練と比べて就職率が低い分野にあることを踏まえて、実績等踏まえて必要な訓練規模はしっかりと確保しつつ、計画数の見直しを図る旨を明記するとともに、都道府県と連携してハローワークにおける就職支援の強化を検討する。都道府県労働局と地方公共団体との連携の上で、目標達成しない民間教育訓練機関に対して、訓練及び就職支援の自律的な改善を促すとともに、就職率の向上に向けて地域協議会のほうでその方策について協議を行っていただきたいという旨を明記しております。デジタル分野については、引き続き、設定促進を図っていくのですが、進んでいないところにおきましては、その方策について協議を行う旨を明記しております。また、非正規のオンライン訓練につきましては、後ほど出てきますが、今回の訓練計画に明記しております。
第3の□の部分ですが、先ほど冒頭申し上げたワーキンググループにつきまして、PDCAサイクル見直しについて検討することを明記しております。その上で、各論、離職訓練につきまして、これは求職者支援訓練、公共職業訓練と同様ですが、全てが訓練分野に係る訓練コースにつきまして、新たに情報セキュリティに関するリテラシーの向上促進を図るということを、後ほども令和8年度の予算の所で御説明しますが、そういったものを盛り込むこととしておりまして、その旨を明記しております。
次の○ですが、前回の第1回の協議会でも、委託訓練の目標が2年連続で未達成であるということ。施設内訓練に比べて、就職率が低い分野があることを踏まえて、就職支援の強化、または地域協議会のほうで議論を頂くということを記載しております。
1の△で始まる部分です。民間教育訓練機関に対する職業訓練サービスガイドライン、質の向上に向けた取組を実施しておりますが、来年度からJEEDを中心に行うこととしておりまして、そうした訓練サービスガイドラインに係る認知度の向上・普及促進を図ることも記載しております。
続きまして、各論2、非正規雇用労働者等が働きながら学べるオンラインを活用した職業訓練ということで、新規で新たに盛り込んでおります。こちらの対象者数につきましては、国1,500、都道府県300という形で、こちらは予算上の数字を入れております。(2)職業訓練内容等については、昨年6月に有識者による公共職業訓練の在り方に関する研究会で、この非正規の訓練について議論を頂きましたので、この議論で頂いた方向性について明記しております。
4、学卒者等に対する公共職業訓練、(2)職業訓練の内容等ということで、先ほど委員から御意見がございましたが、いわゆる学卒者訓練を受ける官民の役割分担という観点で、平成10年3月31日付けで通知が出ておりますので、この趣旨に留意しつつ、役割分担を図りながら、地域人材の育成を図っていくことを改めて明記しております。社会上更なる入校促進を図っていくということです。
障害者につきましては、昨年6月にまとめられた「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた取組を推進するという旨を明記しております。
その上で、第5、追記で新規です。令和9年度の全国職業訓練実施計画の策定に向けた検討事項という形で、再来年度の計画に向けた検討事項ということで、現在、労働政策審議会のほうで、第12次職業能力開発基本計画について御議論を頂いておりますので、その内容等踏まえつつ、その訓練に係る事項については、令和8年度の訓練実施計画で明記させていただきたいということです。こちらは分科会のほうで議論中、審議中で、まだ内容自体確定しておりませんので、ポツで3つほど書いてありますが、こちらは令和8年1月23日に分科会が行われましたので、その分科会での記載ということです。
御紹介させていただきますと、1つはデータに基づくPDCAサイクルによる訓練効果の検証。必要に応じて訓練プログラムの開発を行いながら、関係省庁や関係機関と連携して効果的な職業訓練の実施を推進する。または、成長分野を始めとして、地域に必要な人材育成に向けた戦略的な職業訓練を推進するために、中央協議会及び地域協議会の機能を強化して、産業界、企業と連携して必要とされる人材像やスキルの把握をして、中長期的な方針の策定、または地域の人材ニーズを踏まえた訓練機関への創出等に取り組むといったものを記載しております。
最後は、エネルギーなど戦略分野における人材育成を加速化するため、関連の産業界と協働した人材育成プロジェクトの実施等に取り組むという記載があります。その上で、資料3-1に戻ります。通し番号13ページからです。こちらは全国訓練実施計画(案)ですが、第1、総則、第2、労働市場動向、課題等につきましては、全体のねらいと現状把握ということですので、内容については割愛させていただきます。2については、直近の実績を記載しております。その上で第3、令和8年度の職業訓練の実施方針ということで、大きく課題を4つ挙げております。
こちらは、先ほどの参考資料5でも御紹介しました前回の御議論を踏まえた方向性で出てきた課題ということです。①応募倍率が低く、就職率が高い介護・医療・福祉分野についての課題。また、応募倍率が高く、就職率が低いデザイン分野等についての課題。③委託訓練について、計画数と実績の乖離、及び施設内訓練と比べて就職率が低い分野があるといった課題です。④デジタル人材の質・量の不足、都市圏偏在があるということで課題を挙げております。それぞれの対応方針、方向性については、15ページ、中断以降ということで、①については介護・医療・福祉分野については引き続き参加の勧奨を行っていく。②については、特に就職率の向上に向けて、本人の受講希望だけではなくて、しっかりその本人の出口を踏まえた相談・訓練のあっせんを行う。または職員のITリテラシーの向上を図るといったものの記載を、先ほど申し上げたものを追記しております。③は委託訓練全体ですが、計画数の見直しを図るとともに、都道府県と連携して、ハローワークにおける就職支援の強化を検討するほか、労働局と地方公共団体と連携の上で、目標達成していない民間教育機関に対して、訓練及び就職支援の自律的な改善を促す。また、就職率向上に向けて協議会のほうでも必要に応じて御議論を頂く。④デジタル分野につきましては、コース設定が進んでいない地域においては、地域協議会でも課題にしていただくということです。非正規については、なお書きの所で後ほど御説明いたします。そのほかということで、ワーキンググループにつきまして、今後見直しを図っていきたい旨を記載しております。
第4が各論です。1、離職者訓練につきましては、先ほど申し上げたサイバーセキュリティに関するリテラシーの推進、または委託訓練についての就職率の改善取組を記載しております。17ページ、②については特に変更はしておりません。③についても、特に前年度から変更はしておりません。④については、ガイドラインについて追記しております。
(2)求職者支援訓練です。対象者数については、実績を踏まえた見直しを行っておりますが、その中で目標につきまして、基礎コース、60％のところで下線を引いております。求職者支援訓練の雇用保険適用就職率の基礎コースにつきましては、過去3年の実績を見ますと、大体60％弱、59.5％程度で推移しております。直近の実績でも、それより高い数字で推移していることを踏まえて、基礎コースは、もともと目標設定としては58％を目標としていたのですが、そうした直近の実績を踏まえて、60％を目標にして2％引き上げるということで挙げております。実践コースにつきましては、前年度僅かに目標未達成ということで、引き続き同じ目標としております。そのほか、基礎コース、実践コースの訓練認定規模の割合や、新規参入枠の状況については、特に変更はしておりません。そのほかは委託訓練と同様の記載となっておりまして、②③、19ページについては変更はしておりません。
20ページ、非正規雇用労働者等が働きながら学べるオンラインを活用した公共職業訓練については、先ほど申し上げた対象者数、訓練の内容等について記載しております。
在職者につきましては、JEEDの中期目標等に踏まえて、目標を立てて実施しているところですが、引き続き、実施していくということで、特に変更はしておりません。学卒者等に対する公共職業訓練につきましては、前回の委員の御指摘も踏まえて、2ポツ目で、職業訓練実施に当たっては、平成10年3月31日付けの通知に基づいて、職業訓練等学校教育と密接な連携の下で、地域の人材育成を図っていく旨を明記するとともに、社会人の更なる入校促進を図る旨を明記しております。
5、障害者につきましては、検討会の報告書を踏まえて、主に具体的には3つ記載しております。(2)職業訓練の内容等について、1つ目のポツ、受講生の拡大に向けて、障害福祉サービス利用者の誘導等に取り組むといったもの。3ポツ目の下線部です。PDCA評価に基づいて訓練を実施していくというものです。4点目は、ハローワークを利用する障害者の方の障害種別が多様化していることを踏まえ、訓練の見直しを図っていくと。そのほか、検討会の報告書を踏まえた取組を推進するということです。
第5、先ほど申し上げた新たに追記した事項です。(P)としております。23ページ、※でも記載しておりますが、まさに今、分科会で審議中で、それを踏まえた見直し、記載をしていくということになっておりますので、まだ今日の段階では、当然ながら確定していない段階ですので、この記載につきましては、今後の人開分科会の審議結果に応じた記載内容を書くということで、座長御一任でお願いできればということです。
最後、令和6年度の実績、資料の26ページから始まる実績について簡単に御報告いたします。資料27ページ、各訓練種別の就職率の状況です。冒頭の課題では申し上げていますが、この中で特徴的なのは、IT分野については比較的、特に委託訓練につきましては、就職率は他の分野と比べても遜色ない状況ですが、デザイン分野につきましては、全体としても低い状況で、特に求職者支援訓練では低い状況という課題があります。一方、介護・医療・福祉分野については、全体と比べても平均値が高いといった状況です。資料が長くなりましたが、私からは以上です。是非、活発な御意見、御審議をよろしくお願いいたします。
○藤村座長 ありがとうございました。では、ただいまの御説明について、御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。河原さん、どうぞ。
○河原構成員 御丁寧に御説明を頂き、ありがとうございます。通しページ21ページの4、学卒者等に対する公共職業訓練(1)の対象者数及び目標の所です。ここには、令和8年度の目標数値として、学卒者訓練の対象者5,800人、専門課程3,800人等が示されていますが、2年前からは200名減少していますが、昨年度の同資料を比較したところ、数字は同一でした。これまで、本会議においても、公的職業訓練と私立専門学校との間における官民競合や民業圧迫の問題について、繰り返し問題提起をさせていただきましたが、目標設定の面では依然として大きな方向転換がなされていないように見受けられます。
下段には、平成10年3月31日付け、「公共職業訓練能力開発施設と専修学校等との調整等について」の趣旨等に留意と記載をしていただきましたが、上段に示された目標値からは、必ずしもその趣旨を踏まえた計画となっているようには見受けられません。平成10年通知へえの留意が示されている一方で、18歳人口が減少する中において、具体的なすみ分けの基準や制度設計については、本計画には明示されていません。その結果として、学卒者訓練が私立専門学校と同一の学卒者市場において、直接的に競合する構造が引き続き維持されているように見えます。
平成10年通知の趣旨に留意するというだけでは、つまり、具体的な数値計画に落とし込まれなければ、実効性を持ち得ないのではないでしょうか。その点に関して、参考となるデータとして、全国専修学校各種学校総連合会では、全国各地における公的職業訓練と、民間専門学校との官民競合の状況について、詳細な調査を行っております。必要に応じて、その結果を提供することが可能です。各競合地域において、学卒者訓練の在学者数を今後それぞれどの程度まで減少させるのかを明確にしていければ、その積み上げとして、学卒者訓練全体の対象者数や専門課程全体の対象者数をどの水準に設定すべきかについても、より的確に算出できると考えられます。今後、学卒者訓練の計画数値を設定していくに当たっては、是非全専各連とも積極的に連携しながら検討を進めていただければ幸いです。以上です。
○藤村座長 分かりました。5,800人を変えろということですか。
○河原構成員 そうですね。競合している部分が多くありますので、そこを検討していただいて、民業圧迫とならないように御検討いただければ幸いかと考えております。
○藤村座長 事務局としては、いかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 今回の全国職業能力開発計画においては、主に国の目標計画ということになります。JEEDの関係ですが、JEEDにおける学卒者訓練について、産業基盤を支える高度な実践人材を養成する必要があるという観点で、現状5,800人としております。この定員数については、令和5年度から7年度の3か年計画として、専門課程という最初の1、2年と応用課程という後半の課程がありますが、その状況を踏まえて、また、地域の18歳人口の動態等を踏まえて、新規高卒者が入校生の大半を占める専門課程から、専門課程修了者が入校する応用課程、後半2年、社会人の方が多いのですが、そういった方の定員の振替を2年間掛けて、200人の定員の振替を実施したところです。令和6年度に100人、令和7年度に100人を振り替えたところです。
引き続き、学卒者のみならず、社会人や在校者の入校促進を図っていきたいということは、こちらに書かせていただいたとおりです。こういったことも踏まえて、今後どのような対応ができるかについては、引き続き検討していきたいと思っております。また、各地域の状況等については、これまでも全専各連の方々とは意見交換等をさせていただいておりますので、引き続き緊密に連携しながら御相談できればと思っております。どうもありがとうございます。
○河原構成員 是非、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 分かりました。北村さんが手を挙げていらっしゃいますか。どうぞ、お願いします。
○北村構成員 全産能連JADの北村です。本文には特段指摘はないのですが、2か所ほど出ております、例えば、16ページの国民一人一人のサイバーセキュリティの所、19ページにも求職者訓練の支援としても載っております。御案内のとおり、今は様々な個人情報の所や、政府全体でDXの所は医療、介護を含めて共通のプラットフォームの中にいろいろな情報を乗せていこうという動きもあるところです。是非、いろいろな分野の教育訓練で、サイバーセキュリティやリテラシーの構造について国民が理解をするということが多分必要だと思っています。この2つだけに限らず、全ての所で向上、促進を図ると。文言だけでなく、実際に様々な研修や説明ができるというような形が必要であろうと思っている次第です。そのことも含めて、御検討いただければと思います。
もう1点は、令和8年度の公共職業訓練の実施方針の所です。職業能力の希望だけではなく、条件等を踏まえた適切な職業相談、訓練、私どもの団体も促進するキャリアコンサルという言葉が入ってきたり、またそれを推進するということも、あちらこちらに有効・有用となるように提出していただければ大変有り難いと思った次第です。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。事務局から何かありますか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御意見ありがとうございます。1点目ですが、おっしゃるとおりかと思っております。令和7年度から、委託訓練、求職者支援訓練等については、ITリテラシーの向上を図るということでカリキュラムに盛り込んでいただくことをベースにして、委託訓練の委託費等については5万3,000円に引き上げたところです。後ほど予算でも御説明しますが、サイバーセキュリティに関しては、令和7年12月23日に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においても、サイバーセキュリティ人材の育成に資する教育や演習訓練の更なる充実が求められているということを踏まえ、具体的には委託訓練、求職者支援訓練についても、令和8年10月以降に実施する全ての訓練について、こういったサイバーセキュリティに関するリテラシーの向上を図っていただくことを盛り込んでいただくということで、委託費等の引上げを行う形の見直しを行っているところです。
特に、サイバー攻撃等は、大企業だけではなく、中小企業、また様々な業種でも、喫緊の課題かと思っております。各受講生が基本的なリテラシーを持つことで、全体がそういった対応に対する抵抗力といいますか、対応力を持つと考えておりますので、我々としては引き続き推進していきたいと思っております。
2点目ですが、キャリコン、適切な受講あっせんは、我々も重要かと考えております。こういった人材不足の課題、又は求職者が減少していく中で、しっかりマッチングを行っていくことが重要かと思っております。その中で、訓練というものを使っていくことは極めて重要かと思っておりますので、引き続きハローワークにおいてもやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○北村構成員 ありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございます。名前だけに引き付けられて、こういう訓練を受講したいと。しかし、あなたの経歴からすると、これではなくて、こちらのほうがいいのではないですかということを指導していくのが、やはりこれから就職に結び付けていく上では大事かと思います。京都府の河島さん、お願いします。
○河島構成員 資料でいいますと23ページで、全国の実施計画に向けた検討事項です。先ほど御説明がありましたように、労政審で議論されているということですが、この中で、中央職業能力開発促審協議会及び地域職業能力開発促進協議会の機能を強化しという表現が使われております。もし差し支えなければ、具体的にどのようなことを想起されておられるのか御教示賜れればというのが1点です。
もう1点、これは大変恐縮です。この計画全体としては、私は異論は何もありませんが、かねてより私どもは求職者訓練と委託訓練それぞれの制度の目的に応じた適切な運営、運用を重ねてお願いをさせていただきました。昨年度の2回目の協議会でも、厚労省さんに国が示す求職者支援訓練の上限値の考え方について御質問させていただき、そのときの御回答として、国が示すのはあくまでも上限値であると。あとは、各地域で割り振って考えていただきたいという回答を頂き、今年度、鋭意、求職者に適切な規模の訓練を提供するために、労働局を中心にその数値を委託訓練と求職者支援訓練に振り分ける調整を行っているところです。その過程の中で、求職者の支援訓練担当者から、機構本部が上限値に対して認定率100％の目標設定をしているために下方調整はできないと言われ、調整が難航しているというような状況が起きているところです。今回、これに関してお伺いしたかったのは、機構本部として支部に対して求職者支援訓練の認定率100％という目標を設定されているのか否か。それから、仮に目標を設定されているとしても、同じく地域の実情に応じて認定数を調整することはできないのか、この2点について御教示賜れれば幸いです。私からは以上です。
○藤村座長 分かりました。事務局、お願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 まず、資料の23ページの中央協議会及び地域協議会の機能を強化しというところです。具体的な内容は、正に今御議論いただいているので、そういったことを踏まえて検討していくところかと思います。ただ一方で、問題意識ないし課題としては、ここに書かれているとおりかと思います。もちろんセーフティネットとしての役割も当然ながらある中で、成長分野等必要な人材育成に向けた戦略的な職業訓練を推進するという観点で、産業界と連携して必要とされる人材像やスキルがどういったものかを把握し、訓練の重点分野に係る中期的な方針の策定又は地域の産官学連携の下で、地域の人材等を踏まえた訓練機会の創出に取り組むということです。今でも、当然ながら一部やっているところですが、どこに力点を置くかというところで、こういった記載がされていると理解をしておりますので、そういったところを踏まえて今後検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○藤村座長 2点目については、遠藤さんからお願いします。
○遠藤構成員 JEEDの遠藤です。よろしくお願いいたします。前提ということになりますが、今回主な御議論を頂いております全国の職業訓練実施計画において、求職者支援訓練の対象者数と対象者に訓練を提供するための必要な認定上限値が定められており、各地域の地域職業訓練実施計画において、地域の必要な認定上限値が定められているところです。これを踏まえ、当機構としては、各地域で設定された認定上限値分の訓練を認定する必要があると考えております。
また、仮に訓練コースが中止となりましたら、必要な方に訓練の提供ができないということになりますので、中止のコースの繰り越しに関しても必要であると考えているところです。しかしながら、中止コースの認定枠への繰り越しなどの取扱いについては、地域の協議会において、各地域の実情に応じて決定されるものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 今の遠藤さんの回答ですと、私はよく分からなかったのですが、要は100％を求めているわけではないということですかね。
○遠藤構成員 そうですね。目標とすると、100％求めるというか、認定上限値が示されておりますので、その枠の中で認定をさせていただきたいということになります。ただ、地域の実情に応じて枠というものは変わっておりますので、その状況の中で対応させていただきたいということになっております。
○藤村座長 河島さん、いかがですか。
○河島構成員 各地域の状況に応じて、柔軟に対応していただくという理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○藤村座長 では、田上さん、よろしいですか。
○田上構成員 中小企業団体中央会の田上です。御説明ありがとうございました。私からは2点です。まず1点目が、通し番号の13ページに、計画のねらいがあります。こちらを改めて読みますと、「職業の安定、労働者の地位の向上等を図るもの」と書かれております。先ほどマッチングの話も少し出ましたが、やはり職業訓練をして育成して、その後就職し、また就職した先で活躍してもらうところがゴールと認識しておりますので、就職、およびその後の活躍もこの計画のねらいということで、言及していただいても良いと考えます。それが1点目です。
もう1点は、16ページになります。公的職業訓練の実施方針の最後の、「PDCAサイクルの仕組みについて見直しを検討する」という所です。ここに、是非、企業、受入側を絡めたら良いと考えます。2番目までの議題で、神奈川県の地域協議会の方針で求人者ニーズの把握に努めるとか、新潟県の取組の中では、職業訓練でそういった技能を身に付けた方であれば歓迎しますという求人を確保することが書かれており、非常にすばらしいと思いました。そういったことを全国で横展開する意味でも、受入側の事業者のニーズをしっかり聴いて、それに応えるような人材を育成し、教育メニューなどもそれに合わせて検討していくところからだと思います。
少し具体的に申し上げると、14ページに「地域のニーズ」や「地域の人材ニーズ」というワードが入っているのですが、地域のニーズは地域ごとに違うことが想定される中、やや漠然としておりますので、その地域の「事業者のニーズを聴いていく」というような踏み込んだ表現を御検討いただければ幸いです。私からは以上です。
○藤村座長 分かりました。ありがとうございます。事務局、いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 1つ目の、今後就職して活躍していく、ないし地域の企業ニーズを把握して、その企業ニーズに応じた訓練を実施していく。さらに、そういった歓迎求人に持っていくというのは、これまでも行っていることですし、どういった記載ができるかは、我々も受け止めて検討したいと思います。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、いかがでしょうか。漆原さん、どうぞ。
○漆原構成員 連合の漆原です。最初に、従然から連合として申し上げているところですが、委託訓練の就職率についてです。地域や委託先の機関によって大きな差があると承知しますが、公的な訓練である以上、委託先訓練の継続要件の就職率が35％というのは、少し低いと感じているということです。先ほど御説明がありましたように、デザイン分野など、就職率が上がらない分野はあると思いますが、そういった分野の就職率の向上策と併せて、35％からの引上げが可能であれば、お願いしたいというのが1点です。
次に、先ほど北村構成員からもお話がありましたが、サイバーセキュリティ、情報セキュリティについてです。全ての訓練分野に係る訓練コースで、新たにそういったセキュリティに関するリテラシーの向上を図ることは大切ですので、是非進めていただければと思います。その上で、情報セキュリティについては、IT関連の知識、スキルだけではなく、例えば情報の紛失時の対応も含め、個人情報保護法など、情報を扱うことそのものへのリテラシーも必要だと考えており、それらも組み込んでいただきたいということです。
最後の点は、障害者の職業訓練についてです。障害者に関する公的職業訓練については、「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた取組を推進するといった記載があるところですが、多様な障害特性に応じた個別支援が必要になってくる場面が、今後、より増えてくると思います。そのためには、指導員の配置基準の見直しや専門性の向上など、JEEDの体制整備も併せて必要ではないかと考えます。また、障害者の職業能力開発校に限らず、就職率向上や適切なコースを紹介していただくという役割はハローワークも担っておりますので、ハローワークの体制整備などを通じて、就職率、就職支援の向上に努めていただければと思います。以上です。
○藤村座長 分かりました。いかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 委託訓練の認定要件については、昨年の第1回でも御意見いただいたところですし、これまでも御意見いただいているものと承知しております。我々としても、この部分について、委託訓練で2年連続就職率を達成していないという状況もありますので、そういった点も踏まえて検討していく課題であると認識をしております。一方で、認定要件の見直し、引上げ等においては、都道府県によっては訓練期間が限られているといった課題等もありますので、どういった形でどのタイミングでということを含めて考える必要はありますが、我々も全く同じ問題意識を持っているということを申し上げます。
2点目ですが、いわゆるサイバーセキュリティの関係です。先ほど申し上げたように、令和8年10月以降に開始する全ての訓練分野においては、サイバーセキュリティに関するリテラシーということになっております。具体的には、我々が今想定しているのは、経産省と情報処理推進機構(IPA)で策定しているDXリテラシー標準のうち、セキュリティ、モラル、コンプライアンスに該当するような項目かと想定しております。そのコンプライアンスの中に、個人情報の取扱いも含まれていると理解をしておりますので、そういったことも踏まえ、我々としても対応していきたいと思っております。
また、ハローワークの体制整備については、こうした御意見があったということで、我々としても受け止めていきたいと思います。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 特別支援室の山口です。障害者の訓練については、正におっしゃっていただいたように、検討会でも様々な御指摘を頂いているところです。特に、障害の多様化については、昨今も精神障害の方が増えているところもあり、精神保健福祉士の配置などで対応していきたいと思っております。また、指導員の配置基準についても、御指摘がありましたので検討を進めていきたいと思っております。以上です。
○藤村座長 ハローワーク職員の育成というのは、私がおります労働政策研究・研修機構でやっておりますので、私の所に来るのかと思いながら聞いておりました。そのほか、ありませんか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 毎回申し上げていると思いますが、倍率が高くて就職率が低い訓練をどうするかということについてです。セーフティネットとしての役割もありますので、ばっさりというわけにもいかないのかもしれませんが、求人を開拓する職業安定行政との連携や、あるいはもう少し踏み込んで、有力分野があるということであれば、今日は今里課長がいらっしゃっていますが、業所管官庁との連携も重要になると思っております。すぐにできることとできないことがありますが、そういったことも念頭に置いて、取組を進めていただければと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 正に、セーフティネットの役割と、必要な産業分野の人材の育成をすること。今は、公共職業訓練の役割は、非常に多種多様になってきているところです。第5の令和9年度の全国職業訓練実施計画の検討方針でも、関係省庁の連携は書かせていただいておりますので、そういった観点から、経産省さん、文科省さん等、ほかの省庁さんとも連携しながら、我々としても考えていく必要があると考えております。ありがとうございます。
○藤村座長 そろそろよろしいでしょうか。今、構成員の皆さんから頂いた意見を踏まえて、一部修正ということもあるかと思います。とても便利な表現なのですが、座長一任ということでお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○藤村座長 ありがとうございます。続いて、議題(4)「今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告」です。文部科学省、経済産業省から、それぞれ御報告を頂き、両省の説明後、まとめて意見交換をしたいと思います。まずは、文部科学省からお願いします。
○文部科学省中安総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興課長 お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。文部科学省生涯学習推進課長の中安と申します。先ほど地域職業能力開発促進協議会における大学や専修学校と職業能力開発行政との連携について御説明いただき、大変参考になりました。また日頃より人材開発統括官付の皆様には、特に私は課長レベルですので、澤口さんや鈴木さんなど、よく日頃、意見交換させていただいていますし、隣にいらっしゃいます経産省の今里課長ともよく連携を取らせていただいております。文科省のほうでも、各層での連携を深めながら人材育成に努めてまいりたいというように考えてございます。
私から大きく分けて2点御説明をさせていただければと思っております。大学等におけるリ・スキリングの取組状況と、専修学校における取組です。資料は、PDFの通しで申しますと、29ページからリカレント教育の推進に関する文科省の取組についてですけれども、30ページに大学等におけるリ・スキリングの全体像を示しており、31ページを御覧ください。産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業ということで、令和7年度補正予算において22億円を頂いております。背景ですけれども、少し小さい字で恐縮ですが、青字の所、骨太2025ですとか、新しい資本主義実行計画2025において産業人材育成プランが定められておりますので、それを踏まえて進めていこうというものです。
観点は2つ持っていて、地方創生と産業成長です。地方創生等の観点では、地方の経営者等に経営のスキル等をアップデートする機会は足りないのではないかという指摘がありますので、そういったことを踏まえて地方の大学に取り組んでもらうというものですし、産業成長の観点では、経産省さんの産業構造審議会等で2040年シナリオ等が示されておりますので、そういったところで成長産業とされるような産業に対して、大学等がリ・スキリングの形で協力をしていくということで、戦略的に分野を選定しながら進めていくということです。
事業内容の真ん中の段の左端の所に大学、これは大学にと書いていますけれども、大学等でして、高等専門学校や地方自治体からの御申請も受け付ける形になっておりますけれども、リ・スキリング講座の開発でして、メニューで地方創生という意味では25か所、単価4,000万円と、産業成長ということで22か所で進めようとしております。その下に伴走支援等とあり、小さい字で、「学び直しが当たり前の社会」を目指す広報という意味では、我々では、大学等が中心になりますけれども、こちらは関係省庁の皆様とも連携しながら進めさせていただければと思っております。KPIは骨太等に定められており、地方創生、産業成長それぞれ毎年1,000人、3,000人で進めていきたいと考えております。
それからその次のページ、学びの情報プラットホーム活用促進事業です。実施内容ということで、(1)、(2)、(3)と書いておりますけれども、特にリ・スキリング等の関係で申しますと(1)、(2)でして、大学等で行われているリ・スキリングの教育プログラムを仕様としているポータルサイトとして「マナパス」というものがありますので、そちらの運用改善とデジタルバッジ、学習履歴をしっかり残していくことが、リ・スキリングにも資するということで、そうしたネットワークの構築について研究をしていきたいと考えております。
それから33ページ、職業実践力育成プログラムということで、大学等で行われている、実務経験者等が行う授業の割合が高い一定の要件を満たすプログラムについて、文科省で認定をし、さらに、厚生労働大臣の御指定を頂いたものについては、教育訓練給付金ですとか、人材開発支援助成金との連携を図っており、こちらも引き続き文科省でも頑張ってまいりますので、連携を進めていければと考えております。
それから34ページから専修学校の関係で、35ページに専修学校の予算一覧というものを載せております。36ページに地域ということで、専修学校は地域への人材育成の貢献度が高いということで、37ページ、専修学校によるアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業に、こちらは令和8年の予算案の内容ですけれども、取り組みたいと考えております。
どういうことをするかですけれども、事業内容ということで、真ん中左のほうに①AEW創出のためのリ・スキリングモデル構築と書いております。専修学校が自治体、企業、団体等と連携し、労働生産性の向上に資するモデルを構築と。少し、何と言うのですか、いい加減にというか、少し大きい目線で申し上げますと、省力化投資等が進んでいる様々な分野、ここでは福祉や工業を書いておりますけれども、そういった分野があろうかと思いますけれども、そういった部分について教育界でもアップデートを図っていく、教育内のアップデートを図っていくことを検討しております。お時間を頂き、ありがとうございました。私からの説明は以上です。
○藤村座長 では経済産業省、お願いします。
○経済産業省今里経済産業政策局産業人材課長 経済産業省産業人材課長の今里です。本日はお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。先ほど中安課長からもお話がありましたけれども、日頃より厚生労働省の皆さんとも連携をさせていただきながら、人材育成に取り組ませていただいております。
本日、我々からは2040年の就業構造の推計を出しておりますので、これの御説明と、それを踏まえた取組、後半部分はデジタル分野の人材育成についての御報告ということで御説明をさせていただければと思います。
まず前半、就業構造推計の所ですけれども、我々のページの7ページ、通しで言うと46ページになります。こちらは、我々が行った2040年の就業構造推計の前提です。我々としては、昨年度、総理御出席の下で国内投資フォーラムというのを開催し、経済団体の皆様とともに、2040年度で国内に200兆円の投資を実現することを官民の目標として掲げております。
こういった投資が、成長戦略、GXのビジョンあるいはエネルギー基本計画といった既存の政府の計画に沿って適切に投資がなされると。その投資によって、AIやロボットによる利活用促進、効率化、リ・スキリングといったものが実際に適切になされた場合に、どういった産業の構造が実現し得るかということを推計したものです。
8ページにその産業構造が記載されております。詳しい説明は割愛いたしますけれども、今後、大幅に人口が減少する中においても、安定的持続可能な成長が可能であると。その場合の産業構造はこういった形になるということで、推計をしているものです。今回の推計については、こういった産業構造が実現した場合に、どういった就業構造上の課題が生じ得るかを分析したものになります。
通し番号41ページです。こちらが2040年の、こういった産業構造が実現した場合の就業構造がどういった形になるかということで、整理をしたものです。こちらについては、先ほどの前提の下に計算をすることで、就業者数が大幅に減少する中においても、一定の中で効率化されることによって、安定的な成長が実現可能であるというのが、まず1点です。
一方で、こういった形で就業者数全体としてはバランスし得るということではありますけれども、現状のままの人材供給を前提とすると、産業構造の変化に伴う労働需要の変化の間で大きなミスマッチが生じ得るというところが、説明の最大のポイントです。そのミスマッチというところで、ここに記載しているような専門職、特にその中でもAIやロボットを利活用する人材で、約340万人規模でのミスマッチ。また現場人材、これは生産工程及びエッセンシャルも含めた、正に現場人材ですけれども、こちら全体で約260万人規模のミスマッチが生じ得るということです。またこれを学歴に分解すると、特に理系、工業科、高専といった方々が社会全体として不足し得るというような推計を出しております。
3ページは、それを更に分解をしたものでして、こういった国内投資を前提とすると、やはり全体の中で製造業を中心とした分野で大きな人材の不足が生じるというのが1つです。特にその製造業の中でも、先ほどの御説明と重複をしますが、生産工程、AI・ロボット等を使う方々が非常に不足をし得るということです。一方で、縦を見ていただくと、やはり事務職は大幅に余剰になり得るということです。したがって、今後、この場でも議論を頂いているようなリ・スキリングでありますとか、そういったことも踏まえて、必要なスキルを涵養していくことが重要であろうということだと考えております。
また4ページは、これを学歴に分解をしたものです。こちらについては、文部科学省さんとも連携をしながら、では、どういった教育体制の在り方が、こういったことを、このミスマッチを解消していくために重要であるかということで、取組も進めているところです。
さらに、5ページは、地域で分解をした場合にどうなるかというところです。こちらについては、特に東京圏で、やはり事務職が大量に余剰になり得るというところです。一方で地方を見ていただくと、特に現場人材、専門人材の不足が非常に地域において顕著になってくるというような数字になっております。ただ、こちらの数字、全体を合わせて読んでいただくと、むしろ地域でこういった専門人材や現場人材の育成という体制を構築することができれば、これまでむしろ東京圏の事務職に人口が流出していたような地域においても、一定の持続可能性を、逆に構築し得る、正にポテンシャルを有しているということでもあると考えており、これからこういった取組を地域で進めていくことが重要であろうと考えております。
6ページは、学歴の地域別です。少し幾つか参考の数字が続きますので飛ばしまして、こういったことを踏まえての今後の取組ですけれども、11ページ、通しで言う50ページです。こちら先ほど文部科学省さんからの御説明の中にもありましたけれども、昨年の成長戦略の閣議決定の中で、産業人材育成のためのプランということで、産業界のこういった今後の将来予測でありますとか、需要といったものを踏まえた実際の人材育成を進めていく必要があるであろうということで、閣議決定をしたプランです。
この中の(1)産学協働の場づくりということで、産業界と教育界、更に労働界も含めた連携の場を構築しながら、地域ごとに人材育成を進めていくというようなことを記載しており、これを具体的に議論する場として、次の51ページ、今後、地域ブロック単位で「地域人材育成構想会議」というものを開催しようと考えております。こちらについては、ただいま我々のほうで御説明をした推計の、特に地域版を更に分解したものを御用意して、議論の材料として提供いたします。また、それぞれの地域において、教育界あるいは、正に今日この場でも御協議いただいたような職業訓練機関も含めた好事例を共有しまして、それぞれで連携をして、どういった方向に進んでいくべきかということをお話するというようなことを検討したいと思っております。
こちらについては、既に厚生労働省さんとも御協力を頂き、全国の労働局あるいはJEEDの皆様にも御参画、御協力を頂きたいと思っておりますし、文部科学省さんにも御協力を頂きながら進めていくということで考えております。第1回は令和8年2月2日、北海道で開催をし、それ以降、順次開催をしていきます。
こういったブロック単位の議論と、これから個別具体に進めていく、正にここで議論しているような人材育成計画とも連携をしながら、将来の人材ニーズに応えられる人材育成を、我々としても取り組んでいければというように考えております。私からの説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 経済産業省デジタル人材政策室長をやっております迫田です。少しデジタル人材の取組も御紹介をさせていただければと思います。通し番号で言いますと53ページです。経産省書類は右下14ページです。
デジタル分野に関しましても、今、取組を進めているところです。概要的に言いますと、スキルをちゃんと可視化しましょうということで、スキル標準を公表しておりますし、それにひも付く形で、このスキルのこのレベルという形で、今、学習コンテンツというものについて700講座ぐらい、我々のほうで登録をしていただいて、レベルをちゃんと割り振るということもしております。
これには、教育訓練給付金や人材開発支援助成金も活用させていただきまして、いろいろな方に受講をいただいています。それに加え、我々、情報処理技術者試験ということで、国家試験、これは今、日本最大級になってきておりますが、70万人ぐらい受講をしていただいておりまして、このような試験でスキルが身に付いているかということをしっかり測るということで、このような一連の流れで取組を進めています。
今日はこの中のスキルの可視化の所で、新しい取組として、プラットフォーム、新しいシステムみたいなものを作るということを御紹介させていただきたいということと、試験のところも少し見直しを進めており、そこについて簡単に御紹介をいたします。また、今日の議論で企業実習という言葉も出てきましたし、地域の協議会でも、やはりこのDXデジタルというのは、部門横断でより実務に近い、そのような課題感というところも地域の声ということで挙がっておりましたが、正にそのような意味でも我々も実践的学びとここでは書かせていただきましたが、課題としては、より実践的なところまで踏み込んでいかないといけない、すぐ使えるというところにつなげていくということをやっていかなくてはいけないと認識しております。
54ページですが、これがデジタル人材スキルプラットフォームというものを、今、立ち上げようとしております。デジタルの世界、生成AIを含め、かなり変化が激しいという状況でして、その中でもこのようなスキルをちゃんと持っているということを、しっかりひも付けて、個人にひも付けるような形でやっていきたいと思っています。
今は開発中でして、来年度中にはシステム構築をして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）さんのほうで今、構築をしていただいておりますので、個人の方が資格やスキルを登録ができる、我々の試験の合格情報をすぐにひも付けていくようなことを始めていきたいと思っています。少し時間は掛かるかもしれませんが、民間の研修を受講したときの修了の資格や、いろいろな資格ともひも付けながらやっていきたいと思っております。
次ページは、このスキルプラットフォームで目指していることです。保有スキルや資格情報、実践的学びの実績のようなものを、デジタルなクレデンシャルみたいなものを付与してできないかと思っていますし、このようなことでスキルの共通言語化というのもより進めていきたいと思っています。
右側の②です。このスキルというものも、かなり動いていく部分がデジタル分野には多いので、「動的で実践的な評価」というところも、うまくスキルというものを、どのようなスキルが今、求められているかという辺りも、正にしっかりと把握をしていきたいと思っておりますし、だからこそ、そのようなことが全体を通して分かってくると、このような研修を受けたらいいのではないかというリコメンドみたいなこともしっかりとやっていけるようになるというところを目指していきたいと思っています。
また、スキルの全体動向がビッグデータとしてたまってくるということからも、新しいスキルの標準というのを、より詳細化していくなど、いろいろなことにつなげていけるのではないかなど、似たようなスキルを持っている人のコミュニティなどもうまく作っていけないかと考えております。
次のページ、通し番号56ページは、今、試験の見直しをやっておりまして、試験の見直しをするとなると、見直し方針を決めてから1年や1年半かかってしまうというのが今の国家試験の状況なのですが、そのような意味でも、試験の役割ということを考えたときに、最先端の知識を問うということは非常に難しいので、正に「土台」となる幅広いスキルということで、サイバーセキュリティや先ほどのリテラシーという言葉が出ていましたが、そのようなものを身につけるというのは試験としての一定の役割があるのではないかということで、必要な見直しを行って、再来年度の令和9年度からいろいろな試験体系を見直すということで、30年ぶりの大幅見直しということで、再編を含めて試験体系を変えていこうということを考えております。
57ページが最後の経産省のスライドですが、これが新しい見直しのイメージです。全ての方に知っていただきたいリテラシーという意味でのITパスポート試験ということと、これは別にエンジニアの方だけではなく、全ての方に知っていただくということで、個人情報保護も含めて、データマネジメントや情報セキュリティマネジメントというものを勉強していただくという試験にしようという話と、少し右側も、9個ぐらい試験がばらばらあったところを、3領域に再編してということを考えており、今、取組を進めております。私からの説明は以上です。ありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございました。ただいまの2つの省からの説明について、何か御質問ございますか。どうぞ。
○平田構成員 説明、ありがとうございました。最後のデジタルの関係で1つ質問なのですが、スライドで言うと、通し番号53で、真ん中の所に実践的教育とあります。もし御存じだったら教えていただきたいのですが、デジタル分野の人材の育成において、企業の中で、実践的に何か訓練を積むということは不可欠なのかどうかなど、何か御存じでしたら教えていただければと思います。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 企業の現場というところについて、2つぐらい不可欠な要素があると思っており、まずチームで取り組むという言葉も出てましたが、そのようなコミュニケーションみたいなところは、やはり1つの課題に対して皆で取り組む必要があるということと、また、現場のデータを見ながらやらないと、教科書で学ぶような、きれいにデータがそろったところから「こうしたらいいよね」っていう世界ではない、やはり現場のところにも触れていただくということは重要なのではないかと思っています。とはいえ、やはり企業の方もなかなか全部データを公開するわけにもいかないということもありますので、今、匿名化といいますか、少し仮の現場を踏まえたモデルみたいなものを作ってみたらどうかなど、そのようなことを経産省側もいろいろ試行錯誤している状況にあります。
○藤村座長 どうぞ、河原さん。
○河原構成員 今と同じところ、基本情報等に関するところなのですが、通し番号56で、ITパスポート試験と応用情報・高度試験ということが、最適化と再編と書かれてるのですが、基本情報のほうはどのように変わっていくのかというのを、教えていただいてもよろしいですか。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 基本情報の試験につきましては、基本維持するという形になっています。ただ、AIの話など、いろいろ出てきているところがありますので、そのようなAIリテラシーと言いますか、AIの倫理のようなところなど、最新のものに少しマイナーチェンジをしようということは、今、考えています。
○河原構成員 分かりました。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほかございますか。よろしいでしょうか。2040年ってそんな先の話ではなくて、あと14年ですよね。本当に急激に変わっていく中で、それぞれ対応していかなければいけない。その対応するためのいろいろな学びの機会といいますか、それを提供していくのがそれぞれの機関の役割と思っております。ありがとうございます。
では、最後の議題になります。議題(5)「その他」です。事務局からいかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。それでは、参考資料2、通し番号59ページを御参照ください。来年度政府予算案につきまして、主に変更点だけ御紹介できればと思っています。
1点目、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進ということで、④の所ですが、これまでも訓練実施計画のほうでも御説明をしておりますが、来年度に向けて、いわゆる情報セキュリティに関するリテラシーを身に付けることができるように質の向上を図るというところで、本年10月開講コースより公的職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の委託費等の単価を1人当たり月3,000円上げて、そのようなリテラシーをしっかり取り組んでいただくということを盛り込んでいます。
同様に、61ページ、求職者支援制度につきましても、真ん中の認定職業訓練実施奨励金につきましては、同様に引き上げるということと、カリキュラムを組み込むといったことを入れております。
また、本日、中身は御説明しませんが、参考資料7で、民間教育訓練実施機関からの主なご意見、ご要望に対する回答というものが、令和7年度分の上半期分がまとまりましたので、今後ホームページに掲載予定としており、その全体版を資料として付けております。私からは以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。ただいまの説明を含めて、全体として御発言があればお願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。では、本日用意されました議題は以上でございます。これをもちまして、令和7年度第2回中央職業能力開発促進協議会を終了いたします。では、事務局お願いします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 藤村座長、ありがとうございました。また、御参加の皆様におかれましても、長時間ありがとうございました。本日の御意見を踏まえて、全国職業訓練実施計画の策定作業については進めさせていただきます。本日の議事につきましては、構成員の皆様の確認を経たのち、資料と共に厚生労働省ホームページにて公開することとし、併せて本日の資料と協議内容につきましては、地域で開催される協議会でも情報共有をしてまいります。
次回の開催につきましては、本年9月頃を予定しており、別途事務局から御連絡をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございました。
まずは、構成員の交代がありましたので御紹介をいたします。今回から、日本労働組合総連合会より漆原肇労働法制局局長に御参加を頂くこととなっております。各構成員の皆様、よろしくお願いいたします。本日は、構成員の皆様全員に御出席を頂いております。なお、清田構成員、北村構成員、河島構成員、早川構成員、戸ヶ崎構成員については、オンラインでの御出席となります。政府からは、厚生労働省に加え総務省、文部科学省、農林水産省及び経済産業省が出席しており、オブザーバーとして4団体に御出席を頂いております。
それでは、まず初めに宮本人材開発統括官から御挨拶を頂きます。お願いします。
○宮本人材開発統括官 皆様、おはようございます。人材開発統括官の宮本でございます。本日は、中央職業能力開発促進協議会に御参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から人材開発行政の推進に御協力いただきまして感謝申し上げます。本協議会につきまして、今年度は昨年9月の第1回中央協議会の後、10月から12月にかけて全国47都道府県におきまして、地域協議会が開催され、ワーキンググループによる訓練効果の検証を踏まえた改善促進策などについて、活発な意見交換が行われてございます。
本日の第2回目の中央協議会では、まず、その一部について資料を基に御紹介することとしております。また、前回の会議で御議論いただきました全国職業訓練実施計画の策定方針を踏まえまして、来年度の全国計画案を御用意いたしました。詳細は後ほど御説明いたしますが、今年度の計画からの主な修正点といたしましては2点ございます。1点目は、施設内訓練と比べまして、就職率の低い分野があるといった課題のございます委託訓練につきまして、就職率の向上に資する内容を盛り込んでございます。
2点目といたしましては、現在、労働政策審議会人材開発分科会で御議論いただいております第12次職業能力開発基本計画の内容を、新たに盛り込む内容としてございます。本日は、本計画案についての協議をよろしくお願い申し上げます。
なお、本日の会議終了後は、各地域におきまして協議会を開催していただき、前回の地域協議会におけます協議内容、また本日の中央協議会における議論を踏まえ、来年度の地域計画を策定いただくこととなります。これによりまして、各地域のニーズに応じた訓練コースの設定がより作成、促進されることを期待しております。我々といたしましては、今後とも、中央と地方の協議会の緊密な連携によりまして、地域におけます職業能力開発施策の発展につなげてまいりたいと思ってございます。
本日は、皆様のお立場、御見識からの幅広い御意見を期待いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。議題に入る前に、本日の注意事項について、事務局より御説明をお願いいたします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 事務局より事務連絡をいたします。報道関係の方々の撮影はここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。構成員の皆様におかれましては、御発言を希望される場合は、会場内の方は挙手で、オンライン参加の方はZoomの「手を挙げる」機能により意思表示をしていただき、座長からの御指名の後に、会場内の方はお手元のマイクのボタンを押してから御発言をお願いいたします。また、オンライン参加の方はZoom接続、音声等に問題が生じたときは、事前に送付したマニュアルに沿ってその旨をチャット機能か、メール又は電話にて御連絡をお願いいたします。
○藤村座長 それでは、議事に入ります。議題(1)「令和7年度第1回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について」が1つ、続けて議題(2)「各地域における取組事例について」、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。訓練企画室長の鈴木です。まず、議題(1)及び(2)、第1回地域職業能力開発促進協議会における協議状況及び各地域の取組事例について御説明いたします。まず、地域職業能力開発促進協議会については、令和4年3月の改正能開法に基づいて法定化され、令和4年10月から施行、4年弱という状況です。このため、中央協議会においては、各地域の取組状況、特に好事例を御紹介することで、それを地域に戻して横展開を図ることが1つの目的です。また、法定化を踏まえて新たに設定した公的職業訓練効果検証ワーキンググループについても、各地域において手探りをしながら進めてきたところです。そうしたことも踏まえて状況を御説明できればと思っております。
まず、資料1、通し番号の1ページを御参照ください。令和7年度各地域職業能力開発促進協議会の状況です。前回、中央で令和7年9月30日に行われ、その状況を踏まえ、各地域において令和7年10月から12月にかけて全都道府県において開催されております。主な協議内容については、資料1の①～⑤にあるとおり、前年度の実施状況及び効果検証ワーキンググループの御報告、又は令和8年度の実施計画策定に向けた方針等々について御議論を頂いております。また、地域独自に招集した参加者などから状況の御報告等がありましたので、その点を御説明できればと思っております。
続いて、資料2ページを御参照ください。各地域の協議会の意見等について、全国の状況については参考資料で示しておりますが、こちらは主立ったものを出しています。とはいうものの、非常に量も多いので、ポイントを絞って、特徴的なものを御説明できればと思っております。まず、一番上の福島の状況においては、県の課題として中高年の求職者がハローワークの半数以上を占めていて、特に65歳以上の高齢者が増加傾向にあり、一方、若年層の求職者は減少しているので、こうしたことを踏まえた訓練コースの見直しというものは必要ではないかという御意見がありました。
その結果、方針としては、県内の産業構造及び求人者ニーズに鑑み、中高年齢者のキャリアチェンジに対応する新たなコース設定をする方針で進めているということです。具体的に確認すると、県内において、幾つかショッピングモール等の設置が進んでいるところで、特に中高年齢者が販売業務に携われるように、そうした訓練コースの設定を検討していると伺っております。
1個飛ばします。神奈川の状況は、IT分野の職業訓練の実施状況を見ると、一時のブームは過ぎ去ったように感じる。これからは仕事に使えるITが何なのかを再確認して、これを踏まえた訓練内容にしていく必要があるとの御意見でした。具体的には、全ての職種でITも必要になりますが、特に、昨今は生成AIが必要になってきていると。今まで人間がやってきた業務が生成AIに取り替わることを前提に、企業が何を求めているのかを把握し、訓練内容に反映していく必要があるとの御意見がありました。それを踏まえ、全体の方針としては、IT分野における求人者ニーズ・求職者ニーズの把握に努め、IT自体が全産業共通の技術要素であることを踏まえつつ、各訓練機関、ハローワークが連携してカリキュラムの見直しを図るといった方向性を示しております。
3ページ、一番上段の新潟は、中小企業団体の皆様からの御意見と伺っておりますが、企業の中で、ビジネスマナーを身に付けるということは、なかなかOJTでは難しいところもあるので、こういったカリキュラムを実施してもらえるのは有り難い。また、デジタル分野については、仕上がり像を求人事業者に伝えていただくと就職の促進にもつながるといった御意見がありました。その結果、ビジネスマナーを身に付けるカリキュラムを多く盛り込んだ求職者支援訓練、いわゆる基礎コースの設定については、引き続き重点的に取り組むということです。また、デジタル分野の取組については議題(2)にも関連するので、後ほど詳しく御説明できればと思っております。
4ページ、公的職業訓練効果検証ワーキンググループの概要について御説明いたします。まず、令和7年度の対象分野については、デジタル分野、介護・医療・福祉分野、営業・販売・事務分野、主に訓練が多い3分野について、それぞれ各局でテーマを決めて訓練修了者、訓練機関、企業に対してヒアリングを行い、カリキュラムの見直しを図るといった取組を行っております。下に検討スケジュールがありますが、例年、2月、3月の第2回の協議会で対象分野を選定し、その後、ヒアリング等を行い、10月から12月の第1回の協議会で報告をするという状況となっており、大体、おおむね各局3回程度行っているのですが、このところで、我々事務局としてPDCAサイクルの観点から申し上げると、全体として、ちょっとやりっ放し感と言いますか、見直しを行った、こういう方向で見直しますと決めた段階で、その後のフォローアップがちょっと弱いといった課題認識を持っており、この点は後ほど、来年度の訓練実施計画のほうでも少し課題として盛り込ませていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。
その上で、各分野の状況です。こちらも非常に内容が多くなっておりますので、ポイントを絞って御説明できればと思います。資料の5ページ、まず、デジタル分野においては、一番下の段、青い所の真ん中、徳島県での訓練修了者の御意見です。サイバーセキュリティの重要性は認識されていたが、訓練では十分に扱われていなかった。実務ではセキュリティは非常に重要であるため、より深く学べたらよかったと思う。それを踏まえ、徳島では、ネットワークにおける情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まっていることを踏まえ、カリキュラムにサイバーセキュリティに関する知識の取得を提案するといった形の方向性を示しております。
6ページ、介護・医療・福祉分野では、訓練修了生採用企業からの御意見を御紹介いたします。真ん中の岐阜県ですが、今、介護記録はタブレット端末で行っている状況ですが、主に実務中心の訓練ということで、そうしたタブレット端末の操作に苦慮する者がいると。現場におけるIT機器の広がりを踏まえると、IT関係の訓練内容が組み込まれるとよいといった御意見を頂きました。それを踏まえ、岐阜のほうでは、現場においてIT機器が活用されている状況を踏まえ、IT機器の能力に関する講習時間を確保し、そういった機器を扱えるようにするといった改善を示しております。
7ページ、営業・販売・事務分野です。今度は訓練実施機関からの御意見です。真ん中の秋田県ですが、訓練を修了できない方や受講意欲が欠如している方に対して受け入れの厳格化が必要ではないかと、厳しい御意見を頂いております。秋田での改善案等ということで、受講生の送り出しに際し、改めて、訓練制度の趣旨、目的、また、意欲等も含めて、確認の上で説明を徹底するという形の取組を行っている状況です。以上がワーキンググループの状況です。
そのほか、8ページ、各協議会において共有事例も行われておりますので、御紹介できればと思います。まず、一番上の兵庫県、県の教育委員会の事務局から、教育委員会で行っている取組について情報共有が行われ、真ん中の宮城県では、宮城大学からも同様に、大学で行っている取組について発表、共有があるといったもの。その他、長野においては、長野県専修学校各種学校連合会様から、文科省の委託事業を活用した、メタバース空間を活用した企業紹介や産業案内の取組について説明、協力依頼がされ、愛知、広島においては、経産局から情報共有があったということで、この地域協議会を通じ、関係機関が集まってそれぞれの取組を共有又は案内・周知が行われていることがうかがえるかと思います。
続いて、議題(2)に関連し、好事例の共有で資料2について御説明をいたします。9、10ページが好事例の取組となっています。今回は新潟と高知の取組を御紹介いたします。
まず、新潟の実例ですが、こちらは検証ワーキンググループの取組を含めたPDCAに関する取組です。新潟においては、官民連携して県内産業のDXを推進することを課題に思っている。そのために、令和5年度についてデジタル分野全体の検証を行ったところですが、一方、DXの推進という観点では不十分であったという分析を行い、それを踏まえ、特にDX人材に有効とされているPython、JavaScript等のスキルを習得できる訓練コースに絞り、効果検証を実施したところです。
その結果、右側ですが、そういったデジタルスキル等の習得については、県内企業の人材ニーズにも対応しているということで、有益なカリキュラムであったという評価ではありますが、一方、求職者にとっては、この訓練の魅力、訓練修了後にどういったスキルが身に付くのか、また、就職先のイメージが十分に伝わっていないところが課題として挙がっています。
それを踏まえ、令和7年度においては、改善策の実施ということで4つの取組を実施しました。1つ目は、「訓練プラスPR情報」で、訓練修了後の就職先のイメージや習得したスキルの活用場面をイメージできるようにPR情報を作成しました。真ん中、2つ目は、訓練科名についても、シンプルにプログラミング科だと、なかなかイメージが湧かないということもありますので、「データに強くなれる！」、「企業実習付き！」といった副題を付けて訴求力を上げたということです。さらには、こうしたデジタルスキルについては、ハローワーク職員もしっかりとあっせんできるように知識の向上を図るため、施設見学会や訓練機関による訓練説明会を行ったということです。
それを踏まえ、ここからは1つ、我々としても好事例かなと思っているのは、その結果を踏まえてどうなったかというCの部分、取組実績ということで、しっかり把握をしたということです。実績として、令和7年度においては、定員充足率は前年度と比べて向上し、こうしたプログラミング分野については、訓練中止が前年度は2コースあったのですが、令和7年度においては中止コースがなくなったところで、一定の成果が得られたことを把握し、さらにはこの下、成果を踏まえて改善を図っていくということで、PR情報については、求職者支援訓練の全てのコースの必須化をするなど、あとは、ハローワーク職員のスキル向上に向けて、求人のほうに対しても同様のことを行うという形で、PDCAを回しているということが1つの好事例かなと思っております。
10ページ、2点目は高知の取組です。いわゆる利用者に対する周知広報は、次で説明するハロートレーニングフェスという形で、今、全国で広がっておりますが、こちらはメディアツアーということで、メディア向けの周知広報事業です。その中でも、特に、メディアに取り上げていただくためにどういった工夫をしたかという観点で資料をまとめております。
高知のほうではメディアツアーの開催に当たって、主に4つの工夫を行ったということです。1つ目は、いわゆる報道「映え」する体験メニューを用意するということで、ドローンの操作体験、あとは、電動カートのようなものを用意して、体験型のメニューを準備しました。
工夫2つ目、職業訓練だけではなかなか取り上げられることが難しいということを課題として掲げている中で、地域別最低賃金の周知と併せて行うことで、メディアに受けていただくように工夫を行ったということです。
3点目については、参加メディアを「ハロートレーニング体験大使」という形で任命させていただきました。そのほか、メディアに対して何度も参加依頼を行ったということです。
左下、その結果、報道実績としては地方のローカルメディアにおいて、全てのローカルメディアで報道がなされたということで、その報道時間も2分から長いものでは8分という形で、かなり長い時間を掛けて報道いただいたことで、一定の効果があったのではないかと思っております。また、今後の課題も整理しており、ドローン等も用意したのですが、なかなかそこは報道されなかったという課題、あとは、こうしたイベントを開催するに当たって、同日に地域内でどういったイベントがあるかの把握をして調整する必要があるといった課題がありました。そうしたことで、報道機関に取り上げていただける可能性が高まるということです。
最後、新潟の事例ですが、こちらのほうは、前回の協議会で、こうした好事例について是非横展開をしていただきたいということではあったのですが、この横展開に関して、その後の評価も検証していただいて、良かった点、悪かった点を含めてフィードバックをしてほしいといった御意見を頂きましたので、ハロートレーニングフェスという形で周知事業を令和5年度から実施している長崎局の取組をベースに状況を整理しております。
令和5年度にハロートレーニングフェスを最初に実施し、当時は単独開催という形で行っていたわけですが、なかなか周知に課題があるということで、令和6年度においては、他のイベントと同日開催をしたと。ただ一方で、令和5年度と6年度でも企業の参加者がなかなか集まらないといった課題があり、令和7年度においては、各企業団体様のほうに訪問して周知広報をお願いし、企業が集まることを期待しているということで、こちらは令和8年2月に開催なので、その後、状況が分かるかと思っております。
12ページは、このハロートレーニングフェスは前回も御報告しましたが、こうした中央協議会で取り上げた実例が令和6年度においては4局、令和7年度については8局まで拡大しており、もちろん、こうしたハロートレーニングフェスという形でまとめておりますので、それ以外にもこうした周知広報イベントは各自治体様主催等々で行われているというように認識はしておりますが、こういった中央協議会で御紹介することで、各地域のほうでも横展開が図られているかなと感じております。すみません、長くなりましたが、資料1及び資料2の説明については以上です。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。堀さん、どうぞ。
○堀構成員 労働政策研究・研修機構の堀です。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。3点申し上げたいと思います。1点目ですけれども、先ほどワーキンググループの検証につきまして、少し見直していきたいというようなお話がございましたけれども、私もこの短い2年程度ではなくて、やはり3年ぐらい掛けて、じっくり取り組んでいくということに賛成であります。4ページになるかと思うのですけれども、初年度で課題を明らかにして、2年目に試してみて、3年目に検証するというような、例えばそんなイメージがあると思うのですけれども、検討のお願いをできればと思っております。
それから2点目、これは将来的にということなのですけれども、地域の協議会も3年目、4年目に入ったということで、好事例の共有とか展開というのは大変重要だと思っているのですけれども、それぞれの地域で職業能力開発機関、あるいは職業訓練機関も含めて、お互いに連携して、その地域でどんな人材が必要かということから、逆算するような形の人材養成の方向性というものも検討していっていいのではないかと思いますので、是非将来的に検討していただければと思っています。
それから3点目なのですけれども、今回、訓練の仕上がり像という言葉が、たくさんこの文書に出てまいります。この訓練の仕上がり像というのは、現場で長く使われてきた言葉だということは承知しておるのですけれども、ただ若干、ちょっと時代に合わせてアップデートしてもいいのかなというような時期に来ているようにも思います。今だと目指すべき人材像とか、いろいろな言い方があると思うのですけれども、現場で使うのは、もちろん、このままお使いいただければと思うのですけれども、こうした公的な文書にするときに、やや違和感を覚えるような言葉になってきているような気もしますので、是非、御検討いただければと思います。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。3点についての御意見ですが、事務局のほうから、どうぞお願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御意見、ありがとうございます。まず1点目、ワーキンググループの検証につきましては、御指摘はごもっともかと思っております。我々も労働局のほうで、なかなか少ない体制の中で検証はしているのですけれども、どうしても毎年毎年テーマを決めていかなければいけないというところで、やりっ放しになってしまっているというのは、我々の課題かなと。むしろ、しっかりと検証して、更に改善して、改善提案して、その結果までちゃんと追って、更に分析できるというPDCAを回していくということが重要かと思っておりますので、我々もそういった観点から検討していきたいと思っております。
また2点目、地域の関係機関が連携して、どういう人材が必要かということを、これも非常に重要な課題かと思っております。後ほど御説明しますけれども、今現在、人材分科会のほうで御議論いただいている中でも、地域職業能力開発促進協議会の機能強化ということも言われておりますので、そういった視点も踏まえながら、検討していきたいと思っております。
3点目でございます。仕上がり像という言葉、かなり定着している言葉でございますが、もともとは我々としては、訓練や実習で最終的にどのようなスキルを身に付けた姿を目指すかといった、どちらかといえば訓練機関側の視点からの言葉だと理解しておりますが、ただ御指摘のとおり、利用者又は国民の皆様から見たときに、ちょっと違和感があるということは御指摘のとおりかと思っております。一気に全てをガラッと変更するのは難しいかと思いますけれども、受講者向けの資料ですとか、又は対外的な資料においては、例えば訓練を通じて身に付けられる能力、スキルといった、もう少し平易な言葉ですとか、イメージしやすい言葉に変えていくということは、一つ重要な御示唆かと思っておりますので、引き続き、こちらも対応していきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○藤村座長 日本商工会議所の清田さん、手が挙がっていますので、どうぞ。
○清田構成員 日商の清田でございます。ただいまの御発言と重複いたしますが、効果検証ワーキンググループにおける、検証の方法を見直すことについて、ただいま御説明も頂きましたが、3年程度のタームの中で見ていくということを是非お願いできればと思っております。
また、ヒアリングを通じた改善検討を行うということが前提になっていると、一部の限定的な意見をもとにした改善検討となってしまう可能性もあると思っております。限られたマンパワーの中で、可能であればですが、アンケート調査のような形式で、広く課題以下を把握した上で、具体的な改善策についてヒアリングなどを通じて検討、検証していくということも有効ではないかと思っております。私からは以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。アンケート調査については、いいですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 もちろんその全体で、もう少しタームを長く考えていく観点におきましては、様々なやり方も含めてあり得るかなというように、どうしても今は1年タームで行うと、短い期間でやらなくてはいけないというところで、できる範囲でということになってくると思いますけれども、そうした課題を踏まえながらやっていくことに、1つの御意見というように思っておりますので、我々もそういった対応も検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○藤村座長 続きまして、京都府の河島さん、どうぞ。
○河島構成員 いつもお世話になっております。京都府の河島でございます。私のほうからは2点、京都府の地域職業能力開発促進協議会の状況と、それから御紹介いただきました取組についての質問と意見について述べさせていただきたいと思います。
まず1点目、京都府の地域職業能力開発促進協議会におきましては、今回いろいろ御紹介いただいておりますけれども、少しマクロ的なお話が出ておりました。この会議でも取り上げられていますように、昨今、やはり訓練の計画数と受講実績の乖離という問題に対して、どのように対応していくのかと。少し、事務局の素案としては、計画数がかなり高いのではないかと。実態に即して訓練規模を縮小すべきではないかといったような提案があったわけでございますけれども、応募倍率が低いから計画数を減らすと、そういう単純な対応ではなくて、中長期的な観点から必要なコースは継続して実施するなど、しっかりニーズを的確に把握してやっていく必要があるという意見がありまして、今後、最終的に議論をしていくというような状況がございました。
それから、12ページの所の、少し、これは質問でございますけれども、各地域の取組事例、好事例のところで、左の所に、横展開の成果というような状況を記載いただいてございます。これは、5年度197名から7年度1,342名というように書かれてございますけれども、これがそれぞれの局が実施をされておられる、この参加者の数字が合算されたものが、この横展開の成果として、数字として示されているのかということが質問でございまして。私どもからちょっと申し上げたかったのは、先ほど御説明の中にもございましたけれども、いわゆるハロトレという形で、これを標榜してやっておられる取組も当然ございます。京都府におきましては、労働局、それから京都府、もちろん機構も入っていただいて、毎年夏に大掛かりなイベント、働くことの重要性、あるいは訓練の必要性といったことを大規模にPRさせていただく、そういう取組をさせていただいてございます。
今年度も9月5日、6日と2日間にわたりまして、1万2,000人の方に参加していただいております。これは地元の局、あるいはその機構のほうからも人的、物的な支援を頂きながら、正に公的なセクターと、それから民間、あるいは教育機関が参加した、取組をさせていただいてございますので、できれば、こういう総合的な取組についても、この事案の中に入れていただければ、より実態に即した形での取組の共有になろうかと思いますので、また御検討いただければ幸いでございます。私からは以上でございます。
○藤村座長 ありがとうございます。では、事務局のほうからお願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 まず、京都の地域協議会の御報告、ありがとうございます。正にそういった地域、それぞれ課題があろうかと思いますので、そういった議論を期待しているところでございます。ありがとうございます。
2点目の資料12ページの参加者数でございますが、こちらはトータル、合計という形になっております。実施箇所が増えれば数は増えるということはありますけれども、そういった全体としての合計になっているという状況でございます。
正に今回、取り上げさせていただいたというのは、少なくとも長崎の取組をベースに横展開したものはどれかという形で、我々がお伺いしている結果、その関係で出てきたというものでございまして、もともと独自でずっとやられて、地域の関係者の皆様とやられていたものというのは、御報告がなかったのかなと認識しています。ただ、以前もこういったフェスだけではなくて、様々な周知機関、周知の機会があろうと思いますので、我々も情報、事例収集に当たっては、そういった点も留意しながら今後は事例収集に当たりたいと考えております。どうもありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございます。これだけ就職状況がいいと、このハローワークのやっているトレーニングに参加する人たちの数自体が減っていると思うのですね。河島さんがおっしゃったように、参加者が減っているから計画数を減らすという、それをすぐにやっていいのかというのは、私も同じように思っておりまして、就職状況は常に変化していますので、それに合わせて、このトレーニングの計画も、少し長い目で見て作っていくということが必要かと思っております。では河原さん、お願いします。
○河原構成員 通しページの9ページ、資料2、各地域における取組事例のところなのですけれど、真ん中の改善策の実施の所に、設定事例という所があります。プログラミング科、DSプログラマー養成科という名称からすると、教育内容が民間では実施の難しいものづくり分野に限定されておらず、学習内容は情報分野の専門学校教育とほぼ重なっているように見受けられます。
実際に新潟県内には、IT系の専門学校が複数存在しており、官民競合を回避するという観点からは、こうした地域においては、都道府県の施設内訓練は、学卒者以外を主な対象とした訓練に重点的に取り組んでいただくなど、民間専門学校とのすみ分けを図っていただくことが望ましいのではないかと考えます。公的職業訓練と民間専門学校教育との間で、制度的な役割分担を整理する必要があるのではないでしょうか。
○藤村座長 ありがとうございます。事務局はいかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。まず、新潟の事例ということで限って申し上げますと、こちらは実績の改善のところで求職者支援訓練のコースで必須という形にしておりますので、主な訓練の内容とは離職者訓練になっておりまして、委託訓練なり求職者訓練となると思います。その実施機関に当たっては、当然民間の教育訓練機関を活用させていただいている訓練ということでございまして、その意味においては、ここは競合というよりは、離職者訓練の中で民間を使ってやっているといった訓練かなと思っております。
2点目の官民役割分担、前回も第1回の御指摘で頂いておりますので、ここは後ほど訓練計画のほうでも、ちょっと触れさせていただいておりますけれども、御説明できればと思っております。以上でございます。
○藤村座長 よろしいですか。そのほか、ございますでしょうか。どうぞ、平田さん。
○平田構成員 御説明、ありがとうございました。3年程度続いてきている各地の協議会ですけれども、実績が積み上がっており、関係者の努力に敬意を表したいと思っております。他方で資料の通し番号で言うと12ページに広報的な観点からの横展開の事例が紹介されています。これはこれで大事で、認知度を上げるというのも重要だと思いますけれども、そもそもの協議会の目的は、地域の実情をちゃんと捉えて、訓練を適切なものに設定していくことにあると理解しております。ということであれば、本来力を入れて横展開すべき事項は、そういった訓練の中身かと思っております。なぜこの場の協議会があるのかという原点に立ち戻って、いつも考えていただきたいなと思っております。以上です。
○藤村座長 事務局から、いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御指摘のとおりかと思っております。地域協議会のそもそものミッションは、地域の関係機関が集まりまして、地域でどういった人材ニーズがあるのか、又はどういった状況にあるのかと踏まえながら、訓練コースを設定、カリキュラムの見直しを行っていくというのは、本来の趣旨だと思っております。
そういった意味では、すみません、今回は前回の続きだったもので、長崎の取組を取り上げましたが、新潟仕様でいきますと、9ページの新潟のほうでは、県と連携して、特にDXの課題を持ってやるという形で、更にそこから見直しを図っていく。さらには、各ワーキンググループの御報告でもありましたが、その中で頂いた御意見を踏まえて、見直しを進めていくということが、本来は一番重要なことだと思っていますので、こちらは引き続き、そういった観点で、我々も各局に対しては支援していきたいと考えております。どうもありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、どうぞ、漆原さん。
○漆原構成員 連合の漆原でございます。何点か広報に関する周知・啓発等の事例を紹介していただいておりますが、我々として関心がありましたのは、新潟のケースです。PDCA等を回して、課題を解決することの1つのツールとして、例えば訓練にPR情報を加えている点です。求職者の関心を引く訓練名の設定、その上での広報に結びつけるという形で、一工夫ある広報であれば、地域の協議会の者の意見が伝わり、実際にアクションとして実施できるというところです。こういった新潟の事情を水平展開していただくことが重要だと思ってございます。とりわけ、訓練名については、後ほど出るかもしれませんが、特定の分野において訓練が求職につながっていない要因の１つが「名称」にある可能性も考えられますので、そういったところを含めて、幅広く見直しを行っていただければと思います。以上でございます。
○藤村座長 いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 おっしゃるとおりだと思っております。今回、新潟で取り上げたというのは、地域のほうで御議論いただいて、もともと令和5年度から調査していたものが分析して深め、更に6年度にもう1個深めていって、それがPR情報とか工夫につながった広報、それが結果として成果に出ているというところまで把握しているというのが非常に重要かと思っていますので、是非こうした取組を、我々としても横展開していきたいと考えております。ありがとうございます。
○藤村座長 ありがとうございます。そのほか、ございますでしょうか。よろしいですかね。では、議題(1)、(2)については、以上としたいと思います。
次に議題(3)「令和8年度全国職業訓練実施計画(案)について」です。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。令和8年度職業訓練実施計画(案)につきまして、資料3-1及び資料3-2で御説明できればと思います。また、令和6年度の状況につきましては、資料3-3で少し数字に触れさせていただきます。資料が行ったり来たりで恐縮ですが、資料3-1が令和8年度全国職業訓練実施計画(案)という形で、主な修正部分については、下線を引いております。まずは全体の構成を見ますと、第1、13ページにあります総則、訓練のねらいや計画期間、計画の改定。第2に、労働市場の動向等々が記載されております。
14ページ、第3のほうで、全体の実施方針という形で示しております。その上で、第4、各論、施設内離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練、障害者訓練というものを書いております。その上で、通しで22ページ、第5、令和9年度の全国職業訓練実施計画策定に向けた検討事項を示しております。その中で、主な修正点は、資料3-2、通しで24ページからになっておりますので、こちらを御参照いただければと思います。まず、全体の見直しの方針として、大きく3つの観点から見直しております。冒頭、各文章の前に○△□を便宜的に付けております。1つ目の観点は○から始まるもので、前回の中央職業能力開発促進協議会における議論等を踏まえた事項。冒頭、△となっているのが、正に現在労働政策審議会のほうで御議論いただいている第12次職業能力開発基本計画の策定に向けた議論等を踏まえた事項。最後、□から始まるものが、そのほかということで、令和8年度予算案等を踏まえた事項としております。
前回の方向性につきましては、資料としては参考資料5、通し番号115ページになります。今、画面上に写っておりますが、通し番号115ページのほうで、前回の検討会で方向性として御議論を頂いたものです。その中で少し前回の議論を振り返ります。
画面上は次のページです。1つは、就職率は高いのですが、応募倍率が低い介護・医療・福祉分野について改善の方向性。または、就職率は少し課題はありますが、応募倍率が高いIT分野・デザイン分野等に対するもの。3つ目は、委託訓練の計画数と実績に乖離があると。先ほども御議論があった問題です。あとデジタル人材の質・量が不足していて、都市圏偏在が課題になっているもの。さらには、来年度から本格実施する非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練の試行実施について、訓練計画の中に盛り込むといったことです。具体的には、介護・医療・福祉分野につきましては、これもこうすれば応募倍率は一気に上がるというのはなかなか難しいところはありますが、引き続き、訓練内容や効果を踏まえた受講勧奨や、職場見学会等への積極的な参加を勧奨するということ。IT・デザイン分野につきましては、本人の受講希望だけではなくて、本人がもともと持っている職業能力やどういったところに就職したいのかというゴールを見据えた職業相談、積極的な能動的な訓練あっせんを行うと。また、イメージが湧かないという課題もありますので、訓練の事前の見学会や、あとは訓練窓口でのITスキル等のITリテラシーの更なる向上を図るといったことを方向性として示しております。そのほか、e-ラーニング等につきまして、オンラインを活用した訓練については適切な情報提供を位置付けるとともに、就職支援の充実を図る。さらには、委託訓練等、計画数と実績の乖離につきましては、計画数の見直しを図るとともに、引き続き開校時期の柔軟化等々の見直しを行うことで、受講者数増加に向けた取組が必要ということです。また、デジタル分野につきましては、引き続き、一定の設定促進を図ることを記載しております。
そうした方向性を踏まえて、資料3-2に戻りますと、そういった観点での記載を第3及び第4のところで追記しております。1点目、第3、1つ目の○です。特にデザイン分野の就職率向上に向けて、本人の受講希望だけではなく、本人の職業能力や求職条件等踏まえた適切な職業相談、訓練のあっせん等を行う旨を明記しております。2つ目、計画数と実績が乖離していること。施設内訓練と比べて就職率が低い分野にあることを踏まえて、実績等踏まえて必要な訓練規模はしっかりと確保しつつ、計画数の見直しを図る旨を明記するとともに、都道府県と連携してハローワークにおける就職支援の強化を検討する。都道府県労働局と地方公共団体との連携の上で、目標達成しない民間教育訓練機関に対して、訓練及び就職支援の自律的な改善を促すとともに、就職率の向上に向けて地域協議会のほうでその方策について協議を行っていただきたいという旨を明記しております。デジタル分野については、引き続き、設定促進を図っていくのですが、進んでいないところにおきましては、その方策について協議を行う旨を明記しております。また、非正規のオンライン訓練につきましては、後ほど出てきますが、今回の訓練計画に明記しております。
第3の□の部分ですが、先ほど冒頭申し上げたワーキンググループにつきまして、PDCAサイクル見直しについて検討することを明記しております。その上で、各論、離職訓練につきまして、これは求職者支援訓練、公共職業訓練と同様ですが、全てが訓練分野に係る訓練コースにつきまして、新たに情報セキュリティに関するリテラシーの向上促進を図るということを、後ほども令和8年度の予算の所で御説明しますが、そういったものを盛り込むこととしておりまして、その旨を明記しております。
次の○ですが、前回の第1回の協議会でも、委託訓練の目標が2年連続で未達成であるということ。施設内訓練に比べて、就職率が低い分野があることを踏まえて、就職支援の強化、または地域協議会のほうで議論を頂くということを記載しております。
1の△で始まる部分です。民間教育訓練機関に対する職業訓練サービスガイドライン、質の向上に向けた取組を実施しておりますが、来年度からJEEDを中心に行うこととしておりまして、そうした訓練サービスガイドラインに係る認知度の向上・普及促進を図ることも記載しております。
続きまして、各論2、非正規雇用労働者等が働きながら学べるオンラインを活用した職業訓練ということで、新規で新たに盛り込んでおります。こちらの対象者数につきましては、国1,500、都道府県300という形で、こちらは予算上の数字を入れております。(2)職業訓練内容等については、昨年6月に有識者による公共職業訓練の在り方に関する研究会で、この非正規の訓練について議論を頂きましたので、この議論で頂いた方向性について明記しております。
4、学卒者等に対する公共職業訓練、(2)職業訓練の内容等ということで、先ほど委員から御意見がございましたが、いわゆる学卒者訓練を受ける官民の役割分担という観点で、平成10年3月31日付けで通知が出ておりますので、この趣旨に留意しつつ、役割分担を図りながら、地域人材の育成を図っていくことを改めて明記しております。社会上更なる入校促進を図っていくということです。
障害者につきましては、昨年6月にまとめられた「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた取組を推進するという旨を明記しております。
その上で、第5、追記で新規です。令和9年度の全国職業訓練実施計画の策定に向けた検討事項という形で、再来年度の計画に向けた検討事項ということで、現在、労働政策審議会のほうで、第12次職業能力開発基本計画について御議論を頂いておりますので、その内容等踏まえつつ、その訓練に係る事項については、令和8年度の訓練実施計画で明記させていただきたいということです。こちらは分科会のほうで議論中、審議中で、まだ内容自体確定しておりませんので、ポツで3つほど書いてありますが、こちらは令和8年1月23日に分科会が行われましたので、その分科会での記載ということです。
御紹介させていただきますと、1つはデータに基づくPDCAサイクルによる訓練効果の検証。必要に応じて訓練プログラムの開発を行いながら、関係省庁や関係機関と連携して効果的な職業訓練の実施を推進する。または、成長分野を始めとして、地域に必要な人材育成に向けた戦略的な職業訓練を推進するために、中央協議会及び地域協議会の機能を強化して、産業界、企業と連携して必要とされる人材像やスキルの把握をして、中長期的な方針の策定、または地域の人材ニーズを踏まえた訓練機関への創出等に取り組むといったものを記載しております。
最後は、エネルギーなど戦略分野における人材育成を加速化するため、関連の産業界と協働した人材育成プロジェクトの実施等に取り組むという記載があります。その上で、資料3-1に戻ります。通し番号13ページからです。こちらは全国訓練実施計画(案)ですが、第1、総則、第2、労働市場動向、課題等につきましては、全体のねらいと現状把握ということですので、内容については割愛させていただきます。2については、直近の実績を記載しております。その上で第3、令和8年度の職業訓練の実施方針ということで、大きく課題を4つ挙げております。
こちらは、先ほどの参考資料5でも御紹介しました前回の御議論を踏まえた方向性で出てきた課題ということです。①応募倍率が低く、就職率が高い介護・医療・福祉分野についての課題。また、応募倍率が高く、就職率が低いデザイン分野等についての課題。③委託訓練について、計画数と実績の乖離、及び施設内訓練と比べて就職率が低い分野があるといった課題です。④デジタル人材の質・量の不足、都市圏偏在があるということで課題を挙げております。それぞれの対応方針、方向性については、15ページ、中断以降ということで、①については介護・医療・福祉分野については引き続き参加の勧奨を行っていく。②については、特に就職率の向上に向けて、本人の受講希望だけではなくて、しっかりその本人の出口を踏まえた相談・訓練のあっせんを行う。または職員のITリテラシーの向上を図るといったものの記載を、先ほど申し上げたものを追記しております。③は委託訓練全体ですが、計画数の見直しを図るとともに、都道府県と連携して、ハローワークにおける就職支援の強化を検討するほか、労働局と地方公共団体と連携の上で、目標達成していない民間教育機関に対して、訓練及び就職支援の自律的な改善を促す。また、就職率向上に向けて協議会のほうでも必要に応じて御議論を頂く。④デジタル分野につきましては、コース設定が進んでいない地域においては、地域協議会でも課題にしていただくということです。非正規については、なお書きの所で後ほど御説明いたします。そのほかということで、ワーキンググループにつきまして、今後見直しを図っていきたい旨を記載しております。
第4が各論です。1、離職者訓練につきましては、先ほど申し上げたサイバーセキュリティに関するリテラシーの推進、または委託訓練についての就職率の改善取組を記載しております。17ページ、②については特に変更はしておりません。③についても、特に前年度から変更はしておりません。④については、ガイドラインについて追記しております。
(2)求職者支援訓練です。対象者数については、実績を踏まえた見直しを行っておりますが、その中で目標につきまして、基礎コース、60％のところで下線を引いております。求職者支援訓練の雇用保険適用就職率の基礎コースにつきましては、過去3年の実績を見ますと、大体60％弱、59.5％程度で推移しております。直近の実績でも、それより高い数字で推移していることを踏まえて、基礎コースは、もともと目標設定としては58％を目標としていたのですが、そうした直近の実績を踏まえて、60％を目標にして2％引き上げるということで挙げております。実践コースにつきましては、前年度僅かに目標未達成ということで、引き続き同じ目標としております。そのほか、基礎コース、実践コースの訓練認定規模の割合や、新規参入枠の状況については、特に変更はしておりません。そのほかは委託訓練と同様の記載となっておりまして、②③、19ページについては変更はしておりません。
20ページ、非正規雇用労働者等が働きながら学べるオンラインを活用した公共職業訓練については、先ほど申し上げた対象者数、訓練の内容等について記載しております。
在職者につきましては、JEEDの中期目標等に踏まえて、目標を立てて実施しているところですが、引き続き、実施していくということで、特に変更はしておりません。学卒者等に対する公共職業訓練につきましては、前回の委員の御指摘も踏まえて、2ポツ目で、職業訓練実施に当たっては、平成10年3月31日付けの通知に基づいて、職業訓練等学校教育と密接な連携の下で、地域の人材育成を図っていく旨を明記するとともに、社会人の更なる入校促進を図る旨を明記しております。
5、障害者につきましては、検討会の報告書を踏まえて、主に具体的には3つ記載しております。(2)職業訓練の内容等について、1つ目のポツ、受講生の拡大に向けて、障害福祉サービス利用者の誘導等に取り組むといったもの。3ポツ目の下線部です。PDCA評価に基づいて訓練を実施していくというものです。4点目は、ハローワークを利用する障害者の方の障害種別が多様化していることを踏まえ、訓練の見直しを図っていくと。そのほか、検討会の報告書を踏まえた取組を推進するということです。
第5、先ほど申し上げた新たに追記した事項です。(P)としております。23ページ、※でも記載しておりますが、まさに今、分科会で審議中で、それを踏まえた見直し、記載をしていくということになっておりますので、まだ今日の段階では、当然ながら確定していない段階ですので、この記載につきましては、今後の人開分科会の審議結果に応じた記載内容を書くということで、座長御一任でお願いできればということです。
最後、令和6年度の実績、資料の26ページから始まる実績について簡単に御報告いたします。資料27ページ、各訓練種別の就職率の状況です。冒頭の課題では申し上げていますが、この中で特徴的なのは、IT分野については比較的、特に委託訓練につきましては、就職率は他の分野と比べても遜色ない状況ですが、デザイン分野につきましては、全体としても低い状況で、特に求職者支援訓練では低い状況という課題があります。一方、介護・医療・福祉分野については、全体と比べても平均値が高いといった状況です。資料が長くなりましたが、私からは以上です。是非、活発な御意見、御審議をよろしくお願いいたします。
○藤村座長 ありがとうございました。では、ただいまの御説明について、御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。河原さん、どうぞ。
○河原構成員 御丁寧に御説明を頂き、ありがとうございます。通しページ21ページの4、学卒者等に対する公共職業訓練(1)の対象者数及び目標の所です。ここには、令和8年度の目標数値として、学卒者訓練の対象者5,800人、専門課程3,800人等が示されていますが、2年前からは200名減少していますが、昨年度の同資料を比較したところ、数字は同一でした。これまで、本会議においても、公的職業訓練と私立専門学校との間における官民競合や民業圧迫の問題について、繰り返し問題提起をさせていただきましたが、目標設定の面では依然として大きな方向転換がなされていないように見受けられます。
下段には、平成10年3月31日付け、「公共職業訓練能力開発施設と専修学校等との調整等について」の趣旨等に留意と記載をしていただきましたが、上段に示された目標値からは、必ずしもその趣旨を踏まえた計画となっているようには見受けられません。平成10年通知へえの留意が示されている一方で、18歳人口が減少する中において、具体的なすみ分けの基準や制度設計については、本計画には明示されていません。その結果として、学卒者訓練が私立専門学校と同一の学卒者市場において、直接的に競合する構造が引き続き維持されているように見えます。
平成10年通知の趣旨に留意するというだけでは、つまり、具体的な数値計画に落とし込まれなければ、実効性を持ち得ないのではないでしょうか。その点に関して、参考となるデータとして、全国専修学校各種学校総連合会では、全国各地における公的職業訓練と、民間専門学校との官民競合の状況について、詳細な調査を行っております。必要に応じて、その結果を提供することが可能です。各競合地域において、学卒者訓練の在学者数を今後それぞれどの程度まで減少させるのかを明確にしていければ、その積み上げとして、学卒者訓練全体の対象者数や専門課程全体の対象者数をどの水準に設定すべきかについても、より的確に算出できると考えられます。今後、学卒者訓練の計画数値を設定していくに当たっては、是非全専各連とも積極的に連携しながら検討を進めていただければ幸いです。以上です。
○藤村座長 分かりました。5,800人を変えろということですか。
○河原構成員 そうですね。競合している部分が多くありますので、そこを検討していただいて、民業圧迫とならないように御検討いただければ幸いかと考えております。
○藤村座長 事務局としては、いかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 今回の全国職業能力開発計画においては、主に国の目標計画ということになります。JEEDの関係ですが、JEEDにおける学卒者訓練について、産業基盤を支える高度な実践人材を養成する必要があるという観点で、現状5,800人としております。この定員数については、令和5年度から7年度の3か年計画として、専門課程という最初の1、2年と応用課程という後半の課程がありますが、その状況を踏まえて、また、地域の18歳人口の動態等を踏まえて、新規高卒者が入校生の大半を占める専門課程から、専門課程修了者が入校する応用課程、後半2年、社会人の方が多いのですが、そういった方の定員の振替を2年間掛けて、200人の定員の振替を実施したところです。令和6年度に100人、令和7年度に100人を振り替えたところです。
引き続き、学卒者のみならず、社会人や在校者の入校促進を図っていきたいということは、こちらに書かせていただいたとおりです。こういったことも踏まえて、今後どのような対応ができるかについては、引き続き検討していきたいと思っております。また、各地域の状況等については、これまでも全専各連の方々とは意見交換等をさせていただいておりますので、引き続き緊密に連携しながら御相談できればと思っております。どうもありがとうございます。
○河原構成員 是非、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 分かりました。北村さんが手を挙げていらっしゃいますか。どうぞ、お願いします。
○北村構成員 全産能連JADの北村です。本文には特段指摘はないのですが、2か所ほど出ております、例えば、16ページの国民一人一人のサイバーセキュリティの所、19ページにも求職者訓練の支援としても載っております。御案内のとおり、今は様々な個人情報の所や、政府全体でDXの所は医療、介護を含めて共通のプラットフォームの中にいろいろな情報を乗せていこうという動きもあるところです。是非、いろいろな分野の教育訓練で、サイバーセキュリティやリテラシーの構造について国民が理解をするということが多分必要だと思っています。この2つだけに限らず、全ての所で向上、促進を図ると。文言だけでなく、実際に様々な研修や説明ができるというような形が必要であろうと思っている次第です。そのことも含めて、御検討いただければと思います。
もう1点は、令和8年度の公共職業訓練の実施方針の所です。職業能力の希望だけではなく、条件等を踏まえた適切な職業相談、訓練、私どもの団体も促進するキャリアコンサルという言葉が入ってきたり、またそれを推進するということも、あちらこちらに有効・有用となるように提出していただければ大変有り難いと思った次第です。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。事務局から何かありますか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御意見ありがとうございます。1点目ですが、おっしゃるとおりかと思っております。令和7年度から、委託訓練、求職者支援訓練等については、ITリテラシーの向上を図るということでカリキュラムに盛り込んでいただくことをベースにして、委託訓練の委託費等については5万3,000円に引き上げたところです。後ほど予算でも御説明しますが、サイバーセキュリティに関しては、令和7年12月23日に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においても、サイバーセキュリティ人材の育成に資する教育や演習訓練の更なる充実が求められているということを踏まえ、具体的には委託訓練、求職者支援訓練についても、令和8年10月以降に実施する全ての訓練について、こういったサイバーセキュリティに関するリテラシーの向上を図っていただくことを盛り込んでいただくということで、委託費等の引上げを行う形の見直しを行っているところです。
特に、サイバー攻撃等は、大企業だけではなく、中小企業、また様々な業種でも、喫緊の課題かと思っております。各受講生が基本的なリテラシーを持つことで、全体がそういった対応に対する抵抗力といいますか、対応力を持つと考えておりますので、我々としては引き続き推進していきたいと思っております。
2点目ですが、キャリコン、適切な受講あっせんは、我々も重要かと考えております。こういった人材不足の課題、又は求職者が減少していく中で、しっかりマッチングを行っていくことが重要かと思っております。その中で、訓練というものを使っていくことは極めて重要かと思っておりますので、引き続きハローワークにおいてもやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○北村構成員 ありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございます。名前だけに引き付けられて、こういう訓練を受講したいと。しかし、あなたの経歴からすると、これではなくて、こちらのほうがいいのではないですかということを指導していくのが、やはりこれから就職に結び付けていく上では大事かと思います。京都府の河島さん、お願いします。
○河島構成員 資料でいいますと23ページで、全国の実施計画に向けた検討事項です。先ほど御説明がありましたように、労政審で議論されているということですが、この中で、中央職業能力開発促審協議会及び地域職業能力開発促進協議会の機能を強化しという表現が使われております。もし差し支えなければ、具体的にどのようなことを想起されておられるのか御教示賜れればというのが1点です。
もう1点、これは大変恐縮です。この計画全体としては、私は異論は何もありませんが、かねてより私どもは求職者訓練と委託訓練それぞれの制度の目的に応じた適切な運営、運用を重ねてお願いをさせていただきました。昨年度の2回目の協議会でも、厚労省さんに国が示す求職者支援訓練の上限値の考え方について御質問させていただき、そのときの御回答として、国が示すのはあくまでも上限値であると。あとは、各地域で割り振って考えていただきたいという回答を頂き、今年度、鋭意、求職者に適切な規模の訓練を提供するために、労働局を中心にその数値を委託訓練と求職者支援訓練に振り分ける調整を行っているところです。その過程の中で、求職者の支援訓練担当者から、機構本部が上限値に対して認定率100％の目標設定をしているために下方調整はできないと言われ、調整が難航しているというような状況が起きているところです。今回、これに関してお伺いしたかったのは、機構本部として支部に対して求職者支援訓練の認定率100％という目標を設定されているのか否か。それから、仮に目標を設定されているとしても、同じく地域の実情に応じて認定数を調整することはできないのか、この2点について御教示賜れれば幸いです。私からは以上です。
○藤村座長 分かりました。事務局、お願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 まず、資料の23ページの中央協議会及び地域協議会の機能を強化しというところです。具体的な内容は、正に今御議論いただいているので、そういったことを踏まえて検討していくところかと思います。ただ一方で、問題意識ないし課題としては、ここに書かれているとおりかと思います。もちろんセーフティネットとしての役割も当然ながらある中で、成長分野等必要な人材育成に向けた戦略的な職業訓練を推進するという観点で、産業界と連携して必要とされる人材像やスキルがどういったものかを把握し、訓練の重点分野に係る中期的な方針の策定又は地域の産官学連携の下で、地域の人材等を踏まえた訓練機会の創出に取り組むということです。今でも、当然ながら一部やっているところですが、どこに力点を置くかというところで、こういった記載がされていると理解をしておりますので、そういったところを踏まえて今後検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○藤村座長 2点目については、遠藤さんからお願いします。
○遠藤構成員 JEEDの遠藤です。よろしくお願いいたします。前提ということになりますが、今回主な御議論を頂いております全国の職業訓練実施計画において、求職者支援訓練の対象者数と対象者に訓練を提供するための必要な認定上限値が定められており、各地域の地域職業訓練実施計画において、地域の必要な認定上限値が定められているところです。これを踏まえ、当機構としては、各地域で設定された認定上限値分の訓練を認定する必要があると考えております。
また、仮に訓練コースが中止となりましたら、必要な方に訓練の提供ができないということになりますので、中止のコースの繰り越しに関しても必要であると考えているところです。しかしながら、中止コースの認定枠への繰り越しなどの取扱いについては、地域の協議会において、各地域の実情に応じて決定されるものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 今の遠藤さんの回答ですと、私はよく分からなかったのですが、要は100％を求めているわけではないということですかね。
○遠藤構成員 そうですね。目標とすると、100％求めるというか、認定上限値が示されておりますので、その枠の中で認定をさせていただきたいということになります。ただ、地域の実情に応じて枠というものは変わっておりますので、その状況の中で対応させていただきたいということになっております。
○藤村座長 河島さん、いかがですか。
○河島構成員 各地域の状況に応じて、柔軟に対応していただくという理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○藤村座長 では、田上さん、よろしいですか。
○田上構成員 中小企業団体中央会の田上です。御説明ありがとうございました。私からは2点です。まず1点目が、通し番号の13ページに、計画のねらいがあります。こちらを改めて読みますと、「職業の安定、労働者の地位の向上等を図るもの」と書かれております。先ほどマッチングの話も少し出ましたが、やはり職業訓練をして育成して、その後就職し、また就職した先で活躍してもらうところがゴールと認識しておりますので、就職、およびその後の活躍もこの計画のねらいということで、言及していただいても良いと考えます。それが1点目です。
もう1点は、16ページになります。公的職業訓練の実施方針の最後の、「PDCAサイクルの仕組みについて見直しを検討する」という所です。ここに、是非、企業、受入側を絡めたら良いと考えます。2番目までの議題で、神奈川県の地域協議会の方針で求人者ニーズの把握に努めるとか、新潟県の取組の中では、職業訓練でそういった技能を身に付けた方であれば歓迎しますという求人を確保することが書かれており、非常にすばらしいと思いました。そういったことを全国で横展開する意味でも、受入側の事業者のニーズをしっかり聴いて、それに応えるような人材を育成し、教育メニューなどもそれに合わせて検討していくところからだと思います。
少し具体的に申し上げると、14ページに「地域のニーズ」や「地域の人材ニーズ」というワードが入っているのですが、地域のニーズは地域ごとに違うことが想定される中、やや漠然としておりますので、その地域の「事業者のニーズを聴いていく」というような踏み込んだ表現を御検討いただければ幸いです。私からは以上です。
○藤村座長 分かりました。ありがとうございます。事務局、いかがですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 1つ目の、今後就職して活躍していく、ないし地域の企業ニーズを把握して、その企業ニーズに応じた訓練を実施していく。さらに、そういった歓迎求人に持っていくというのは、これまでも行っていることですし、どういった記載ができるかは、我々も受け止めて検討したいと思います。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、いかがでしょうか。漆原さん、どうぞ。
○漆原構成員 連合の漆原です。最初に、従然から連合として申し上げているところですが、委託訓練の就職率についてです。地域や委託先の機関によって大きな差があると承知しますが、公的な訓練である以上、委託先訓練の継続要件の就職率が35％というのは、少し低いと感じているということです。先ほど御説明がありましたように、デザイン分野など、就職率が上がらない分野はあると思いますが、そういった分野の就職率の向上策と併せて、35％からの引上げが可能であれば、お願いしたいというのが1点です。
次に、先ほど北村構成員からもお話がありましたが、サイバーセキュリティ、情報セキュリティについてです。全ての訓練分野に係る訓練コースで、新たにそういったセキュリティに関するリテラシーの向上を図ることは大切ですので、是非進めていただければと思います。その上で、情報セキュリティについては、IT関連の知識、スキルだけではなく、例えば情報の紛失時の対応も含め、個人情報保護法など、情報を扱うことそのものへのリテラシーも必要だと考えており、それらも組み込んでいただきたいということです。
最後の点は、障害者の職業訓練についてです。障害者に関する公的職業訓練については、「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた取組を推進するといった記載があるところですが、多様な障害特性に応じた個別支援が必要になってくる場面が、今後、より増えてくると思います。そのためには、指導員の配置基準の見直しや専門性の向上など、JEEDの体制整備も併せて必要ではないかと考えます。また、障害者の職業能力開発校に限らず、就職率向上や適切なコースを紹介していただくという役割はハローワークも担っておりますので、ハローワークの体制整備などを通じて、就職率、就職支援の向上に努めていただければと思います。以上です。
○藤村座長 分かりました。いかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 委託訓練の認定要件については、昨年の第1回でも御意見いただいたところですし、これまでも御意見いただいているものと承知しております。我々としても、この部分について、委託訓練で2年連続就職率を達成していないという状況もありますので、そういった点も踏まえて検討していく課題であると認識をしております。一方で、認定要件の見直し、引上げ等においては、都道府県によっては訓練期間が限られているといった課題等もありますので、どういった形でどのタイミングでということを含めて考える必要はありますが、我々も全く同じ問題意識を持っているということを申し上げます。
2点目ですが、いわゆるサイバーセキュリティの関係です。先ほど申し上げたように、令和8年10月以降に開始する全ての訓練分野においては、サイバーセキュリティに関するリテラシーということになっております。具体的には、我々が今想定しているのは、経産省と情報処理推進機構(IPA)で策定しているDXリテラシー標準のうち、セキュリティ、モラル、コンプライアンスに該当するような項目かと想定しております。そのコンプライアンスの中に、個人情報の取扱いも含まれていると理解をしておりますので、そういったことも踏まえ、我々としても対応していきたいと思っております。
また、ハローワークの体制整備については、こうした御意見があったということで、我々としても受け止めていきたいと思います。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 特別支援室の山口です。障害者の訓練については、正におっしゃっていただいたように、検討会でも様々な御指摘を頂いているところです。特に、障害の多様化については、昨今も精神障害の方が増えているところもあり、精神保健福祉士の配置などで対応していきたいと思っております。また、指導員の配置基準についても、御指摘がありましたので検討を進めていきたいと思っております。以上です。
○藤村座長 ハローワーク職員の育成というのは、私がおります労働政策研究・研修機構でやっておりますので、私の所に来るのかと思いながら聞いておりました。そのほか、ありませんか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 毎回申し上げていると思いますが、倍率が高くて就職率が低い訓練をどうするかということについてです。セーフティネットとしての役割もありますので、ばっさりというわけにもいかないのかもしれませんが、求人を開拓する職業安定行政との連携や、あるいはもう少し踏み込んで、有力分野があるということであれば、今日は今里課長がいらっしゃっていますが、業所管官庁との連携も重要になると思っております。すぐにできることとできないことがありますが、そういったことも念頭に置いて、取組を進めていただければと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 正に、セーフティネットの役割と、必要な産業分野の人材の育成をすること。今は、公共職業訓練の役割は、非常に多種多様になってきているところです。第5の令和9年度の全国職業訓練実施計画の検討方針でも、関係省庁の連携は書かせていただいておりますので、そういった観点から、経産省さん、文科省さん等、ほかの省庁さんとも連携しながら、我々としても考えていく必要があると考えております。ありがとうございます。
○藤村座長 そろそろよろしいでしょうか。今、構成員の皆さんから頂いた意見を踏まえて、一部修正ということもあるかと思います。とても便利な表現なのですが、座長一任ということでお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○藤村座長 ありがとうございます。続いて、議題(4)「今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告」です。文部科学省、経済産業省から、それぞれ御報告を頂き、両省の説明後、まとめて意見交換をしたいと思います。まずは、文部科学省からお願いします。
○文部科学省中安総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興課長 お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。文部科学省生涯学習推進課長の中安と申します。先ほど地域職業能力開発促進協議会における大学や専修学校と職業能力開発行政との連携について御説明いただき、大変参考になりました。また日頃より人材開発統括官付の皆様には、特に私は課長レベルですので、澤口さんや鈴木さんなど、よく日頃、意見交換させていただいていますし、隣にいらっしゃいます経産省の今里課長ともよく連携を取らせていただいております。文科省のほうでも、各層での連携を深めながら人材育成に努めてまいりたいというように考えてございます。
私から大きく分けて2点御説明をさせていただければと思っております。大学等におけるリ・スキリングの取組状況と、専修学校における取組です。資料は、PDFの通しで申しますと、29ページからリカレント教育の推進に関する文科省の取組についてですけれども、30ページに大学等におけるリ・スキリングの全体像を示しており、31ページを御覧ください。産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業ということで、令和7年度補正予算において22億円を頂いております。背景ですけれども、少し小さい字で恐縮ですが、青字の所、骨太2025ですとか、新しい資本主義実行計画2025において産業人材育成プランが定められておりますので、それを踏まえて進めていこうというものです。
観点は2つ持っていて、地方創生と産業成長です。地方創生等の観点では、地方の経営者等に経営のスキル等をアップデートする機会は足りないのではないかという指摘がありますので、そういったことを踏まえて地方の大学に取り組んでもらうというものですし、産業成長の観点では、経産省さんの産業構造審議会等で2040年シナリオ等が示されておりますので、そういったところで成長産業とされるような産業に対して、大学等がリ・スキリングの形で協力をしていくということで、戦略的に分野を選定しながら進めていくということです。
事業内容の真ん中の段の左端の所に大学、これは大学にと書いていますけれども、大学等でして、高等専門学校や地方自治体からの御申請も受け付ける形になっておりますけれども、リ・スキリング講座の開発でして、メニューで地方創生という意味では25か所、単価4,000万円と、産業成長ということで22か所で進めようとしております。その下に伴走支援等とあり、小さい字で、「学び直しが当たり前の社会」を目指す広報という意味では、我々では、大学等が中心になりますけれども、こちらは関係省庁の皆様とも連携しながら進めさせていただければと思っております。KPIは骨太等に定められており、地方創生、産業成長それぞれ毎年1,000人、3,000人で進めていきたいと考えております。
それからその次のページ、学びの情報プラットホーム活用促進事業です。実施内容ということで、(1)、(2)、(3)と書いておりますけれども、特にリ・スキリング等の関係で申しますと(1)、(2)でして、大学等で行われているリ・スキリングの教育プログラムを仕様としているポータルサイトとして「マナパス」というものがありますので、そちらの運用改善とデジタルバッジ、学習履歴をしっかり残していくことが、リ・スキリングにも資するということで、そうしたネットワークの構築について研究をしていきたいと考えております。
それから33ページ、職業実践力育成プログラムということで、大学等で行われている、実務経験者等が行う授業の割合が高い一定の要件を満たすプログラムについて、文科省で認定をし、さらに、厚生労働大臣の御指定を頂いたものについては、教育訓練給付金ですとか、人材開発支援助成金との連携を図っており、こちらも引き続き文科省でも頑張ってまいりますので、連携を進めていければと考えております。
それから34ページから専修学校の関係で、35ページに専修学校の予算一覧というものを載せております。36ページに地域ということで、専修学校は地域への人材育成の貢献度が高いということで、37ページ、専修学校によるアドバンスト・エッセンシャルワーカー創出のためのリ・スキリング推進事業に、こちらは令和8年の予算案の内容ですけれども、取り組みたいと考えております。
どういうことをするかですけれども、事業内容ということで、真ん中左のほうに①AEW創出のためのリ・スキリングモデル構築と書いております。専修学校が自治体、企業、団体等と連携し、労働生産性の向上に資するモデルを構築と。少し、何と言うのですか、いい加減にというか、少し大きい目線で申し上げますと、省力化投資等が進んでいる様々な分野、ここでは福祉や工業を書いておりますけれども、そういった分野があろうかと思いますけれども、そういった部分について教育界でもアップデートを図っていく、教育内のアップデートを図っていくことを検討しております。お時間を頂き、ありがとうございました。私からの説明は以上です。
○藤村座長 では経済産業省、お願いします。
○経済産業省今里経済産業政策局産業人材課長 経済産業省産業人材課長の今里です。本日はお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。先ほど中安課長からもお話がありましたけれども、日頃より厚生労働省の皆さんとも連携をさせていただきながら、人材育成に取り組ませていただいております。
本日、我々からは2040年の就業構造の推計を出しておりますので、これの御説明と、それを踏まえた取組、後半部分はデジタル分野の人材育成についての御報告ということで御説明をさせていただければと思います。
まず前半、就業構造推計の所ですけれども、我々のページの7ページ、通しで言うと46ページになります。こちらは、我々が行った2040年の就業構造推計の前提です。我々としては、昨年度、総理御出席の下で国内投資フォーラムというのを開催し、経済団体の皆様とともに、2040年度で国内に200兆円の投資を実現することを官民の目標として掲げております。
こういった投資が、成長戦略、GXのビジョンあるいはエネルギー基本計画といった既存の政府の計画に沿って適切に投資がなされると。その投資によって、AIやロボットによる利活用促進、効率化、リ・スキリングといったものが実際に適切になされた場合に、どういった産業の構造が実現し得るかということを推計したものです。
8ページにその産業構造が記載されております。詳しい説明は割愛いたしますけれども、今後、大幅に人口が減少する中においても、安定的持続可能な成長が可能であると。その場合の産業構造はこういった形になるということで、推計をしているものです。今回の推計については、こういった産業構造が実現した場合に、どういった就業構造上の課題が生じ得るかを分析したものになります。
通し番号41ページです。こちらが2040年の、こういった産業構造が実現した場合の就業構造がどういった形になるかということで、整理をしたものです。こちらについては、先ほどの前提の下に計算をすることで、就業者数が大幅に減少する中においても、一定の中で効率化されることによって、安定的な成長が実現可能であるというのが、まず1点です。
一方で、こういった形で就業者数全体としてはバランスし得るということではありますけれども、現状のままの人材供給を前提とすると、産業構造の変化に伴う労働需要の変化の間で大きなミスマッチが生じ得るというところが、説明の最大のポイントです。そのミスマッチというところで、ここに記載しているような専門職、特にその中でもAIやロボットを利活用する人材で、約340万人規模でのミスマッチ。また現場人材、これは生産工程及びエッセンシャルも含めた、正に現場人材ですけれども、こちら全体で約260万人規模のミスマッチが生じ得るということです。またこれを学歴に分解すると、特に理系、工業科、高専といった方々が社会全体として不足し得るというような推計を出しております。
3ページは、それを更に分解をしたものでして、こういった国内投資を前提とすると、やはり全体の中で製造業を中心とした分野で大きな人材の不足が生じるというのが1つです。特にその製造業の中でも、先ほどの御説明と重複をしますが、生産工程、AI・ロボット等を使う方々が非常に不足をし得るということです。一方で、縦を見ていただくと、やはり事務職は大幅に余剰になり得るということです。したがって、今後、この場でも議論を頂いているようなリ・スキリングでありますとか、そういったことも踏まえて、必要なスキルを涵養していくことが重要であろうということだと考えております。
また4ページは、これを学歴に分解をしたものです。こちらについては、文部科学省さんとも連携をしながら、では、どういった教育体制の在り方が、こういったことを、このミスマッチを解消していくために重要であるかということで、取組も進めているところです。
さらに、5ページは、地域で分解をした場合にどうなるかというところです。こちらについては、特に東京圏で、やはり事務職が大量に余剰になり得るというところです。一方で地方を見ていただくと、特に現場人材、専門人材の不足が非常に地域において顕著になってくるというような数字になっております。ただ、こちらの数字、全体を合わせて読んでいただくと、むしろ地域でこういった専門人材や現場人材の育成という体制を構築することができれば、これまでむしろ東京圏の事務職に人口が流出していたような地域においても、一定の持続可能性を、逆に構築し得る、正にポテンシャルを有しているということでもあると考えており、これからこういった取組を地域で進めていくことが重要であろうと考えております。
6ページは、学歴の地域別です。少し幾つか参考の数字が続きますので飛ばしまして、こういったことを踏まえての今後の取組ですけれども、11ページ、通しで言う50ページです。こちら先ほど文部科学省さんからの御説明の中にもありましたけれども、昨年の成長戦略の閣議決定の中で、産業人材育成のためのプランということで、産業界のこういった今後の将来予測でありますとか、需要といったものを踏まえた実際の人材育成を進めていく必要があるであろうということで、閣議決定をしたプランです。
この中の(1)産学協働の場づくりということで、産業界と教育界、更に労働界も含めた連携の場を構築しながら、地域ごとに人材育成を進めていくというようなことを記載しており、これを具体的に議論する場として、次の51ページ、今後、地域ブロック単位で「地域人材育成構想会議」というものを開催しようと考えております。こちらについては、ただいま我々のほうで御説明をした推計の、特に地域版を更に分解したものを御用意して、議論の材料として提供いたします。また、それぞれの地域において、教育界あるいは、正に今日この場でも御協議いただいたような職業訓練機関も含めた好事例を共有しまして、それぞれで連携をして、どういった方向に進んでいくべきかということをお話するというようなことを検討したいと思っております。
こちらについては、既に厚生労働省さんとも御協力を頂き、全国の労働局あるいはJEEDの皆様にも御参画、御協力を頂きたいと思っておりますし、文部科学省さんにも御協力を頂きながら進めていくということで考えております。第1回は令和8年2月2日、北海道で開催をし、それ以降、順次開催をしていきます。
こういったブロック単位の議論と、これから個別具体に進めていく、正にここで議論しているような人材育成計画とも連携をしながら、将来の人材ニーズに応えられる人材育成を、我々としても取り組んでいければというように考えております。私からの説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 経済産業省デジタル人材政策室長をやっております迫田です。少しデジタル人材の取組も御紹介をさせていただければと思います。通し番号で言いますと53ページです。経産省書類は右下14ページです。
デジタル分野に関しましても、今、取組を進めているところです。概要的に言いますと、スキルをちゃんと可視化しましょうということで、スキル標準を公表しておりますし、それにひも付く形で、このスキルのこのレベルという形で、今、学習コンテンツというものについて700講座ぐらい、我々のほうで登録をしていただいて、レベルをちゃんと割り振るということもしております。
これには、教育訓練給付金や人材開発支援助成金も活用させていただきまして、いろいろな方に受講をいただいています。それに加え、我々、情報処理技術者試験ということで、国家試験、これは今、日本最大級になってきておりますが、70万人ぐらい受講をしていただいておりまして、このような試験でスキルが身に付いているかということをしっかり測るということで、このような一連の流れで取組を進めています。
今日はこの中のスキルの可視化の所で、新しい取組として、プラットフォーム、新しいシステムみたいなものを作るということを御紹介させていただきたいということと、試験のところも少し見直しを進めており、そこについて簡単に御紹介をいたします。また、今日の議論で企業実習という言葉も出てきましたし、地域の協議会でも、やはりこのDXデジタルというのは、部門横断でより実務に近い、そのような課題感というところも地域の声ということで挙がっておりましたが、正にそのような意味でも我々も実践的学びとここでは書かせていただきましたが、課題としては、より実践的なところまで踏み込んでいかないといけない、すぐ使えるというところにつなげていくということをやっていかなくてはいけないと認識しております。
54ページですが、これがデジタル人材スキルプラットフォームというものを、今、立ち上げようとしております。デジタルの世界、生成AIを含め、かなり変化が激しいという状況でして、その中でもこのようなスキルをちゃんと持っているということを、しっかりひも付けて、個人にひも付けるような形でやっていきたいと思っています。
今は開発中でして、来年度中にはシステム構築をして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）さんのほうで今、構築をしていただいておりますので、個人の方が資格やスキルを登録ができる、我々の試験の合格情報をすぐにひも付けていくようなことを始めていきたいと思っています。少し時間は掛かるかもしれませんが、民間の研修を受講したときの修了の資格や、いろいろな資格ともひも付けながらやっていきたいと思っております。
次ページは、このスキルプラットフォームで目指していることです。保有スキルや資格情報、実践的学びの実績のようなものを、デジタルなクレデンシャルみたいなものを付与してできないかと思っていますし、このようなことでスキルの共通言語化というのもより進めていきたいと思っています。
右側の②です。このスキルというものも、かなり動いていく部分がデジタル分野には多いので、「動的で実践的な評価」というところも、うまくスキルというものを、どのようなスキルが今、求められているかという辺りも、正にしっかりと把握をしていきたいと思っておりますし、だからこそ、そのようなことが全体を通して分かってくると、このような研修を受けたらいいのではないかというリコメンドみたいなこともしっかりとやっていけるようになるというところを目指していきたいと思っています。
また、スキルの全体動向がビッグデータとしてたまってくるということからも、新しいスキルの標準というのを、より詳細化していくなど、いろいろなことにつなげていけるのではないかなど、似たようなスキルを持っている人のコミュニティなどもうまく作っていけないかと考えております。
次のページ、通し番号56ページは、今、試験の見直しをやっておりまして、試験の見直しをするとなると、見直し方針を決めてから1年や1年半かかってしまうというのが今の国家試験の状況なのですが、そのような意味でも、試験の役割ということを考えたときに、最先端の知識を問うということは非常に難しいので、正に「土台」となる幅広いスキルということで、サイバーセキュリティや先ほどのリテラシーという言葉が出ていましたが、そのようなものを身につけるというのは試験としての一定の役割があるのではないかということで、必要な見直しを行って、再来年度の令和9年度からいろいろな試験体系を見直すということで、30年ぶりの大幅見直しということで、再編を含めて試験体系を変えていこうということを考えております。
57ページが最後の経産省のスライドですが、これが新しい見直しのイメージです。全ての方に知っていただきたいリテラシーという意味でのITパスポート試験ということと、これは別にエンジニアの方だけではなく、全ての方に知っていただくということで、個人情報保護も含めて、データマネジメントや情報セキュリティマネジメントというものを勉強していただくという試験にしようという話と、少し右側も、9個ぐらい試験がばらばらあったところを、3領域に再編してということを考えており、今、取組を進めております。私からの説明は以上です。ありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございました。ただいまの2つの省からの説明について、何か御質問ございますか。どうぞ。
○平田構成員 説明、ありがとうございました。最後のデジタルの関係で1つ質問なのですが、スライドで言うと、通し番号53で、真ん中の所に実践的教育とあります。もし御存じだったら教えていただきたいのですが、デジタル分野の人材の育成において、企業の中で、実践的に何か訓練を積むということは不可欠なのかどうかなど、何か御存じでしたら教えていただければと思います。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 企業の現場というところについて、2つぐらい不可欠な要素があると思っており、まずチームで取り組むという言葉も出てましたが、そのようなコミュニケーションみたいなところは、やはり1つの課題に対して皆で取り組む必要があるということと、また、現場のデータを見ながらやらないと、教科書で学ぶような、きれいにデータがそろったところから「こうしたらいいよね」っていう世界ではない、やはり現場のところにも触れていただくということは重要なのではないかと思っています。とはいえ、やはり企業の方もなかなか全部データを公開するわけにもいかないということもありますので、今、匿名化といいますか、少し仮の現場を踏まえたモデルみたいなものを作ってみたらどうかなど、そのようなことを経産省側もいろいろ試行錯誤している状況にあります。
○藤村座長 どうぞ、河原さん。
○河原構成員 今と同じところ、基本情報等に関するところなのですが、通し番号56で、ITパスポート試験と応用情報・高度試験ということが、最適化と再編と書かれてるのですが、基本情報のほうはどのように変わっていくのかというのを、教えていただいてもよろしいですか。
○経済産業省迫田商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室長 基本情報の試験につきましては、基本維持するという形になっています。ただ、AIの話など、いろいろ出てきているところがありますので、そのようなAIリテラシーと言いますか、AIの倫理のようなところなど、最新のものに少しマイナーチェンジをしようということは、今、考えています。
○河原構成員 分かりました。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほかございますか。よろしいでしょうか。2040年ってそんな先の話ではなくて、あと14年ですよね。本当に急激に変わっていく中で、それぞれ対応していかなければいけない。その対応するためのいろいろな学びの機会といいますか、それを提供していくのがそれぞれの機関の役割と思っております。ありがとうございます。
では、最後の議題になります。議題(5)「その他」です。事務局からいかがでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。それでは、参考資料2、通し番号59ページを御参照ください。来年度政府予算案につきまして、主に変更点だけ御紹介できればと思っています。
1点目、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進ということで、④の所ですが、これまでも訓練実施計画のほうでも御説明をしておりますが、来年度に向けて、いわゆる情報セキュリティに関するリテラシーを身に付けることができるように質の向上を図るというところで、本年10月開講コースより公的職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の委託費等の単価を1人当たり月3,000円上げて、そのようなリテラシーをしっかり取り組んでいただくということを盛り込んでいます。
同様に、61ページ、求職者支援制度につきましても、真ん中の認定職業訓練実施奨励金につきましては、同様に引き上げるということと、カリキュラムを組み込むといったことを入れております。
また、本日、中身は御説明しませんが、参考資料7で、民間教育訓練実施機関からの主なご意見、ご要望に対する回答というものが、令和7年度分の上半期分がまとまりましたので、今後ホームページに掲載予定としており、その全体版を資料として付けております。私からは以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。ただいまの説明を含めて、全体として御発言があればお願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。では、本日用意されました議題は以上でございます。これをもちまして、令和7年度第2回中央職業能力開発促進協議会を終了いたします。では、事務局お願いします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 藤村座長、ありがとうございました。また、御参加の皆様におかれましても、長時間ありがとうございました。本日の御意見を踏まえて、全国職業訓練実施計画の策定作業については進めさせていただきます。本日の議事につきましては、構成員の皆様の確認を経たのち、資料と共に厚生労働省ホームページにて公開することとし、併せて本日の資料と協議内容につきましては、地域で開催される協議会でも情報共有をしてまいります。
次回の開催につきましては、本年9月頃を予定しており、別途事務局から御連絡をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤村座長 ありがとうございました。
