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第37回アルコール健康障害対策関係者会議 議事録
社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室
日時
令和７年12月22日（月） 15:00～17:00
場所
航空会館ビジネスフォーラム（B101会議室）
（東京都港区新橋1-18-1）
（東京都港区新橋1-18-1）
議題
- 第３期アルコール健康障害対策推進基本計画案について
- その他
議事内容
○小野室長補佐 定刻となりましたので、ただいまより、第37回「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本検討会はオンライン併用ですので、一部の構成員はオンラインでの参加となっております。
ペーパーレス化の取組として、資料は原則としてタブレットで御覧いただきたく存じますが、操作等の御不明点や紙による資料の御希望等がございましたら、適宜事務局までお申しつけください。
また、本日の会議は、あらかじめ傍聴を希望された方を対象に音声の配信を行っておりますので、御発言の際はマイクを近づけていただいた上で、お名前を名のって、できるだけはっきりと発言いただきますようお願いいたします。また、発言時はマイクを御使用いただき、発言されない際はマイクを切るよう御協力をお願いいたします。
傍聴される方におかれましては、開催案内の際に御案内している「傍聴される皆様へのお願い」事項の遵守をお願いいたします。また、会場設備の関係で音声に不具合が生じる可能性がありますので、聞き取れなかった箇所については、後日、議事録を公開させていただきますので、そちらで御確認をお願いいたします。
本日、アルコール健康障害対策推進官の平田室長は、他の公務の関係で欠席となります。
本日の委員の出席状況について御報告いたします。会場での御出席が、小野里委員、勝嶋委員、渋木委員、塚本委員、林委員、稗田委員、松下会長、山口委員となっております。オンラインでの御出席が、石井委員、上村敬一委員、上村真也委員、江澤委員、金城委員、小松委員、志田委員、白石委員、長嶺委員、米山委員となっております。また、本日、平川委員は御欠席となっております。現在、19名中18名が御出席されていますので、会議が成立することを御報告申し上げます。
さらに、本日は関係省庁より、警察庁、法務省、国税庁、文部科学省、こども家庭庁、国土交通省よりオブザーバーとして参加いただいております。
以上、よろしくお願いいたします。
撮影はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
この後の進行は、松下会長にお願いしたいと思います。
○松下会長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○小野室長補佐 お手元の資料の確認をさせていただきます。
資料１「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）（案）」。
参考資料１「第３期アルコール健康障害対策推進基本計画重点課題＜評価・検証のための関連指標＞現状データ」。
不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
以上となります。
○松下会長 それでは、議事次第「２ 第３期アルコール健康障害対策推進基本計画案について」です。
まずは事務局より、資料１「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）（案）」について御説明をお願いいたします。
○米田推進官 事務局でございます。
資料１を御覧ください。アルコール健康障害対策推進基本計画案でございます。
資料１の表紙の右上にありますとおり、前回、11月17日の関係者会議に素案を提出いたしましたが、そこからの修正点について、赤字・下線部分の見え消しの形で今回お示ししております。本日はこちらに基づいて御意見を賜れればと思います。
それでは、おめくりいただきまして、１ページ目以降の主な修正点について御説明をいたします。
まず、「はじめに」の部分でございます。１段落目、大きく赤字で変わっておりますけれども、こちらについては、アルコール健康障害は、まず本人の健康の問題という段落でありまして、「アルコールの多飲」といったところを、いろいろ御意見いただきましたので、「不適切な飲酒」という言い方に変えております。
また、「飲酒に起因する臓器障害としては」以降の段落でありますが、こちらは関連学会にも御意見いただきまして、最新の知見を踏まえた言い方に修正しております。
１行空きまして、「また」以降の段落であります。こちらについては、アルコール健康障害は、家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせ得るということでありまして、WHOのICD-11でも、「アルコールの有害な使用」の特徴のひとつとして、他者の健康に対する害となる行動が存在することが記載されているという旨を追記しております。
また、次の大きなまとまりの部分ですけれども、最後に、改正DV防止法の施行で、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象となった旨を追記しております。
続いて、２ページ目でございます。
「また」以降のところでありますけれども、令和７年、国連総会のハイレベル会合の宣言で、Global Alcohol Action Plan 2022-2030の実施を加速するように記載されているということで、その旨を追記しております。
続きまして、少し飛んで、５ページを御覧ください。
ここからは「II 基本的な考え方」でありまして、「２．基本的な方向性」の（１）であります。前回、委員の先生から御意見いただきまして、アルコール依存症と書かれてあるところで、もう少し広い意味でのアルコール健康障害と変えられる部分があるのではないかということでしたので、アルコール健康障害に修正しております。
また、飛びまして、８ページを御覧ください。
こちらは、重点課題の「（２）アルコール健康障害の進行・重症化予防、再発予防・回復支援」の取り組むべき施策の２つ目のポツです。まず、地域においてのところで「少なくとも市町村単位」という文言を加えたほか、基本的施策のところに第２期計画で書いてあったSBIRTSという文言を、重点施策のほうに移すという観点で修正しております。
続いて、９ページでございます。
重点施策の「（３）アルコール健康障害の当事者及びその家族（こどもなど）への支援」の取り組むべき施策の上から５つ目のポツでございます。ヤングケアラーという文言を重点施策のほうにも書いてほしいという御意見を踏まえまして、こども基本法や子ども・若者育成支援推進法というヤングケアラーについて書かれてある法律の法律名を加えるとともに、「ヤングケアラーを含むこども・若者施策」の強化という文言に修正をしております。
続きまして、11ページを御覧ください。
ここからは「IV．基本的施策」ということで、まず「１．教育の振興等」でございます。
（１）の「② 大学等における取組の推進」でございます。ここで委員からの御意見を踏まえまして、入学だけでなく、進級時のガイダンスや研修等で、学生・教職員に正しい知識の普及を図るというような御意見をいただきましたので、そのような旨を追記しております。
続いて、12ページでございます。
１つ目の○の部分でありまして、各種資格の養成課程の教育内容に、これまでアルコール依存症の問題を位置づけるということだけを書いておりましたが、加えて、専門職として学ぶべき基盤である倫理等の内容についても位置づけるということを追記しております。
続きまして、14ページを御覧ください。
こちらは前のページから続くのが、飲酒ガイドラインの内容ということでありますけれども、その※書きのところであります。「なお」以下で、生活習慣病のリスクを高める量、男性40グラム以上、女性20グラム以上ということがあるのですが、これは個々人の許容量を示したものではない点に留意が必要であるということを追記しております。
少し飛びまして、18ページを御覧ください。
「基本的施策」の「３．健康診断及び保健指導」の部分でありまして、「職域における対応の促進」で１つ○を追記しております。「職域での不適切な飲酒をなくすため、事業者に対し、望ましい対応を周知するなど、産業保健部門と安全管理部門の双方向の連携を図る。特に、アルコールチェックが義務付けられている事業者は、その適切な実施に加え、乗務員に対してアルコール依存症のリスクを正しく周知するとともに、必要に応じて医療機関への受診の促進に努める」ということで、前回、職域について御意見をたくさんいただきましたので、この旨を追記しております。
続いて、19ページの「４．アルコール健康障害に係る医療の充実等」のところで、20ページを御覧ください。「（２）医療連携の推進」の一番下の○、「例えば、かかりつけ医と精神科医との連携の促進など」と書いております。ここは診療報酬の在り方の検討ということであるのですけれども、その例示として、どういった方向性で検討するかということを書いております。
また、一番下の○でございます。「（４）アルコール依存症の当事者及びその家族に対する支援」ということで、「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなどにより、アルコール依存症当事者やその家族が自助グループへつながるよう取組を推進する」という文言について、御意見を踏まえて追記しております。
21ページ、「５．アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等」でございます。
（１）の上から２つ目の○でございます。アルコール依存症が疑われる者の割合、飲酒運転が生じた背景等の調査結果、これは現在行っておるものですけれども、その結果を踏まえるなどし、取消処分者講習の内容等の見直しを進めるというふうにしております。
また、22ページの上から４つ目の○でございます。こちらは「飲酒運転をした者について、その頻度や動機、アルコール使用障害が疑われる者の割合、医療機関の受診経験等の実態を把握するための調査を実施する」ということを新たに追記しております。
続いて、23ページ、「６．アルコール依存症の当事者及びその家族に対する相談支援等」の（１）の上から２つ目の○でございます。都道府県では精神保健福祉センターや保健所等が主に相談支援などを担っておりますが、その連携先として、DV相談支援部門、教育部門といった関係機関を新たに追記しております。
24ページ、「（２）相談支援の充実」の２つ目の○でございます。相談支援のガイドライン等を作成するということを前回御提案申し上げましたが、このガイドラインの内容を詳しく書いてほしいという御意見を踏まえまして、「ガイドラインには、家族からの相談を受けるに当たって必要な知識のほか、自助グループ等の支援団体を紹介する、虐待やDVが疑われる場合には関係機関につなぐといった対応等についても記載する。また、支援の具体的事例を収集した上で、ガイドラインに盛り込む」といった内容を記載しております。
続きまして、26ページ、「８．民間団体の活動に対する支援」でございます。
一番上の○でありまして、自助グループの活動に対する必要な支援の例示として、会場の提供や広報などを追記しております。
また、27ページからの「９．人材の確保等」、30ページからの「10．調査研究の推進等」は、第２期計画に倣いまして、基本的施策１～８に掲げる当該項目を、それぞれの切り口に応じて再掲しているということでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○松下会長 どうもありがとうございました。
第３期基本計画案につきましては、年内をめどに取りまとめを行うことを目指して議論を進めてまいりました。ただいま事務局から計画案の説明がございましたとおり、前回の関係者会議での御意見を踏まえ、可能な限りの修正が行われているものと考えておりますが、これについて御意見や御質問がありましたら、お願いをいたします。
発言される際は、会場参加の委員は挙手いただいて、また、オンライン参加の委員は挙手機能を御使用いただいて、私のほうで指名させていただきますので、御発言いただくよう、御協力のほどお願いいたします。
それでは、オンラインで小松委員、米山委員、石井委員に挙手をいただいております。まず、小松委員からお願いいたします。
○小松委員 非常にいろいろたくさんの点について追記をしていただいて、ありがたいと思っております。ですけれども、ちょっと念押しで、今年は、市街地まで出てきた熊で、11月末現在で史上最高13名亡くなったと、マスコミも連日大きく報道しておりますね。しかし、アルコールという猛獣によって、日本だけで毎年推定約３万5000名亡くなっているのですね。私たちは、その対策のためにこの会議に参集しております。この猛獣は世界中で猛威を振るっています。だからこそ、９月25日の国連ハイレベル会合、これはつまりWHOより上の会合ですね。この政治宣言の中でも、科学的根拠に基づいて費用対効果が高いとWHOが提唱してきたベスト・バイズ、これの効果を検証した上で強く打ち出しています。
ちなみに、アルコールのベスト・バイズというのは、酒造の増税、アルコール広告の禁止または包括的規制、入手可能性に対する規制、この３つなのですね。これに加えて、WHOは、その他の推奨される介入として、飲酒運転の対策、ブリーフ・インターベンションを挙げているわけです。この５つをまとめたものがSAFERで、Global Alcohol Action Plan、先ほども計画案に載っていましたけれども、これの主軸なわけです。
何でこれを私が今言っているかというと、さきの関係者会議で小野里委員が、国連ハイレベル会合の宣言には、SAFERは取り上げられていないというふうに発言をされていたのですけれども、これはちょっと読み違いではないかと私は思っているので、冒頭に発言させていただきます。ハイレベル会合の宣言をよく読むと、SAFERという文言こそ入っていないのですけれども、各国の状況に応じて健康目標を支援するため、たばこやアルコールへの課税の導入または増税を検討する、これが１番目なのですね。２番目、2010年のアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略及び、先ほどのGlobal Alcohol Action Plan 2022-2030の実施を加速する、これが２つ目。３番目、マーケティング及び入手可能性に関する措置の検討を含むとしっかり述べているわけですから、実質、SAFERのことを言及していると思われます。ですので、SAFERの内容は、しっかり国連ハイレベル会合の宣言に取り上げられているということをもう一回念押ししておきたいと思いまして、発言させていただきました。
計画の中身については、またほかの委員の方もいらっしゃるでしょうから、ちょっとまずここで一段置いておきます。
○松下会長 ありがとうございました。
続きまして、米山委員、お願いいたします。
○米山委員 前回の会議に引き続いて、大変この計画が整理されて、ありがたいなと思って聞かせていただきました。
私からの意見は、「はじめに」のところで、「アルコール健康障害は、まず何よりも本人の健康の問題である」というふうに打ち出されているのですが、これはそうではあるけれども、ここが強調されてしまうと、アルコールの問題は個人の問題ですよというふうに問題がすり替えられないかなということを懸念して申し上げました。もちろんその後で家族の支援ですとか、こどもたち世代の問題ですとか、今まで触れていなかったところを強調していますので、後半のほうは全然問題ないと私は思うのですが、最初にこの文章が来るのはちょっといかがなものかと。
私からの提案としては、やはりアルコール健康障害は、まず何よりも本人の健康の問題である以上に、公衆衛生上の問題でもあるというようなことを盛り込めると、よりいいのではないかなと考えています。公衆衛生分野の方が実はあまりアルコール問題に対して前向きではないように感じるところが結構ありまして、これこそ公衆衛生の問題だとばんと打ち出すというのが、アルコール健康障害対策においても大きな方向転換につながるのではないかなという印象を私は持っておりました。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
続きまして、石井委員、お願いいたします。
○石井委員 当事者として参加させていただいている石井と申します。
私のほうも、この３期の計画案に自助グループという文言をたくさん入れていただいたので、非常にありがたいなと思っております。
質問なのですけれども、20ページの下のほうにあります「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなど」という文章のところ、３行書いてある赤字のところなのですけれども、この手引きというのは、同じページの１つ前の○のところにある、「アルコール依存症当事者やその家族に対する地域での相談支援を充実させるため、ガイドライン等を作成し、専門医療機関等に対して幅広く周知する」という、この間お話ししていただいていた相談支援のガイドラインと、この「手引を活用し」というのは同じものを考えてよろしいのでしょうか。今回、計画案の24ページにあります相談支援におけるガイドラインなどの作成ということで、内容にちょっと触れていただいているので、内容がこういうガイドラインになるんだなということは理解できたのですけれども、専門機関というと、医療機関は当事者の方が受診されるわけですから、その専門医療機関で家族構成とか、家族の状況は一番把握できる場所かなと思われます。
前回の会議でも、こどもからのSOSの発信が難しいということや、もちろんパートナーの方も御自分の状況をいろいろな支援のところに相談に行くことが難しいという状況は同じかなと思うのですが、専門医療機関でこういったことを非常に把握しやすい状況にあると思われますので、ここでこういった内容を御家族の方、こどもの状況などを把握しながら対応していただけると非常にありがたいなと思っていましたので、話がちょっと前後してしまうのですけれども、先ほどの20ページにあります「ガイドライン等」というガイドラインは、相談支援のガイドラインの内容のことでよろしいのかということと、次の文章に書いてある「専門医療機関において、手引きを活用し」の手引きの内容は同じと考えてよろしいのでしょうか。また、別物、医療機関それぞれの手引書のことを指していらっしゃるのでしょうか。質問でした。
○松下会長 事務局からお願いします。
○米田推進官 御質問ありがとうございます。
まず１つ目の御質問でありました、20ページの「相談支援を充実させるため、ガイドライン等を作成し」のガイドラインは、おっしゃるように、24ページの「相談支援の充実」のところにあるガイドラインと同じ内容ということでございます。
一方で、20ページの手引きということが出てきていまして、紛らわしくて申し訳ありません。ここはかなり前、８ページに手引きというのを名付けている文言があります。具体的には８ページの（２）の取り組むべき施策の上から３つ目のポツであります。「かかりつけ医、地域の内科・精神科、救急等と専門医療機関との連携のための資材（以下「手引き」という。）を作成する」と書いておりまして、ここで「以下「手引き」という。」と書いている以上、20ページではいきなり手引きというふうに出てくるということで、分かりにくかったのですけれども、そのようなことで、ガイドラインとはまた別のものということでございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、会場から小野里委員、お願いします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど他の議員の発言で私の名前が出てまいりましたので、改めて私のほうからもお話しさせていただきますと、前回もしくは前々回の会議でSAFERの話をさせていただきまして、国連NCDハイレベルミーティングの政治宣言の中にSAFERの文言が入っていないというお話をさせていただいたのは事実でございます。
そしてこれは、事実ベースでお話をさせていただいたということでありまして、先ほど小松委員のお話にもありましたとおり、結果として、国連ＮＣＤハイレベル会合の政治宣言にはSAFERという文言は記載されておりません。議論の中で、SAFERのお話が出たという話も伺っておりますが、国連加盟各国の中で合意されていないSAFERという文言を政治宣言の中に入れるのではなくて、既に合意されているGlobal Alcohol Action Planのほうを記載すべきという話で各国が合意して、あの政治宣言になったというふうに伺っております。認識違いがあったら申し訳ございませんが、私のほうはそのような認識をしております。
それから、冒頭の文章についてもお話がございましたので、これも我々の酒類業界の考え方からしますと、こちらはアルコール健康障害対策の基本計画ということではあるのですけれども、そもそもその上位に基本法というのがございますので、冒頭に記載するのであれば、むしろ基本法の考え方を記載すべきというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインで江澤委員が挙手をされています。江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員 事務局に１点質問だけでございます。アルコール関連肝疾患で受診した患者数とか死亡者数の疾患別の把握、あと入院外来別の把握については、以前要望したと思うのですけれども、その方向でよろしいかということと、これまで患者調査とか人口動態統計を使っていますけれども、NDBによる把握は検討されているかどうか、この２点についてお教えいただきたいと思います。
○松下会長 事務局からお願いします。
○米田推進官 御質問ありがとうございます。
まず１点目ですけれども、計画案、資料１の９ページで重点課題の２つ目の評価・検証のための関連指標の「（iii）アルコール健康障害の重症化予防」の関連指標として、「アルコール関連肝疾患で受診した患者数」、また「アルコール関連肝疾患による死亡者数」を挙げております。
このデータとして、参考資料１の評価・検証のための関連指標の２ページ目で、それぞれ先ほど私が申し上げた患者数や死亡者数のうちの具体的な疾患名を、我々が現状把握可能なところで書いております。具体的には、アルコール関連脂肪肝、アルコール関連肝炎、アルコール関連肝硬変といった数字を、それぞれ患者数、死亡者数を記載しております。これらは右の出典にありますとおり、患者調査ですとか人口動態統計から引っ張っておりまして、今のところNDBからこのデータを取得することは考えていないというか、できないということでございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、会場から塚本委員に挙手をいただいております。
○江澤委員 すみません。ちょっと今の回答にいいですか。
○松下会長 どうぞ。
○江澤委員 今後、NDBではデータを取る予定がないということですか。取ることは可能だと思うのですけれども、そういった質問でした。
○米田推進官 今のところ、我々としては、患者調査と人口動態統計で取っていきたいと考えていまして、NDBで取ることは予定していないということでございます。
○江澤委員 患者調査は３年に１回の統計データなので、できれば今後、タイムリーな数値の把握という意味では、NDBも検討していただければと思います。こちらは要望でございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、塚本委員、お願いします。
○塚本委員 ASKの塚本です。
今回の基本計画は、SBIRTSやガイドラインの追記をありがとうございました。
先ほど米山委員のお話の中にあった、冒頭の「はじめに」にあります「まず何よりも」というところなのですけれども、私も今聞いていると、確かに強いかもしれないなと思いまして、「何よりも」という文言を抜かすというのも一つの手なのかなと感じました。
基本計画のほうに戻っていきますと、飲酒運転対策として、今後調査をしていくという文言が入って、とてもよかったと思います。この調査結果は、私たち飲酒運転防止を行う民間団体だけではなくて、警察や教習所とか様々なところが今後の飲酒運転防止対策を考える上で使うことができるようになると思いますので、本当にありがとうございます。
もう一つ、酒類業界の広告・宣伝に関する項目についてなのですけれども、特段の配慮という表現になりましたが、この後、業界でつくる自主基準の中では、特段の配慮という表記ではなくて、一歩踏み込んだ具体的な表現にしていただきたいと感じています。電子広告とか新しい分野の広告媒体とか、業界の中でも様々な企業や職種が対応する機会が今後増えていくというのが多分現状になってくると思いますので、その中で混乱することがないようにしてほしいというのが私たちの願いです。業界の自主基準がどのようになるものか、私たちも今後注視していきますし、監督官庁であります国税庁にも同様の注視、指導をしていただきたいなと思っております。
以上です。
あと、先ほど石井委員から自助グループの話がありましたけれども、先日、私も依存症全般について勉強会をするある地方に呼ばれて行って講師を務めてきたのですけれども、やはり地域の中で自助グループを育てる課題というのはすごく強く感じていたので、こうやってしっかり表記をするというのはとても大切なことだなと感じております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、オンラインで志田委員から挙手をいただいております。志田委員、お願いいたします。
○志田委員 まず、17ページの「（１）アルコール健康障害の早期発見、早期介入の推進」というところに「飲酒ガイドライン等を参考に」とありますが、この飲酒ガイドラインというのは、「健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて」という厚労省のホームページに載っているものということでよろしいでしょうか。
○米田推進官 事務局でございます。
お見込みのとおりでございます。
○志田委員 そうしますと、可能ならということなのですけれども、「飲酒ガイドライン等を参考に」の後に「アルコール健康障害に関する正しい知識の周知・啓発等を推進する」という言葉が続いているのですが、先ほど、後ろのほうでガイドラインの内容を少し記載してほしいということで、そこに少し説明が入っていたということがあるとすると、例えばこの飲酒ガイドラインの中に「０ｇ＜」というのがあるではないですか。表があると思うのですけれども、それの意味が、少しでも飲酒をするとリスクが上がると考えられるものということで、ガイドラインの表の中に入っているわけですけれども、それを少し記載していただけるとすると、例えば飲酒ガイドライン等を参考に、少量でも健康障害が起こる可能性のある疾患があるんだということをきちんとアルコール健康障害対策の中で示しなさいというか、このガイドラインを参考に何をしろということを言うことで、一番大事なのは、少量の飲酒でも健康障害が起こるんだということをお伝えしていくことは非常に重要かなと思いますので、その一文だけでも、この「飲酒ガイドライン等を参考に」と「アルコール健康障害に関する正しい知識」の間のところに、本当に少量でも健康障害が起こる疾患があるんだということを伝えてほしいというようなメッセージを追加することは可能かどうかということを御検討いただければというだけで、よろしくお願いいたします。
○松下会長 どうもありがとうございました。
では、小野里委員、お願いいたします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど塚本委員のほうから、酒類業界の広告に関しましてお話を頂戴しましたので、コメントさせていただきます。塚本委員の特段の配慮というところに関しましては、我々酒類業界に対する期待というか、もうちょっと頑張ってほしいといった意味を込めておっしゃられたのかなと思っておりますので、これにつきましては、我々もこれまで以上に注意して、特に交通広告に関しましてはやっていきたいなと思っております。
また、まだ改定はしておりませんけれども、いろいろな部分で現状の自主基準というのも、状況にそぐわない部分も出てきているという御指摘もいただいておりますので、この部分に関しましても、酒類業界の団体と話し合って、やっていきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
では、オンラインで長嶺委員より挙手いただいております。長嶺委員、お願いいたします。
○長嶺委員 ありがとうございます。アルコール依存症家族の長嶺と申します。よろしくお願いいたします。
まずは基本計画の中の11ページ、「② 大学等における取組の推進」などに、前回私が発言させていただいた、入学時だけでなく進級時にガイダンスや研修を入れてほしいということ、丸々言葉どおりに入れてくださったことを感謝申し上げます。
ほかの計画の中でも、私の家族とこどもという立場、ヤングケアラーという立場として、大きく家族の支援のことを入れてほしいということをたくさん盛り込んでくださったことは感謝申し上げます。
先ほどから出ている20ページの一番下の○で「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなどにより、アルコール依存症当事者やその家族が自助グループへつながるよう取組を推進する」というところ、こちらは意見というよりは願いの部分になるかもしれないのですけれども、オンラインをやっているところ、やっていない地域、様々あると思いますし、現地での自助グループがあるところ、ないところももちろんあるというふうに伺っているのですけれども、ぜひ、オンラインなどは県をまたいで支援者の方たちには見学もしていただいて、対面だけでなくいろいろな方法があるということを伝えていただくように、研修にできたら盛り込んでほしいということのお願いを入れさせてください。
以上になります。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、山口委員、お願いします。
○山口委員 保健所長会から来ております山口です。どうも取りまとめをありがとうございました。
私のほうでは２点、最初に米山委員がおっしゃったように、やはり冒頭の言葉ですね。今回、最初にヘルスというか身体のほうが先に来て、精神が後ろにというのをすごく強く感じるところで、やはり健康の前に、社会の問題であるというところを捉えるような構成にしていただければと思いました。
もう一つは、精神の相談支援事業が市町村のほうで努力義務になっているところですが、８ページに「少なくとも市町村単位の各地域において」と記載いただき、県型の保健所としては市町村単位のとりくみとして明確になってよかったと思います。そこで、取り組みの評価として、10ページに評価・検証のための関連指標とありますが、保健所、精神保健福祉センターにおける相談件数とあるのですが、市町村の取組を評価するような指標を入れてもらうと、より分かりやすいかなと思ったところです。
以上２点です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、稗田委員、お願いします。
○稗田委員 稗田です。
このたびは本当に、皆さんがおっしゃるように、毎回毎回ヒアリングをしていただいて、説明もしていただいて、本当に踏み込んだ文言が入って、とても感謝しております。特に目次に基本計画の（３）が新しく入って、そして、家族とこどもという文言が入ったのはとても大きなことだったかなと思います。
私のほうからは、米山委員と同じように、ここがちょっと気になっております。山口委員もおっしゃったように、アルコール健康障害対策基本法ができたときには、できたことを契機に、日本の依存症の考え方が、個人の責任から社会の責任にというふうに変わっていった大きな契機だったかと思います。ですから、文言の表し方だとは思うのですけれども、その辺りをよく御存じでつくっていただいたのだとは思いますが、誤解がないような表現にしていただきたいと。
公衆衛生の話も出ましたけれども、国民に分かりやすくということは大事かなと思いますし、地方自治体で基本計画、これに沿って具体的に計画を立てるということになりますと、「はじめに」のところに、アルコール健康障害は、身体・心理・社会を包含する健康障害であるということ。もともとこの法律をつくるときに、関連問題ということで提案をした経緯があったと思います。関連問題は全て、WHOの健康の定義に倣って包含しているということを確認したはずだと思いますので、健康というところをきちんと理解できるように、私は、身体・心理・社会を包含する健康障害であるとまず銘打って、その次から、不適切な飲酒というのは、体の問題、次に心理的な問題、それから社会の問題と、多分そういう順番で並んでいっているのかなと思いますので、最初の文言はすごく大事だなというふうに思いましたので、御検討いただくとありがたいです。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、勝嶋委員、お願いします。
○勝嶋委員 勝嶋です。
私も皆様方がおっしゃっているように、冒頭の「まず何よりも本人の健康の問題である」というところで、アルコールの問題は、当初から皆さんで議論しているように、背景があって大変根深いものがあり、例えば学校で保護者の方と話していると、母子家庭で頑張っているところで、お母さんがついアルコールに頼ってしまうというケースも多々あります。ですので、よく議会答弁等で、健康の問題であるとともにというふうな、先ほどの公衆衛生ですとか精神面のところもありますので、こういうふうにまず本人の問題と言うと、追い詰めるような感もございます。やはり冒頭は目立ちますので、ここを修正していただければと思います。
それと、11ページでは「教育の振興等」ということで、早期アルコールの問題については、健康障害の問題として取り上げて、日々やっているところです。「（１）学校教育等の推進」の「小学校から高等学校における教育」ですが、中学校の学習指導要領にもアルコールの心身の健康というのは出ておりますので、小学校から中学校、高等学校におけると、中学校もやはり表記をしっかりしていただきたいなと思っております。
それと、23ページの「アルコール依存症の当事者及びその家族に対する相談支援等」ということで、相談に特化して入れていただいたことは、本当にありがたいと思います。学校の現場は、この前もお伝えしたのですが、本校の場合も、つい先日、御相談が児童相談所から入ってきたのですが、高校生の生徒さんが、母親がアルコール依存ということで、毎日のようにビールを飲みつつ、きょうだいで一番下の弟さんのほうに虐待をするということだったのですが、再婚されて、その御主人が相談窓口に入ったところが児童相談所だったのですね。一番下の男の子が虐待を日々、母親から暴言、それと怒りが抑えられない、感情が爆発するということで、全てその弟さんに向けられているという経緯もあって、まず児童相談所に相談したという父親のところを見ると、具体の話としては、相談支援というところに網羅されているのかなというのはありました。なかなか一般の方々は、精神保健福祉センターというところも御存じないというのが少し気になったところです。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ウェブのほうで小松委員、金城委員から挙手いただいています。では、小松委員からお願いいたします。
○小松委員 先ほど志田委員から、少量でも健康障害を来すんだということを、この基本計画の中にも一文でもいいから追記したらどうかという提案がございましたけれども、私も全く賛成です。実は、本当にちょっと飲んでも、日本人のデータでリスクが上がる。男女とも高血圧はそうなのですね。高血圧というのは非常に重要な疾患でございます。それから、男性は胃がん、食道がん、女性は脳出血、これは全部、日本人のデータで上がるわけです。ですので、そういう中身をほんのちょっとでもいいから入れていただくといいのではないかなと思います。
○松下会長 ありがとうございました。
続いて、金城委員、お願いいたします。
○金城委員 金城です。
先ほどお話があったように、「まず何よりも」という部分に関しては、私も、稗田委員がおっしゃったように、まず包括的な部分から始めて、健康、精神、社会的な影響ということを述べられるのが、論文とかを書くときもそういったような書き方をしますので、分かりやすくていいのかなと思いました。
また、職域での事業者に対しての項目等も盛り込んでいただいて、こちらのほうに関しても、職域で今後、安全と衛生の部分で合わさって取り組んでいけるようになるのかなと思いまして、大変感謝申し上げます。
ちょっと気になった点と、質問のような形なのですけれども、１点は、３ページ目の初めの「アルコール健康障害対策基本法について」の説明のところで、上から４行目、２段落目なのですけれども、アルコール依存症その他の多量の飲酒で、20歳未満のというふうに続くのですが、ここにも多量の飲酒という形で書かれていて、先ほどからありますように少量飲酒でもというところを考えると、これは基本法のほうに書かれているものなので修正ができないとかということがあるかもしれないですけれども、多量の飲酒だけに限定せず、健康障害についても伝えていくのであれば、今後このような文言の修正の必要性を、御検討いただければと思っております。
もう一つは、12ページ目の交通の部分に関するところで、「（３）職場教育の推進」の○の２つ目の「運輸事業における乗務員等の」という部分に関して、下から２行目に「各モードの実情に応じて」とあるのですけれども、私は読んでみて意味が分からなかったので、もしよければ、この各モードという意味について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○松下会長 では、国交省からお願いします。
○国土交通省 御質問ありがとうございます。運輸事業においては、自動車のみならず鉄道、海事、航空とあらゆる交通機関ございますが、それぞれ運行する際のシステムですとか、機体ですとか、いろいろ特性が異なります。そのため、必ずしも全ての交通機関においてアルコール・インターロック装置を取り付けられるわけではないのですが、取り付けられるものについては、しっかり普及促進を図っていくという趣旨の記載でございます。
○金城委員 ありがとうございます。もし一般の方には分かりにくいのであれば、少し説明があればと思います。私自身が分からなかったので、質問させていただきました。
○松下会長 ありがとうございました。
ウェブのほうで上村敬一委員が先に挙手いただいていますので、上村委員、お願いします。
○上村（敬）委員 上村でございます。
先ほどから各委員が指摘されているように、冒頭の文言に関しては、私も、身体的・心理的・社会的にというような文言を加えて、いろいろな問題を包含するものであるというのはとても貴重な視点ではないかと思っております。日頃アルコール依存症の診療を行っておりまして、アルコール依存症になられた方の二次障害としての鬱や自殺の問題、あるいは様々な身体疾患の問題、これは当然のことでありますが、アルコールを使わざるを得なかった人たちの背景としての例えば生きづらさ。最近では、発達障害や様々な知的の能力の問題であったり、あるいはヤングケアラーの問題、トラウマと関連したような問題が指摘されています。こういったものも当然のように診療の中では患者さんや御家族に伺っていくわけです。そしてまた、回復支援においても、ただ単に依存症の治療やアルコールに関連した自助グループだけではなくて、トラウマに関連した人たちの自助グループにつなげていくというふうに、診療や支援というのもとても広がりを持っています。本人の健康の問題、これはもちろん本人の命を守るということが大事なのですけれども、広がりがあるという視点からも、文言を検討していただければと思います。
そういった意味で、今までの委員会の中で、切れ目のないという言葉を入れていただいたのはとてもよかったと思います。
以上でございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、会場より、小野里委員、お願いいたします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど、お酒は少しでも飲んだらリスクというお話がございました。これは前回も議論になったかなと思いますけれども、そのときも申し上げましたが、我々もぜひ科学的根拠に基づいてお酒のリスクというのは語るべきかなと思っております。ただ、先ほど来お話が出ております国連のNCDハイレベルミーティングの中でも、こちらに関しましては議論がございまして、こちらではノーセーフレベルという文言で議論があったように聞いております。研究によってはリスクがあると言われるものもありますけれども、別の研究ではリスクがないと言われるものもあると。また、疾病によって、この疾病に関してはリスクがあるけれども、この疾病に関してはリスクが認められないということで、結果、網羅的な根拠に基づく主張ではないということになり、ノーセーフレベルという文言は入らなかったというふうに伺っております。
日本の計画におかれましても、ぜひ網羅的な研究に基づいて、科学的なエビデンスに基づいて記載していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松下会長 ありがとうございました。
では、稗田委員、お願いします。
○稗田委員 今、小野里委員のほうのお話を聞いてちょっと思ったのですけれども、エビデンスのことは本当に重要だと思いますので、両方を双方向からエビデンスを鑑みてやるということは大事だと思いながらも、では、お酒を飲んで健康でいられるかというエビデンスは一つもないというふうに私は聞いております。ですから、やはりいろいろ全てを網羅したエビデンスはないかもしれませんけれども、多くのエビデンスの中から、今回、飲酒のガイドラインが出ましたけれども、あれだけのリスクが証明されているということにおいては、量のこともそうですし、やはり慎重に反映していくべきではないかなと私は思います。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、小野里委員、お願いします。
○小野里委員 稗田委員、ありがとうございました。
私ども酒類業界も、お酒が健康であるというお話をしようとは全く思ってございません。ただ、研究のお話でいきますと、以前の会議でも出ておりましたＪカーブといったようなものもございます。これに関しましても、Ｊカーブが以前否定されたというお話をどちらかの委員の方がおっしゃったと思うのですけれども、これは恐らくランセット誌の発表をべースにお話しされていると思います。Ｊカーブが否定されたのは2018年だと思うのですけれども、その４年後の同じランセット誌の発表では、もう一回Ｊカーブというものが出ているということでございますので、これについても、やはり一律的にＪカーブとか、健康とかいうことを語ることはできないという証左かと思います。
あくまでも我々はアルコールが健康だという話をしようとは思っておりませんけれども、一方で、何かそういったリスクを語るのであれば、科学的根拠に基づいて語っていただくことが必要かなと思っております。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインで小松委員が挙手をされています。小松委員、志田委員の順でお願いします。では、小松委員、お願いします。
○小松委員 日本における健康に配慮した飲酒ガイドラインというのは、約１年かけて物すごく莫大な日本人のデータをいろいろと集めてつくったもので、先ほどお話しした、男女とも高血圧は少量でもリスクが上がるとか、そういう話は日本人のデータなんですね。しかも最新の。ですから、ほかの国ではいろいろそういうのはあるかもしれませんけれども、今、私たちが論じているのは、日本人の健康に配慮して、どういうふうに考えていったらいいかというお話ですので、昨年出た飲酒ガイドラインで取り上げられている付表をきちんと評価するというのが、私は一番根本的の態度ではないかと思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、続いて、志田委員、お願いいたします。
○志田委員 先ほど４年後に出たランセットのお話が出ていましたけれども、そちらはＪカーブが戻っているというのは確かにそうなのですが、正確な数字は覚えていないですけれども、ゼロを超えた瞬間のところから、あのグラフはハームフルという言葉を使っていますので、もしあれを採用するのであれば、たしか0.8ぐらいだったと思いますけれども、0.8以上お飲みになっている場合はもうハームフルということ。もしあれを使って最新のデータでということであれば、あのＪカーブは確かにちょっと下に落ちていますが、ゼロを超えるところは、今の20グラム、40グラムより大きく下がった量の飲酒量からハームフルという言葉を使われておりますので、最新のエビデンスであれを使ってほしいということが業界側の御意見なのであれば、私もぜひあれを使っていただきたいかなと思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、小野里委員、お願いします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
もしかしたら今、言葉足らず、舌足らずで伝わっていなかったのかなと思いまして、改めて説明させていただきますと、我々もランセット誌ですとか、ああいった研究を基に何かを主張しようとか、アルコールは健康であるという話をしようとは思ってございません。ただ、一つの研究をもって、それが科学的エビデンスということでリスクを論じるのは、かえってリスクがあるのではないかなということを申し上げたくて、先ほど来、発言をさせていただいております。よろしくお願いします。
○松下会長 ありがとうございました。
金城委員、お願いいたします。
○金城委員 先ほど志田委員が挙げられた論文の値なのですけれども、ちょうど手元にあったので、5.11グラムという形で、それが非飲酒者レベルの飲酒に相当するリスクレベルという形で言われているものなので、そういった形を推奨されていくというのも一つ、今後あり得るのかなと思ったので、意見させていただきました。
あと、公衆衛生の立場としては、リスクがないと分かってから対策をするのでは遅くて、飲酒の害が出てくる、既にある害についてどのように対策していくのか。誰一人取り残さないということを考えると、確実にリスクが出たから対策するのだと後手に回ってしまうので、そういったことも考慮しての計画づくりなのではないかなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはどうでしょうか。ほかに何か御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
上村真也委員、お願いいたします。
○上村（真）委員 読売新聞の上村です。
ちょっと話は変わるのですけれども、14ページの正しい知識・理解の啓発の推進の部分で、これは飲酒ガイドラインについて、生活習慣病のリスクを高める量として１日当たり男性40グラム、女性20グラム、これが個々人の許容量を示したものではない点に留意が必要というふうにしっかり明示していただいたことは非常によかったかなと思います。ありがとうございました。
今後、厚生労働省さんのほうで周知・広報用の資材を作成されるように聞いていますので、こちらについては専門家であるとか、当事者団体であるとかのチェックをしっかりと経た上で、飲酒ガイドラインの内容、趣旨を正確に伝えるような資材になるようにお願いいたします。
あと、これに絡んでもう一点なのですけれども、飲酒ガイドラインは厚労省に限らず、例えば学校教育の場であるとか、交通安全の場であるとか、様々な場面で使われる可能性があると思うのです。それぞれの省庁、あるいは関連するような団体が全然てんでんばらばらのメッセージを発信するようなことがないように、厚生労働省としてガイドラインの趣旨がしっかりと踏まえられた啓発がなされているかというのをうまくハンドリングしてほしいなと思っています。
先ほどの議論も伺っていて思ったのですけれども、やはり酒類業界さん、例えばメーカーとか小売による広報・啓発とか、そういった部分についてもこの飲酒ガイドラインが使われる部分もあると思いますので、それが正しい啓発に本当になっているのかというのをしっかりとハンドリングしてほしいなと思います。
以上２点、要望でした。この間の取りまとめ、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
では、続いて、石井委員、お願いいたします。
○石井委員 基本計画案の24ページの「（２）相談支援の充実」で、それぞれ丸３つのところ、一番上の丸は都道府県等においてはと書かれているので、都道府県に対して。２番目の先ほどのガイドライン作成のところは、国においてということで、厚生労働省のほうで作成ということ。３つ目は実態調査を行うとなっているのですけれども、どこどこにおいてという主体になるところが書かれていないので、この実態調査はどこで行う内容なのでしょうか。質問です。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いします。
○米田推進官 事務局でございます。
この部分については、主語としては国ということになります。関係省庁、ここに書かれてある厚生労働省ということで、厚生労働省が自らやるのか、専門的な機関にやっていただくのかということはあるかと思いますけれども、主語としては国でございます。
以上です。
○石井委員 でしたら、文章を入れていただきたいなと思うことと、ここまで案がしっかり書かれている上でこの発言は申し訳ないなと思うのですが、先ほどもちょっとお話ししましたように、教育関係の場に外の相談支援のところから家庭の中の虐待、当事者、アルコール依存症の親御さんからこどもに対する虐待の話が教育機関のほうにもあったことなんかをお聞きしますと、専門医療機関でそういった家族の中での問題、こどもさんに対する虐待もそうですし、家族の中でどういう問題が起きているかということを把握するようなことができているのかどうか。家族会というのを医療機関の中でもかなりやっていただいていると思うのですが、CRAFTなどの研修のような形の家族会もですけれども、コロナを挟んで、現在、家族会が専門医療機関の中でどういった形で、どのぐらいの数というか、専門医療機関がほぼ全部家族会を持っているのかどうか、そういった調査を行っていただくことがあるとありがたいかなと思います。
というのは、できたらそういう医療機関の中での御家族の状態を早く把握していただけたらなという希望があります。私の近場での例なのですが、高校生ぐらいのお嬢さんがお母さんの飲酒のことで医療機関のドクターのところに行って、母親はお酒を飲んでいないという受診の仕方をしていたのですけれども、娘さんがドクターのほうに、お母さんはお酒を飲んでいて、こういう状態でということを泣きながら母親の隣で訴えたことによって、その母親は、娘が外に向かってそういったことを、医師に向かって泣きながら訴えている姿に非常にショックを受けて、その時点からお酒をやめる方向に向かっていったという話を、もう何年も前のことで、そのお嬢さんもその後、自助グループにつながって、非常に心温かい御家族の様子を見せていただいている例があるものですから、医療機関での家族の状況の把握というか、関わりというのが実態的にどうなのかということを知ることができたなと思っていました。ここまで文章ができてからの発言で申し訳ないのですが、調査の中にそういったことを含めていただけたらありがたいなと思っています。
○松下会長 ありがとうございました。
ちなみに、私も久里浜医療センターにおりますが、コロナの時期は一時的には止まっている時期もありましたが、今は普通に再開をしています。ただ、家族会に来られる方の状況は分かるのですけれども、家族の中での参加率の問題もありますので、全てを網羅しているかというと、ちょっと難しいところがあると思います。
何か事務局からございますか。
○米田推進官 どうも御提案をありがとうございます。今回の計画の中に何か文言を書くというよりは、今ある計画案の中で、どこまで先ほどの御意見、御要望にお応えできるかは検討させていただきたいと思います。
○松下会長 ありがとうございました。
では、引き続き、白石委員からお願いいたします。
○白石委員 すみません。ずっと静かに聞いておりました。
「はじめに」のところが何人の委員からもあったのですが、私はこれをまずぱっと読んだときに、何よりも本人の健康。あ、個人を見てくれる方針になったなと思って読みました。でも、委員の先生方がおっしゃるとおり、それが何に波及するかということまであったほうがいいのかなと、その後気づきました。ですから、非常に方針としては、健康障害を発症する、もしくは発症する可能性のある人たち一人一人のためのものであるという、その一人を大切にしてくれているという意味では、この表現なんだろうというふうに思って読んでいました。ぜひ、またそれに伴う家族の問題、それから社会的問題、それから今は経済的問題も含めて波及しているのは事実ですので、そこら辺がもう少しあるといいだろうとは思って聞いておりました。
あともう一つ、本当に多くの施策を必要とする課題がたくさんあります。では、どこの誰が何をするんだということにつなげる努力が私たち一人一人に大きく課せられているものでもあるのだなと思います。私としては、内科医として働いていますので、重症化を防ぎたいというのがまず一番だったのです。ただ、重症化している人をいかに死なせないようにするんだということも大切な命題で、この２つが臨床の内科的なところであり、それがやはり日本医師会、それから地域の保健所との連携、これはとても大切な内容になります。かなり多くのドクターを抱えている医師会などに関しては、この施策を、これこそつなげていってもらいたいと思って聞いておりました。
私もプライマリーケアの立場に今入ってきたので、そのことは本当に心にしみるところがありまして、今日もなかなかやめてくれない方がいらっしゃったのですけれども、そういうことで、僕は具体的なここをどうのということはないのですが、すごく盛りだくさんで、とても大切なことばかりで、いろいろなところで検討しなければいけないことを文部科学省も、それからこども家庭庁も、それから国交省も、全てが働いてくれれば、必ずいいことが出るだろうと、その指針をここで出せるというのはとても意味があるというふうに思って聞いておりました。
すみません。感想みたくなってしまったのですけれども、細かなところの指摘も本当に大切ですが、これをどう使うんだというところをずっとさっきから考えていましたので、ぜひ皆さんでこれから一緒に考えていきたいなと。考えるだけではなくて、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。すみません。こんな発言です。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、ウェブのほうで金城委員、お願いいたします。
○金城委員 すみません。先ほどお伝えした数値の間違いに今気づいたので訂正させていただきます。非飲酒者相当のリスクとなる飲酒量というのが、さきほど５とお伝えしましたが、17.2グラムでした。失礼いたしました。ただ、これは若い世代や地域によっては、より低い値であり、特に若い年齢層ではこの推定されている量よりは低めの量がいいと言われています。すみません。訂正いたします。
○松下会長 ありがとうございました。
では、勝嶋委員、お願いいたします。
○勝嶋委員 先ほど小松委員のほうでおっしゃっていただいた成功事例の、家族会のほうに入って何とか医療のほうにもつなげられたというところ、すごくいい事例だと思うのですが、実態としては、やはり高校生レベルでアルコール中毒の母親がいる場合には、前にもお伝えしたのですが、なかなか学校ではそのことの相談に乗るようなところには、まず隠してしまうということが実態で、その御主人についても、一番下の弟が虐待を受けていることで児相に相談をしたということで、なかなか家族会とか医療につなげるというのは、まだまだハードルが高いことは学校の現場ではそうであって、まず児相から御相談があり、学校の様子はどうですかというところから相談が始まるので、前にもお伝えしたのですが、せいぜい担任レベル、それと管理職レベル、そしてスクールカウンセラーのレベルで、そこから相談が始まるということです。
やはりこの政策、せっかくですので一般の方々にまでも響き渡り、届くようなものにしていただいている内容を盛り込んでいるものと思っておりますので、学校の事例としてはそんな状況です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
小松委員、お願いします。
○小松委員 今、勝嶋委員が私の発言でとおっしゃったのは石井委員の発言だと思うのですけれども、それとはちょっと離れて、冒頭のところの文章のことで結構いろいろな委員がおっしゃってくださって、あ、言ってくれたと思って聞いていたのですけれども、私はもうちょっと踏み込んで、それこそ米山委員がおっしゃったように、やはり「何よりも」を抜いてしまって、アルコール健康問題というのは、本人の健康問題のみならず、社会も含めた公衆衛生上の課題であるというようなことを最初の文章の一文に入れていただきたいと思うのです。
基本法では、確かに酒類は社会に潤いをもたらすと。だけれども、その反面、アルコール健康障害という重大な問題もあるので、ですから、そのためにそこの対策の基本計画をつくっていきましょうというのがそもそもの立てつけでありますので、公衆衛生上の課題とかいうようなことを「はじめに」の文章の中に入れていただくのがいいのではないかと思うのです。
先ほどは述べませんでしたけれども、アルコールの飲み過ぎによる社会的な損失というのは、古いデータで、これ以上新しいものがないのですけれども、2008年の厚労科研の推計で、数字に換算できるものだけで約４兆1483億円なのです。対して、同じ年度の酒税の収入は１兆4600億円です。酒税収入は、この頃いろいろ税率を整理しようということで、国税庁のほうでいろいろやっていらして、酒税の収入は実は右下がりで漸減している。ところが、この10年間、基本計画を遂行しても、健康や社会に対する損失はあまり減っていないですね。酒税収入の３倍以上の費用をずっと日本社会は払っているのです。ですから、やはり公衆衛生上の課題ということ、あるいはそこまで言うのが難しいのであれば、少なくとも社会全体の課題であるということは、ぜひこの最初の一文にいれていただきたいと思います。ほかの委員も同じことを感じていらっしゃるから、随分そういう発言が続いたのだろうなと私は思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
山口委員、お願いします。
○山口委員 山口です。
本質的ではないかもしれないのですけれども、文章を読みやすくという観点からいうと、例えば23ページ、「関係機関と連携した相談支援の推進」というので丸が４つあります。この文章構成が、一番上は、都道府県等においてアクセスしやすいようにするとなっているのですが、次のところからは、支援されるように都道府県等においてとか、実施主体が冒頭に来たり、途中に来たりというのがほかのところでも散見されるので、明確にしないほうがいいところもあるのかもしれないですが、読みやすくしていただけると、実施主体が分かりやすくなると思ったところです。
あと、全体的にアルコール健康障害という言葉と依存症という言葉が、確かに依存症というと心理的側面が強いことを指すのだろうとは思うのですけれども、そこが分かりにくい。少し整理していただけると、身体を主に指しているのか、心理なのか、社会なのか。全部に係るものは健康障害でいいし、心理だけに特定されるものは依存症でもいいと思うので、言葉を整理していただけると、もっと読みやすくなると思います。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
特にないようでしたら、ここで一旦、質疑のほうは終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日も皆様から様々な御意見を頂戴したところですが、第３期基本計画案の大筋につきましては、皆様に御了承いただいたのではないかと思います。本日いただきました文言の修正、追加の御意見の取扱いにつきましては、会長である私に御一任いただき、後日、最終的な案文を委員の皆様に御確認いただいた上で、この関係者会議として第３期基本計画案を公表する運びとしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。もし御異論がないようでしたら、そのようにさせていただきたいと思いますが、御了承いただいたということで、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○松下会長 どうもありがとうございました。
事務局においては、基本計画の閣議決定に向けて、政府部内での手続を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、本日の議題は以上でございます。
委員の皆様方には、本日も精力的に御議論いただきまして、どうもありがとうございました。
第３期基本計画案の策定に当たりましては、今年１月から計７回にわたって御議論をいただき、今後５年間のアルコール健康障害対策に必要な取組を盛り込むことができたと思います。委員の皆様に重ねて感謝申し上げます。
では、最後に、事務局から御挨拶をお願いいたします。
○野村部長 どうも皆さん、お疲れさまでございます。事務局の障害保健福祉部長を拝命しております野村と申します。
今日も御議論いただきましたように、本日、第３期アルコール健康障害対策基本計画案の御議論につきまして、一定の区切りを迎えることになりましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、この１年、１月から年末のこの時期までの期間にわたりまして、毎回毎回精力的に熱心に御議論を賜りまして、誠にありがとうございました。おかげさまで、本日、第３期基本計画案について、おおむねの方向性というか、案といいましょうか、こういったものについておまとめいただきまして、誠にありがとうございました。
また、松下会長におかれましては、毎回の議事、お手数をおかけいたしましたけれども、議事運営に御尽力を賜りましたことについて、併せて厚く御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
この第３期基本計画でございますけれども、本日いただきました御意見、御議論も踏まえまして、松下会長とも御相談の上、案文を取りまとめてまいりたいと思います。取りまとまり次第、所要の手続を経た上で、本年度内に閣議決定をしたいと考えております。
第３期基本計画が決定した暁には、この会議においていただきました御意見、御提案などもしっかり受け止めながら、関係府省一体となって各種施策に取り組んでいきたいと思いますし、また、関係事業者の皆様方や地方自治体の皆様方とも緊密に連携いたしまして、アルコール健康障害対策の充実、底上げに努めていきたいと考えております。
委員の皆様方には、今後ともアルコール健康障害対策の推進に御指導、御支援、御助言賜りますように心よりお願い申し上げまして、事務局を代表して私から御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松下会長 どうもありがとうございました。
それでは、これをもちまして、第37回「アルコール健康障害対策関係者会議」を閉会いたします。
御参加いただき、どうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本検討会はオンライン併用ですので、一部の構成員はオンラインでの参加となっております。
ペーパーレス化の取組として、資料は原則としてタブレットで御覧いただきたく存じますが、操作等の御不明点や紙による資料の御希望等がございましたら、適宜事務局までお申しつけください。
また、本日の会議は、あらかじめ傍聴を希望された方を対象に音声の配信を行っておりますので、御発言の際はマイクを近づけていただいた上で、お名前を名のって、できるだけはっきりと発言いただきますようお願いいたします。また、発言時はマイクを御使用いただき、発言されない際はマイクを切るよう御協力をお願いいたします。
傍聴される方におかれましては、開催案内の際に御案内している「傍聴される皆様へのお願い」事項の遵守をお願いいたします。また、会場設備の関係で音声に不具合が生じる可能性がありますので、聞き取れなかった箇所については、後日、議事録を公開させていただきますので、そちらで御確認をお願いいたします。
本日、アルコール健康障害対策推進官の平田室長は、他の公務の関係で欠席となります。
本日の委員の出席状況について御報告いたします。会場での御出席が、小野里委員、勝嶋委員、渋木委員、塚本委員、林委員、稗田委員、松下会長、山口委員となっております。オンラインでの御出席が、石井委員、上村敬一委員、上村真也委員、江澤委員、金城委員、小松委員、志田委員、白石委員、長嶺委員、米山委員となっております。また、本日、平川委員は御欠席となっております。現在、19名中18名が御出席されていますので、会議が成立することを御報告申し上げます。
さらに、本日は関係省庁より、警察庁、法務省、国税庁、文部科学省、こども家庭庁、国土交通省よりオブザーバーとして参加いただいております。
以上、よろしくお願いいたします。
撮影はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
この後の進行は、松下会長にお願いしたいと思います。
○松下会長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
初めに、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○小野室長補佐 お手元の資料の確認をさせていただきます。
資料１「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）（案）」。
参考資料１「第３期アルコール健康障害対策推進基本計画重点課題＜評価・検証のための関連指標＞現状データ」。
不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
以上となります。
○松下会長 それでは、議事次第「２ 第３期アルコール健康障害対策推進基本計画案について」です。
まずは事務局より、資料１「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）（案）」について御説明をお願いいたします。
○米田推進官 事務局でございます。
資料１を御覧ください。アルコール健康障害対策推進基本計画案でございます。
資料１の表紙の右上にありますとおり、前回、11月17日の関係者会議に素案を提出いたしましたが、そこからの修正点について、赤字・下線部分の見え消しの形で今回お示ししております。本日はこちらに基づいて御意見を賜れればと思います。
それでは、おめくりいただきまして、１ページ目以降の主な修正点について御説明をいたします。
まず、「はじめに」の部分でございます。１段落目、大きく赤字で変わっておりますけれども、こちらについては、アルコール健康障害は、まず本人の健康の問題という段落でありまして、「アルコールの多飲」といったところを、いろいろ御意見いただきましたので、「不適切な飲酒」という言い方に変えております。
また、「飲酒に起因する臓器障害としては」以降の段落でありますが、こちらは関連学会にも御意見いただきまして、最新の知見を踏まえた言い方に修正しております。
１行空きまして、「また」以降の段落であります。こちらについては、アルコール健康障害は、家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせ得るということでありまして、WHOのICD-11でも、「アルコールの有害な使用」の特徴のひとつとして、他者の健康に対する害となる行動が存在することが記載されているという旨を追記しております。
また、次の大きなまとまりの部分ですけれども、最後に、改正DV防止法の施行で、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象となった旨を追記しております。
続いて、２ページ目でございます。
「また」以降のところでありますけれども、令和７年、国連総会のハイレベル会合の宣言で、Global Alcohol Action Plan 2022-2030の実施を加速するように記載されているということで、その旨を追記しております。
続きまして、少し飛んで、５ページを御覧ください。
ここからは「II 基本的な考え方」でありまして、「２．基本的な方向性」の（１）であります。前回、委員の先生から御意見いただきまして、アルコール依存症と書かれてあるところで、もう少し広い意味でのアルコール健康障害と変えられる部分があるのではないかということでしたので、アルコール健康障害に修正しております。
また、飛びまして、８ページを御覧ください。
こちらは、重点課題の「（２）アルコール健康障害の進行・重症化予防、再発予防・回復支援」の取り組むべき施策の２つ目のポツです。まず、地域においてのところで「少なくとも市町村単位」という文言を加えたほか、基本的施策のところに第２期計画で書いてあったSBIRTSという文言を、重点施策のほうに移すという観点で修正しております。
続いて、９ページでございます。
重点施策の「（３）アルコール健康障害の当事者及びその家族（こどもなど）への支援」の取り組むべき施策の上から５つ目のポツでございます。ヤングケアラーという文言を重点施策のほうにも書いてほしいという御意見を踏まえまして、こども基本法や子ども・若者育成支援推進法というヤングケアラーについて書かれてある法律の法律名を加えるとともに、「ヤングケアラーを含むこども・若者施策」の強化という文言に修正をしております。
続きまして、11ページを御覧ください。
ここからは「IV．基本的施策」ということで、まず「１．教育の振興等」でございます。
（１）の「② 大学等における取組の推進」でございます。ここで委員からの御意見を踏まえまして、入学だけでなく、進級時のガイダンスや研修等で、学生・教職員に正しい知識の普及を図るというような御意見をいただきましたので、そのような旨を追記しております。
続いて、12ページでございます。
１つ目の○の部分でありまして、各種資格の養成課程の教育内容に、これまでアルコール依存症の問題を位置づけるということだけを書いておりましたが、加えて、専門職として学ぶべき基盤である倫理等の内容についても位置づけるということを追記しております。
続きまして、14ページを御覧ください。
こちらは前のページから続くのが、飲酒ガイドラインの内容ということでありますけれども、その※書きのところであります。「なお」以下で、生活習慣病のリスクを高める量、男性40グラム以上、女性20グラム以上ということがあるのですが、これは個々人の許容量を示したものではない点に留意が必要であるということを追記しております。
少し飛びまして、18ページを御覧ください。
「基本的施策」の「３．健康診断及び保健指導」の部分でありまして、「職域における対応の促進」で１つ○を追記しております。「職域での不適切な飲酒をなくすため、事業者に対し、望ましい対応を周知するなど、産業保健部門と安全管理部門の双方向の連携を図る。特に、アルコールチェックが義務付けられている事業者は、その適切な実施に加え、乗務員に対してアルコール依存症のリスクを正しく周知するとともに、必要に応じて医療機関への受診の促進に努める」ということで、前回、職域について御意見をたくさんいただきましたので、この旨を追記しております。
続いて、19ページの「４．アルコール健康障害に係る医療の充実等」のところで、20ページを御覧ください。「（２）医療連携の推進」の一番下の○、「例えば、かかりつけ医と精神科医との連携の促進など」と書いております。ここは診療報酬の在り方の検討ということであるのですけれども、その例示として、どういった方向性で検討するかということを書いております。
また、一番下の○でございます。「（４）アルコール依存症の当事者及びその家族に対する支援」ということで、「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなどにより、アルコール依存症当事者やその家族が自助グループへつながるよう取組を推進する」という文言について、御意見を踏まえて追記しております。
21ページ、「５．アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等」でございます。
（１）の上から２つ目の○でございます。アルコール依存症が疑われる者の割合、飲酒運転が生じた背景等の調査結果、これは現在行っておるものですけれども、その結果を踏まえるなどし、取消処分者講習の内容等の見直しを進めるというふうにしております。
また、22ページの上から４つ目の○でございます。こちらは「飲酒運転をした者について、その頻度や動機、アルコール使用障害が疑われる者の割合、医療機関の受診経験等の実態を把握するための調査を実施する」ということを新たに追記しております。
続いて、23ページ、「６．アルコール依存症の当事者及びその家族に対する相談支援等」の（１）の上から２つ目の○でございます。都道府県では精神保健福祉センターや保健所等が主に相談支援などを担っておりますが、その連携先として、DV相談支援部門、教育部門といった関係機関を新たに追記しております。
24ページ、「（２）相談支援の充実」の２つ目の○でございます。相談支援のガイドライン等を作成するということを前回御提案申し上げましたが、このガイドラインの内容を詳しく書いてほしいという御意見を踏まえまして、「ガイドラインには、家族からの相談を受けるに当たって必要な知識のほか、自助グループ等の支援団体を紹介する、虐待やDVが疑われる場合には関係機関につなぐといった対応等についても記載する。また、支援の具体的事例を収集した上で、ガイドラインに盛り込む」といった内容を記載しております。
続きまして、26ページ、「８．民間団体の活動に対する支援」でございます。
一番上の○でありまして、自助グループの活動に対する必要な支援の例示として、会場の提供や広報などを追記しております。
また、27ページからの「９．人材の確保等」、30ページからの「10．調査研究の推進等」は、第２期計画に倣いまして、基本的施策１～８に掲げる当該項目を、それぞれの切り口に応じて再掲しているということでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○松下会長 どうもありがとうございました。
第３期基本計画案につきましては、年内をめどに取りまとめを行うことを目指して議論を進めてまいりました。ただいま事務局から計画案の説明がございましたとおり、前回の関係者会議での御意見を踏まえ、可能な限りの修正が行われているものと考えておりますが、これについて御意見や御質問がありましたら、お願いをいたします。
発言される際は、会場参加の委員は挙手いただいて、また、オンライン参加の委員は挙手機能を御使用いただいて、私のほうで指名させていただきますので、御発言いただくよう、御協力のほどお願いいたします。
それでは、オンラインで小松委員、米山委員、石井委員に挙手をいただいております。まず、小松委員からお願いいたします。
○小松委員 非常にいろいろたくさんの点について追記をしていただいて、ありがたいと思っております。ですけれども、ちょっと念押しで、今年は、市街地まで出てきた熊で、11月末現在で史上最高13名亡くなったと、マスコミも連日大きく報道しておりますね。しかし、アルコールという猛獣によって、日本だけで毎年推定約３万5000名亡くなっているのですね。私たちは、その対策のためにこの会議に参集しております。この猛獣は世界中で猛威を振るっています。だからこそ、９月25日の国連ハイレベル会合、これはつまりWHOより上の会合ですね。この政治宣言の中でも、科学的根拠に基づいて費用対効果が高いとWHOが提唱してきたベスト・バイズ、これの効果を検証した上で強く打ち出しています。
ちなみに、アルコールのベスト・バイズというのは、酒造の増税、アルコール広告の禁止または包括的規制、入手可能性に対する規制、この３つなのですね。これに加えて、WHOは、その他の推奨される介入として、飲酒運転の対策、ブリーフ・インターベンションを挙げているわけです。この５つをまとめたものがSAFERで、Global Alcohol Action Plan、先ほども計画案に載っていましたけれども、これの主軸なわけです。
何でこれを私が今言っているかというと、さきの関係者会議で小野里委員が、国連ハイレベル会合の宣言には、SAFERは取り上げられていないというふうに発言をされていたのですけれども、これはちょっと読み違いではないかと私は思っているので、冒頭に発言させていただきます。ハイレベル会合の宣言をよく読むと、SAFERという文言こそ入っていないのですけれども、各国の状況に応じて健康目標を支援するため、たばこやアルコールへの課税の導入または増税を検討する、これが１番目なのですね。２番目、2010年のアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略及び、先ほどのGlobal Alcohol Action Plan 2022-2030の実施を加速する、これが２つ目。３番目、マーケティング及び入手可能性に関する措置の検討を含むとしっかり述べているわけですから、実質、SAFERのことを言及していると思われます。ですので、SAFERの内容は、しっかり国連ハイレベル会合の宣言に取り上げられているということをもう一回念押ししておきたいと思いまして、発言させていただきました。
計画の中身については、またほかの委員の方もいらっしゃるでしょうから、ちょっとまずここで一段置いておきます。
○松下会長 ありがとうございました。
続きまして、米山委員、お願いいたします。
○米山委員 前回の会議に引き続いて、大変この計画が整理されて、ありがたいなと思って聞かせていただきました。
私からの意見は、「はじめに」のところで、「アルコール健康障害は、まず何よりも本人の健康の問題である」というふうに打ち出されているのですが、これはそうではあるけれども、ここが強調されてしまうと、アルコールの問題は個人の問題ですよというふうに問題がすり替えられないかなということを懸念して申し上げました。もちろんその後で家族の支援ですとか、こどもたち世代の問題ですとか、今まで触れていなかったところを強調していますので、後半のほうは全然問題ないと私は思うのですが、最初にこの文章が来るのはちょっといかがなものかと。
私からの提案としては、やはりアルコール健康障害は、まず何よりも本人の健康の問題である以上に、公衆衛生上の問題でもあるというようなことを盛り込めると、よりいいのではないかなと考えています。公衆衛生分野の方が実はあまりアルコール問題に対して前向きではないように感じるところが結構ありまして、これこそ公衆衛生の問題だとばんと打ち出すというのが、アルコール健康障害対策においても大きな方向転換につながるのではないかなという印象を私は持っておりました。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
続きまして、石井委員、お願いいたします。
○石井委員 当事者として参加させていただいている石井と申します。
私のほうも、この３期の計画案に自助グループという文言をたくさん入れていただいたので、非常にありがたいなと思っております。
質問なのですけれども、20ページの下のほうにあります「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなど」という文章のところ、３行書いてある赤字のところなのですけれども、この手引きというのは、同じページの１つ前の○のところにある、「アルコール依存症当事者やその家族に対する地域での相談支援を充実させるため、ガイドライン等を作成し、専門医療機関等に対して幅広く周知する」という、この間お話ししていただいていた相談支援のガイドラインと、この「手引を活用し」というのは同じものを考えてよろしいのでしょうか。今回、計画案の24ページにあります相談支援におけるガイドラインなどの作成ということで、内容にちょっと触れていただいているので、内容がこういうガイドラインになるんだなということは理解できたのですけれども、専門機関というと、医療機関は当事者の方が受診されるわけですから、その専門医療機関で家族構成とか、家族の状況は一番把握できる場所かなと思われます。
前回の会議でも、こどもからのSOSの発信が難しいということや、もちろんパートナーの方も御自分の状況をいろいろな支援のところに相談に行くことが難しいという状況は同じかなと思うのですが、専門医療機関でこういったことを非常に把握しやすい状況にあると思われますので、ここでこういった内容を御家族の方、こどもの状況などを把握しながら対応していただけると非常にありがたいなと思っていましたので、話がちょっと前後してしまうのですけれども、先ほどの20ページにあります「ガイドライン等」というガイドラインは、相談支援のガイドラインの内容のことでよろしいのかということと、次の文章に書いてある「専門医療機関において、手引きを活用し」の手引きの内容は同じと考えてよろしいのでしょうか。また、別物、医療機関それぞれの手引書のことを指していらっしゃるのでしょうか。質問でした。
○松下会長 事務局からお願いします。
○米田推進官 御質問ありがとうございます。
まず１つ目の御質問でありました、20ページの「相談支援を充実させるため、ガイドライン等を作成し」のガイドラインは、おっしゃるように、24ページの「相談支援の充実」のところにあるガイドラインと同じ内容ということでございます。
一方で、20ページの手引きということが出てきていまして、紛らわしくて申し訳ありません。ここはかなり前、８ページに手引きというのを名付けている文言があります。具体的には８ページの（２）の取り組むべき施策の上から３つ目のポツであります。「かかりつけ医、地域の内科・精神科、救急等と専門医療機関との連携のための資材（以下「手引き」という。）を作成する」と書いておりまして、ここで「以下「手引き」という。」と書いている以上、20ページではいきなり手引きというふうに出てくるということで、分かりにくかったのですけれども、そのようなことで、ガイドラインとはまた別のものということでございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、会場から小野里委員、お願いします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど他の議員の発言で私の名前が出てまいりましたので、改めて私のほうからもお話しさせていただきますと、前回もしくは前々回の会議でSAFERの話をさせていただきまして、国連NCDハイレベルミーティングの政治宣言の中にSAFERの文言が入っていないというお話をさせていただいたのは事実でございます。
そしてこれは、事実ベースでお話をさせていただいたということでありまして、先ほど小松委員のお話にもありましたとおり、結果として、国連ＮＣＤハイレベル会合の政治宣言にはSAFERという文言は記載されておりません。議論の中で、SAFERのお話が出たという話も伺っておりますが、国連加盟各国の中で合意されていないSAFERという文言を政治宣言の中に入れるのではなくて、既に合意されているGlobal Alcohol Action Planのほうを記載すべきという話で各国が合意して、あの政治宣言になったというふうに伺っております。認識違いがあったら申し訳ございませんが、私のほうはそのような認識をしております。
それから、冒頭の文章についてもお話がございましたので、これも我々の酒類業界の考え方からしますと、こちらはアルコール健康障害対策の基本計画ということではあるのですけれども、そもそもその上位に基本法というのがございますので、冒頭に記載するのであれば、むしろ基本法の考え方を記載すべきというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインで江澤委員が挙手をされています。江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員 事務局に１点質問だけでございます。アルコール関連肝疾患で受診した患者数とか死亡者数の疾患別の把握、あと入院外来別の把握については、以前要望したと思うのですけれども、その方向でよろしいかということと、これまで患者調査とか人口動態統計を使っていますけれども、NDBによる把握は検討されているかどうか、この２点についてお教えいただきたいと思います。
○松下会長 事務局からお願いします。
○米田推進官 御質問ありがとうございます。
まず１点目ですけれども、計画案、資料１の９ページで重点課題の２つ目の評価・検証のための関連指標の「（iii）アルコール健康障害の重症化予防」の関連指標として、「アルコール関連肝疾患で受診した患者数」、また「アルコール関連肝疾患による死亡者数」を挙げております。
このデータとして、参考資料１の評価・検証のための関連指標の２ページ目で、それぞれ先ほど私が申し上げた患者数や死亡者数のうちの具体的な疾患名を、我々が現状把握可能なところで書いております。具体的には、アルコール関連脂肪肝、アルコール関連肝炎、アルコール関連肝硬変といった数字を、それぞれ患者数、死亡者数を記載しております。これらは右の出典にありますとおり、患者調査ですとか人口動態統計から引っ張っておりまして、今のところNDBからこのデータを取得することは考えていないというか、できないということでございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、会場から塚本委員に挙手をいただいております。
○江澤委員 すみません。ちょっと今の回答にいいですか。
○松下会長 どうぞ。
○江澤委員 今後、NDBではデータを取る予定がないということですか。取ることは可能だと思うのですけれども、そういった質問でした。
○米田推進官 今のところ、我々としては、患者調査と人口動態統計で取っていきたいと考えていまして、NDBで取ることは予定していないということでございます。
○江澤委員 患者調査は３年に１回の統計データなので、できれば今後、タイムリーな数値の把握という意味では、NDBも検討していただければと思います。こちらは要望でございます。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、塚本委員、お願いします。
○塚本委員 ASKの塚本です。
今回の基本計画は、SBIRTSやガイドラインの追記をありがとうございました。
先ほど米山委員のお話の中にあった、冒頭の「はじめに」にあります「まず何よりも」というところなのですけれども、私も今聞いていると、確かに強いかもしれないなと思いまして、「何よりも」という文言を抜かすというのも一つの手なのかなと感じました。
基本計画のほうに戻っていきますと、飲酒運転対策として、今後調査をしていくという文言が入って、とてもよかったと思います。この調査結果は、私たち飲酒運転防止を行う民間団体だけではなくて、警察や教習所とか様々なところが今後の飲酒運転防止対策を考える上で使うことができるようになると思いますので、本当にありがとうございます。
もう一つ、酒類業界の広告・宣伝に関する項目についてなのですけれども、特段の配慮という表現になりましたが、この後、業界でつくる自主基準の中では、特段の配慮という表記ではなくて、一歩踏み込んだ具体的な表現にしていただきたいと感じています。電子広告とか新しい分野の広告媒体とか、業界の中でも様々な企業や職種が対応する機会が今後増えていくというのが多分現状になってくると思いますので、その中で混乱することがないようにしてほしいというのが私たちの願いです。業界の自主基準がどのようになるものか、私たちも今後注視していきますし、監督官庁であります国税庁にも同様の注視、指導をしていただきたいなと思っております。
以上です。
あと、先ほど石井委員から自助グループの話がありましたけれども、先日、私も依存症全般について勉強会をするある地方に呼ばれて行って講師を務めてきたのですけれども、やはり地域の中で自助グループを育てる課題というのはすごく強く感じていたので、こうやってしっかり表記をするというのはとても大切なことだなと感じております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、オンラインで志田委員から挙手をいただいております。志田委員、お願いいたします。
○志田委員 まず、17ページの「（１）アルコール健康障害の早期発見、早期介入の推進」というところに「飲酒ガイドライン等を参考に」とありますが、この飲酒ガイドラインというのは、「健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて」という厚労省のホームページに載っているものということでよろしいでしょうか。
○米田推進官 事務局でございます。
お見込みのとおりでございます。
○志田委員 そうしますと、可能ならということなのですけれども、「飲酒ガイドライン等を参考に」の後に「アルコール健康障害に関する正しい知識の周知・啓発等を推進する」という言葉が続いているのですが、先ほど、後ろのほうでガイドラインの内容を少し記載してほしいということで、そこに少し説明が入っていたということがあるとすると、例えばこの飲酒ガイドラインの中に「０ｇ＜」というのがあるではないですか。表があると思うのですけれども、それの意味が、少しでも飲酒をするとリスクが上がると考えられるものということで、ガイドラインの表の中に入っているわけですけれども、それを少し記載していただけるとすると、例えば飲酒ガイドライン等を参考に、少量でも健康障害が起こる可能性のある疾患があるんだということをきちんとアルコール健康障害対策の中で示しなさいというか、このガイドラインを参考に何をしろということを言うことで、一番大事なのは、少量の飲酒でも健康障害が起こるんだということをお伝えしていくことは非常に重要かなと思いますので、その一文だけでも、この「飲酒ガイドライン等を参考に」と「アルコール健康障害に関する正しい知識」の間のところに、本当に少量でも健康障害が起こる疾患があるんだということを伝えてほしいというようなメッセージを追加することは可能かどうかということを御検討いただければというだけで、よろしくお願いいたします。
○松下会長 どうもありがとうございました。
では、小野里委員、お願いいたします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど塚本委員のほうから、酒類業界の広告に関しましてお話を頂戴しましたので、コメントさせていただきます。塚本委員の特段の配慮というところに関しましては、我々酒類業界に対する期待というか、もうちょっと頑張ってほしいといった意味を込めておっしゃられたのかなと思っておりますので、これにつきましては、我々もこれまで以上に注意して、特に交通広告に関しましてはやっていきたいなと思っております。
また、まだ改定はしておりませんけれども、いろいろな部分で現状の自主基準というのも、状況にそぐわない部分も出てきているという御指摘もいただいておりますので、この部分に関しましても、酒類業界の団体と話し合って、やっていきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
では、オンラインで長嶺委員より挙手いただいております。長嶺委員、お願いいたします。
○長嶺委員 ありがとうございます。アルコール依存症家族の長嶺と申します。よろしくお願いいたします。
まずは基本計画の中の11ページ、「② 大学等における取組の推進」などに、前回私が発言させていただいた、入学時だけでなく進級時にガイダンスや研修を入れてほしいということ、丸々言葉どおりに入れてくださったことを感謝申し上げます。
ほかの計画の中でも、私の家族とこどもという立場、ヤングケアラーという立場として、大きく家族の支援のことを入れてほしいということをたくさん盛り込んでくださったことは感謝申し上げます。
先ほどから出ている20ページの一番下の○で「専門医療機関において、手引きを活用し、自助グループの機能や効果を伝えることなどにより、アルコール依存症当事者やその家族が自助グループへつながるよう取組を推進する」というところ、こちらは意見というよりは願いの部分になるかもしれないのですけれども、オンラインをやっているところ、やっていない地域、様々あると思いますし、現地での自助グループがあるところ、ないところももちろんあるというふうに伺っているのですけれども、ぜひ、オンラインなどは県をまたいで支援者の方たちには見学もしていただいて、対面だけでなくいろいろな方法があるということを伝えていただくように、研修にできたら盛り込んでほしいということのお願いを入れさせてください。
以上になります。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、山口委員、お願いします。
○山口委員 保健所長会から来ております山口です。どうも取りまとめをありがとうございました。
私のほうでは２点、最初に米山委員がおっしゃったように、やはり冒頭の言葉ですね。今回、最初にヘルスというか身体のほうが先に来て、精神が後ろにというのをすごく強く感じるところで、やはり健康の前に、社会の問題であるというところを捉えるような構成にしていただければと思いました。
もう一つは、精神の相談支援事業が市町村のほうで努力義務になっているところですが、８ページに「少なくとも市町村単位の各地域において」と記載いただき、県型の保健所としては市町村単位のとりくみとして明確になってよかったと思います。そこで、取り組みの評価として、10ページに評価・検証のための関連指標とありますが、保健所、精神保健福祉センターにおける相談件数とあるのですが、市町村の取組を評価するような指標を入れてもらうと、より分かりやすいかなと思ったところです。
以上２点です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、稗田委員、お願いします。
○稗田委員 稗田です。
このたびは本当に、皆さんがおっしゃるように、毎回毎回ヒアリングをしていただいて、説明もしていただいて、本当に踏み込んだ文言が入って、とても感謝しております。特に目次に基本計画の（３）が新しく入って、そして、家族とこどもという文言が入ったのはとても大きなことだったかなと思います。
私のほうからは、米山委員と同じように、ここがちょっと気になっております。山口委員もおっしゃったように、アルコール健康障害対策基本法ができたときには、できたことを契機に、日本の依存症の考え方が、個人の責任から社会の責任にというふうに変わっていった大きな契機だったかと思います。ですから、文言の表し方だとは思うのですけれども、その辺りをよく御存じでつくっていただいたのだとは思いますが、誤解がないような表現にしていただきたいと。
公衆衛生の話も出ましたけれども、国民に分かりやすくということは大事かなと思いますし、地方自治体で基本計画、これに沿って具体的に計画を立てるということになりますと、「はじめに」のところに、アルコール健康障害は、身体・心理・社会を包含する健康障害であるということ。もともとこの法律をつくるときに、関連問題ということで提案をした経緯があったと思います。関連問題は全て、WHOの健康の定義に倣って包含しているということを確認したはずだと思いますので、健康というところをきちんと理解できるように、私は、身体・心理・社会を包含する健康障害であるとまず銘打って、その次から、不適切な飲酒というのは、体の問題、次に心理的な問題、それから社会の問題と、多分そういう順番で並んでいっているのかなと思いますので、最初の文言はすごく大事だなというふうに思いましたので、御検討いただくとありがたいです。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、勝嶋委員、お願いします。
○勝嶋委員 勝嶋です。
私も皆様方がおっしゃっているように、冒頭の「まず何よりも本人の健康の問題である」というところで、アルコールの問題は、当初から皆さんで議論しているように、背景があって大変根深いものがあり、例えば学校で保護者の方と話していると、母子家庭で頑張っているところで、お母さんがついアルコールに頼ってしまうというケースも多々あります。ですので、よく議会答弁等で、健康の問題であるとともにというふうな、先ほどの公衆衛生ですとか精神面のところもありますので、こういうふうにまず本人の問題と言うと、追い詰めるような感もございます。やはり冒頭は目立ちますので、ここを修正していただければと思います。
それと、11ページでは「教育の振興等」ということで、早期アルコールの問題については、健康障害の問題として取り上げて、日々やっているところです。「（１）学校教育等の推進」の「小学校から高等学校における教育」ですが、中学校の学習指導要領にもアルコールの心身の健康というのは出ておりますので、小学校から中学校、高等学校におけると、中学校もやはり表記をしっかりしていただきたいなと思っております。
それと、23ページの「アルコール依存症の当事者及びその家族に対する相談支援等」ということで、相談に特化して入れていただいたことは、本当にありがたいと思います。学校の現場は、この前もお伝えしたのですが、本校の場合も、つい先日、御相談が児童相談所から入ってきたのですが、高校生の生徒さんが、母親がアルコール依存ということで、毎日のようにビールを飲みつつ、きょうだいで一番下の弟さんのほうに虐待をするということだったのですが、再婚されて、その御主人が相談窓口に入ったところが児童相談所だったのですね。一番下の男の子が虐待を日々、母親から暴言、それと怒りが抑えられない、感情が爆発するということで、全てその弟さんに向けられているという経緯もあって、まず児童相談所に相談したという父親のところを見ると、具体の話としては、相談支援というところに網羅されているのかなというのはありました。なかなか一般の方々は、精神保健福祉センターというところも御存じないというのが少し気になったところです。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ウェブのほうで小松委員、金城委員から挙手いただいています。では、小松委員からお願いいたします。
○小松委員 先ほど志田委員から、少量でも健康障害を来すんだということを、この基本計画の中にも一文でもいいから追記したらどうかという提案がございましたけれども、私も全く賛成です。実は、本当にちょっと飲んでも、日本人のデータでリスクが上がる。男女とも高血圧はそうなのですね。高血圧というのは非常に重要な疾患でございます。それから、男性は胃がん、食道がん、女性は脳出血、これは全部、日本人のデータで上がるわけです。ですので、そういう中身をほんのちょっとでもいいから入れていただくといいのではないかなと思います。
○松下会長 ありがとうございました。
続いて、金城委員、お願いいたします。
○金城委員 金城です。
先ほどお話があったように、「まず何よりも」という部分に関しては、私も、稗田委員がおっしゃったように、まず包括的な部分から始めて、健康、精神、社会的な影響ということを述べられるのが、論文とかを書くときもそういったような書き方をしますので、分かりやすくていいのかなと思いました。
また、職域での事業者に対しての項目等も盛り込んでいただいて、こちらのほうに関しても、職域で今後、安全と衛生の部分で合わさって取り組んでいけるようになるのかなと思いまして、大変感謝申し上げます。
ちょっと気になった点と、質問のような形なのですけれども、１点は、３ページ目の初めの「アルコール健康障害対策基本法について」の説明のところで、上から４行目、２段落目なのですけれども、アルコール依存症その他の多量の飲酒で、20歳未満のというふうに続くのですが、ここにも多量の飲酒という形で書かれていて、先ほどからありますように少量飲酒でもというところを考えると、これは基本法のほうに書かれているものなので修正ができないとかということがあるかもしれないですけれども、多量の飲酒だけに限定せず、健康障害についても伝えていくのであれば、今後このような文言の修正の必要性を、御検討いただければと思っております。
もう一つは、12ページ目の交通の部分に関するところで、「（３）職場教育の推進」の○の２つ目の「運輸事業における乗務員等の」という部分に関して、下から２行目に「各モードの実情に応じて」とあるのですけれども、私は読んでみて意味が分からなかったので、もしよければ、この各モードという意味について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○松下会長 では、国交省からお願いします。
○国土交通省 御質問ありがとうございます。運輸事業においては、自動車のみならず鉄道、海事、航空とあらゆる交通機関ございますが、それぞれ運行する際のシステムですとか、機体ですとか、いろいろ特性が異なります。そのため、必ずしも全ての交通機関においてアルコール・インターロック装置を取り付けられるわけではないのですが、取り付けられるものについては、しっかり普及促進を図っていくという趣旨の記載でございます。
○金城委員 ありがとうございます。もし一般の方には分かりにくいのであれば、少し説明があればと思います。私自身が分からなかったので、質問させていただきました。
○松下会長 ありがとうございました。
ウェブのほうで上村敬一委員が先に挙手いただいていますので、上村委員、お願いします。
○上村（敬）委員 上村でございます。
先ほどから各委員が指摘されているように、冒頭の文言に関しては、私も、身体的・心理的・社会的にというような文言を加えて、いろいろな問題を包含するものであるというのはとても貴重な視点ではないかと思っております。日頃アルコール依存症の診療を行っておりまして、アルコール依存症になられた方の二次障害としての鬱や自殺の問題、あるいは様々な身体疾患の問題、これは当然のことでありますが、アルコールを使わざるを得なかった人たちの背景としての例えば生きづらさ。最近では、発達障害や様々な知的の能力の問題であったり、あるいはヤングケアラーの問題、トラウマと関連したような問題が指摘されています。こういったものも当然のように診療の中では患者さんや御家族に伺っていくわけです。そしてまた、回復支援においても、ただ単に依存症の治療やアルコールに関連した自助グループだけではなくて、トラウマに関連した人たちの自助グループにつなげていくというふうに、診療や支援というのもとても広がりを持っています。本人の健康の問題、これはもちろん本人の命を守るということが大事なのですけれども、広がりがあるという視点からも、文言を検討していただければと思います。
そういった意味で、今までの委員会の中で、切れ目のないという言葉を入れていただいたのはとてもよかったと思います。
以上でございます。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、会場より、小野里委員、お願いいたします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
先ほど、お酒は少しでも飲んだらリスクというお話がございました。これは前回も議論になったかなと思いますけれども、そのときも申し上げましたが、我々もぜひ科学的根拠に基づいてお酒のリスクというのは語るべきかなと思っております。ただ、先ほど来お話が出ております国連のNCDハイレベルミーティングの中でも、こちらに関しましては議論がございまして、こちらではノーセーフレベルという文言で議論があったように聞いております。研究によってはリスクがあると言われるものもありますけれども、別の研究ではリスクがないと言われるものもあると。また、疾病によって、この疾病に関してはリスクがあるけれども、この疾病に関してはリスクが認められないということで、結果、網羅的な根拠に基づく主張ではないということになり、ノーセーフレベルという文言は入らなかったというふうに伺っております。
日本の計画におかれましても、ぜひ網羅的な研究に基づいて、科学的なエビデンスに基づいて記載していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松下会長 ありがとうございました。
では、稗田委員、お願いします。
○稗田委員 今、小野里委員のほうのお話を聞いてちょっと思ったのですけれども、エビデンスのことは本当に重要だと思いますので、両方を双方向からエビデンスを鑑みてやるということは大事だと思いながらも、では、お酒を飲んで健康でいられるかというエビデンスは一つもないというふうに私は聞いております。ですから、やはりいろいろ全てを網羅したエビデンスはないかもしれませんけれども、多くのエビデンスの中から、今回、飲酒のガイドラインが出ましたけれども、あれだけのリスクが証明されているということにおいては、量のこともそうですし、やはり慎重に反映していくべきではないかなと私は思います。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、小野里委員、お願いします。
○小野里委員 稗田委員、ありがとうございました。
私ども酒類業界も、お酒が健康であるというお話をしようとは全く思ってございません。ただ、研究のお話でいきますと、以前の会議でも出ておりましたＪカーブといったようなものもございます。これに関しましても、Ｊカーブが以前否定されたというお話をどちらかの委員の方がおっしゃったと思うのですけれども、これは恐らくランセット誌の発表をべースにお話しされていると思います。Ｊカーブが否定されたのは2018年だと思うのですけれども、その４年後の同じランセット誌の発表では、もう一回Ｊカーブというものが出ているということでございますので、これについても、やはり一律的にＪカーブとか、健康とかいうことを語ることはできないという証左かと思います。
あくまでも我々はアルコールが健康だという話をしようとは思っておりませんけれども、一方で、何かそういったリスクを語るのであれば、科学的根拠に基づいて語っていただくことが必要かなと思っております。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインで小松委員が挙手をされています。小松委員、志田委員の順でお願いします。では、小松委員、お願いします。
○小松委員 日本における健康に配慮した飲酒ガイドラインというのは、約１年かけて物すごく莫大な日本人のデータをいろいろと集めてつくったもので、先ほどお話しした、男女とも高血圧は少量でもリスクが上がるとか、そういう話は日本人のデータなんですね。しかも最新の。ですから、ほかの国ではいろいろそういうのはあるかもしれませんけれども、今、私たちが論じているのは、日本人の健康に配慮して、どういうふうに考えていったらいいかというお話ですので、昨年出た飲酒ガイドラインで取り上げられている付表をきちんと評価するというのが、私は一番根本的の態度ではないかと思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、続いて、志田委員、お願いいたします。
○志田委員 先ほど４年後に出たランセットのお話が出ていましたけれども、そちらはＪカーブが戻っているというのは確かにそうなのですが、正確な数字は覚えていないですけれども、ゼロを超えた瞬間のところから、あのグラフはハームフルという言葉を使っていますので、もしあれを採用するのであれば、たしか0.8ぐらいだったと思いますけれども、0.8以上お飲みになっている場合はもうハームフルということ。もしあれを使って最新のデータでということであれば、あのＪカーブは確かにちょっと下に落ちていますが、ゼロを超えるところは、今の20グラム、40グラムより大きく下がった量の飲酒量からハームフルという言葉を使われておりますので、最新のエビデンスであれを使ってほしいということが業界側の御意見なのであれば、私もぜひあれを使っていただきたいかなと思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
では、小野里委員、お願いします。
○小野里委員 ビール酒造組合の小野里でございます。
もしかしたら今、言葉足らず、舌足らずで伝わっていなかったのかなと思いまして、改めて説明させていただきますと、我々もランセット誌ですとか、ああいった研究を基に何かを主張しようとか、アルコールは健康であるという話をしようとは思ってございません。ただ、一つの研究をもって、それが科学的エビデンスということでリスクを論じるのは、かえってリスクがあるのではないかなということを申し上げたくて、先ほど来、発言をさせていただいております。よろしくお願いします。
○松下会長 ありがとうございました。
金城委員、お願いいたします。
○金城委員 先ほど志田委員が挙げられた論文の値なのですけれども、ちょうど手元にあったので、5.11グラムという形で、それが非飲酒者レベルの飲酒に相当するリスクレベルという形で言われているものなので、そういった形を推奨されていくというのも一つ、今後あり得るのかなと思ったので、意見させていただきました。
あと、公衆衛生の立場としては、リスクがないと分かってから対策をするのでは遅くて、飲酒の害が出てくる、既にある害についてどのように対策していくのか。誰一人取り残さないということを考えると、確実にリスクが出たから対策するのだと後手に回ってしまうので、そういったことも考慮しての計画づくりなのではないかなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはどうでしょうか。ほかに何か御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
上村真也委員、お願いいたします。
○上村（真）委員 読売新聞の上村です。
ちょっと話は変わるのですけれども、14ページの正しい知識・理解の啓発の推進の部分で、これは飲酒ガイドラインについて、生活習慣病のリスクを高める量として１日当たり男性40グラム、女性20グラム、これが個々人の許容量を示したものではない点に留意が必要というふうにしっかり明示していただいたことは非常によかったかなと思います。ありがとうございました。
今後、厚生労働省さんのほうで周知・広報用の資材を作成されるように聞いていますので、こちらについては専門家であるとか、当事者団体であるとかのチェックをしっかりと経た上で、飲酒ガイドラインの内容、趣旨を正確に伝えるような資材になるようにお願いいたします。
あと、これに絡んでもう一点なのですけれども、飲酒ガイドラインは厚労省に限らず、例えば学校教育の場であるとか、交通安全の場であるとか、様々な場面で使われる可能性があると思うのです。それぞれの省庁、あるいは関連するような団体が全然てんでんばらばらのメッセージを発信するようなことがないように、厚生労働省としてガイドラインの趣旨がしっかりと踏まえられた啓発がなされているかというのをうまくハンドリングしてほしいなと思っています。
先ほどの議論も伺っていて思ったのですけれども、やはり酒類業界さん、例えばメーカーとか小売による広報・啓発とか、そういった部分についてもこの飲酒ガイドラインが使われる部分もあると思いますので、それが正しい啓発に本当になっているのかというのをしっかりとハンドリングしてほしいなと思います。
以上２点、要望でした。この間の取りまとめ、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。
○松下会長 ありがとうございました。
では、続いて、石井委員、お願いいたします。
○石井委員 基本計画案の24ページの「（２）相談支援の充実」で、それぞれ丸３つのところ、一番上の丸は都道府県等においてはと書かれているので、都道府県に対して。２番目の先ほどのガイドライン作成のところは、国においてということで、厚生労働省のほうで作成ということ。３つ目は実態調査を行うとなっているのですけれども、どこどこにおいてという主体になるところが書かれていないので、この実態調査はどこで行う内容なのでしょうか。質問です。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いします。
○米田推進官 事務局でございます。
この部分については、主語としては国ということになります。関係省庁、ここに書かれてある厚生労働省ということで、厚生労働省が自らやるのか、専門的な機関にやっていただくのかということはあるかと思いますけれども、主語としては国でございます。
以上です。
○石井委員 でしたら、文章を入れていただきたいなと思うことと、ここまで案がしっかり書かれている上でこの発言は申し訳ないなと思うのですが、先ほどもちょっとお話ししましたように、教育関係の場に外の相談支援のところから家庭の中の虐待、当事者、アルコール依存症の親御さんからこどもに対する虐待の話が教育機関のほうにもあったことなんかをお聞きしますと、専門医療機関でそういった家族の中での問題、こどもさんに対する虐待もそうですし、家族の中でどういう問題が起きているかということを把握するようなことができているのかどうか。家族会というのを医療機関の中でもかなりやっていただいていると思うのですが、CRAFTなどの研修のような形の家族会もですけれども、コロナを挟んで、現在、家族会が専門医療機関の中でどういった形で、どのぐらいの数というか、専門医療機関がほぼ全部家族会を持っているのかどうか、そういった調査を行っていただくことがあるとありがたいかなと思います。
というのは、できたらそういう医療機関の中での御家族の状態を早く把握していただけたらなという希望があります。私の近場での例なのですが、高校生ぐらいのお嬢さんがお母さんの飲酒のことで医療機関のドクターのところに行って、母親はお酒を飲んでいないという受診の仕方をしていたのですけれども、娘さんがドクターのほうに、お母さんはお酒を飲んでいて、こういう状態でということを泣きながら母親の隣で訴えたことによって、その母親は、娘が外に向かってそういったことを、医師に向かって泣きながら訴えている姿に非常にショックを受けて、その時点からお酒をやめる方向に向かっていったという話を、もう何年も前のことで、そのお嬢さんもその後、自助グループにつながって、非常に心温かい御家族の様子を見せていただいている例があるものですから、医療機関での家族の状況の把握というか、関わりというのが実態的にどうなのかということを知ることができたなと思っていました。ここまで文章ができてからの発言で申し訳ないのですが、調査の中にそういったことを含めていただけたらありがたいなと思っています。
○松下会長 ありがとうございました。
ちなみに、私も久里浜医療センターにおりますが、コロナの時期は一時的には止まっている時期もありましたが、今は普通に再開をしています。ただ、家族会に来られる方の状況は分かるのですけれども、家族の中での参加率の問題もありますので、全てを網羅しているかというと、ちょっと難しいところがあると思います。
何か事務局からございますか。
○米田推進官 どうも御提案をありがとうございます。今回の計画の中に何か文言を書くというよりは、今ある計画案の中で、どこまで先ほどの御意見、御要望にお応えできるかは検討させていただきたいと思います。
○松下会長 ありがとうございました。
では、引き続き、白石委員からお願いいたします。
○白石委員 すみません。ずっと静かに聞いておりました。
「はじめに」のところが何人の委員からもあったのですが、私はこれをまずぱっと読んだときに、何よりも本人の健康。あ、個人を見てくれる方針になったなと思って読みました。でも、委員の先生方がおっしゃるとおり、それが何に波及するかということまであったほうがいいのかなと、その後気づきました。ですから、非常に方針としては、健康障害を発症する、もしくは発症する可能性のある人たち一人一人のためのものであるという、その一人を大切にしてくれているという意味では、この表現なんだろうというふうに思って読んでいました。ぜひ、またそれに伴う家族の問題、それから社会的問題、それから今は経済的問題も含めて波及しているのは事実ですので、そこら辺がもう少しあるといいだろうとは思って聞いておりました。
あともう一つ、本当に多くの施策を必要とする課題がたくさんあります。では、どこの誰が何をするんだということにつなげる努力が私たち一人一人に大きく課せられているものでもあるのだなと思います。私としては、内科医として働いていますので、重症化を防ぎたいというのがまず一番だったのです。ただ、重症化している人をいかに死なせないようにするんだということも大切な命題で、この２つが臨床の内科的なところであり、それがやはり日本医師会、それから地域の保健所との連携、これはとても大切な内容になります。かなり多くのドクターを抱えている医師会などに関しては、この施策を、これこそつなげていってもらいたいと思って聞いておりました。
私もプライマリーケアの立場に今入ってきたので、そのことは本当に心にしみるところがありまして、今日もなかなかやめてくれない方がいらっしゃったのですけれども、そういうことで、僕は具体的なここをどうのということはないのですが、すごく盛りだくさんで、とても大切なことばかりで、いろいろなところで検討しなければいけないことを文部科学省も、それからこども家庭庁も、それから国交省も、全てが働いてくれれば、必ずいいことが出るだろうと、その指針をここで出せるというのはとても意味があるというふうに思って聞いておりました。
すみません。感想みたくなってしまったのですけれども、細かなところの指摘も本当に大切ですが、これをどう使うんだというところをずっとさっきから考えていましたので、ぜひ皆さんでこれから一緒に考えていきたいなと。考えるだけではなくて、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。すみません。こんな発言です。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
それでは、ウェブのほうで金城委員、お願いいたします。
○金城委員 すみません。先ほどお伝えした数値の間違いに今気づいたので訂正させていただきます。非飲酒者相当のリスクとなる飲酒量というのが、さきほど５とお伝えしましたが、17.2グラムでした。失礼いたしました。ただ、これは若い世代や地域によっては、より低い値であり、特に若い年齢層ではこの推定されている量よりは低めの量がいいと言われています。すみません。訂正いたします。
○松下会長 ありがとうございました。
では、勝嶋委員、お願いいたします。
○勝嶋委員 先ほど小松委員のほうでおっしゃっていただいた成功事例の、家族会のほうに入って何とか医療のほうにもつなげられたというところ、すごくいい事例だと思うのですが、実態としては、やはり高校生レベルでアルコール中毒の母親がいる場合には、前にもお伝えしたのですが、なかなか学校ではそのことの相談に乗るようなところには、まず隠してしまうということが実態で、その御主人についても、一番下の弟が虐待を受けていることで児相に相談をしたということで、なかなか家族会とか医療につなげるというのは、まだまだハードルが高いことは学校の現場ではそうであって、まず児相から御相談があり、学校の様子はどうですかというところから相談が始まるので、前にもお伝えしたのですが、せいぜい担任レベル、それと管理職レベル、そしてスクールカウンセラーのレベルで、そこから相談が始まるということです。
やはりこの政策、せっかくですので一般の方々にまでも響き渡り、届くようなものにしていただいている内容を盛り込んでいるものと思っておりますので、学校の事例としてはそんな状況です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
小松委員、お願いします。
○小松委員 今、勝嶋委員が私の発言でとおっしゃったのは石井委員の発言だと思うのですけれども、それとはちょっと離れて、冒頭のところの文章のことで結構いろいろな委員がおっしゃってくださって、あ、言ってくれたと思って聞いていたのですけれども、私はもうちょっと踏み込んで、それこそ米山委員がおっしゃったように、やはり「何よりも」を抜いてしまって、アルコール健康問題というのは、本人の健康問題のみならず、社会も含めた公衆衛生上の課題であるというようなことを最初の文章の一文に入れていただきたいと思うのです。
基本法では、確かに酒類は社会に潤いをもたらすと。だけれども、その反面、アルコール健康障害という重大な問題もあるので、ですから、そのためにそこの対策の基本計画をつくっていきましょうというのがそもそもの立てつけでありますので、公衆衛生上の課題とかいうようなことを「はじめに」の文章の中に入れていただくのがいいのではないかと思うのです。
先ほどは述べませんでしたけれども、アルコールの飲み過ぎによる社会的な損失というのは、古いデータで、これ以上新しいものがないのですけれども、2008年の厚労科研の推計で、数字に換算できるものだけで約４兆1483億円なのです。対して、同じ年度の酒税の収入は１兆4600億円です。酒税収入は、この頃いろいろ税率を整理しようということで、国税庁のほうでいろいろやっていらして、酒税の収入は実は右下がりで漸減している。ところが、この10年間、基本計画を遂行しても、健康や社会に対する損失はあまり減っていないですね。酒税収入の３倍以上の費用をずっと日本社会は払っているのです。ですから、やはり公衆衛生上の課題ということ、あるいはそこまで言うのが難しいのであれば、少なくとも社会全体の課題であるということは、ぜひこの最初の一文にいれていただきたいと思います。ほかの委員も同じことを感じていらっしゃるから、随分そういう発言が続いたのだろうなと私は思っております。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
山口委員、お願いします。
○山口委員 山口です。
本質的ではないかもしれないのですけれども、文章を読みやすくという観点からいうと、例えば23ページ、「関係機関と連携した相談支援の推進」というので丸が４つあります。この文章構成が、一番上は、都道府県等においてアクセスしやすいようにするとなっているのですが、次のところからは、支援されるように都道府県等においてとか、実施主体が冒頭に来たり、途中に来たりというのがほかのところでも散見されるので、明確にしないほうがいいところもあるのかもしれないですが、読みやすくしていただけると、実施主体が分かりやすくなると思ったところです。
あと、全体的にアルコール健康障害という言葉と依存症という言葉が、確かに依存症というと心理的側面が強いことを指すのだろうとは思うのですけれども、そこが分かりにくい。少し整理していただけると、身体を主に指しているのか、心理なのか、社会なのか。全部に係るものは健康障害でいいし、心理だけに特定されるものは依存症でもいいと思うので、言葉を整理していただけると、もっと読みやすくなると思います。
以上です。
○松下会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
特にないようでしたら、ここで一旦、質疑のほうは終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日も皆様から様々な御意見を頂戴したところですが、第３期基本計画案の大筋につきましては、皆様に御了承いただいたのではないかと思います。本日いただきました文言の修正、追加の御意見の取扱いにつきましては、会長である私に御一任いただき、後日、最終的な案文を委員の皆様に御確認いただいた上で、この関係者会議として第３期基本計画案を公表する運びとしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。もし御異論がないようでしたら、そのようにさせていただきたいと思いますが、御了承いただいたということで、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○松下会長 どうもありがとうございました。
事務局においては、基本計画の閣議決定に向けて、政府部内での手続を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、本日の議題は以上でございます。
委員の皆様方には、本日も精力的に御議論いただきまして、どうもありがとうございました。
第３期基本計画案の策定に当たりましては、今年１月から計７回にわたって御議論をいただき、今後５年間のアルコール健康障害対策に必要な取組を盛り込むことができたと思います。委員の皆様に重ねて感謝申し上げます。
では、最後に、事務局から御挨拶をお願いいたします。
○野村部長 どうも皆さん、お疲れさまでございます。事務局の障害保健福祉部長を拝命しております野村と申します。
今日も御議論いただきましたように、本日、第３期アルコール健康障害対策基本計画案の御議論につきまして、一定の区切りを迎えることになりましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、この１年、１月から年末のこの時期までの期間にわたりまして、毎回毎回精力的に熱心に御議論を賜りまして、誠にありがとうございました。おかげさまで、本日、第３期基本計画案について、おおむねの方向性というか、案といいましょうか、こういったものについておまとめいただきまして、誠にありがとうございました。
また、松下会長におかれましては、毎回の議事、お手数をおかけいたしましたけれども、議事運営に御尽力を賜りましたことについて、併せて厚く御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
この第３期基本計画でございますけれども、本日いただきました御意見、御議論も踏まえまして、松下会長とも御相談の上、案文を取りまとめてまいりたいと思います。取りまとまり次第、所要の手続を経た上で、本年度内に閣議決定をしたいと考えております。
第３期基本計画が決定した暁には、この会議においていただきました御意見、御提案などもしっかり受け止めながら、関係府省一体となって各種施策に取り組んでいきたいと思いますし、また、関係事業者の皆様方や地方自治体の皆様方とも緊密に連携いたしまして、アルコール健康障害対策の充実、底上げに努めていきたいと考えております。
委員の皆様方には、今後ともアルコール健康障害対策の推進に御指導、御支援、御助言賜りますように心よりお願い申し上げまして、事務局を代表して私から御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松下会長 どうもありがとうございました。
それでは、これをもちまして、第37回「アルコール健康障害対策関係者会議」を閉会いたします。
御参加いただき、どうもありがとうございました。
