2026年２月13日　中央社会保険医療協議会　総会　第647回議事録

令和８年２月13日（金）10:10～

厚生労働省講堂（低層棟２階）

• 答申について
• 再生医療等製品の保険適用について
• ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について
• 薬価基準から削除する項目について

○小塩会長
おはようございます。ただいまより、第647回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。
また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、田島専門委員が御欠席です。
それでは、カメラの頭撮りはこのあたりということで、お願いいたします。
（カメラ退室）
○小塩会長
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに「答申について」を議題といたします。
令和８年度診療報酬改定につきましては、本年１月14日に厚生労働大臣から諮問されました。
本日は、これまでの中医協における議論の成果を踏まえ、答申書案及びこれに添付する附帯意見、診療報酬点数表等の改正案が提出されております。
内容につきましては、これまでの議論を踏まえたものと思いますけれども、事務局より説明をお願いいたします。
○林医療課長
おはようございます。医療課長です。
それでは、資料につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、資料番号の総－１でございます。「個別改定項目について」ということでございます。
前回お示ししたものに、具体的な点数を追記したものとなります。法令上の文言の整理や、一部併算定のルールなど、前回お示しした以降に修正した部分がございますけれども、軽微な修正がございます旨、御容赦賜れればと思います。こちらは、答申書に含まれるものではございませんが、お示しをさせていただきます。
それから、総－２でございます。
１ページ目が答申書の表紙、いわゆるかがみとなってございます。
本日の日付で厚生労働大臣、上野賢一郎宛ての答申書として「令和８年１月14日付け厚生労働省発保0114第１号をもって諮問のあった件について、別紙１－１から別紙９までの改正案を答申する。なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである」とさせていただいております。
別添といたしましては、その次のページ以降にございますけれども、答申書の附帯意見をお示しさせていただいております。
続いて、資料の別紙となります。
別紙１が診療報酬の算定方法の改正案でございます。
別紙が幾つかに分かれてございます。別紙の１－１が医科診療報酬点数表、別紙の１－２が歯科診療報酬点数表、別紙の１－３が調剤診療報酬点数表となってございます。
続きまして、別紙の２でございますけれども、こちらは、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改正案でございます。
続いて、別紙の３でございます。こちらは、厚生労働大臣が指定する病院の病棟、いわゆるDPCに関する療養に要する費用の額の算定方法となってございます。
別紙の４が、保険医療機関及び保険医療養担当規則等、いわゆる療養担当規則等の改正案でございます。
別紙の５が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の改正案でございます。
別紙の６が、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の改正案でございます。
別紙の７が、厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定料等の改正案でございます。
別紙の８が、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法の改正案でございます。
別紙の９は、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の改正案でございます。
以上、総－２、そして別紙の１～９までが答申案となってございます。
関連する資料といたしましては、総－３～総－５までを添付させていただいてございます。
総－３－１、総－３－２については、薬価制度関係の通知の内容となってございます。
総－４の関係は、保険医療材料制度や検査関係の通知の内容となってございます。
総－５につきましては、費用対効果に関する取扱いの通知の内容となってございます。
これらにつきまして御承認をいただけましたら、３月上旬の告示発出を目指しまして事務的に作業を進めさせていただきたいと考えておりまして、それらの施行の時期につきましては、薬価につきましては４月、そして、その他の本体や保険医療材料につきましては６月１日を予定してございます。
１点だけ資料の修正があるということなので、すみません、説明を代わらせていただきます。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局、医療技術評価推進室長でございます。
総－４－３「体外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについて（案）」でございます。
こちらの１ページ目の一番下の段「また」以降に、令和○年○月までというところの記載がございます。
それから、３ページ目にも同様に一番下のなお書きが、令和○年○月○日までといったパラグラフがございます。こちらは、令和６年の経過措置を、その当時記載したものを残してしまっておりましたので、このパラグラフは、削除させていただきたいと思います。
以上でございます。
○林医療課長
説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
基本的には、これまでの議論を踏まえたものになっていると思いますが、一号側委員、二号側委員を代表して、それぞれ御発言等ございましたら、よろしくお願いいたします。
最初に、松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。支払側を代表いたしまして、松本より発言いたします。
本日示されました答申案につきましては、了承させていただきます。
それでは、総括的なコメントを述べさせていただきます。
昨年の春から時間をかけて診療側委員と議論を重ね、全ての項目を合意することができました。小塩会長をはじめ、公益委員の皆様方には、総会や部会の議事を丁寧に進行いただくとともに、令和６年度改定の結果検証に加え、公平な視点で的確な指摘をいただき、心より感謝申し上げます。
また、技術的な観点から貴重な意見をいただきました専門委員や各分科会の委員の皆様をはじめ、今回の改定に関わった全ての関係者に厚くお礼を申し上げます。
そして、精緻なデータの提示や、様々な調整に日夜奔走いただいた厚生労働省事務局に、心より敬意を表します。
まず、重点課題である賃上げや物価への対応については、プラス改定の財源の大半を充当することになるが、医療現場における業務の効率化や生産性の向上も不可欠である。
賃上げ対応では、より幅広い職種がベースアップ評価料の対象となり、実態を正確に把握できるようになる。医療機関の経営者には、手続の簡素化や法人単位のマネジメントを踏まえ、確実な賃上げにつなげていただきたい。
物価対応では、病院と診療所の経営状況や、病院の中でも機能による費用の違いを反映したきめ細かい配分になった。
物価上昇による経営の悪化を乗り越えて、地域で求められる役割をしっかり果たすことに期待する。
2040年頃を見据えて、医療機能の分化、強化、連携をさらに進めることは極めて重要である。
支払側は、新たな地域医療構想の方向性や、かかりつけ医機能報告制度を念頭に置き、メリハリを強く意識して今回の議論に臨んだ。
入院医療については、病院としての機能をより重視したことが最大の特徴である。高度急性期や急性期の入院料について、救急搬送の受入れや、手術の実績に応じた評価体系に見直すことや、急性期と包括期のケアミックスの在り方に一定の方向性が示されたことにより、急性期機能の集約化や包括期機能の充実につながるものと認識している。
外来医療については、大病院とかかりつけ医機能を担う医療機関による役割分担や救急外来への対応をより一層進め、患者に身近な地域の医療を強化すべきである。
また、生活習慣病の管理については、データに基づく実績評価を導入することは、今後の試金石になるものと考える。
在宅医療については、適正化と充実とセットで対応することにより、質を担保しつつ、限られた医療資源で、今後さらに増加する医療ニーズを過不足なく充足することが重要である。
歯科医療については、一般的な歯科疾患の計画的かつ継続的な管理を徹底しつつ、専門的な口腔機能の管理を充実することにより、ライフステージを通じて患者の状態に応じた適切な歯科医療を実施していただきたい。
また、デジタル化による業務の効率化や歯科用貴金属の価格変動に影響されない材料の拡大にも期待する。
調剤については、患者のための薬局ビジョンの実現に向けた対応を図った。門前や敷地内等の立地に依存せず、真に患者本位のかかりつけ医薬剤師機能を発揮すべきである。
医療保険制度の持続可能性と、医療の質を確保する観点からは、薬剤の適正使用が重要である。後発医薬品だけでなく、バイオ後続品を積極的に使用することや、ポリファーマシー対策について着実に成果を上げていただきたい。
医療DXについては、マイナ保険証の利用促進を中心とした評価から、電子処方箋や電子カルテに着目した新たな評価体系に見直すことになる。
これまで以上に質が高く、効率的な医療を実現し、患者がメリットを実感できることに期待する。
また、医療にアクセスしにくい患者が必要なときに適切な医療を受けられるよう、オンライン診療や遠隔診療を健全に普及させることも重要である。
賃上げや物価上昇への対応、入院、外来、在宅を通じた医療提供体制全般の最適化、医療DXやICT連携による効率化、AIを活用した医療従事者の負担軽減等、令和８年度改定の影響を丁寧に検証し、エビデンスに基づいて不断の見直しをすることが求められる。
とりわけ、賃上げや物価上昇への対応に関し、大臣折衝において必要な足元の情報を正確に把握するため調査するとされている点には、しっかり取り組んでいくことが重要である。
患者中心の医療を推進する観点からは、電子カルテの保存期間の延長等、今回議論できなかった課題についても、次回改定に向けて議論を尽くしたい。
また、薬価制度、材料価格制度、費用対効果評価制度については、引き続き医療保険財政の持続可能性を考慮しつつ、イノベーションの推進と安定供給の確保に向けた対応を進めるべきである。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、二号側から江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員
診療側委員を代表いたしまして、江澤より発言をさせていただきます。
ただいま提示されました答申案につきましては、これまでの議論の積み重ねを踏まえたものであり、賛同いたします。
今回改定は、昨今の急激な物価高騰、人件費上昇に診療報酬の改定が追いついておらず、医科・歯科医療機関並びに薬局等の経営状況が著しく逼迫し、閉院や倒産が過去最多のペースになるなど、かつてない異常事態の中での対応でありました。
診療報酬は、高齢化や医学の進歩、高度化に対応するための設備投資や、医療現場を支える医療従事者の確保、さらには、あるべき医療提供体制の構築に対応するために有意義に活用されるものであり、そして何よりも、国民に質の高い医療を提供する極めて重要な役割を担っています。
このたびの改定においては、医療を取り巻く様々な課題がある中で、真摯な議論が行われ、本日の答申案にたどり着くことができたものと理解しております。
今回の改定を糧として、より一層質の高い医療を提供して参る所存でございます。
中医協の議論を充実させるために御尽力いただきました各分科会の関係者の皆様、また、国民皆保険制度を守るという観点から様々な御意見をいただきました支払側委員の皆様、さらには両側の意見の取りまとめに御尽力いただきました、小塩会長をはじめ、公益委員の皆様、そして、最後に膨大な資料作成や丁寧な合意形成に向けて、日夜御苦労いただきました事務局の皆様、全ての関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、この答申書及び附帯意見をもって、中医協から答申を行うこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、事務局におかれましては、答申書の製本の御準備をお願いいたします。
本日は、上野厚生労働大臣がお見えですので、私より答申書をお渡ししたいと思います。
（小塩会長から上野大臣へ答申書を手交）
○小塩会長
それでは、上野大臣より一言御挨拶をお願いいたします。
○上野大臣
厚生労働大臣の上野賢一郎です。
ただいま、小塩会長から答申をいただきました。一言御挨拶を申し上げたいと思います。
会長をはじめ、委員の皆様におかれましては、令和８年度の診療報酬改定に向けまして、今年度だけでも約40回にわたりまして、中身の濃い、そして熱心な御議論をいただきました。委員の皆様のお時間をたくさん頂戴いたしました。心から感謝、そして敬意を表したいと思います。
今回の改定を取り巻く環境につきましては、物価や賃金が緩やかに上昇し続ける、そうした社会経済情勢の変化にも対応しつつ、同時に、人口減少、少子高齢化が進む中で、地域で必要な医療を確保し、質の高い医療を引き続き提供していくための取組を求められる、そうした例年にない難しい課題があったと認識をしております。
こうした中で、物価高騰への対応や、あるいは幅広い医療関係職種での賃上げの実現をするための評価の見直し、地域で急性期医療や、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価、多職種連携、DXの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した多岐にわたる重要な事項を答申に盛り込んでいただきました。そういった観点から、画期的な改定であると受け止めております。
いただいた答申を基に厚生労働省としましても、速やかに法令あるいは通知の整備を行うなど、６月からの施行に向けまして準備を進めてまいりたいと考えます。
また、今回の改定による影響の検証や残された課題の検討につきましても、附帯意見として示していただきました。これも今後も真摯に受け止めて対応させていただきたいと考えます。
改めまして、皆様方の長きにわたる真摯な議論に、厚生労働省を代表いたしまして、心から感謝を申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。
本当にありがとうございました。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
それでは、私のほうからも一言申し上げます。座って恐縮です。
本日、無事答申を終えることができました。これまで精力的に審議に参加してくださいました一号側委員、二号側委員、専門委員、各分科会の委員、そして公益委員の皆さん、さらには膨大な資料の作成や会議の運営に御尽力くださった厚生労働省の事務局の方々、そして各委員のスタッフの方々に心より御礼申し上げます。
今回の改定では、賃上げや物価上昇、そして医療機関等の経営環境の悪化への対応が、重要な政策課題として位置づけられました。これらの対応につきましては、政府の方針として明確に打ち立てられました。各委員も、そうした問題意識を共有されたので、中医協における議論も比較的スムーズに収束に向かったと思っております。
その一方で、例えば、急性期病院一般入院基本料の新設に代表されるように、少子高齢化の進行の中で、より効率的な医療供給体制の構築に向けて、新たな改革も答申の随所に盛り込まれたところです。
ただ、答申の附帯意見にもありますように、今回の改定作業が期待どおりの成果を上げているかどうかは、今後の検証作業に負うところが少なくありません。検証作業を丁寧に進め、しっかりとしたエビデンスに基づいて、次回以降の改定に向けて作業を進めてまいりたいと思いますので、各委員におかれましては、引き続き御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、会長として厚生労働省の皆さんにお願いがございます。言うまでもなく中医協にとりましては、国民皆保険を堅持し、安心できる医療供給体制を安定的に維持することが最大の使命になっております。
直近ですと、例えば消費税や給付つき税額控除に合わせて、医療を含む社会保障全体の在り方について、国民会議という場で様々な議論が行われると伺っております。中医協の議論に携わってきた者といたしましては、将来にわたって安定的に維持できる保健医療体制の維持が非常に重要だと思っていますので、政府全体として、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
私からの発言は以上です。どうもありがとうございました。
以上をもちまして「答申について」の議題は終了いたします。上野厚生労働大臣におかれましては、誠にありがとうございました。大臣は、公務により、これで御退席されます。
（上野大臣 退席）
○小塩会長
本日は、まだ重要な案件が残っておりますので、ここで一旦、５分程度の休憩とさせていただきます。
（休憩）
○小塩会長
それでは、再開いたします。
「再生医療等製品の保険適用について」を議題といたします。
本日は、薬価算定組織の弦間委員長にお越しいただいております。弦間委員長より御説明をお願いいたします。
○弦間委員長
薬価算定組織の委員長の弦間でございます。
私から今回検討いたしました、再生医療等製品の算定結果について御報告申し上げます。
資料総－６を御覧いただきたいと思います。
再生医療等製品のエレビジスについてでございます。
本品につきましては、デュシェンヌ型筋ジストロフィーに用いる再生医療等製品であり、原価計算方式にて算定いたしました。
本品の算定では、総－６参考にお示しした令和８年１月の中医協で了承された内容に基づきまして、原価算定方式の営業利益率は、平均的な係数に0.5を乗じた値としまして、また、有用性系加算の該当性は判断しないということにいたしました。
また、希少疾病用再生医療等製品に指定されていることから、市場性加算（Ⅰ）の10％加算を適用することが妥当と判断いたしました。
補正加算について、加算件数ゼロを適用して、ゼロパーセントの補正加算を適用しております。
その結果でございますけれども、本品の算定薬価は１患者当たり３億497万2042円となりました。
以上で私からの説明を終わらせていただきたいと思います。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
最初に、江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員
本製品の保険適用につきましては、条件及び期限つき承認制度の位置づけでありますが、有効性と安全性の両者の懸念が示されたため、本来、薬事承認の段階で議論されるべきことであると、これまで申し上げてきたところであり、国として専門的な立場から客観的な検証を行い、その実態を明らかにする必要がございました。
本日までいろいろと検討する時間を要しましたが、本品は本承認に至る可能性も一定程度見込まれることが、厚生労働省から報告がなされ、中医協としても確認した上で、今回保険適用の可否について俎上にのったと理解しております。
本製品は希少な疾患に対する製品であり、使用を待ち望んでいらっしゃる小児の患者さんや御家族の方々に、有効で安全であることを担保して届けるということが中医協のミッションとして大変重要であると考えております。
本製品の保険適用につきましては、これまでの過程を踏まえ、了承させていただきます。
なお、本件は、これまでにない高額な製品の保険適用でもあり、今後の薬事承認における議論につきまして、臨床的な有効性や安全性に関する調査などに、より一層の取組をお願いしたいと強く要望いたします。
私からは以上でございます。
○小塩会長
どうもありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
どうもありがとうございます。
まず、エレビジスの保険適用に異論はございません。これまで有効性の確からしさに加え、保険診療の大前提となる安全性の確保について、慎重に議論してきた経緯がございます。
今後、医療現場においても患者の十分な理解のもとで使用されるように丁寧に説明をし、有害事象が発生した場合には、速やかに対応していただくことをお願いいたします。
また、企業におかれましては、安全な使用について医療機関を支援するとともに、有効性のデータをしっかり収集し、正式承認に確実につなげていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかは、よろしいでしょうか。
高町委員、お願いいたします。
○高町委員
ありがとうございます。
算定案のメーカー希望予測は、ピーク時が２年度目で、予測投与患者数は37人となっています。２年度目ということは、25年度の次の年の26年度ということでよろしいのでしょうか。また、企業からは、あらかじめ10年間の予測が示されていると思いますが、この間、の投与患者数の推移はどのように予測されているのでしょうか、お教えください。
私からは以上です。
○小塩会長
高町委員から御質問がございました。事務局、いかがでしょうか。
○清原薬剤管理官
薬剤管理官でございます。
市場規模予測のピークでございますが、御質問のとおり、2026年度の数字でございます。
その後の推移でございますが、発売後数年間は現在患者さんというものがいらっしゃいますので、とどまっている３歳～７歳までの患者さんがお使いになれるというところで、当初は一時期増えるということでピークを2026年度の37人という形にしております。
一方、中長期的には、基本的には新規に発症する患者様だけが対象になると考えておりまして、年間およそ20人前後ぐらいという形で予測を立てているというところでございます。
以上でございます。
○小塩会長
高町委員、いかがでしょうか。
○高町委員
ありがとうございます。
患者の安全性というのは、必ず確保されるべきだと思いますので、投与に関しましては慎重に対応していただきたいと思います。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかに御発言はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。特にほかには御質問、御発言はありませんので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
弦間委員長、どうもありがとうございました。
○弦間委員長
どうもありがとうございました。
○小塩会長
続きまして「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○林医療課長
医療課長です。
総－７を御覧ください。「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」でございます。
新規に薬価収載された薬品等については、DPCにおける診療報酬点数表に反映されないことから、一定の基準に該当する医薬品等を使用した患者さんについては、包括評価の対象外とし、次期診療報酬改定までの間、入院全体を出来高算定とすることとさせていただいております。
包括評価の対象外とするかどうかの基準につきましては、記載のとおりでございますけれども、先ほど御承認いただきました、以下の医薬品につきましては、この基準に該当すると思われますので、この薬剤を使用した患者さんにつきましては、次期診療報酬改定までの間、出来高算定をするということをお諮りするものでございます。
資料の説明は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか、特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○小塩会長
ありがとうございます。
それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
続きまして「薬価基準から削除する品目について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○安中医薬産業振興・医療情報企画課長
医政局医薬産業振興・医療情報企画課長でございます。
資料総－８を御覧ください。
薬価基準から削除するため、経過措置に移行する品目、それから、経過措置移行済みの品目のうち、経過措置期間を延長する品目について御報告いたします。
一昨年の８月に明確化いただきました薬価削除の手続におきましては、告示の約１か月前に、経過措置移行予定の品目及び既に経過措置に移行済みの品目のうち、経過措置期間を延長する品目を中医協に報告することとされております。
資料の１つ目の○でございますが、承継や代替新規等に基づき削除する品目でございます。
同等の品目が、間を置かずに供給されることになりますので、供給に関する特段の懸念はないものと考えてございます。
２点目につきましては、製造販売業者から薬価削除の希望があった品目でございます。
製造販売業者から提出される供給停止に係る事前報告書などに基づき、厚生労働省におきまして関係学会の御意見を聞いた上で、薬価削除等の可否を判断しているものでございます。
具体的には別添２でございますけれども、別添２に記載をさせていただいております387品目につきましては、今般、関係学会から薬価削除の了承が得られ、厚生労働省においても、削除は差し支えないと判断したものでございます。
このうち333の品目につきましては、薬価削除後も同一の成分の他の医薬品が存在いたします。残りの54品目につきましては、成分単位で削除されるものではございますが、他の成分での代替薬が存在するなどにより、関係学会から薬価削除の了承が得られているものでございます。
これらにつきましては、今年の３月頃、経過措置に移行する予定でございます。
なお、別紙２の一番下でございます。テリパラチド皮下注用56.5μg「サワイ」につきましては、特許権侵害訴訟において和解が成立し、先発品である旭化成ファーマの特許権が有効に存続している限り、沢井製薬は、製造または販売をしないことに合意がされております。このため、経過措置期間を設けずに、来月末に薬価基準から削除する予定としてございます。
なお、2023年９月以降、沢井製品の製造販売は中止されておりますので、現時点で市場に在庫が存在していないことを確認しております。
１ページに戻っていただきまして、３点目でございますが、既に経過措置に移行している品目のうち、経過措置期間の延長希望があった品目でございます。
経過措置期間につきましては、通常最大１年間としておりますが、医薬品の使用期限や市場での流通状況などを踏まえ、必要に応じて延長可能となっております。
具体的には、別添３でございますが、こちらの品目につきましては、製造販売業者より延長願が提出されておりまして、厚生労働省において延長が妥当と判断いたしましたことから、延長に向けた手続を進める予定としております。
報告は以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
示された内容については異論ありません。その上で、製造販売業者におかれましては、経過措置の延長希望を挙げていただいたことに御礼を申し上げます。
経過措置期間については、最終ロットの使用期限までにしていただきたいという要望をこれまでしてきました。昨年の12月のヒアリングで業界からは、幾つかの課題はあるものの、そのことに関して特に異論はないというお返事をいただいていると理解しております。
担当部局におかれましては、経過措置期間を最終ロットの使用期限としていただけるよう、関係業界と調整しつつ、検討を進めていただきたいと考えます。
以上です。
○小塩会長
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ほかに御発言がないようでしたら、本件に係る質疑はこのあたりとしたいと思います。
本日の議題は以上です。
次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日の総会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。