2025年12月11日第50回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和７年12月11日（木）10:00～12:00 対面及びオンライン会議（ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター　ホール14Ｇ）

• 有村アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 乗越企画課長
• 大竹障害福祉課長
• 海老名精神・障害保健課長
• 吉田障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 原自立支援給付専門官

1. 関係団体ヒアリング
2. 障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題
3. 令和6年度報酬改定後の状況を踏まえた課題
4. その他

○大竹障害福祉課長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第50回会合を開催いたします。
　関係団体の皆様方、またアドバイザーの皆様方におかれましては、お忙しい中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様にはオンラインまたは会場にて御参加いただいております。
　なお、石津アドバイザー、野澤アドバイザーのお二人は、本日は御欠席と伺っております。また、有村アドバイザーにおかれては、遅れて御参加の予定でございます。
　傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
　本日は、前回の検討チームにおいていただきました御意見を踏まえまして、２つの関係団体の皆様から対面でのヒアリングを行うため、関係団体の方々にお越しいただいております。
　ヒアリングは１団体ごとに入れ替わりで行いますので、団体名と御出席者名については、その際に御紹介をさせていただきます。
　本検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は、皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定としております。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退室をお願いいたします。
　議事に入ります前に、資料の確認と運営方法等を確認させていただきます。
　まず、資料の確認でございます。資料につきましては、本日、議事次第と、議事次第に記載がございますヒアリング資料１と２、それに加えまして資料１と２と、参考資料１と２となっております。
　また、今回はヒアリング資料のうち、書面で御提出いただいた関係団体の資料をヒアリング資料（書面）として御用意しておりますので、適宜御参照いただければと思います。
　続きまして、本日の会議の運営方法でございます。
　議事に沿って事務局から資料について説明させていただいた後で、アドバイザーの皆様からの御質問、御意見をいただきたいと思います。
　資料の確認は以上でございます。
　続きまして、ヒアリングの進め方でございます。
　ヒアリングは１団体ごとに行い、まず、団体からの御発言を８分以内で行っていただきます。前回と同様となりますけれども、４分を経過した時点でベルを１回、８分を経過した時点でベルを２回鳴らしますので、その際には速やかに意見をまとめていただければと思います。
　団体からの御発言が終了いたしましたら、アドバイザーの皆様からの質疑応答を行います。質疑応答の時間は７分としております。
　御発言いただく場合は、挙手またはオンラインの場合はZoom機能の挙手ボタンを押していただければと思います。
　ヒアリングに当たっては、これも前回同様になりますけれども、前々回の検討チームでお示しした３つの視点を踏まえて資料を御準備いただいているところでございます。
　なお、本日は手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際にはお名前を名のっていただき、できる限りゆっくり、分かりやすくお話しいただけますようお願いいたします。
　それでは、早速でございますけれども、関係団体の皆様から御意見を賜りたいと思います。
　まず初めに、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワークより、岩上洋一様、廣江仁様、よろしくお願いいたします。
○全国地域で暮らそうネットワーク　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。前回、小澤アドバイザーには追加の招致の御推薦をいただきましたこと、御礼を申し上げます。
　申し遅れましたが、全国地域で暮らそうネットワークの代表の岩上と、理事の廣江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　全国地域で暮らそうネットワークは、今回、障害者総合支援法の基本理念の具現化を目指して、御指定いただいております視点１から３に基づいて意見を述べさせていただきたいと存じます。
　３ページを御覧ください。まず、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の肯定的評価ということで、これは視点３になりますが、この間、私どもチイクラで意見具申をして、令和６年度の報酬改定で手立てを講じていた事項について、５ページに詳細を記載させていただいておりますが、現在、厚生労働科学研究や障害者総合福祉推進事業でも効果測定を行っていただいているところですが、大変費用対効果の高い改定項目であったと思っておりまして、感謝を申し上げたいと思っております。
　また、地域生活支援拠点等の拠点コーディネーターの配置につきましては、地域生活支援拠点等機能強化加算が新設されまして、市町村の責務による位置づけや事業と給付の組合せによって、官民連携の地域づくりを促すもので、これも大変評価できる仕組みであると思っています。
　今後、中核的な児童発達支援センターであるとか、就労選択支援、あるいは複数事業所の協働体制による相談事業所についても、市町村の責務と位置づけ、事業と給付を組み合わせていただくことによって、さらなる活用促進と質の担保を図ることができるのではないかと考えておりますので、御検討いただければと思います。
○全国地域で暮らそうネットワーク　続きまして、３ページの（２）を御覧ください。（２）－１につきまして、チイクラのほうで以前にも何度か御提案させていただいている内容ではありますが、公的な制度を活用して、障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス事業等で「地域」と連動している場合は評価して、むしろ連動していない事業などはマイナス評価としてはどうかということを提案したいと思います。地域福祉の公共性を図る指標を明確化して、報酬に反映する仕組みが必要と考えております。これは一部、Ｂ型の類型であったり、Ａ型のスコアやグループホーム、地域連携推進会議等でも取り組んでいただいているものではあるのですが、全ての事業にこれを実装していきたいということを考えております。
　次は６ページを御覧ください。
○全国地域で暮らそうネットワーク　障害者総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること、可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられること、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されること、地域社会においてほかの人々と共生することを妨げられないことが示されています。
○全国地域で暮らそうネットワーク　持続可能な制度としていくためには国民の理解「この子らを世の光に」「生きることが光になる」といったノーマライゼーションを土台とした共生社会実現を目指す社会福祉思想・哲学の普及が重要となります。
　障害福祉サービス等は、障害者が社会にとって必要な存在と認識され、自己実現の権利を保障されるための社会的資本であり、共生社会づくりに寄与できなければ意味がないのではないでしょうか。
○全国地域で暮らそうネットワーク　こうした価値観の下、チイクラは、公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービス等には、地域に必要とされ、地域を元気にする役割が課されており、地域づくりに貢献できる事業については、先ほど廣江も申しましたように、地域協働加算を拡充してはどうかということを常々申し上げてきたところですが、ここまで福祉の思想性の乏しい事業体が乱立している状況を鑑みると、「地域」「福祉」と連動していない障害福祉サービス事業等はマイナス評価としていくことが求められていくのではないかと。そして、地域福祉の公共性に寄与しているかを測る指標を明確化にし、それを報酬に反映することが必要と考えています。
○全国地域で暮らそうネットワーク　３ページに戻ります。（２）－２を御覧ください。こちらは視点１になるのですが、物価高騰に対する障害年金等による所得保障を前提として、食事提供体制加算や補足給付の全体のバランスを考慮しつつ、利用者負担額を再設定してはどうでしょうか。
　７ページの詳細３の資料を御覧いただけますでしょうか。
○全国地域で暮らそうネットワーク　こちらは利用者負担額を再設定した場合の一例として挙げています。サービスの利用は、所得区分を自立支援医療重度かつ継続等に併せて再設定すると、直近のデータを試算すると、利用者負担額が321.6億円計上することができると。私はいろいろ当事者団体の方々とも話していますが、そういった議論をそろそろしていただく時期ではないかと思います。
　３ページに戻ります。（２）－３、相談支援体制が整備されていない中でサービスだけが増えても本来的な支援は期待できません。障害福祉サービス事業所の認可要件に、複数の協力相談支援事業者があることを加えてはどうでしょうか。介護保険の特定事業所集中減算などの仕組みも併せて検討していくとよろしいのではないでしょうか。
○全国地域で暮らそうネットワーク　次に、４ページです。令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況、視点２となりますが、障害者自立支援法以前から、精神障害者を中心に支援してきたチイクラ会員等の社会福祉法人は入所施設を持っていないこともあり、経営規模は極めて小さい状況です。この間、ベースアップ及び賃上げを行っていますが、処遇改善加算では対応できていません。また、全職員に対する福祉専門職の割合が高いことから、人件費率の平均値も77％と高く、福祉専門職の人材不足は深刻化しており、急激な物価高騰や他産業での極めて高い水準の賃上げが行われる中、厳しい経営状況となっています。賃金・物価上昇と本体報酬を連動させる物価スライド制の導入が必要です。
○全国地域で暮らそうネットワーク　次に、持続可能な制度、より質の高いサービスを提供するために必要な手立てを提案させていただきます。
　（４）－１、計画相談支援・地域相談支援事業所等の相談支援専門員を障害福祉人材確保・職場改善等事業において令和８年度からの処遇改善の対象にしていただきたいと思っております。今般の補正予算で補助金の対象として計上していただきましたことに感謝を申し上げたいと思いますが、引き続き、８年度予算に向けて早急な対応をお願いしたいと思います。
○全国地域で暮らそうネットワーク　（４）－２、鬱病患者への医療・雇用支援の拡充、利活用の促進により、障害福祉サービス事業等の安易な利用は抑制する必要があります。
　８ページの詳細４です。障害種別ごとの利用者数の推移です。ここ１年間の精神障害者の利用者数は前年比109.3％です。鬱病支援のみならず、医療・障害福祉・雇用のシームレスな制度設計が必要だと考えています。
○全国地域で暮らそうネットワーク　４ページの（４）－３ですが、就労継続支援Ａ型、特例子会社、雇用ビジネスの対象者像が不明瞭になっております。雇用と障害福祉の位置づけを整理し、企業における適正な雇用を推進していただきたいと考えております。
　（４）－４、日中サービス支援型共同生活援助においては、一定以上の割合で施設、精神科病院からの移行者、設置場所の自治体住民の入居を認可要件にしてはどうでしょうか。地域に根差したサービスとしてはどうかと考えております。
○全国地域で暮らそうネットワーク　時間を超過して申し訳ございません。最後にまとめでございます。大変僣越ですが、報酬改定だけの議論で、持続可能な制度を議論していくことには限界を感じています。医療、雇用、年金、生活保護、地域福祉といった厚生労働省の他部局での障害者支援にさらに力を入れていただくようにお願いしたいと思います。
　それを踏まえまして、８ページにまとめてございますが、国民の理解の下、物価高騰に対する障害年金等の所得保障を行う障害福祉サービス事業所等が地域福祉に寄与する仕組みを導入する。障害福祉サービス事業等の適正な運営、第三者評価制度を活用する。医療・雇用支援の拡充、効果的運用及び障害福祉サービス等の安易な利用を抑制する。利用者負担額等の再設定をする。障害福祉サービス報酬で賃金・物価上昇と本体報酬を連動させる物価スライド制を導入するということを御検討いただきたいと思います。
　本日は貴重な機会をいただきまして、また御静聴いただきまして、ありがとうございました。以上でございます。
○大竹障害福祉課長　どうもありがとうございました。
　それでは、御発言に対して、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。非常に建設的な意見をいただいたと思っています。
　私のほうからは３点ほど、感覚的なお答えでいいのですけれども、どんな感じかを教えていただけたらと思います。
　１つは、資料の３ページの（２）－３に複数の協力相談支援事業者がというところが登場するのですが、複数の協力相談支援事業者というのは、現実にやりやすいのか、なかなか難しいという話をよく聞くのですけれども、肌感覚で結構ですので、その辺りの状況を教えていただけたら。
　２点目は、４ページの（４）－１ですが、今般、確かに計画相談とか、いわゆる国庫補助事業の相談に対しての処遇改善がなされたわけですが、これは基幹相談とか委託相談といった相談にも結構処遇改善に影響を与えるものなのかどうか、これも感覚的で結構ですので、教えていただきたいということです。
　最後に（４）－４ですけれども、精神科病院から一定の割合を日中支援型、グループホームにという話が出るのですが、そもそも精神科病院に入院されている方からのニーズは日中支援型のイメージと私はあまり合っていないので、何かもし具体的にイメージがあれば教えていただけたらということです。よろしくお願いします。
○全国地域で暮らそうネットワーク　小澤アドバイザー、ありがとうございました。
　最初の複数事業所の話は、先生からの御指摘は多分、今、複数事業所が共同体で運営するというお話だと思いますので、それにつきましては、地域で自立支援協議会等でしっかり議論をしていただいて、どういう相談支援体制をつくるかという市町村の責任の下、複数事業所共同体をつくるというのを一番私は推進したいと思っています。おのおのが勝手につくるというよりも、やはり相談支援体制をつくる責任を持ってということを行えば、これは進めていけると思っています。
　こちらで記載させていただいた複数事業所というのは、必ずしも共同体ということでもなく、サービスさえつくればいいという価値観を変えていくには、相談支援が必要だということをサービス事業所の皆さんに認識していただきたい。そのための位置づけとして提案をさせていただいているところです。
　それから、もう一点の基幹相談支援センターや委託に反映できるかどうかということにつきましては、私の地域では、自治体がこういう報酬改定等を議論した、あるいは報酬でアップをしていただいた翌年度にそういった措置を取っていただくことになっています。ただ、これは今後、この報酬で、厚労省のほうで国会等でもしっかりやっていただいた上で、それについては必ずしも市町村が基幹や委託についてもアップしましょうということにスムーズにはいかないと思います。ですから、そういったことをまた働きかけていただけることは非常にありがたいと思っているところです。
　最後の日中支援型共同生活については、廣江理事、ありますか。
○全国地域で暮らそうネットワーク　日中サービス支援型に精神科病院からの移行というお話ですが、現在、精神科病院に長期で入院されている方は、かなり高齢化が進んでおりまして、介護包括型のグループホームというよりも、日中サービス支援型のほうが適しているという方は相当数いらっしゃると思います。この間の「にも包括」の取組で、かなり長期入院の方も退院された方は多くいらっしゃると思うのですが、まだまだ残られている方については介護が必要な方も相当数いらっしゃるのではないかというところで、こうした提案となっております。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　丁寧な御説明をありがとうございました。
　私の勤める医療法人では精神科病院を運営しており、私は以前、精神科デイケアのスタッフとして勤務してきました。その経験から、７ページにある本来精神科デイケア等の医療的支援が必要な人が障害福祉サービスの対象になっているという点には強く共感しております。
　また、８ページに示されている鬱病患者への医療・雇用支援の拡充や利活用の促進についても、まさにそのとおりだと感じています。特に軽度の鬱病の方が障害福祉サービスの中で長期的に安定してしまうのではなく、精神科デイケアのリワークプログラムなどを活用し、治療を進め、早期に社会復帰を目指せる環境が整うことが、御本人にとっても望ましいと考えています。
　また、５ページのマル４で触れられている自立生活援助や地域定着支援の重要性について質問があります。最近、私の勤める圏域で開かれた「にも包括」の会議でも、精神の方の地域生活支援拠点について議論がありました。その中で、御家族に急な事態が生じた際、病状悪化による入院が必要な状況でなければ、ショートステイよりもできれば住み慣れた自宅で過ごしたいと考える方が多いのではないかという意見が出されました。一方で、そうした場面を計画相談のみで支えていくには限界があり、本来は自立生活援助や地域定着支援の活用が望ましいとの認識が共有されました。しかし、その市では、地域定着支援の事業所は１か所、自立生活援助はゼロという状況で、必要性は十分に理解されているものの、人手不足などを理由に指定を受ける事業所が増えないという課題が挙げられました。
　こうした支援を地域で広げ、必要な方が利用できる体制を整えていくためには、どのような進め方や支援策が有効とお考えでしょうか、教えていただければと思います。
○全国地域で暮らそうネットワーク　橋本アドバイザー、ありがとうございます。
　今回の報酬改定で、地域定着支援や自立生活援助の対象者拡大をしていただいたということは大変貴重なことだったと思っています。相談支援体制をどうつくっていくかとなったときに、先ほど御指摘をいただきました地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置というのが非常に重要になるわけです。この緊急時の対応をということで認識されている自治体がまだ多いのですが、緊急時というのは、平時の対応をしっかりしていくことによって、かなり防げるものなのですね。では、平時の対応はどこがするかとなったときに、計画をお持ちの方はサービス等利用計画を活用する。計画をお持ちでないけれども、なかなか生活上に困難を抱えている方に市町村の一般的な相談、いわゆる委託相談で活用することもできますが、その上でアセスメントして、地域定着支援を入れていただくと、平時の対応を体制整備していくことにつながります。地域定着支援をかなり充実させていくことによって、地域生活支援拠点等のコーディネーター配置の加算による給付もより進めやすくなるということになりますので、ぜひ自治体でそういった議論を進めていただきたい。
　これについては、厚生労働省もかなり力を入れていただいておりまして、全国でブロック会議等も行って、基幹と拠点と協議会を一体的に活用して地域づくりをするという認識が広まりつつあると、そういった認識を持っていますので、ぜひ厚労省にもさらに推進をしていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　（２）－１の障害福祉サービス等が地域と連動している場合の評価の拡大という提案は非常に興味深いと思って拝聴しました。特に社会福祉法人とかNPOとか非営利で、そもそも地域ニーズを背景にして事業運営されてきた事業体にとっては、意味があるというふうに思います。ただ、その反面、ここで言うところの「地域」というのは市町村なのでしょうかね。市町村だとしますと、いろいろな形で自治体間の格差の問題が注目されているのですけれども、自治体の状況によって、また新たな格差が生じてしまう可能性があるのではないかと思ってしまうのですが、その辺りはどうお考えなのかということ。
　また、法人事業のキャッチメントエリアが、社会福祉法人とかNPOであっても、その法人がある市町村とそこを利用している人たちが必ずしも一致していないということもあるので、そういった点を含めて、何かお考えがあるとしたら、教えていただきたいなと思います。
　以上です。
○全国地域で暮らそうネットワーク　御質問ありがとうございます。
　自治体間の格差は、広域での取組という形を取るのも一つかなと思います。例えば自立支援協議会も、私の活動している鳥取県では、西部圏域という圏域で９市町村で構成されている自立支援協議会となっております。私どもの法人などでキャッチメントエリアとしているのも、その圏域とほぼ同じ広さと考えております。そのような少し市町村の圏域を超えた広い圏域での取組というのも一つかなと考えております。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。
　それでは、全国地域で暮らそうネットワークの皆様方、どうもありがとうございました。
続きまして、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会様より、冨岡貴生様、野崎陽弘様、よろしくお願いいたします。
○日本相談支援専門員協会　日本相談支援専門員協会代表理事の冨岡と申します。本日はこのような機会を賜り、厚くお礼申し上げます。
　まず、今回の障害福祉分野における幅広い賃上げ支援の中で、相談支援専門員を介護職と同様に対象職種として位置づけていただきましたことにつきまして、ここに深く感謝申し上げます。ありがとうございます。現場からも多くの喜びの声が寄せられており、当協会としても高く評価をしているところでございます。つきましては、今回の補正予算による対応に続きまして、令和８年度において、相談支援専門員を処遇改善加算Ⅱの対象として御配慮賜りますよう、ここに要望申し上げます。
　相談支援専門員は、障害のある方が地域で暮らす上で必要な福祉サービスや社会資源につなぐ支援の入口として極めて重要な役割を担っております。しかしながら、計画相談を担う専門員の不足が続いている現状でございます。相談支援専門員が処遇改善加算の対象となることで、大学、養成校卒業生が相談支援員の職種として選択しやすくなることや、法人内での人事異動の障壁が解消されることなど、専門職としての資質の向上や人材確保に向けた大きな一歩になるものと考えております。
　本日のヒアリングに当たりましては、相談支援が制度の持続性に影響を及ぼす支援の入口であるという観点から、相談支援事業に焦点を当てて、御意見をここで整理させていただきました。
　本日は、政策委員長の野崎と共に出席をしました。詳細につきましては、政策委員長の野崎より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○日本相談支援専門員協会　日本相談支援専門員協会政策委員長の野崎と申します。私のほうから、概要資料に沿って要点を御説明申し上げます。
　まず、令和６年度の報酬改定においては、基本報酬の引上げや加算の拡充など、相談支援の基盤整備を大きく後押ししていただき、深く感謝を申し上げます。
　制度面の整備が進んだからこそ、今後はこうした制度的な後押しと、現場での自助努力がかみ合うことで、相談支援の質と量の一層の拡充につながるものと考えております。
　今回の意見書は、お示ししていただいた３つの視点に沿って構成をしております。まず１－１、機能強化型・協働型の推進についてです。国の調査によれば、令和６年９月時点で機能強化型を算定していない事業所が約７割を占めています。これは量的拡充、特に望まないセルフプランの抑制・継承と支援の質の向上の両面に大きく影響する課題だと認識をしています。
　特に小規模自治体では人員確保や体制整備が難しく、また、協働型の意義や運営イメージが十分に共有できていないという現状もございます。そのため、当会でも取り組んできた協働型のガイドラインの整備、それから事例の可視化、さらには経営マネジメント研修の充実等により、制度の理解促進と普及啓発を図る必要があると考えております。
　次に、１－２、人口減少や地域特性に応じた報酬体系の見直しについてです。人口規模の小さな地域では、移動負担や人材確保の困難さから、都市部と同じ報酬体系では必要な支援の質と継続性を保ちにくい状況がございます。このため、地域の実情に応じて選択可能な仕組みを設けることが望ましいと考えています。あわせて社会保障審議会で議論されている過疎地域での機能集約とも連動させながら、地域特性に応じて柔軟に制度が機能する在り方を検討していただきたいと考えております。
　３点目は、処遇改善と人材確保の強化です。代表からもありましたが、介護分野と同様に、障害福祉従事者に対する賃上げを幅広く対象としていただき、とりわけ計画相談支援等が位置づけられたことは大きな前進であり、高く評価をしております。また、今回の補正予算において介護分野と同様の対象範囲が示されたことについては、相談支援の役割と専門性を適切に評価していただいたと、大変心強く受け止めております。
　さらに、今回の補正予算での御対応を踏まえ、令和８年度以降においても、相談支援事業所等を処遇改善の対象としていただき、継続的な処遇改善の仕組みを整備していただければと考えております。
　当会が実施した実態調査においても、相談支援専門員の給与水準がほか職種と同等あるいは低いケースが一定数確認できました。こうした状況を踏まえると、相談支援専門員の処遇改善は人材の確保・定着を進める上で不可欠な要素であり、ひいては機能強化型の推進や望まないセルフプランの解消に向けた基盤となるものであると考えております。
　続いて、視点２の報酬改定による効果についてです。機能強化型を算定している事業所では、経営の改善や法人内での評価向上、支援の質の向上など、改定による肯定的な評価・効果が明確に確認されました。特に基本報酬の引上げや加算の拡充等が事業経営の持続性を高める主要な要因であるということが今回の調査から明らかになっています。
　一方で、機能強化型を算定していない事業所では、経営面で変化なしと回答した割合が約７割に上り、改定の効果が十分に波及していないという実態も浮き彫りになりました。
　最後に、視点３です。３－１、望まないセルフプランの解消が前提となるということです。これまで相談支援専門員の養成研修や基幹相談支援センターによる人材育成など、質の向上に向けた様々な取組が進められてきました。しかし、セルフプランの場合には、アセスメントや意思決定支援、サービス調整といったケアマネジメントの機能が十分に届きません。その上で、望まないセルフプランの解消を確実に進めるためには、人材確保、機能強化型・協働型の推進、業務効率化といった複合的な対策を計画的に進める必要があります。また、地域全体で必要とする支援が公平に届くよう、相談支援が公益性の高い事業であることを改めて周知していくことが重要だと考えています。
　３－２、AI、ICTなどのテクノロジーの活用についてです。当会の調査では、相談支援専門員１人当たりの稼働件数は月平均約20件であり、標準的な件数とされている35件を大きく下回っている状況です。その要因の一つには、事務負担の大きさがあり、人口減少が進む中でも質と量を維持するためには、AI、ICTの活用が不可欠だと考えています。それに対しては、標準モデルや活用ガイドなどの整備を進めることで、業務負担軽減や望まないセルフプランの抑制・継承につなげていけるのではないかと考えています。
　以上が意見書の主要な論点になります。
　本資料には、これらの背景となる参考データも掲載しておりますので、御参照いただければ幸いです。
　ここまでの内容を踏まえ、今後は、機能強化型、協働型のさらなる推進、望まないセルフプランの解消など、当会としても主体的に取り組んでまいります。その上で、相談支援の機能を十分に発揮するためには、制度的な後押しに加えて、都道府県、市町村をはじめ、事業所や地域における体制整備を着実に推進していくことが不可欠であると考えております。とりわけ相談支援専門員の処遇については、今回の賃上げ支援の取組を一過性のものとせず、中長期的な処遇改善の仕組みとして、どのように位置づけていくかが重要になると受け止めております。
　当会からの意見は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問があれば、お願いいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。
　私のほうから２点ほど確認したいのですが、よろしいでしょうか。１つは、資料の３ページの視点３の３－１で、望まないセルフプランの解消が前提ということなのですが、この望まないセルフプランというのは、今般の障害福祉計画の議論の中にも登場するのですが、そもそも望まないということももうちょっと中身が関係していて、望んでいるけれども、実は望んでいない。つまり、事業所があまりないのでというのは、周知とか理解の問題が関係しているのかどうかというのも、これは実践的に、もしそのような状況があれば教えていただきたいということです。
　２点目は、同じく３－２なのですけれども、AIとかICTの導入の話が出ているのですが、多分、相談支援でなかなか時間が削れないのは、面接とか訪問というのがケースとしてとても重要な対応だと思うのですが、そのバランスと、こういう会議とか様々な実務とのバランスはどう考えたらいいのかなというのを、これも経験でよろしいのですが、教えていただけたら大変ありがたいと思います。
　以上です。
○日本相談支援専門員協会　ありがとうございます。
　まず、望まないセルフプランの解消につきまして、その中にはセルフケアマネジメントが行える方、またはそうではないのですけれども、本来でしたら計画相談が必要な方においても事業所がない、または相談支援専門員が不足しているという方々に対して、望まないセルフプランをどのように解消していくのか。これにつきましては、計画作成ということよりも、いかにケアマネジメントの支援を届けるかということがとても重要だと考えております。
　つきましては、事業所が不足、相談支援専門員が不足ということによってケアマネジメントが届かない方につきまして、まず事業所の中で相談支援専門員をしっかり配置し、その上で相談支援が行える体制をしっかり必要な方々に周知し、また、広げていくためにアウトリーチもしていきながら、相談支援体制をしっかり拡充していくことが必要だと考えております。
○日本相談支援専門員協会　ありがとうございます。
　AI、ICTの活用についてなのですが、今、小澤アドバイザーからお話があったとおり、業務のバランスに関しては、現状で申し上げますと、やはり記録であるとか事務の部分がかなり負担になっているという意見が挙がっています。一方で、やはり今、基準とされている業務について、訪問であるとか、例えばアセスメントであるとか、そういったものをしっかりとまずは行えるように、これは当然行うべきなのですが、十分に丁寧に行えるようにするためにも、業務の事務の部分を効率化しながら、本来やるべきケアマネジメントの部分を強化していくことが必要ではないかなと考えているので、バランスというと、やはりケアマネジメントの部分をしっかりやっていくようにするべきかなと考えての提案でございます。
○小澤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　丁寧な御説明をありがとうございます。
　私も相談支援事業所で相談支援専門員として勤務しており、先ほど挙げられた御意見にはどれも深く共感するところです。日頃計画相談を行う中で、同じ報酬体系であっても、支援に必要な手間や負担に大きな差があると感じる場面が少なくありません。５ページで示されている地域特性対応の報酬の話にも関連するのですけれども、例えば同じ法人の入所施設やグループホームで手厚い支援を受けながら生活している方と、地域で独り暮らしで身寄りがなく、ときには後見人のような役割まで担わざるを得ない方とでは、求められる支援の密度に大きな段差があるのではないかと考えています。この点について、よろしければ、どのようにお考えかお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○日本相談支援専門員協会　御質問ありがとうございます。
　計画相談においては、確かにサービスの数であるとかサービスの種別によって、ある程度やはり相談支援専門員が行う業務は若干差があるというふうに考えています。ただ、例えば施設入所に関しても、やはり地域移行に向けた意思決定支援であるとか、あとは入所の中でも当然、意向調査が行われる中で、しっかりそこに相談支援専門員が絡みながらやっていくというところで、まだまだやるべきこともあるかなと考えています。
　そういったことも踏まえつつ、ある程度差はもちろんあるのですが、しっかりとそれぞれのまずは相談支援専門員が果たすべき役割を担っていく必要があるなというふうに考えています。
　今回御提案をさせていただいた趣旨としては、中山間地域であるとか移動距離が長い地域、あるいは人口が少ない自治体に関しては、例えば人材確保をする上でなかなか難しい。さらには移動距離が長くて１件の支援に時間がかかる。そういった中で、件数がなかなか増えないであるとか、先ほどお伝えしたように、機能強化型の算定がなかなか難しい。要は人員確保ができないということですね。そういった地域では、やはり収入が少ないことから、それこそ処遇がなかなか改善されていかないという実態もありますので、そうすると事業所が拡充できない、さらには増えていかない、ひいてはセルフプランが多くなってしまう。そういった問題意識から、今回は提案をさせていただいたものでございます。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　２点お聞きしたいことがあるのですけれども、まずは相談支援専門員を処遇改善加算の対象という御提案には本当に、私も相談支援専門員をさせていただいていることもあるので、人材確保という点については大いに賛同いたします。
　ただ、それと直接関係ない部分もあるのですけれども、法人外から人材を確保するということだけではなくて、法人内で相談支援専門員を育成しなければいけないわけですが、実は５年間実務に従事していないと資格を喪失してしまうということで、更新研修を受けられないということが課題になっているようにも思うのですけれども、もしその点について何か御意見をいただければと思います。
　もう一点なのですけれども、小澤アドバイザーからも、本人、保護者の望まないセルフプランのお話があって、その解消に向けた拡充の必要性ということで、相談支援体制をもっと充実させていかないといけないというのは本当にそのとおりだと思います。ただ、違う会議体で、実はセルフプランがサービス量の上昇の一因になっている面があるのではないだろうかというお話を聞いたこともあるのですけれども、そういう点に関して、もし何か御存じのことがあったら教えていただきたいと思います。
　以上です。
○日本相談支援専門員協会　どうもありがとうございます。
　法人内、法人外のまず最初の御質問についてですが、法人内で処遇改善加算がついていないことで、ある意味、相談支援事業所とほかのサービス事業所において、給料の差が生じてしまうことで異動がしにくいということを多くの方から聞いております。ですので、この処遇改善がつくことによって、例えば入所の事業所から相談に移った場合、そこにも処遇改善がつくということで法人内移動の障壁がなくなっていくということですね。
　続きまして、法人外での育成の部分についてなのですが、今現在、アドバイザーのお話のとおり、実務が５年必要だという状況になってございますが、例えばここで相談支援事業所に相談支援員として配置された場合、例えばサービス等利用計画の作成の補佐、それから担当者会議等々の直接の実務のOJTを受けることが可能になりますので、そのような直接の実務のOJTが可能になった場合におきましては、例えば今現在の５年という部分を、少し３年という形で短くしていただくとかいうことも、今後議論をしていく余地があるのではないかなと考えているところでございます。
○日本相談支援専門員協会　セルフプランについてですが、このセルフプランによってサービス量が上昇してしまうかということなのですが、これは私たちとしては両面あるかなと考えています。恐らくセルフプランによって必要以上のサービスを利用するということもあるかもしれませんが、一方で、必要とされる方に必要なだけのサービスが届かないということもあるかなと考えています。ですので、これは上昇するか、下がるかというよりは、全ての人にその方に合った適切なサービス、それは公的サービスだけではなくてインフォーマルなサービスも含めて、提供できるかどうかというのが一番の課題、問題であるというふうに認識をしています。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　皆様、よろしいでしょうか。
　それでは、お時間が参りましたので、日本相談支援専門員協会の皆様方、どうもありがとうございました。
　それでは、次の議題に進んでまいります。資料１「障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題」について、事務局から説明をいたします。
○原自立支援給付専門官　障害福祉課自立支援給付専門官の原と申します。
　資料１「障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題」について御説明させていただきます。
　１ページ目をお開きください。処遇改善等に係る論点として２つ提示させていただいております。論点１として、人材確保に向けた処遇改善のあり方について、論点２、処遇改善加算の対象範囲等のあり方についてでございます。
　２ページ目、３ページ目にかけて論点１、処遇改善のあり方についての現状・課題についてまとめております。
　１つ目の四角でございますが、障害福祉関係分野の職種の有効求人倍率について、詳細なデータは10ページに盛り込んでおりますけれども、依然として高い水準でございまして、令和６年の障害福祉関係職員の給与につきましては、依然全産業平均との差がある状況でございます。また、2025年春闘においても賃上げ率が5.25％ということで、２年連続の５％超えを記録しているところでございます。
　２つ目の四角でございますが、骨太の方針2025において、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、人材確保がしっかり図られるように経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行うことが必要であると盛り込まれております。
　また、３点目の四角でございますけれども、３行目の「省力化投資促進プラン」においても、介護ロボットやICTテクノロジーの活用等を通じて、障害福祉現場における業務効率化等の取組を通じて、持続的な賃上げにつなげていくということが盛り込まれております。
　３ページ目に続きます。１つ目の四角でございますけれども、第48回の報酬改定検討チームでも御報告させていただきました、令和７年度の処遇状況等に関する調査の結果について、再度記載しております。令和６年９月と令和７年７月を比較いたしますと、基本給等が4.5％、平均給与額が5.4％増加しておりまして、結果からは処遇の改善が一定程度進んでいるという状況にございました。
　２つ目の四角でございます。このような中で、令和７年度補正予算案でございますが、詳細につきましては、32ページ、33ページに資料を盛り込んでおりますけれども、障害福祉分野の支援パッケージといたしまして、令和８年度報酬改定の一部の前倒しとして、障害福祉従事者に対する幅広い賃上げに対する支援ということで人材確保の支援体制等の確保に取り組むこととしております。
　３点目の四角でございますけれども、なお、介護人材の確保につきまして、社会保障審議会の福祉部会福祉人材確保専門委員会において検討が行われ、11月11日に、その委員会における議論の整理が取りまとめられたところでございますけれども、人材確保の阻害要因の一つといたしまして、人材紹介会社への高額な手数料の支払いなども指摘されております。その背景には、人員基準欠如減算、３割減算があるという指摘もあるところでございます。人員基準欠如減算の概要につきましては、41ページに盛り込んでおります。
　以上、現状整理を踏まえまして、４ページ、検討の方向性でございます。障害福祉分野における人材確保に向けまして、骨太の方針2025にも記載されておりますが、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ、特に障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、どのような観点から検討していくべきかというのが１点目です。
　２点目は、処遇改善以外のための支出をできる限り抑制して、職員の処遇改善のための措置の実効性を担保する観点からも対応を検討する必要があり、緊急的に対応する必要があると考えられる取組といたしまして、例えば、退職者の発生から新たな人員の確保までに一定の時間がかかることなどを踏まえ、どのような取組が考えられるかというのが２点目でございます。
　論点１は以上でございまして、続きまして、５ページに移らせていただきます。
　論点２の処遇改善加算の対象範囲等のあり方についてでございます。こちらもまず現状・課題でございますけれども、１つ目の四角でございます。加算の対象については、福祉・介護職員とされているところでございます。
　２点目の四角でございます。福祉・介護職員と同様に、相談支援専門員などの専門職の平均給与も、全産業平均との差がある状況でございまして、人材不足の一因となっているところでございます。
　３点目の四角でございますが、処遇改善加算について、現状、事業所内で柔軟な配分を認めることとしておりまして、令和７年度の処遇状況等調査におきましても、実際に多くの事業所等で、福祉・介護職員以外への配分が行われているという結果でございました。
　続いて、６ページでございます。１つ目の四角につきましては、先ほど少し触れさせていただきました令和７年度補正予算案についてでございますが、これまで対象外となっておりました計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の事業者についても、一定の要件を満たすところは支援の対象としております。
　また、処遇改善を進めていく上で、ベースアップやキャリアパスの確立、職場環境の改善を図ることも重要と考えておりますが、例えば、令和６年度報酬改定において、処遇改善加算を一本化するとともに要件を整理したところでございますが、そのうち月額賃金改善要件につきましては、加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を月給の改善に充てるとされておりますけれども、上位加算区分になるほど、加算額に占める月給に配分すべき額の割合が下がる状況にございます。詳細な内容については、28ページに参考資料を盛り込んでおります。
　以上、現状・課題でございまして、検討の方向性でございます。骨太2025にも記載しております、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに向けて、各職種の処遇改善の必要性や処遇改善加算の趣旨等を踏まえまして、令和７年度補正予算案に盛り込まれた措置にも留意しつつ、処遇改善加算の対象範囲をどのように考えるか。また、仮に対象範囲を拡大する場合には、その取得要件についてどのように考えるかというのが１点目でございます。
　２点目は、既に取り組んでいる事業者も含め、さらなる取組の推進につなげていくために、どのような対応が考えられるか。例えば、人材確保のための他職種と遜色のない処遇改善においては、ベースアップやキャリアパスの確立、職場環境の改善が重要と考えられますが、これらについて、更なる改善を促すための取組としてどのようなものが考えられるかというのが２点目でございます。
　７ページ以降につきましては、これまでの報酬改定検討チームにおいても１度お出しさせていただいた資料、また、人材確保、処遇改善に関連する基礎資料を盛り込んでおりますので、適宜御参照いただければと思います。
　資料１の説明につきましては以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　６ページのところで、本当に今回、いわゆる相談支援も含めて処遇改善の対象にしたということは大変画期的なことだと私も思っています。ただ、これまで長年その対象にすべきであるという意見を申し上げてきた者として、今後、永続性という観点で、今回は補正予算、あと令和７年度の概算という状況の中なのですが、次の本当の報酬改定のときにはどのような考えで臨まれるのかということを、ぜひお聞きしたいのが１点目です。
　２点目は、同じく６ページの下なのですけれども、これは理由を教えていただけたらと思うのですが、加算額に占める月給に配分すべき額の割合が下がるというのは、加算ⅠとⅣを比較しているのですが、加算が上がれば上がるほど月給に占める割合が下がるというのは、何か理由はお考えがあるのかどうかを知りたいです。
　以上です。よろしくお願いします。
○原自立支援給付専門官　障害福祉課の原でございます。
　小澤アドバイザー、ありがとうございます。１点目の御質問につきましては、資料１の７ページにも参考資料をつけておりますけれども、令和８年度以降の対応につきましては、これからまさに予算編成過程の中で検討してまいりますので、７ページにも書かれておりますけれども、これまで御報告させていただきました実態把握の調査結果、その実施状況等々を踏まえまして、検討していく状況にございます。
　２点目に、６ページの上位加算区分になるほどという御質問につきましては、詳細は28ページに資料を盛り込んでいるところでございます。基本的にこの加算につきましては、賃金に充てるということにしておりますけれども、そのうち最低でも２分の１以上につきましては月額賃金に配分するということで、どの区分につきましても基本的な取扱い、ルールとしてそのような形にしております。その加算率の兼ね合いの関係で、上位区分になるほど月給の配分すべき額の割合が下がるという考えでございまして、２分の１は最低以上満たしていただくとありますが、この区分の割合によって、こういう状況に差が生じるというような取扱いになってございます。よろしいでしょうか。
○小澤アドバイザー　分かりました。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　丁寧な説明をどうもありがとうございました。
　４ページの２つ目の四角ですけれども、退職者が出てから新たな人員を確保するまでに時間がかかるという点についてですが、実際に私の事業所でも、これは大きな課題です。現在は減算には至っていませんが、来年４月までに１名確保できなければ、グループホームとして減算となる状況にあります。さらに、新しく採用しても、すぐに辞めてしまう、定着しないという問題もあります。やる気や適性をしっかり見極めて採用していかないと継続が難しいと感じており、実際に大学の精神保健福祉士の実習生へ声をかけ、１年間アルバイトをして働いてもらい、来年４月から入職していただく予定で調整しているところです。ただ、もしこの方が入れなかった場合には確実に減算となり、事業の運営が厳しくなることは間違いありません。
　このように減算への強い不安が背景にあり、減算を避けるために、誰でもいいから採用するということが起きやすい状況があります。実際に当事業所でも同様の課題が生じてきました。そのため、減算までの猶予期間を設けていただけると非常に助かると考えています。
　また、６ページの一番下の四角、さらなる取組の推進というところですが、処遇改善加算の届出を行わない理由としては、事務作業の煩雑さや事務を担当できる職員の不在が大きいことが今回の資料からも示されています。特に今回は、相談支援も対象となり、１人事業所も多いことから、今後事務手続が円滑に行えない事業所が生じる可能性があります。また、サポート事業があるとは伺っていますが、その周知が十分に行き届かない可能性も考えられます。そのため、市町村レベルで自立支援協議会などを活用し、周知を進めていただくことが有効ではないかと思います。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　私のほうからの意見と質問なのですけれども、22ページの給与等の引上げの対象者というところを拝見すると、施設・事業所の職員全員について給与等を引き上げる予定ということで、６割の事業者さんがそのようにおっしゃっているわけなのですけれども、質問としては、これは給付の事業に従事している方だけの話なのか、それとも、そこに所属する方全員という意味合いなのかをお聞きしたいのです。
　なぜそういうことをお聞きするのかというと、営利企業さんと非営利の法人との大きな違いは、やはり社会福祉法人とかNPOは、給付の事業だけではなくて、市町村などから地域ニーズがあってやっている補助事業が結構あって、そこに従事する職員というのは、実は改善加算の対象には全然なっていないわけですね。これは以前もお話ししたと思うのですが、このことは報酬改定の枠組みで語ることが難しい部分が大きいのです。でも、補助事業を多くやっている法人さんに関して言うと、その補助事業で働くというふうになっている職員さんへの上乗せの部分。給付の事業と同じお給料を払うことになったときの上乗せの問題がやはり大きくのしかかってきたりしていて、補助事業のところでお金が上がっていかないと、結局、財政的な厳しさの軽減が難しいという点があったりするのですね。
　それをここで申し上げても致し方ないところはあるのですけれども、このデータがどこまでの職員さんを対象として回答してくださっているのかが分かったら教えていただきたいなと思いました。
○原自立支援給付専門官　障害福祉課の原でございます。
　岩崎アドバイザー、御質問ありがとうございます。22ページの61.6％でございますけれども、資料１のポイントで他の項目と比較できるようにまとめているものがございますので、14ページのポイントでお答えさせていただきます。
　14ページの右の真ん中に「給与等の引き上げの対象者」とございますけれども、ここに61.6％とございますように、施設・事業所の職員全員でございますので、ここは施設・事業所の中の職員全員を対象に引上げをしているところでございます。現行の加算が、先ほどの５ページでも申し上げましたように、その事業所内で柔軟な配分を認めるとしてございますので、ここの61.6％につきましては、まさに施設・事業所内職員全員に引上げを行っている割合でございます。
　後段で御質問いただきましたことは、補助事業に対応している給付対象外の職員に対するという意味合いかと思いますけれども、そちらにつきましては、まずは一旦御意見として賜りたいと思います。
　以上でございます。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　皆様、よろしいでしょうか。
　それでは、資料１については以上とさせていただきまして、資料２に進みたいと思います。
　資料２「令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題」について事務局から説明をいたします。
○上田障害福祉課長補佐　それでは、資料２の説明に移らせていただきます。障害福祉課の課長補佐をしております上田と申します。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料２の１ページを御覧ください。令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題ということで、現状・課題と検討の方向性をまとめさせていただいております。
　今回、参考資料１にもつけさせていただいておりますが、11月25日の検討チームにおきましても、令和６年度の報酬改定後の動向について報告をさせていただいたところでございます。また、今回行っておるヒアリングにおきましても、視点の１つとして、令和６年度報酬改定後の動向などについてもお伺いをしているところでございます。
　まず、現状・課題でございますけれども、障害福祉サービス等に係る予算額につきましては、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加しておりまして、特に令和６年度報酬改定後における総費用額がプラス12.1％の伸びを示しているところでございます。その中で１人当たり総費用額がプラス6.0％、利用者数についてはプラス5.8％の伸びとなっているという状況でございます。
　このように障害福祉サービス等に係る総費用額は増加しておりまして、また、人材確保につきましても喫緊かつ重要な課題となっている状況でございます。また、一部のサービスについては、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びも継続しているというような状況があるところでございます。
　その一方で、自治体、指定権者へのアンケート調査におきましては、事業所数の伸びが著しいサービスにつきまして、事業所側はニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用者を募るという状況が見られるといった声もあるなど、近年の事業者数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない可能性があるところでございます。
　こうした令和６年度報酬改定後の状況につきましては、毎月の報酬の請求データであります国保連データでありますとか、報酬改定検証調査などの各種調査事業によりまして、状況の把握を進めているところでございます。その中で、例えば、これまでも御説明させていただいております就労継続支援Ｂ型につきまして、高い報酬区分の事業所の割合が増加し、一方で低い報酬区分の事業所の割合が減少し、平均工賃月額も約6,000円上昇しているところでございます。これにつきましては、令和６年度報酬改定における平均工賃月額の計算方法の変更の影響、これは、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受入れる場合があることを踏まえたものとして見直しを行いまして、平均工賃月額の区分における分布に大きな変動はないものと想定していたものでございますが、こうしたものの影響が考えられるところでございます。
　また、新規参入も増加し続けている中で、サービスの質の確保というところは、引き続き、御指摘いただいているとおり重要と考えております。最近では、障害福祉サービス事業者における不適切な事案の報道等もございまして、例えば、就労移行支援体制加算につきまして、本来の趣旨と異なる形で過大に受給されている事業者の報道もあったところでございます。
　続いて、２ページ目をおめくりください。これらを踏まえて、検討の方向性として以下３点をお示しさせていただいております。
　まず１点目でございますが、今般、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況。また、営利法人を中心とする事業所数の伸びも一因として障害福祉人材の確保が一層厳しくなっている状況。さらに、サービスの質の低下が懸念されている状況。こうした状況などを踏まえまして、事業所数の伸びが著しく収支差率も高いサービスにつきまして、制度の持続性を図る臨時応急的な方策を検討すべきではないか。なお、その検討に当たっては、既存事業所で現にサービスを受けている利用者の方に不測の影響がないように特段の配慮が必要ではないかということを挙げさせていただいております。
　２点目でございますが、令和６年度報酬改定後の状況、これまで御説明させていただいております状況を踏まえまして、どのような対応が考えられるか。特に改定時の意図と異なる形で報酬の算定が進んでいるものにつきまして、どのような対応が考えられるかということでございます。
　３点目でございますが、障害福祉サービスの質の確保のために考えられることはあるか。特に本来の制度趣旨に沿わないで報酬が算定されているケースについて、どのような対応が考えられるか。
　このような形で３点挙げさせていただいております。こうした点につきまして、本日、御意見、御議論いただければと考えております。
　また、３ページ以降につきましては、ただいま御紹介をさせていただきました内容につきまして、参考となるデータ、制度の概要などをつけさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
　説明は以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ただいまの説明について、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　御説明ありがとうございました。
　意見という形になるかと思うのですが、１ページ、現状・課題の２点目のところで、事業者側はニーズ調査をせずと書いてあるのですけれども、そもそもニーズ調査の議論は、市町村の障害福祉計画、あるいは都道府県の障害福祉計画で、本来ならばそこで適正な数値目標を検討し、その枠の中で実施するというのが普通は筋だと思うのです。実態はちょっと置いておきますけれども、だから、これは事業者が開設することが、事業者というのはあくまでそういう条件を満たせば参入するであろうと私も思いますので、その意味で、この辺りはちゃんと障害福祉計画と連動した行政責任が発生しているのではないかと。総量規制の議論とは別の話として、根本的に本来、計画立案に沿ってニーズに適切な数を、そのときに初めて充足とか不足という議論が成立するのではないかなと、何かちょっとここが少し気になるところだなと思って見ていました。
　それから、２点目はこの下の丸で、要するに報酬改定によって例示が挙がっていて、平均工賃が上がったと。ただ、前回の議論を思い出してきたのですけれども、これはやはりここにあるとおり、利用日数が少ない方も結構いらっしゃるので、そういう実態を含めた見直しということになったのでこうなったと。したがって、決して悪い話ではなかったと。なので、これをもう一遍再見直しすることになっていくのかどうかというのは非常に気になるところです。というのは、それをすると前の議論と同じ話が登場して、利用日数が少ない方をどう扱うつもりなのかという議論が登場するのではないかといった問題がつきまとうと思いました。
　最後に３点目ですけれども、次のページのところに、収支差率がいつも出てくるのですが、これは中身をもうちょっと丁寧に見る必要があって、データも一応出ているものは出ているのです。ただ、分析がなかなかしづらくて、平均で議論していいものなのか、もっと幅の話が大きくて、収支差が結構プラスに振れている事業所からマイナスに振れている事業所まで非常に幅が広いほうが、非常に課題を背負っているサービスが多くて、その場合は多分、推測するのですけれども、非常に利益を出している事業者と非常にマイナスが発生している事業者とが存在しているという、そういった辺りの内部構造を分析しないと、これまでの収支差率だけで議論しては実態と離れるのではないかと、ちょっとこれは懸念事項です。
　以上、一応意見ということで申し上げました。よろしくお願いします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　続いて、有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　発言の機会をいただきありがとうございます。また、前回に引き継いで、丁寧な資料の整理、話題を出していただきありがとうございます。
　私は、やはり質の向上と言ったときに、お金の面もそうなのですけれども、併せて事業者さんにどのようなサービスをしているかを伺ったり、あるいは評価をホームページで公表するとかだけでなくて、もう少し具体的にどんなサービスを受けているかというのを、利用者のほうから把握していくことはできないのかなと思いました。
　例えば、利用者が受けているサービスです。事業者のサービスを把握できないところも、具体的に何を受けたのか、どういうメリットがあったのか、何にどれぐらい時間をかけてもらっているのかを収集しながら類型化し、そのことによって利益がどういう状況になっているのかとか、そこも中身のところを調べていかないと、適切なサービスが行われて、そしてまた適切に費用が使われているのかという計算はなかなか難しいのかなと思いました。
　やり方として、私が十分想定できていないところもあるかもしれませんけれども、例えば、児童発達支援センターで地域づくりをしていくわけですし、あるいは、そのほかの第三者性があるような、例えば保育所等訪問支援のときに、そのほか受けているサービスを聞いていくとか、いろいろな手段が考えられるかと思うのですが、自治体レベルとかでもそういう取組ができるような仕組みづくりみたいなものはできないのかなと思いました。
　以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ちょっと一旦受け止めさせていただければと思います。
　続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　丁寧な御説明をありがとうございました。
　就労継続支援Ｂ型の在宅ワークについて気になるところがあるのですが、外出が難しい重度の方や、精神的に引き籠もりがちな方にとって、とても力になる仕組みだと感じています。一方で、在宅と通所では、支援の関わり方がどうしても異なる面があります。報酬上は、在宅でも通所でも同じように１名としてカウントされますが、実際には、通所の方には日々の直接的な支援が必要であるのに対し、在宅の場合は週１回の訪問や短時間の面談、電話でのやり取りなど、支援のスタイルがかなり違ってきます。そのため、この違いをどのように評価していくのがよいのか、少し気になるところがあります。
　在宅が悪いということではなく、むしろ大事な選択肢だと思っていますが、支援内容の幅が広がっている今、何かしら支援量や関わり方に応じた工夫があってもよいのではないかと感じています。利用者の方への支援の質を大切にしていくという観点からも、今後、在宅と通所のそれぞれの実態に合った形を検討していただけるとよいのではないかと思いました。意見になります。よろしくお願いします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。
　まず１ページですが、先行して開設した後に利用者を募るというような状況が見られていて、必ずしもニーズを反映したものではないという記載があります。実際に自治体、千葉市の立場で考えても、グループホームなどがかなり増えているような状況で、まさに開設した後に、他市町村から利用者が入ってくるような状況もございます。千葉市には、本来、市民のために必要なグループホームの数というものがある訳ですが、事業者には早く利用者を集めたいという事情もあって、他市から入ってしまうような状況もあります。そうなると、計画上の数値目標は達成したとしても、実際には他市町村からの流入分だけ不足となってしまうので、計画との整合性についてどのように調整すべきか、ちょっと気になりました。
　また、２ページの検討の方向性として、事業所数の伸びが著しく収支率も高いサービスとありますが、株式会社もかなり入ってきているので、こういったサービスについてはどんどん伸びていくのかなと思っています。一方で、障害福祉サービスの持続可能性という観点から見れば、やはりずっと右肩上がりでいけるのかどうかというのは非常に不安がありまして、それぞれのサービスは当然必要だと思っているのですけれども、ある程度、重度の方だとか、支援の度合いが高い方、こういった方に重点的に配分する必要もあるのかなと思っております。収支率が高いサービス、事業所数の伸びが著しく高いようなサービスについては、若干考え直す余地もあるのかなと感じています。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　一概には言えないと思うのですけれども、営利企業と非営利法人の大きな違いは、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域ニーズに基づいて何らかのサービスを提供していたり、あるいは地域貢献ということを意識してサービスを実施している点だと思うのです。だから、そういう点では、先ほどチイクラさんが提案された地域福祉の公共性を測る指標を明確にして報酬に反映する仕組みが必要という御提案は、すごく共感するところです。ですので、地域というものとどれだけ連動できているのかということ、そこら辺をもう一回検討していただけるといいのかなと思う反面、ただ、この前、私はグループホームの入居者の後見人をやっているので、そういう立場で地域連携推進会議に呼ばれて参加したのです。そういったことを行うこと自体はすごくいいと思うのですが、問題なのは、その中身だと思うのです。いろいろな地域連携というところで評価をしていくとなったときに、それが単なる一過性のものだったり、要は形だけ整えればみたいになっていくと、それはそもそも趣旨から反してしまうので、どういう形で地域と連携していることを評価していくのかということは、とても難しいと思うものの、そういったこともぜひ今後、引き続きお考えいただけるといいのかなと思っています。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　資料２について、いかがでしょうか。その他のアドバイザーの方、御意見等あればお願いいたします。
　それでは、全体を通して御質問、御意見等ございましたら、よろしくお願いします。
　田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー　田村です。
　どこで話を出そうかちょっと悩んでいたのですが、１つは、先ほど来あった処遇改善加算が全ての職種に出せるということに一旦するということなのですが、次の改定で、もしそのような方向で進めるということであれば、全ての職員に出すということは、それはもう基本報酬に組み込んでもいいのではないかと思ったりして、わざわざ加算にして出す必要があるのか。だから、基本報酬のところで何とか組み込んで、少し柔軟にその辺りを考えていくことはできないのかというのが１点。
　もう一点は、物価高騰のこともそうなのですけれども、物価高騰の補助金を途中で出すということではなくて、基本報酬を物価スライド制にはできないのか。年金も含めてそういう形になっているので、基本的にはそういう物価スライド制を報酬のところに持ち込むことはできないのかということを少し思っています。
　加算とか、あるいは補助金とかというふうにすればするほど事務量が増えるので、その分、事務員さんの負担がすごく高くなってしまうということも含めて、何とか基本報酬に含み込んで進めていくような方向で検討できるといいかなと思いました。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　御意見ということで承らせていただければと思います。もう少しこういった場でも議論を続けていくということかと思いますけれども、処遇改善加算という形で、ある意味、一定程度、人件費に充てることを明確化するという方針で今進めているところでございますが、様々な事務負担などの御意見もいただいているということかと思っております。
　また、スライド制ということにつきましては、３年を基本として報酬の見直しなどを行っていますけれども、この物価が上がっている中で、ペースとして適切なのかという御意見を、医療・介護も含めていただいているところかと思いますので、ちょっと大きい枠組みの話にもなりますけれども、御意見として、まずは承らせていただければと思います。
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　予定よりも早い時間でございますけれども、様々な御意見をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日予定している議事は、以上となります。
　次回の検討チームでございますけれども、来週12月16日の火曜日、10時から開催予定となっております。
○田村アドバイザー　すみません。田村ですが、質問があるのですけれども、よろしいですか。
○大竹障害福祉課長　お願いします。
○田村アドバイザー　今回、ヒアリングに対面で参加された団体の意見はよく分かったのですが、書面のヒアリングは、大量にあって、読み込むまでになかなか時間がかかって、なおかつそれを議論するということがないまま、これはどうなっていくのか。せっかく大量に集めたヒアリングの資料が使われないまま終わってしまうのか、どこかでこれを分析して、整理をして、議論の素材としてちゃんと上がってくるのか、その辺はどうなのでしょうか。少し気になったので、質問させてもらいました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　事務局としては、今日こういった形で提出をさせていただいて、アドバイザーの皆様方にも御覧いただいてということで考えておりましたけれども、もう少し適切な方法があるかというところは、御意見としてまず承らせていただければと思います。
○田村アドバイザー　お願いします。
○大竹障害福祉課長　よろしいでしょうか。
　それでは、本日は閉会とさせていただきます。
　お忙しいところ御参集いただきまして、どうもありがとうございました。