第７回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　議事録

政策統括官付政策統括室

　

　　　
○藤木調査官（厚労省）　定刻になりましたので、ただいまから第７回「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」を開催いたします。
　皆様方におかれましては、大変御多忙のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　なお、本日、諸事情により、参事官の岡に代わり、私、労働経済調査官の藤木が進行させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ではございますが、本日御出席いただく委員の皆様方を御紹介させていただきます。
　まず、東京大学名誉教授、国立環境研究所名誉研究員の森口座長でございます。
○森口座長　森口でございます。よろしくお願いします。
○藤木調査官（厚労省）　よろしくお願いいたします。
　公益財団法人流通経済研究所サステナビリティ部門 部門長 上席研究員の石川委員でございます。
○石川委員　石川です。よろしくお願いいたします。
○藤木調査官（厚労省）　よろしくお願いいたします。
　本日は遅れての御参加と伺っておりますが、筑波大学名誉教授の内山委員でございます。
　そして、公益社団法人全日本病院協会副会長、社会医療法人祥和会脳神経センター大田記念病院理事長の大田委員でございます。
○大田委員　よろしくお願いします。
○藤木調査官（厚労省）　よろしくお願いいたします。
　元武田薬品工業株式会社環境安全管理室 方針・ガバナンス・レポーティングヘッド、神戸薬科大学非常勤講師の山野委員でございます。
○山野委員　山野です。よろしくお願いいたします。
○藤木調査官（厚労省）　よろしくお願いいたします。
　テスホールディングス株式会社取締役 ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長の吉田委員です。
○吉田委員　吉田です。よろしくお願いいたします。
○藤木調査官（厚労省）　よろしくお願いいたします。
　なお、本日、高村委員は所用のため御欠席と伺っております。
　それでは、今後の進行につきましては森口座長にお願いいたします。
　森口座長、よろしくお願いいたします。
○森口座長　森口でございます。改めましてよろしくお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりまして過去を振り返っていたのですけれども、前身の環境自主行動計画フォローアップ会合の第１回は2008年でしょうか。ですから、もう17年、18年くらい前に初回ということで、当時から御一緒させていただいている委員もいらっしゃるかと思いますが、改めてよろしくお願いいたします。
　今回から、織田正道委員に替わり、新たに大田泰正委員が就任されましたので御紹介申し上げます。
　大田委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○大田委員　御紹介いただきました大田です。
　今年から新しい副会長として仕事をしております。全日病院には４人の副会長がおりまして、その中の１人で、今回の件について担当させていただきますのでよろしくお願いします。
　以上です。
○森口座長　よろしくお願いいたします。
　また、本日は環境省、経済産業省及び厚生労働省の御担当の方にお越しいただいているところです。本日は、よろしくお願いいたします。
　なお、環境省、経済産業省の御担当者様は、よりよい自主行動計画の策定フォローアップに向けて各団体へアドバイスしていただくオブザーバーという立場で御参加されていますので、御検討を求める際には御留意いただければ幸いでございます。
　それでは、早速ですが、議事に入ります。
　まずは事務局から本日の留意事項、資料及び進行の説明をお願いいたします。
○藤木調査官（厚労省）　まずは、留意事項について御説明させていただきます。
　開会中は原則としてマイクはミュートとしてください。
　御発言の際は「手を挙げる」のボタンを押して指名があるまでお待ちいただき、指名後、マイクのミュートを解除して御発言ください。
　発言終了後はマイクをミュートに戻し、再度「手を挙げる」のボタンを押していただき、挙手の状態を解除してください。
　通信の状態などにより、音声での御発言が難しい場合はチャットで御発言内容をお送りください。
　また、音声等のトラブルがございましたらチャット機能でお知らせいただくか、事前に事務局からお送りしている電話番号まで御連絡ください。
　なお、通信遮断などが生じた際には、進行を一時中断とする場合がございますので、御承知おきください。
　続いて、配付資料及び進行についてです。
　配付資料の一覧を御覧ください。本日用意した資料は、１から６と参考資料という構成になっており、配付資料１でフォローアップに当たっての評価の視点に記載させていただいている視点に沿って会議を進めてまいります。資料に不備等ございましたら、事務局までお伝えください。
　続いて進行の仕方でございますが、まずは日本生活協同組合連合会、日本製薬団体連合会、私立病院団体の順に、自主行動計画における取組のヒアリングを行います。各団体ともに説明時間は10分、質疑10分でお願いいたします。
　なお、全てのヒアリング終了後に全体の質疑を20分程度設けさせていただく予定ですので、委員の皆様方におかれましては３団体からのヒアリングの結果を踏まえて御議論いただければと思います。
　事務局からは以上になります。
○森口座長　御説明ありがとうございました。
　内山委員も今、遅れて御参加でございます。改めてよろしくお願いいたします。
○内山委員　遅れまして申し訳ありません。
○森口座長　今、進行の説明が終わったところですが、委員の先生方、あるいは各団体の進め方についてよろしゅうございますでしょうか。特に御質問はございませんでしょうか。
　特に挙手はございませんので、それでは各団体からのヒアリングに移ってまいりたいと思います。本会議は皆様、既に御承知のとおり、各団体において作成された自主行動計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、自主行動計画の着実な実施を図ることを目的として設置されております。各団体の御説明、委員の皆様の御意見等は会議の趣旨に即したものとしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
　それでは、まず１団体目といたしまして日本生活協同組合連合会の取組の御説明をいただきたいと思います。日本生活協同組合連合会組織推進本部本部長の近藤様、社会・地域活動推進部サステナビリティ推進グループグループマネジャーの新良貴様より御説明をお願いいたします。10分間、時間厳守ということでよろしくお願いいたします。
○日本生協連（近藤様）　日本生活協同組合連合会組織推進本部長の近藤です。
　今回の会議で御報告の機会をいただき、ありがとうございます。本日の報告に先立ち、冒頭で私から御報告させていただきます。
　まず、生協では気候変動対策を含む2030環境・サステナビリティ政策について、2024年度に見直しを行い、現在全国の生協で新たな方針の下、推進を進めております。
　今、表示させていただいているスライドですが、特に温室効果ガスの削減目標についてはこのスライドにも記載のとおり、これまで2030年度に2013年度比40％削減としていた目標を50％以上削減へと引き上げました。また、排出量の算定に用いる排出係数も、社会一般の基準に合わせ、基礎排出係数（非化石電源調整済）へと変更しております。
　これらの新たな目標、ルールは次年度の報告から適用となります。本日御報告する内容については見直し前の目標、ルールに基づき、進捗評価を行っておりますので、御了解いただければと思います。
　なお、今回の詳細な御報告につきましては、これから担当の新良貴より御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○日本生協連（新良貴様）　続きまして、私、新良貴より御説明いたします。
　基本的には、ここのサマリーに書いてございます部分を中心に補足をしていくことでお願いいたします。
　カバー率の部分はお読み取りいただければと思いますけれども、例年どおり供給高のカバー率、売上高という意味ですけれども、それをカバーしているのが90％を超えているところになっています。
　排出量の実績につきましてはここに記載のとおりでございますけれども、72.6万トン、これは2023年度なので少し前のものではあるのですが、このような実積になっており、基準年度比では29％の削減となっています。
　ただ、基準年度比で見ると排出削減はできているのですけれども、前年比で見ると総排出量と原単位、両方とも伸びています。
　ただ、この要因としましては、エネルギー使用量が伸びたというよりは、調達電力の排出係数が悪化した部分が大きいと考えております。
　それから、特徴ですけれども、店舗や宅配センターの施設部門のところではここに記載されていますように猛暑の影響が結構大きくて、それによる冷房器具だとか、冷蔵・冷凍施設の使用強化が大きく働いている部分があります。
　また、それに対して省エネチューニングによる運用改善の部分で何とか改善を図ったりしています。
特に使用量として大きいのは冷凍・冷蔵倉庫だとか、あとは畜冷材ですね。宅配のときにドライアイスの代わりに入れている畜冷材の凍結庫について、設備の入替え等々で何とか排出量を抑えたりしています。
　車両のところはなかなか抜本的な対策はないわけで、配達コースの見直しですとか、あとは営業車両をEV化していくというところで何とか抑えているのですが、今後あまり減る要因が少ないです。配達件数増・エアコン使用増というのが今回増えた要因として書いていますけれども、今後も見込まれますので、エネルギー使用量は今後も増えていく想定かと思っています。
　一方で、できるだけEVトラックを導入したいと考えておりまして、一部の生協では少しずつ導入を始めているところでございます。
　それから、先ほど近藤がお伝えしたとおりでありますけれども、今回までは排出係数は基礎排出係数（未調整排出係数）を使っているということを御了承いただければと思います。
　では、この中のところを少し補足していきたいと思っています。詳細のところですね。
　こちらは排出量の実績になります。これを見ていただきますと、それぞれ前年比で増えているところではあるのですけれども、先ほどお伝えしましたように、基本的には電力の排出係数が増えてしまったという部分が大きくなっています。
　それで、宅配は前年度比で105％となっているのですけれども、これはエネルギー使用量に着目しますと、少しページが飛ぶのですが、施設と車両部門で分けて書いていますけれども、エネルギー使用量そのものはそんなに増えていないです。微増程度です。にもかかわらず105％ということですので、やはり施設、つまり宅配センターで使っている電力の排出係数が悪化したと捉えております。
　ちょっと戻ります。
　物流のほうも結構伸びてしまっています。前年度比で見ると増えているのですけれども、実は多くの生協では物流の部分の排出量というのは減っています。それで、これはなぜこういう数字になっているかといいますと、実は規模の大きい生協で前年度のところで集計で漏れていた部分がありました。去年少なく出ていた部分に対して今回は適正な数字が出たというところで、結果的に前年比で見ると増えてしまっているという構造になりました。今回いろいろ調べて分かったことですので、これ以降はそういったことがないように考えていきたい、注意していきたいと思っています。そういうような状況でございます。
　それから、「調整後排出係数を用いた算出結果」というページがございます。これは、これまで私ども生協では旧・基礎排出係数、今で言う未調整排出係数で算出していたところを、近藤が申しましたようにちょっと係数を見直すということで、試しに調整後排出係数でやってみたらどうなるのだろうということで測って出したものでございます。
　生協はこれまでは未調整排出係数が低い電力を選んできており、調整後排出係数は気にしていなかった部分がありまして、先ほど報告した基準年度比29％削減に対して、こちらですと15％削減くらいになってしまいます。今後は再エネゼロメニューなどを積極的に使いながら、できるだけ排出係数は低く抑えていき、排出量も低くできるといいかなと思っております。
　時間もございませんので、割愛をさせていただきながらいきます。
　エネルギー使用量の増減の部分でございますけれども、左が減少した理由で、右が増加した理由です。見方としましては、減少した理由で効果的なものを今後も続けていくというところです。省エネ設備を導入したことによって減少したこと、あるいは新設備を入れたことによって増加したこととかいろいろあります。これは個々の生協というよりも全国の生協でそれぞれ増減理由を聞いている関係で、それぞれ施設を入れたから削減できた、入れ替えたから削減できたというところもあれば、新しく入れたから増えたというところもあり、このような現象があるということでございます。
　それで、次が車両なのですが、新たな配達先の増加という部分など今後も増えていく可能性があるというのは先ほどお伝えしたとおりでございます。生協として今後は若年層への取り込みなど、宅配事業を伸長させていく計画がございますので、この辺りは増えていく可能性があるかなと今後は見込んでおります。
　その対策としては、ちょっとページは飛びますけれども、このようにEVトラックをできるだけ導入していくとか、あとはバイオディーゼル燃料ですね。今、一部の生協が導入していますけれども、B100で走るトラックというものを今後拡大させていくということが今後の見通しとして考えられる部分でございます。
　ちょっと戻ります。あっちこっちにいって申し訳ありません。
　「再生可能エネルギー導入率」という指標も取っています。これは、できるだけ再エネ構成比の高い電力を使っていこうというところでございます。それで、先ほど排出係数が全体として増えたと言ったのですけれども、ここを見ると再エネ導入率が増えているということで、なかなか矛盾しているように見えるかもしれません。これは調達電力が大きい生協で使っている電力会社の再エネ率が高まったということなのですけれども、全体で見ると再エネ導入率は前年より低いという傾向が出ています。これは個別の生協ではなくてどうしても全国の生協合計で見る関係で、このように矛盾して見える部分もあるという点は御了承いただければと思います。
　最後ですけれども、店舗のエネルギー効率というものを見ています。この見方としましては、2013年度に定めた「ベンチマーク」に対し、これより低くなれば省エネ店舗だねという基準で見ているのですけれども、もう10年ほどたちまして、ほとんどの店舗が当時定めた基準より低くなっているという格好でございます。もはやこうなってくると、そもそもこのベンチマーク自体が意味をなさなくなってくるというところもございますので、この指標につきましては意味がないかなと思い、ここの分析は今回で終わりにしようかと思っております。
　そういうことで、あとのところはお読み取りいただければと思います。
　大体10分かと思いますので、これで一旦、御報告を終わらせていただきます。
○森口座長　円滑な進行に御協力いただきましてどうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの御報告に対して御意見、御質問のある方はお受けしたいと思います。例年どおり、先に御意見、御質問のある方は挙手をいただきまして、まとめて御発言をいただいた後で生協さんのほうから御回答いただくという形にしたいと思います。
　現時点では吉田委員しか挙手されておられませんが、ほかの委員、よろしゅうございますか。もちろん関連して後ほど挙手いただいても結構ですが、先に御発言を御予定の委員、挙手をいただければと思いますが、よろしゅうございますか。
　それでは、まず吉田委員から御発言をお願いいたします。
○吉田委員　ありがとうございます。
　２点あります。
　１つ目は、まず意欲的な目標の見直し、ありがとうございました。目標見直しに当たってのきっかけというか、背景を参考までに教えていただきたいと思います。
　２点目につきましては、過去に私のほうからも、生協さんのネットワークを使えば家庭の廃食油の収集が効率的に行えるのではないかという理由からその辺りを質問させていただいたことが何回かあるのですけれども、このたび、SAFがすごく注目されてきたことで廃食油由来の燃料にもまた注目が集まって、第２次、第３次なのか分かりませんが、ブームが来ているのかなと思います。
　それで、BDFを車両に活用する取組は既にされているという御報告をいただきましたが、廃食油の収集ネットワークみたいなものの推進というのでしょうか。そういった状況など、もし進んでいる部分があれば聞かせていただきたいと思いました。
　以上、２点です。
○森口座長　ありがとうございました。
　そうしましたら、石川委員も挙手されていますので、石川委員から先に御発言いただいた後にお答えを頂戴したいと思います。
　では、石川委員、お願いいたします。
○石川委員　よろしくお願いします。
　日本生協連の皆様、詳細な報告をありがとうございます。今回の資料を拝見して、先ほどの御質問とも重複するのですけれども、削減目標の引上げというところで非常に強い意志を感じたところでございます。
　一方で、その実現に向けた具体的な移行戦略がやや見えにくい印象も受けましたので、目標達成に向けたマイルストーンやKPIやリスクシナリオの提示があると、対外的にもより組合員の皆様の納得が得やすいのかなと感じましたということで、何かコメントいただければお願いいたします。
　２点目なのですけれども、再生可能エネルギーの導入率、これは既出の議論かもしれないのですが、地域差が実は顕著にありまして、関西とか九州が低いという状況になっていて、この地域格差に対してどういうような是正措置や対応を考えていただけるのかというところをぜひ議論を深めていただきたいと思って、何かコメントをいただければと思っております。
　３点目なのですけれども、次世代車両の導入率が1.2％ということで非常に重要な問題だと思っておりまして、この導入拡大に向けた突破口をどのように設計、検討されているのかといったところについてお聞かせいただきたいと考えております。
　最後に４点目なのですけれども、今日御説明にはなかったのですが、補助金制度の活用率が高くないということが事前の質問の中でもあったと思うのですけれども、この制度が複雑で活用しづらいという声が多く寄せられているのですが、一方で活用されている事例の横展開みたいなことにも期待したいと思うのですけれども、そういった動きがあるのか、ないのかという辺りについてコメントをいただければと思っております。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございました。
　吉田委員から２点、石川委員から４点御質問をいただきましたが、いずれも１点目は長期の目標の見直しのことで共通するかと思います。
　それでは、順次、なるべく簡潔に回答をお願いいたします。
○日本生協連（新良貴様）　では、新良貴のほうから回答いたします。
　まず、吉田委員からいただいた分です。評価をいただきまして誠にありがとうございます。背景としましては、まず１つはこの目標を定めたのが2018年度でした。ですから、そのときはまだ政府が、たしか26％くらいの削減目標だった状況ですので、できるだけ当時から社会をリードしていく側面で、政府目標というのは一定、意識をしていました。それが、その後46％に引き上げられたりしたことで、生協の目標が低く社会的に見られるようになったことから、合わせて引き上げたということが１つです。
　それから、他社も意欲的にSBTなどを参照しながら40％以上、50％と見直してきましたので、そこも意識し対応したというところです。
　それから、生協の中で組合員からも、もっと意欲的にという声が出てまいりましたので、そういったところをふまえ50％以上削減するということを全国の生協で論議して決めたということでございます。
　２点目の廃食油のところは、昨年も吉田委員からおっしゃっていただきましたので、生協内でもまずどういった取組が可能かということと、今、進められているところがあるか調査をしました。結果、例えば鹿児島の生協のほうで新しく、これまでやっていたような廃食油を精製した燃料よりも、もっともっと純度を高めたBDFで運用している実態が分かりましたので、そこを先日ちょうどいろいろな生協で視察してきたところです。
　その意味で言うと、そこができたのは吉田委員の御推察のとおり、もともと廃食油の回収を店舗でやっていたというような地盤があったからできたという部分でございまして、そういった生協はあまりそれほど多くはないのですが、実は今年になって廃食油の収集を始めた生協が増えてきました。
　ところが、やはり車に使うというよりはSAFの燃料に使ってもらうとか、そういった使い方ですので、それをどう結合させていくかというのは課題です。
これは石川委員がおっしゃった次世代車両の戦略というところにも関わるのですが、生協としては今後EVトラックの導入を本格的に進めるのか、それとも今ある車両を活用できるBDF燃料を使った車両を拡大していくべきなのか。
　例えばEV車両においては、EVの仕様が生協の宅配センターのプラットフォームに合わないですとか、充電設備の導入に投資がかかるですとか。一方でBDF燃料はもしかしたら車両に不具合が起きるかもしれないので、やはり検証していかなければならないことが多々ありまして、どの次世代車両でいくべきかというのはまだ決め切れていないというところがあります。
　ですから、先ほどの吉田委員の御質問に関しましては、収集ネットワークは少しずつ広がり、廃食油回収は進んでいますが、それを生協で使える燃料にするかどうかはまだ様子見というのが現状でございます。
　石川委員のおっしゃったところで、次世代車両の話ですけれども、そういった理由で課題とは思っているのですが、どれが本当に推進していく車両になるのかというのはまだ調査をしている段階でございますので、もう少し様子見の状況が続くかなというふうに見ています。
　それから、目標ですね。１つ目の御質問で、目標を引き上げられたことに対しての戦略という部分でございますけれども、まず１つは再エネの導入という部分を考えています。再エネ電力の導入という部分です。これは、はっきり言って今までと何が変わるかというと変わらないのですけれども、今までは未調整排出係数を意識していた部分がございまして、いろいろな企業さんがやっている再エネゼロメニューというものを使ったところで、実は排出効果としてはあまり影響がなかったんです。ですから、今後はそれが効くようになりますので、そういった意味で電力の排出係数のさらなる低減が予測でき、もっともっとさらに削減が進むのではないかと見ています。
　また、一定、非化石証書など、再エネ電力証書も活用していく見込みでございます。
　それで、特に大きい宅配と物流の対策ですが、物流の部分で考えているものとしましては、例えば新型車両の導入というものがありますけれども、輸送ルートの最適化とか、荷台の空間効率の改善だとか、納品時待機時間の短縮だとか、そういった部分で物流の対策はしていく見込みであります。
　宅配トラックのところは先ほどお伝えしましたように、徐々に導入という部分で考えています。
　再エネ導入率が西のほうと東北のほうで違う理由なのですけれども、実は東のほうは電力子会社を持っている生協が多くて、そこの子会社で積極的に再エネを調達しています。そこの電力を自ら使っている関係で東というのはやや高くなっている傾向があります。全国の生協としてできるだけ再エネ電力の高い電気を使いましょうということを地道に呼びかけていくしかないかなと思っております。
　最後の補助金に関する御質問でございますけれども、こちらは横展開というところは確かにおっしゃるとおり、あまり私たちはそれほどやっていないです。
　というのも、これまで使用実態は調査したことがあまりなかったんですね。来年度の予算が固まる11月、12月くらいにいろいろ来年度の補助事業などの案が出されると思いますので、その段階では実は全国の生協にこういうものがありますよという紹介をしていたのですけれども、始まった後だとか運用された後には、特段、生協内でそういった横展開、情報共有の場というのは設けておりませんでした。何かしらどういうものを使っているか、どういう使い勝手なのか、横展開できているような場はつくっていけるといいかなと思いました。
　以上でございます。
○森口座長　丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。
　ちょっと時間がきておりますが、吉田委員、石川委員、今の回答でどうしても今聞いておきたいということがあればと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、時間が来ておりますので、ほかの委員からも御質問があろうかと思いますし、私も少し、電力排出係数のことは制度改正もあってちょっと込み入っておりますけれども、この辺りは後ほど全体質疑の中で時間があれば触れさせていただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、２団体目、日本製薬団体連合会の御説明に移らせていただきます。日本製薬団体連合会環境委員会委員長の山様、カーボンニュートラルワーキンググループ前リーダーの須田様より御説明をお願いいたします。こちらも10分、時間厳守でよろしくお願いいたします。
　では、画面も共有されましたので、ミュートオフでよろしくお願いいたします。
○日薬連（山様）　それでは、日本製薬団体連合会の山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　日薬連の地球温暖化対策における2023年度の実績及びカーボンニュートラル行動計画の取組について御報告させていただきます。
　こちらは前回会議以降の対応内容ですけれども、第６回フォローアップ会議でいただいた御意見ですが、３点ありました。
　１つ目が補助金制度の活用状況についても御報告いただきたいということと、あとは営業車両につきましては業界の特性を踏まえて適切な車両の選択を進めていただきたいということ、３つ目が主体間連携で今後も調査を続けていただき、業界内でベストプラクティスを共有していただきたいという、この３点です。
　上記を踏まえまして実施した内容ですけれども、まず補助金制度の活用状況については今回の報告に盛り込んでおりますので後で報告させていただきます。
　また、営業車両につきましては、2023年度は台数が減少しておりますけれども、電気自動車への切り替えが進んでおりまして、926台削減から大きく増加して1,410台へと増加しております。
　また、主体間連携のところにつきましては、活性化させるための施策としまして、製薬のサプライチェーンに対しまして2024年度ですけれども、製薬サプライチェーン環境表彰制度の導入検討を行っており、本年度導入をいたします。
　これに伴って、製薬サプライチェーンの環境負荷低減に資する活動内容を表彰し、共有、水平展開して製薬業界全体の環境負荷の低減を行っていきたいと考えています。
　今日の報告内容が、こちらの５点になります。
　その他の取組は、参考資料とさせていただきました。
　製薬業界におけるカーボンニュートラル行動計画について御報告させていただきます。
　数値目標ですけれども、こちらは国と同一の目標である2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げております。
　フォローアップの対象範囲ですけれども、研究所、工場、オフィス、営業車両となっております。
　今回フォローアップの参加企業概要ですけれども、日薬連傘下企業313社のうち、フォローアップ対象企業が98社で、カバー率が31.3％となっています。昨年度は96社でしたので、２社増加しております。事業者数と管理指定工場数はこのようになっております。
　2023年度の実績のCO2排出量の推移です。基準年度である2013年度から事業活動の拡大に伴って排出量が21.3万トン増加し、再生可能エネルギーにより63.7万トン、省エネの対策等によって48.2万トンを削減できました。これによりまして、2023年度のCO2は約170万トンでありまして、2013年度排出量に対しまして40.4％削減となりました。前年度と比べますと、11.9％の削減となっております。2030年度の目標、58.7％に対しましては87.9％の進捗率になっておりますので、計画を上回る進捗となっております。
　続きまして、基準年度から2023年度までのCO2排出量の増減要因です。
　CO2につきましては先ほど御報告しましたように2023年度は169.6万トンで115.1万トン削減し、基準年度比で40.4％となっていますけれども、増減要因としましては事業活動の拡大によってCO2排出量が21.3万トン増加しています。業界の努力によりまして、再エネの導入で63.7万トンの削減、または省エネ対策等で48.2万トンの削減を達成しております。
　続きまして、営業車両からのCO2排出量です。
　ガソリン車や軽油車の台数は年々減少しておりまして、ハイブリッド車や電気自動車の割合が増えております。これに伴いまして、CO2の排出量は着実に低下をしております。営業車両は減少しておりますけれども、電気自動車の割合が年々増えておりまして、次世代自動車の割合が76.3％になっております。前年度からしまして3.5ポイントの増加になっております。
　続きまして、オフィスからのCO2排出量についてです。
　オフィスにおける2023年度のCO2排出量は、再エネ証書処理を加えまして6.7万トンとなっています。再エネを反映すると4.9万トンでした。
　ハード対策としましては、高効率機器やエネルギーのロスの低減、エネルギー転換などの施策を行っていまして、LED化やその他の高効率の導入に効果が出ています。
　補助金に関しましては、２件ありエネルギー転換と太陽光発電の設備に効果がありまして、1100トンのCO2削減、2,386トンのCO2が削減できており、投資額に対しましても効果が出ております。
　次にソフト対策ですけれども、こちらにつきましては基準値、設定値の変更と、設備機器の運転や制御方法の見直しに、それぞれ効果が2,454トンの削減、5,402トンの削減という形で削減ができています。CO2排出量削減の総合計でいいますと３万5472トンで、設備投資合計が99.5億ですので、１トン当たりの投資額でいいますと今年34.1万円となっていまして、昨年度19万円よりは増加をしているというような結果です。
　次にエネルギー転換についての御報告になります。
　真ん中の緑のところが液体燃料の使用割合を示しておりまして、2013年度の13.4％から2023年度は6.1％と液体燃料は低下しておりますけれども、ポテンシャルは低くなっておりますので、その対応としてコジェネレーションシステムや省電力・省エネルギーの設備導入が進められております。
　次に再エネ導入についてです。
　さらなる手段として、太陽光発電システムを積極的に導入するとともに、CO2ゼロ電力の導入や各種クレジットを取得する企業が増加しておりまして、さらに電力購入契約、オンサイトやオフサイトのPPAによる再生可能エネルギーを導入している企業も12社ありまして、今後の再生可能エネルギーの導入拡大の手段として期待されています。
　次に「今後の課題」で、これらの課題がありますけれども、特にPPAの活用促進について日薬連としても積極的に活動していく予定です。
　次に「主体間連携の強化」ですけれども、特に廃プラスチックのリサイクル推進及びその他として各主体との意見交換として2024年度なのですが、日本医薬品卸業連合会との意見交換を行っております。
　また、その他として「製薬サプライチェーン環境表彰制度の導入検討」を開始しまして、今年度から導入済みであります。
　次に代替フロンの排出量についてです。
　目標がこちらに書いてありますように、2010年度のHFC予測排出量540tに対し、その79.6％を削減して110トンにするという目標に対しまして、2023年度は84トンで、前年度と比べますと3.7％増加になっています。
　ただ、日薬連の目標、110トンよりは下回っているというような結果です。
　さらに、CO2排出量につきましては3.1％、前年度に比べて増加していますので、こちらは患者数が増加傾向であることと、患者が高齢化しているということが原因と考えられます。
　次に補助金関連です。
　補助金関連は2023年度に２件調査でありましたけれども、先ほど報告しましたこの２件です。
　そのときの要望としては、補助金に関する分かりやすい情報提供と、あとは申請時期の見直しとか、申請手続の煩雑の解消、省エネ法の見直し等の要望が出ていました。
　ただ、10月にもう一度調査をしまして、数年間で補助金の活用が10社という形で結果が出ています。
　次にこちらが、補助金を利用しない理由について調べたものです。
　一番多かったのは、補助金制度を利用する要件が厳しいためとか、要件を満たすことができないためというのが23件で、次に補助金の申請時期が短いとか、申請時期が合わないというのが15件、補助金の申請のための手続が複雑で手間がかかるというのが14件で、６月の調査と合わせまして補助金制度の要件や申請時期、手続、分かりやすい情報提供等の要望が多く挙げられております。
　次にこちらが、活用した補助金制度の例です。
　その他の要望としては、これらの要望が出ています。
　御清聴ありがとうございました。以上で報告を終わりにさせていただきます。
○森口座長　どうも御報告ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様から御意見、御質問を頂戴したいと思います。既に山野委員に挙手いただいておりますが、ほかの委員で御質問、御意見のある方はいらっしゃいましたら、あらかじめ挙手でお知らせいただければありがたいと思います。山野委員の御発言の途中でも結構ですので、挙手をお待ちしております。
　それでは、山野委員、お待たせいたしました。お願いいたします。
○山野委員　これまで排出量の算出で再生可能エネルギーの扱いが不明確でしたが、今回明示されましたので目標達成への道筋が見えてきてよかったと思っております。
　私がお伺いしたいのは、二酸化炭素排出量当たりの設備投資額が非常に大きな数字になっています。これは多分、二酸化炭素の削減量を単年度だけで評価されているためだと思うのですけれども、この点について何か議論されていることがあればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森口座長　山野委員、ありがとうございます。
　以前から、この費用対効果の考え方は私からも指摘させていただいたことがあって、ほかの省の分だったかもしれませんけれども、投資はある時期にやられて、その効果は複数年にわたって、将来にわたって続くということで、そういう意味で削減効果は累積的にいくはずなので、そうすると１トン当たり幾らお金がかかったのかというのはちょっと違う数字になるのではないかということですけれども、この辺りを御検討されているかどうか、お答えをお願いいたします。
○日薬連（須田様）　日薬連の須田です。今ここの議論に対してやはり設備導入は複数年度にわたりCO2削減に貢献する投資になってしまうということがあるため、現在、集計は単年度ベースへ置き換えるような形で集計の方向を今、検討しているところでございます。今まで、特に投資を単年度の投資として扱い、その単年度の投資ということに換算してCO2削減量を算出する方法への変更を検討しているところでございます。
○森口座長　９枚目のハード対策のスライドに書かれている投資額は、これはまさにその投資された額で、削減量は今のところ年当たりということでよろしいでしょうか。
○日薬連（須田様）　そうです。
○森口座長　ですから、削減量のほうを累積で見るか、あるいは投資額のほうを１年当たりに割り返す。いずれにしても、単位をそろえるということでもう検討はなされているという理解でよろしゅうございましょうか。
○日薬連（須田様）　そうですね。それで、多年度の削減にわたった投資というものを年度ごとに累積していくというのはなかなか難しいので、そこは設備の稼働期間全体の削減量を単年度にまとめるというような形で効果を出していけたらなということです。
○森口座長　ありがとうございます。こういう費用対効果の話はいろいろな業種で話題になりますので、ぜひその辺りを深掘りしていただけますとありがたく存じます。
　ほかは特に挙手はございませんが、よろしいですか。ほかの委員のほうから御質問はございませんでしょうか。
　では、私のほうから１点だけ、最初の生協連さんのほうから、より長期の目標のお話がございまして、こちらの中にも長期ビジョンとして2050年のCO2排出量ネットゼロというようなことで書かれているわけですけれども、その途中の通過点、これは今年の２月に決定されました地球温暖化対策の政府の計画の中でも今2035年目標、あるいは2040年目標といった途中の経路の目標などもあるわけですが、具体的な目標より先の目標を検討されるような御計画はあるかどうか、今日お答えいただける範囲で差し支えないところをお教えいただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○日薬連（須田様）　御質問ありがとうございます。
　具体的な長期ビジョン、2050年CO2排出量ネットゼロに向けた具体的な取組というのは現時点では残念ながら十分な議論はできておりません。一方で、先ほど御報告させていただきましたように、フェーズⅡ目標である46％削減については順調に向かっており、排出量ゼロ係数の電力の導入であるとか、あるいは非化石証書の導入を進めています。今後はやはりスコープ１をどのように削減していくかというところに注力し、例えばｅ－メタンの開発であるとか、水素化であるとか、そういった世の中の技術開発の状況に歩調を合わせていくことを検討してまいります。このようなことは、個社の取り組みにとどまらず、日薬連としてもそういうところに取り組んでいければと思っています。例えば、このような先端技術のところについては環境セミナー等で、最先端技術を共有して、そういったところに目を向けていこうとしているところでございます。
○森口座長　ありがとうございます。非常に答えにくい質問をしまして恐縮でございます。
　おっしゃったとおりで、電力の部分はかなり電力の脱炭素化ということで対応するわけですが、どうしても化石燃料の消費部分についてどうやっていくかという話は、各業種を通じて非常に重要な課題であり、今は直線的な経路ということで政府の目標もなされているわけですけれども、より前倒しの経路でやらなければいけないのではないか、いわゆる下に凸の経路ということでやらなければいけないのではないかというような議論もある一方で、技術開発を待つとすればむしろ上に凸というか、将来のより後年度の削減に期待する技術開発を待つべきではないか。こういったいろいろな議論もある中でございますので、また需要家の業種の方々もいろいろその辺りの技術動向も見極めながら中長期の計画を立てていっていただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、２団体目はここまでとさせていただきまして、最後になりましたけれども、私立病院団体の取組の御説明をいただきたいと思います。日本医師会常任理事の濵口様、健康医療第１課課長補佐の三浦様より御説明をお願いいたします。
○日本医師会（濵口様）　日本医師会常任理事の濵口でございます。よろしくお願いいたします。
　私立病院における調査は２年に１度行い、２年分のデータを収集分析しております。昨年は調査をしておらず、最新の情報は提出できないので、前回と説明が重複する部分がありますことを御承知おきください。
　２ページを御覧ください。
　「病院におけるカーボンニュートラル行動計画」の目標でございます。
　ちなみに、今さらながらでございますけれども、計画の名称を低炭素社会実行計画から変更しております。
　その目標ですが、CO2排出原単位を2030年度まで2013度比で46％削減をする。2050年度に向けてはさらなる削減を目指すというものです。
　CO2排出原単位は従来どおり病床延床面積当たりのCO2排出量とし、単位はCO2換算のkg-CO2/㎡としております。
　なお、各年度の調整後排出係数を反映させた値を採用することとしております。
　この後は、三浦より説明をいたします。
○日本医師会（三浦様）　健康医療第１課、三浦と申します。続きを説明してまいります。
　こちらは２ページのグラフなのですけれども、「CO2排出原単位の推移」です。
　黒い折れ線グラフが2006年度の排出係数で固定したもので、青い折れ線が各年度の係数を反映させたものです。2030年度の目標が69.7 kg-CO2/㎡となっておりまして、青い折れ線を見ますと、2022年度実績は99.9で、前年度比１％減で、2013年度比で22％減となっております。
　次に３ページです。
　ただいま2025年の実態調査を行っておりますが、前回、2023年の調査との変更点を申し上げます。
　まず、カバー率向上を図るために対象病院が1,300ほどであったものを2,600といたしました。昨年、森口座長より、最大規模の病院だけでも全数調査してはどうかという御提案をいただきまして、500床以上の病院については全数を調査しております。
　なお、下の折れ線グラフのとおり、大規模病院ほどエネルギー消費減単位が大きいという傾向がありますので、大規模病院だけ全数調査をして増やしますと、そのバランスが壊れて平均値が増加してしまいますので、小規模病院についても対象を増やして、対象となる病院規模の構成比は前回とおおむね同じになっております。
　引き続き「調査の変更点」ですけれども、「駐車場面積」を聞いています。
　これは以前、駐車場のカーポートでオンサイトPPAをという御提案がありましたので、その検討のために聞いております。
　次に、「政府の削減目標を記載」とございます。
　これは、質問の中で啓発的なことをということで、2030年度の政府の削減目標は要因がこの部門であるということを分かるように、部門を含めて記載しております。
　次に、「再生可能エネルギーの導入について詳細を質問」ということです。
　導入している再エネの導入プロセス、システム概要、構成機器、能力、発電量（利用熱量）、導入の問題点、補助金利用などについて詳細を聞いております。
　それから、「再エネ電力についての質問にPPAの説明を掲載」ということです。
　これは、再エネを導入、または導入を検討しているところについて、自社所有なのか、オンサイトPPAなのか、オフサイトPPAなのか、再エネ由来電力メニューなのか、その他なのかということを聞いておりますけれども、この解答欄の下に、こういうふうにオンサイトPPAとは何かといった説明を掲載しております。こちらも啓発を図ったものであります。
　次に「補助金の活用状況」なのですけれども、こちらは厚生労働省から依頼されたほうのアンケートで、環境省、経済産業省、厚生労働省が実施している補助金制度について、おおむね過去５年程度で活用したというのが15％、活用していないというのが85％でした。
　それで、補助金制度を活用していない理由なのですが、多い順に、用途が限定されており活用しにくい、存在を知らなかった、申請期間が短い、または申請時期が合わない、要件が厳しい、または満たすことができない、額が少なく取組に十分な額を確保できない、それから手続が複雑であり手間がかかるという順番になっております。
　そのほかの回答として、補助金制度については申請時だけでなく利用後も適正利用を確認するための監査や確認プロセスが厳格であり、事務的な対応が難しいという回答や、不採択となったという回答も２件ほどあります。
　もう一つ、補助金についてなのですが、こちらは2023年、前回のフォローアップ実態調査の数字から取ったものです。こちらは、工事を実施した病院のうち、詳細の質問に答えてくれた病院、104を母数としております。
　なお、環境省、経済産業省、厚労省の実施する補助金に限らず、都道府県の実施する補助金事業を含んでおります。こちらを見ますと、活用したというのが23％、活用していないというのが73％になっております。
　次に、「病院設備における補助金活用に関する調査事例」です。
　前回の調査では、ヒアリング対応をしてくださった病院、３施設にヒアリングを行いまして事例集を作成しております。このような別紙をつけておりまして、ヒアリング事例集として作成して、詳細にというよりは読みやすい読み物的な紹介みたいな感じで作成しております。
　次に、「今後の対策」です。
　これは、2023年度調査と2021年度調査で、地球温暖化対策のために必要とされることは何かということを質問しておりまして、2023年度調査を見ますと、多い順に、補助金・低利融資等の紹介、診療報酬等における配慮、費用対効果、補助金・低利融資等の創設となっておりまして、経済的なものが上位になっております。そのほか、電力・ガス会社の積極的協力ですとか、専門家のアドバイスですとか、税制面の配慮、国や都道府県・市町村の協力、それから情報の提供、先進事例の紹介というふうに続いております。
　また、こちらはアンケートの中から行政への意見・要望を要約したものなのですけれども、物価全てが上昇しているため補助金制度がなければ取り組めないですとか、補助金の拡大、要件緩和、簡便な手続をとか、省エネ事例を情報提供してほしいという意見がありました。
　以上を踏まえまして、今後の対策としまして、まずはこれまでどおり調査を行い、実態把握を行いたいと思っております。それから、補助金制度の周知です。現状として、日本医師会のほうには経産省ですとか環境省から補助金の案内は来ないのですけれども、担当課が経産省の補助金の案内を都道府県医師会宛てに向けて発出しております。
　次に、好事例の周知として、先ほどの別紙の事例集のような補助金などを好事例として周知してまいります。そのためにも、国の施策等について情報収集が必要となってまいります。
　報告は以上です。
○日本医師会（濵口様）　引き続きでございますけれども、地球温暖化対策のための診療報酬等における配慮についての意見でございます。
　診療報酬というのは、込み入った内容でもあるためひとまず置いておきます。病院の経営状況が悪化している昨今でございますので、気候変動対策については補助金を活用しないとなかなか難しいのではないかと思います。
　また、この場を借りてお願いがありますが、厚労省からは密に連絡がありますが、経済産業省、あるいは環境省からは案内がないため、こちらから取りに行かないとなかなか情報にたどり着けない状況でございます。補助金はもちろんのこと、カーボンニュートラルに関する施策においても各省庁から、厚労省を通してでもよいのですが、日本医師会宛てにも情報をいただければ幸いでございます。
　以上でございます。
○森口座長　ありがとうございました。
　最後に御発言いただいた件につきましては、後ほど関係各省のほうから最後に御発言いただく際に可能な範囲でお答えをいただければと思います。
　それでは、委員からの御質問、御意見を受けたいと思います。最初に御意見がございます委員の方々、挙手をいただければと思います。
　吉田委員から挙手をいただいておりますが、新任でいらっしゃいます医療関係に近い大田委員からもし御質問がございましたら積極的に御発言いただければと思います。
　では、まず吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員　ありがとうございます。
　最後のほうにも既にコメントされていますが、まず最初にカバー率向上や好事例の周知などのお取組、ありがとうございますということで、１つ質問ではないのですけれども、コメントとして、先ほど補助金についての各省庁での協力がというお話に関連してなのですが、補助金の活用が進まないという点についてはこれまでもずっと課題視されてきていたと思います。でも、なかなか改善できていない状況が続いていると思っています。
　設備に対する補助金は経産省や環境省さんで用意されていますけれども、今回の報告を見ても、結局そこまで到達できていない状態のままでいるというところが大きな問題かと思っていまして、そこを改善していかなければならないと思いました。
　例えばですけれども、補助金の活用を支援するようなソフト的な支援を厚労省さんのほうでも予算を取って経産省や環境省と連携していくというような形で、各省が知見を出し合って協力し合うというような形を取らない限り、大きな改善は見込めないのではないかと個人的には思いました。
　特に私立病院さんについては、フォローアップの３団体の中でも目標達成に向けてのギャップが最も今のところ大きいと思いますし、マンパワーも不足している状況と思いますので、特に身近なところでの手厚い支援が必要とされると思いますので、その辺りは最後のほうで各省庁の御担当からのコメントをいただければと思いました。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。
　カメラをオンにしていただいておりますが、大田委員から何かございますでしょうか。
○大田委員　では、コメントということで、協会を代表してというよりは個人的に病院経営者としてコメントさせていただきたいのですけれども、昨今のエネルギー代高騰で非常に民間病院は苦しい経営環境にあるということは皆さん御存じのとおりでございます。できるだけエネルギー使用量を減らしたいことはもちろんなのですけれども、そもそも建物が古過ぎて、そこからして問題がありまして、40年とか50年とかたっている建屋をいまだに使わざるを得ない状況にあります。
　小さいことの積上げも必要なのですけれども、まずもってそこから手をつけないと民間病院の脱炭素といいますか、低炭素政策はなかなか進まないのではないかという気がしております。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、２委員から御発言いただきましたのでお答えいただきたいと思いますが、大田委員から御発言いただいたことに関してはアンケート調査の中で、当然増改築などしておられるので簡単ではないと思うのですけれども、使っておられる病院の主要な建物がどのくらいの建築年代のものかといったこともアンケートの中で把握可能なものか。つまり、老朽化というようなことは、最近ですと耐震の問題もあるので別途改修とかされていると思いますが、やはりどうしても断熱性能などにかなり響いてくるかなと思いますので、その辺りの実態把握ができているかどうかということで、私から追加の質問としてお尋ねさせていただければと思います。
　それでは、お答えをお願いいたします。
　すみません。急に振りましたので、すぐにはお答えいただきにくいところもあろうかと思います。
○日本医師会（濵口様）　今、大田先生のほうからお話がありましたけれども、とにかく今は物価の高騰、あるいは人件費の高騰等で非常に病院の経営が厳しい状態になっている。病院とすればやはり老朽化が進んでいるというのはすごく大きなことなんですね。
　それで、手元に資料を今は用意していないのですけれども、この数年建築費が２倍、３倍になっているということがありまして、CO2削減をしていくということまでなかなか今はできないのが現状であるということをまず御理解いただきたいというところであります。
○森口座長　ありがとうございます。
　ほかの御質問、御指摘に対してはいかがでしょうか。
○日本医師会（三浦様）　三浦ですけれども、老朽化についてどれくらいの築年数かというところはこちらで把握はできていないです。必要であれば、今後把握してまいろうと思います。
○森口座長　ありがとうございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
　調査対象の拡大という点では私のほうから前年度発言しましたが、大規模病院だけでも全数調査をということで、取り組んでいただいているということで結果が出てくるのをお待ちしたいと思います。積極的に取り組んでいただきましてありがとうございます。
　ほかに医師会さんからの御説明につきまして、御質問、御意見のある委員はいらっしゃいませんでしょうか。
　もしないようでしたら、医師会さんへの質疑はこれまでとさせていただきます。ありがとうございました。
　ここからは、本日の３団体のヒアリングを踏まえまして、全体共通的なことでも結構でございますので、委員の皆様から御意見、御質問を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。何か御意見、御質問がある委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
　特に挙手がなければ、事前の質問と、それから回答ということの中で、新しい法制度なども動いておりまして、改正GX推進法に関わる御質問を各業界にいただいた委員がいらっしゃいまして、製薬のほうは大規模な事業者に対してはこれの対象となり得る。10万トン以上の排出ということで、これはスコープⅠですね。電力等の間接排出分を含まない直接排出分ということかと思いますけれども、10万トン以上が対象になるということで、製薬さんは対象となり得る。それから、病院のほうは対象となるかどうか、ちょっと把握ができていないというお答えでございました。
　それで、私のほうでも環境省の排出量算定・報告・公表制度には深く関わってまいりましたので、そちらのデータで調べさせていただいたのですが、今、画面を共有させていただきますけれども、こういうお答えをいただいております。
　それで、スコープⅡですね。電力の間接排出係数を含めた場合に10万トンを超す医療法人さんがいらっしゃるということを私のほうで把握をしたのですけれども、この辺りは経産省さんにも事前に厚労省を通じて照会をさせていただいたのですが、スコープⅠでは超えていないのではないかというような推定もしておるのですが、一方でコジェネレーションですね。これは、ここのフォローアップの会議でも話題になっておりましたけれども、病院さんは電気とともにやはり熱の需要も大きいということで、コジェネの効果が比較的大きかろうということで、コジェネを積極的に導入しておられるような大規模病院もいらっしゃるというふうに理解をしております。
　そうした場合、コジェネの場合にはスコープⅠという計算になるのではないかと思っておりまして、そうなるとコジェネを積極的に導入するとGX-ETSに参加しなければいけなくて大規模病院は大変だということに逆になってしまったりしないかと、ちょっと余計な心配をしてしまったのですけれども、経産省さんに後ほど教えていただきたいのは、これは事業者で見るのか、事業所で見るのかという辺りですね。この辺の制度設計を私は十分にフォローできていないのですけれども、医療法人として全国に大病院を複数持っておられるところですと、事業者としては10万トンを超す。
　ただ、単一な病院一つ一つを見れば、事業所としては超えないというのは、こういうケースが実際に生じ得るかと思うのですけれども、この辺りの制度運用がどのようになっているかという辺りを後ほど経産省さんのほうから教えていただければと思います。
　私からの質問は以上でございますが、委員のほうから特にほかにございませんでしょうか。
　もしなければ、時間を取って恐縮ですが、私のほうから日本生協連さんに電力のところでちょっとお尋ねしたいことがございます。先ほどの委員からの質問の中で、再エネについて地域差があるというお話があって、子会社のほうで電力をつくってそれを購入しているというお話があったわけです。
　それから、従来の旧・基礎排出係数はいろいろ欠陥があって、新・基礎排出係数への改正の検討会を私のほうで見させていただいていたのですけれども、新しい制度の下で考えた場合に、生協連さんとして再エネを自分で持つ場合と、子会社から購入した場合で、何か報告の数値上の有利、不利みたいなことは起き得るかどうか。私もにわかに判断がつかなかったのですけれども、あくまでも見かけ上、自社で持っている再エネの設備が少な目に見えてしまうということだけで、報告値には特に変化はないという理解でよろしいかどうか。ちょっと私も頭が整理できなかったので、今その辺りの検討をされておられましたら生協連さんに教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○日本生協連（新良貴様）　先にお答えしても大丈夫ですか。
○森口座長　お願いいたします。
○日本生協連（新良貴様）　ありがとうございます。
　ちょっと分かりづらいのですけれども、私たち生協のところで再エネ電力をつくっているものの、利用することを前提にしていない部分があります。
　というのは、世の中に再エネがそもそも少ないので、社会に対していろいろな再エネを増やしていこうということで、まず増やしていくというのが第一目的でありました。つくったからには使えるといいよねというところで、電力の販売の子会社をつくって、自ら調達をしていて、それで供給しているという部分があります。その取組自体は、今回の排出係数が変わる、変わらないでそんなに影響はないというふうに見ています。
　それで、今回の排出係数が変わったことによる影響としては、むしろ事業上の影響が実は大きいというのがあって、電力子会社のところではこれまで生協に電力を供給するときには旧・基礎排出係数で見ていた関係で、あまりFITの電力だとか、そういうものをあまり意識していなかったというか、FITでもいいから増やしていく。かつ、非化石証書をあまり買わなかったんです。そういう電力の基礎排出係数が低ければよかったので、非化石証書を買わずに運営していたところだったのですけれども、むしろ今後はいわゆる新・基礎になったというところで、ちゃんと再エネ電力証書を買わなければいけなくなってしまったというところがあって、その意味では電力子会社のところでしっかり再エネ電力証書を買わなければいけない費用が増加するということで、経営上の影響がございます。
　ただ、一方で、ちゃんと買っていけば排出係数がコントロールできるといいますか、これまで未調整の排出係数だとコントロールし切れませんでした。そういう意味で排出係数によって、年度によって増えた、減ったというのが多かったのですけれども、今後はそういった新・基礎になることに伴って、再エネ電力や排出ゼロに近い電力を選択した結果が見えてくるということになりますので、そういう効果は出てくるかなと。コントロールしやすくなって、電力排出係数の影響で例年の排出量が乱高下するということは今後なくなっていくのではないかと見ているというところでございます。
○森口座長　ありがとうございます。ちょっと機微に触れるところもございますが、まさに新・基礎排出係数に移行したのもその辺りの問題がありまして、非化石証書を伴わない場合には、いわゆる抜け殻電気と呼んでおりますけれども、物理的な電気と環境価値とを切り離す制度の下で、その中で見かけ上、排出係数がゼロにはなるけれども、実際に価値は別途売られてしまったりということによって、これはちょっと望ましくないだろうということの中での制度改正でありましたので、それに沿って今後は、より物理的にも確かなゼロエミッションの電力を調達いただける方向に需要家のほうが動いていただけるような制度改正になっているのかなと、改めて理解をいたしました。ありがとうございました。
　それでは、よろしゅうございますでしょうか。委員のほうから特に追加の御発言がなければ、少し関連する発言といいますか、委員のほうからの御指摘ですとか、私のほうからちょっと質問させていただいたことがございますので、最後にオブザーバーでございますけれども、環境省、経済産業省の御担当者から本日の議論を踏まえまして御発言をお願いできればと思いますが、どちらが先に発言されますでしょうか。環境省のほうから発言されますでしょうか。
○三浦補佐（環境省）　そうしたら、環境省の三浦のほうから少しだけコメントをさせていただければと思います。
　各業界団体の皆様、本日は大変丁寧な御説明をいただきまして誠にありがとうございます。
　１つ、大きく論点として補助金関係の情報発信がしっかりと各業界団体の傘下の皆様方まで届いていないのではないかといったことが挙げられるかと思っております。この部分については我々環境省、経済産業省、ともに毎年度トライ・アンド・エラーを繰り返しながら情報発信の在り方を検討しているところではございまして、各事業者の皆様方が分かりやすいパンフレットといったようなものも作っております。そういったツールを活用しながら厚生労働省さんとも連携をしながら、補助金関係の情報が各業界団体の皆様に周知されるように、今後ともしっかりと改善を図っていきたいと考えているところでございます。
　もちろん、御要望等がございましたら環境省の担当の者が各業界団体の説明会等の場に赴いて支援事業の説明をさせていただくことも可能かと考えておりますので、そういったリレーションを今後しっかりとつくっていくことで、各業界団体の皆様方の脱炭素化に向けた取組がより一層進むように、我々もバックアップさせていただければと考えております。
　環境省からは以上になります。
○森口座長　ありがとうございました。
　では、続きまして経済産業省さん、お願いいたします。
○田中補佐（経産省）　経済産業省の田中でございます。
　本日は、設備の見直し等、お取組につきまして丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　まず、御質問いただいていた補助金の関係なのですけれども、弊省としても省エネ補助金等を御用意しているところでございます。
　また、御指摘のあった発信につきましてはパンフレットの作成等を環境省様とも連携して進めているところでございまして、担当課とも相談しまして分かりやすい発信に取り組んでいきたいと思います。
　また、森口座長から御質問いただいていたETSの関係でございますけれども、まず事業所か、事業者かという御質問に関しましては、事業者単位になります。2023年から25年の直接排出が10万トンを超える場合に対象となりますので、まだ25年の実績が分からない以上、現段階で確定的なことは言えないのですけれども、過去の排出量を拝見する限りでは10万トンを超えないのではないかと推測しているところでございます。
　また、実際のデータは事業者の皆様でお持ちだと思いますので、そちらは事業者の皆様で御確認いただけるとありがたいと思います。
　対象になる可能性があるようでございましたら、制度に関する情報共有はさせていただこうかと思います。
　以上でございます。
○森口座長　ありがとうございました。
　いろいろ制度改正も非常に早いですし、それから補助金等も多岐にわたるということで、情報はある、あるいは情報は公開されているんだけれども、需要家にはなかなか情報を求めている方には伝わらないという状況は随所にあろうかと思います。
　私も炭素中立社会への移行に関して、とある場でかなり深く関わっておりまして、来週にはその辺りも公表させていただく予定なのですけれども、なかなか関係者間の連携が情報不足で進んでいないというところもあるかと思いますし、そういったところに我々いわゆる専門家ももう少し積極的に介入といいますか、仲立ちをさせていただくことが必要ではないかということで、そんなところも書き込んでおります。引き続き環境省、経済産業省におかれましては、厚生労働省さんとも御協力の上、施策の推進に御尽力いただければと思います。
　それでは、ちょうど予定の時間が近づいておりますので、時間の都合上、議論はここまでとさせていただきたいと思います。
　最後に、事務局から今後のスケジュールについての御説明をお願いいたします。
○藤木調査官（厚労省）　今後のスケジュールについて説明させていただきます。
　資料の６を御覧ください。
　会議の開催は今回の１回のみですので、今後、報告書の文案についてはメール等でやり取りさせていただき、報告書の内容が決定し次第、事務局にてホームページでの公表を予定しております。お忙しいところ恐縮ではございますが、引き続き御協力をお願いいたします。
　本日はお忙しい中、本会議への御出席ありがとうございました。委員の皆様におかれましては貴重な御意見を賜っておりますこと、また、各団体の皆様におかれましては会議の資料の作成及び本日の御出席に御協力いただき、ありがとうございました。
　なお、厚生労働省としましては、今後も自主行動計画を踏まえた自主的取組を引き続きお願いさせていただくとともに、各団体の皆様の協力を得ながらフォローアップを続けていければと考えておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、これにて会議を閉会とさせていただきます。本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
 

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