医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について
※本事業は令和8年度に実施いたします。
※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院となります。
※応募を検討する病院は実施要綱の内容をよく確認いただき、都道府県からのご案内をお待ちください。
※本事業の詳細や申請方法については、このページまたは都道府県HPをご確認ください。
事業の概要
本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
(対象となる病院)
・令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
・実施要綱で求める要件を満たす病院
(補助額)
1施設あたり補助上限額80,000千円
(ご留意いただきたい点)
本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となり、補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。
その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があるとしております。
また、補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。
こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援することが本事業の趣旨となりますのでご留意ください。
(対象となる病院)
・令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
・実施要綱で求める要件を満たす病院
(補助額)
1施設あたり補助上限額80,000千円
(ご留意いただきたい点)
本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となり、補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。
その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があるとしております。
また、補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。
こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援することが本事業の趣旨となりますのでご留意ください。
交付要綱
実施要綱
Q&A
現時点のスケジュール(予定)
○ 本事業は国において都道府県の意向や人口規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要見込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定します。
○ 本事業に申請を希望する病院は「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出し、厚生労働省は都道府県から対象医療機関の申請内容や「業務効率化計画」の送付を受け、選定作業に入ります。
○ 具体的には以下のスケジュールを予定しています。
6月頃(予定)各都道府県で病院からの申請受付開始
7月下旬頃 各都道府県における申請受付期限(追って厚生労働省からお示しします。)
申請のあった病院の計画書等を厚生労働省へ提出
8月上旬以降 厚生労働省で補助対象病院を選定・伝達後、病院で事業開始
○ 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
○ 本事業に申請を希望する病院は「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出し、厚生労働省は都道府県から対象医療機関の申請内容や「業務効率化計画」の送付を受け、選定作業に入ります。
○ 具体的には以下のスケジュールを予定しています。
6月頃(予定)各都道府県で病院からの申請受付開始
7月下旬頃 各都道府県における申請受付期限(追って厚生労働省からお示しします。)
申請のあった病院の計画書等を厚生労働省へ提出
8月上旬以降 厚生労働省で補助対象病院を選定・伝達後、病院で事業開始
○ 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。

