- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 社会保障審議会(障害者部会) >
- 社会保障審議会障害者部会（第153回）議事録
社会保障審議会障害者部会（第153回）議事録
日時
令和７年12月８日（月）９:30～12:00
場所
ベルサール飯田橋駅前
（東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル１階）
（東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル１階）
出席者
- 委員（五十音順）
障害者部会委員（五十音順）
阿部委員 小阪委員 永松委員（代理：河野委員）
安藤委員 小﨑委員（代理：朝貝参考人） 中村委員（代理：一政参考人）
伊豫委員 小林委員 丹羽委員（代理：中曽根参考人）
江澤委員 酒井（大）委員 野澤委員
岡田委員 櫻木委員 樋口委員
叶委員（代理：鈴木参考人） 佐々木委員 藤井委員
沖倉委員 清水委員 山本（則）委員（代理：松本参考人）
川手委員 白江委員 吉泉委員
菊池委員 冨岡委員 吉野委員
障害児支援部会委員（五十音順） ※障害者部会兼務委員については記載省略
有村委員 加藤委員 田村委員
石澤委員 北川委員 藤田委員（代理：丸山参考人）
一見委員（代理：深田参考人） 小島委員 山本（圭）委員
大胡田委員 酒井（康）委員 吉田委員
小澤委員 陶山委員 渡辺委員
小野委員 染谷委員
阿部委員 小阪委員 永松委員（代理：河野委員）
安藤委員 小﨑委員（代理：朝貝参考人） 中村委員（代理：一政参考人）
伊豫委員 小林委員 丹羽委員（代理：中曽根参考人）
江澤委員 酒井（大）委員 野澤委員
岡田委員 櫻木委員 樋口委員
叶委員（代理：鈴木参考人） 佐々木委員 藤井委員
沖倉委員 清水委員 山本（則）委員（代理：松本参考人）
川手委員 白江委員 吉泉委員
菊池委員 冨岡委員 吉野委員
障害児支援部会委員（五十音順） ※障害者部会兼務委員については記載省略
有村委員 加藤委員 田村委員
石澤委員 北川委員 藤田委員（代理：丸山参考人）
一見委員（代理：深田参考人） 小島委員 山本（圭）委員
大胡田委員 酒井（康）委員 吉田委員
小澤委員 陶山委員 渡辺委員
小野委員 染谷委員
議題
- （１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
- （２）その他
議事
○有村部会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから「社会保障審議会障害者部会（第153回）こども家庭審議会障害児支援部会（第17回）合同会議」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回は、障害者と障害児双方に関する障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについてが主な議題です。両部会の合同会議を開催することとなりました。
本日の司会は、障害児支援部会の有村が行います。どうぞよろしく、すみません、これは事務局が発言することでしたね、私は違って言ってしまいました。申し訳ないです。
というわけで、すみません、私は事務局のお話をしてしまいましたけれども、すみません、本日私が進行を務めさせていきます。よろしくお願いします。
本日の会議については、こちらの会場とオンラインを併用して開催いたします。オンライン参加の皆様におかれましては、画面をオンにして御参加ください。事務局においては、資料説明は、できる限り分かりやすく要点を押さえた説明となるようにお願いいたします。
各委員からの御発言についてお願いがございます。
最初に、私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いします。その後、オンラインの方に御意見を賜りますので、Zoomの「手を挙げる」機能を使用して御発言ください。私の指名により発言を開始してください。
本日は合同部会であり、委員の数が多いため、できる限り簡潔に、大変恐れ入りますが、２分程度で御発言をいただければと思います。２分を守っていただけますと、必ず時間内には終えることができるかと思います。
各委員の発言時間を公平に確保するという観点もございますので、時間が到来いたしましたら、要するに２分が経過いたしましたら、大変失礼ですけれども、事務局よりベルを鳴らしていただきます。御発言を２分以内でおまとめいただきますよう、どうぞお願いをいたします。
まず、御発言の際は、お名前を名乗っていただきまして、可能な限りゆっくり、分かりやすくお話しください。その際、資料の記載内容について御発言される場合には、資料番号と記載内容の位置について御教示ください。
また、会場の方はできるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
大変お願いばかりでございますけれども、円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局より、本日の委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○今泉障害児支援課長 それでは、委員の出席状況について御報告を申し上げます。
本日、御欠席の御連絡をいただいているのは、障害者部会の新保委員の１名でございます。
続いて、委員の代理について、障害者部会では、丹羽委員の代理として中曽根参考人に、永松委員の代理として河野参考人に、中村委員の代理として一政参考人に出席させたいとの申出があり、障害児支援部会では、一見委員の代理として深田参考人に、藤田委員の代理として丸山参考人に出席させたいとの申出がありました。
また、両部会を兼務している小﨑委員の代理として、朝貝参考人に、山本則子委員の代理として松本参考人に出席させたいとの申出がありましたが、皆様、よろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○今泉障害児支援課長 ありがとうございます。
なお、障害児支援部会の小野委員につきましては、遅れて御入室いただく予定となっております。
また、障害者部会の野澤委員におかれましては、所用のため途中退席されるとの御連絡をいただいております。
続きまして、事務局において人事異動がございましたので、御報告をさせていただきます。
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉施策戦略官の𠮷田でございます。
続きまして、本日の資料でございます。
本日の資料は、議事次第、資料１－１、１－２、資料２、資料３、参考資料１から参考資料３となってございます。
会場にお越しの方で、これらの資料の不足などがございましたら、事務局にお申しつけいただけますようお願いいたします。
カメラ撮りは、ここまでとなります。御協力をお願いいたします。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、早速ですけれども議事に入ってまいります。
今回は、進行の都合上、資料１－１から３につきまして、事務局からまとめて御説明いただいた後に、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、事務局から、どうぞよろしくお願いいたします。
○乗越企画課長 厚生労働省障害保健福祉部の企画課長でございます。
まず、資料１について説明をいたします。
資料１－１と１－２とございますが、まず、資料１－１については、前回の各部会においていただいた御意見、また、それらの御意見を基に新たに修正をした項目、見直し後の基本指針に記載する成果目標と活動指標の案などをまとめたものとなっております。
次に１－２については、基本指針の新旧対照表となっております。表の中の下線を引いている部分が改正部分となっておりますけれども、赤字の部分が、前回の各部会でいただいた御意見を踏まえて、前回の部会でお示しした資料からの変更点ということになっております。
なお、資料の２で説明をいたします、地域差の是正に関するものにつきましては、資料の１－２には、まだ反映しておりません。次回の資料にてお示しをする予定としております。
新旧対照表につきましては、ボリュームが大きいですので、また、委員の皆様には事前に御覧いただいておりますので、本日は資料の１－１を用いて説明をさせていただきます。
それでは、資料の１－１を御覧ください。
まず、１ページから４ページまでは、委員よりいただいた主な意見を見直しのポイントごとにまとめたものとなっております。
５ページ、６ページでございます。
こちらは、御意見を受けまして、今回新たに改正案に追加した修正項目を、同じく見直しのポイントごとにまとめたものとなっております。
なお、各項目の最後に矢印でページ番号を記載しておりますが、こちらは、資料１－２の該当ページを示しているものになっております。具体的な書きぶりにつきましては、こちらを御確認いただければと思います。
５ページの主な内容といたしましては、ポイント１においては、ポツの３つ目と４つ目になりますが、入所施設の整備における居室の個室化等の推進の必要性について、追記をするとともに、活動指標を追加しております。
また、ポイントの４、地域における相談支援体制の充実強化や、ポイント５、障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上におきましては、協議会や研修への障害当事者が参画することについて、記載をしておるところでございます。
次の６ページでございますが、障害児支援部会における御意見を受けまして、新たに修正した項目を挙げております。
主な項目といたしましては、ポイントの１、重層的な地域支援体制の構築及びインクルージョンの推進について、１つ目のポツになりますが、新たな成果目標といたしまして、各都道府県、各市町村または圏域におけるインクルージョン推進のための協議の場の設置を追加しております。
また、ポイントの４、障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保に関して、障害児相談ののぞまないセルフプランの解消について、本文と成果目標にそれぞれ追記をしております。
少し飛ばしまして、資料の９ページでございます。
こちらは、見直し後の基本指針に記載をされる成果目標の概要。
それから、最後の資料の10ページでございますが、見直し後の基本指針に記載される活動指標の概要となっております。赤字で記載をしている部分が、今回の見直しで改正した部分を示しております。
資料の１－１と１－２についての説明は以上となります。
続きまして、資料の２でございます。
これまで議論をいただいておりました、地域差に関する対応について、前々回の部会でいただいた御意見を踏まえまして、改めて方向性を示させていただきます。
資料の１ページでございます。
現状の課題と対応性の方向でございますが、こちらにつきましては、これまでの議論におきまして、委員の皆様から御指摘のあったとおり、供給が不足している地域での供給体制の確保については重要であり、今回も資料の３で、2040検討会を踏まえました対応を提案するなどしておりますが、今回、地域差を緩和するために、まずは、計画に定める必要な量の見込みを上回り、サービス提供体制が増加し続けていることの対応について、提案をするというものでございます。
資料の２ページを御覧ください。
今回新たに提案する全体像となりますが、意見申出制度の活用など、指定の在り方やサービスの質の確保など、これまでお示ししてきたものを踏まえて、総合的に取り組むということとしたいと考えております。
新たにお示しするものとしては、主に上段の（１）でございます。黄色い四角分となります。
こちらにつきましては、既存の仕組みを活用しながら、地域差を是正し、障害福祉サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるよう、一定の要件に該当する市町村における対象となるサービス、これは都道府県が計画に定める必要な量の見込みを超えるなどの場合には、指定しないことができる仕組み、いわゆる総量規制の仕組みでございますが、この対象サービスと同じになります。その必要な量の見込みの算定の際と、指定の際に、対応をお願いするものでございます。
３ページを御覧ください。
今申し上げたイメージを図示したものが３ページとなります。左に対象となる市町村というものがありますが、対象となる市町村につきましては、前々回の部会で、平均または標準偏差を用いてはどうかと事務局から提案をいたしましたけれども、皆様からの御意見を踏まえまして、要件を２つ設定いたしました。
１つ目は、2040検討会における地域区分も参考としつつ、中山間地域は人口減少地域でないこととして、全部過疎地域を除くということでございます。
それから２つ目は、当該サービスの人口に占める利用者割合が、要件１で過疎市町村を除いた市町村のうち、上位25％の市町村を対象とするというものでございます。
これも部会での御意見を踏まえまして、平均ではなく中央値や四分位数といった概念を用いまして、中央の50％から上に外れたものを対象とするという考え方でお示ししております。
右のほうにいきますけれども、要請する事項は２つございます。
１つは、計画に定める必要な量の見込みの算定方法に関するものでございます。これまで多くの市町村が過去の実績をそのまま伸ばして算定をしておりましたが、全国平均の伸びを上回る場合、全国平均の伸び率を用いて算定するということでございます。
括弧書きに書いてありますが、ただし、地域のニーズを踏まえて、必要な場合は、異なる算定方法によることができるということといたします。
それから、２つ目、②でございますが、対象となる市町村につきましては、都道府県等が計画に定める必要な量の見込みを超えるなどの場合には指定しないことができる仕組みであります、いわゆる総量規制や、市町村における意見申出制度、これらを活用して地域の実情に応じた提供体制とすることを依頼するということでございます。
いわゆる総量規制につきましては、当該対象となるサービスにつきまして、すべからく指定ができないという仕組みではなく、指定権限を有する都道府県などが計画に定める見込みを基に指定しないことができる制度でございます。
したがって、裁量については都道府県にあるものでありますので、次の４ページにございますが、指定しないこととしたサービスのうち、地域の実情を踏まえて、強度行動障害の方、重症心身障害者の方、医療的ケアを要する者の方など、個別のニーズに対応する場合には、指定することとするといった運用が行われているところでございます。
いわゆる総量規制の活用をお願いする場合であっても、そのような運用が可能であることを記載しておるところでございます。
なお、ただいま御説明をした方策につきましては、今後、地域のニーズと供給の分析などに係る調査研究を行い、その結果や、自治体における対応状況などを踏まえ、所要の見直しを検討するということとしております。
それから、５ページと６ページは、既存の仕組みの資料になりますので、飛ばさせていただきまして、７ページでございます。
７ページにつきましては、共同生活援助、グループホームについてでございます。
グループホームにつきましては、近年、事業所数が急増しており、地域によってはそのニーズに比して供給が過剰になっている可能性があることなどから、いわゆる総量規制の対象サービスに追加することを提案するものでございます。
繰り返しになりますが、いわゆる総量規制につきましては、指定権限を有する都道府県等がすべからく指定できないという制度ではなく、このページの下の○にも記載しているとおり、先ほど４ページでお示ししたような例外的な取扱いが可能であり、それを周知することで、強度行動障害者、重症心身障害者、医療的ケアを必要とする者などの受入れに支障がないようにしたいと考えております。
次に、９ページを御覧ください。
あわせまして、グループホームの質の確保の取組も進めることとしております。１つ目は、今年度中にグループホームの運営や支援について、守られるべき最低限の基準などを示したガイドラインを策定することでございます。
その概要につきましては、10ページにお示しするとともに、参考資料の１に本体をおつけしておりますので、併せて御覧ください。
また、２つ目でございますが、グループホームの従業員の要件についてでございます。グループホームにつきましては、現状、資格要件が定められているのが、サービス管理責任者のみでありますけれども、障害福祉の支援の経験が少ない事業所が増えているとの指摘を踏まえまして、まずは管理者の資格要件について検討することとしております。
また、今後、生活支援、世話人の研修カリキュラムの開発も検討していきたいと考えております。
11ページを御覧ください。
11ページは、グループホームにおける支援の質の確保に向けた取組のイメージを示したものでございます。今般、ガイドラインができることで、ガイドライン、守るべき最低限の基準と、地域連携推進会議の両輪により質の確保を図ってまいります。
右の図にありますように、ガイドラインにあります、自己チェックシート、こちらを地域連携推進会議の資料にして、運営について相談するといった方法も考えられますので、国としても、こうした取組を紹介してまいりたいと考えております。
資料の２は以上でございます。
資料３につきましては、障害福祉課長から説明をいたします。
○大竹障害福祉課長 資料の３でございますけれども、資料の３の１ページ目を御覧いただければと思います。
これまでも部会において御報告してまいりましたけれども、2040年に向けたサービス提供体制等の在り方検討会におきましては、高齢者の課題が議論された後、障害福祉分野を含めた福祉分野共通の課題が議論されまして、７月に取りまとめられたところでございます。
この取りまとめを踏まえまして関係審議会で議論するとされておりまして、本部会においても、2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について、方向性を御議論いただくものでございます。
障害福祉分野におきましても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保であったり、人材の確保、また、その生産性向上、これは、ケアの充実に向けた生産性向上ということでございますけれども、そういった課題が共通しているところでございますので、対応していく必要があると考えてございます。
また、地域住民を包括的に支えるための包括的支援体制の整備も併せて推進が必要とされておりまして、障害福祉分野におきましても、ほかの分野と同様に検討を進め、分野を超えた連携を促進する必要があると考えてございます。
こうしたことから、現在、議論が進められている福祉部会や介護保険部会の検討状況を踏まえつつ、必要な法令上の対応も含め、主に以下の３点について御議論をいただければと考えてございます。
この１ページ目の一番下の３つということになりますけれども「１．中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保」「２．人材確保・生産性向上等」「３．地域における包括的な支援体制の構築」ということでございます。
参考資料を多くつけておりますけれども、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
４ページ目をお開きいただければと思います。
現状と課題ということで、障害福祉分野におきましては、人口構造だけでなく様々な要素が需要の動向に関係して、サービスの利用が伸び続けているという一方で、中山間または小規模自治体において減少傾向が見られているということで、こうした地域におけるサービス提供体制の維持・確保が課題ということでございます。
これを踏まえて下の枠、今後の方向性についてということでございますけれども、こうした課題に対応するため、現行制度の活用も進めつつ、介護保険分野等の取組も参考に、以下の取組を進めることとしてはどうかと考えてございます。
①から③までございますけれども、①、中山間・人口減少地域に限定して特例的なサービスを行う枠組みとして、新たな類型を設けること。具体的には、一定の施策を講じた上で、やむを得ない場合には、配置基準の弾力化を検討すること。
また、特に訪問系サービスでは、安定的な経営のための仕組みとして、モラルハザードの抑制などに留意しつつ、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、月単位での定額払いを検討すること。
また②といたしまして、地域における連携推進のため、地域のニーズに応じた事業所間の連携において、中心的な役割を果たす法人、事業所に対して、一定のインセンティブの付与を検討すること。
また③といたしまして、既存資源を有効活用しながら、地域のサービス需要の変化に柔軟に対応するため、国庫補助により取得・改修等をした障害者支援施設等を別の用途に供する際、一定の範囲内で国庫納付を求めない特例を設けることと。
また、一番下に※で書いてございますけれども、介護保険分野では、市町村が介護サービスを事業として実施する仕組みも議論されておりますけれども、障害福祉制度における個別給付であったり、事業等の位置づけの整理なども必要となるということで、今後の障害者総合支援法の見直しの中で検討することと考えてございます。
続いて、飛びますけれども、36ページ目でございます。人材の確保・生産性向上等についてということでございます。
同じく現状と課題についてでございますけれども、障害福祉分野においても、人材確保は喫緊の課題でございまして、人材確保や定着については、処遇の改善をはじめとして、職場環境改善、手続負担の軽減、魅力発信等、総合的な対策を現在も進めてきているところでございます。
引き続き介護分野等の取組も参考としながら、他の分野と連携できる部分は連携し、施策を進めていくとともに、地域により利用者や従事者の状況等は異なるということがございますので、各地域の実情に応じた人材確保対策を進める必要がございます。
続いて、ケアの充実のための生産性向上については、介護現場の取組も参考としつつ、障害福祉分野では、障害種別や障害特性等に応じた支援が求められるということを十分踏まえまして、障害福祉分野、障害福祉現場における生産性向上の目指す姿や、必要な取組を明らかにして、自治体であったり、事業所の取組を一層推進するということで、下の枠、今後の方向性ということでございますけれども、１つは、①でございますけれども、都道府県、市町村の障害福祉計画、障害児福祉計画の記載事項に、人材確保や生産性向上に関する事項を明確に位置づけ、各地域における必要な取組を推進する。
また②といたしまして、地域の関係者の議論、連携の場として、各都道府県に障害福祉分野における関係者の協議会を設置いたしまして、介護分野の協議会や福祉部会等で議論されている福祉人材確保のためのプラットフォーム等との連携、役割分担を図っていく。
また③といたしまして、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえて、カスタマーハラスメントへの対応についても、運営基準省令等において義務づけるとともに、対応マニュアルの見直し、自治体・事業所への周知徹底を進める。
最後に④といたしまして、処遇改善に向けた補助金等の対応に関して、国保連の業務を拡充し、都道府県等から障害福祉サービス等報酬に関連する補助金の支払い事務について、国保連への委託を可能とするということを考えているということでございます。
最後に３つ目の論点、飛びまして、74ページ目を御覧いただければと思います。
まず、現状と課題ということでございますけれども、頼れる身寄りがいない障害者の方や、複合的な課題を抱える障害者の方の増加といった課題に対応するためには、地域における包括的な相談支援体制を整備することが必要であると考えてございます。
そのため、下の枠、今後の方向性ということでございますけれども、地域における包括的な相談支援体制を構築するに当たっては、サービス事業所のみならず、各職種、各団体等が地域の担い手としての役割を引き続き果たすとともに、基幹相談支援センターや、相談支援専門医が中心となって、各分野との連携を促進すべく、対応を検討してはどうかということで、①といたしまして、頼れる身寄りがいらっしゃらない障害者の方についても、協議会を活用するとともに、他分野の会議体との連携を推進すること。また、障害者相談支援事業により相談を行うことを現行でも対応可能ですが明確化する。
また、②といたしまして、過疎地域における包括的な支援体制については、前回部会で御議論いただいたことも踏まえまして、障害者への支援が後退することがないように留意することや、障害福祉施策の役割や貢献も積極的に示していくことが重要としているところでございます。
以上が資料３の説明でございます。
資料説明は以上でございます。
○有村部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、これから、ただいま事務局から御説明いただきました内容につきまして、皆様から御質問、御意見を賜りたいと思います。
冒頭の繰り返しにはなりますが、本日は合同部会で人数が多くございます。40名以上の委員の方々に御参加いただいております。御発言はできるだけ簡潔に、２分程度でお願いいたします。
大変恐縮ですが、時間が２分経過いたしましたら事務局よりベルを鳴らしてお知らせをいたします。どうぞ御協力のほど、よろしくお願いします。
それでは、これから御発言を賜ってまいりたいのですが、まず、会場からですが、私の右側、そして並びの委員の皆様方、そして左手の皆さんに、まず、御発言があるかどうかをお尋ねいたします。その後、オンラインで御参加の皆様に御意見を賜りたいと思いますが、私の手元のZoomで上のほうに表示されている皆様方から御発言をお願いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず、私の右手の委員の皆様方で、御発言がある方は、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。
それでは、並びの方々もお手を挙げていただけますでしょうか。ありがとうございます。
皆様ですね、ありがとうございます。
それでは、大変失礼いたしました。順番でということですので、すみません、中曽根参考人からお願いをできればと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中曽根参考人 全国地域生活支援ネットワークの中曽根です。聴覚障害の当事者です。
私から３つの資料それぞれに意見と、１点質問を申し上げます。
まず、資料１－２の32ページです。こちらは、設定する施設入所者数の削減割合の目標値の達成に向けて整合するものであるとともに、入所者の生活環境の向上を図るため、居室の個室化等へ対応する必要があるという記載についてですが、こちらは回りくどくて分かりづらい表現になっています。ここは、より明確に設定する入所者数削減の目標達成を進めるとともに、入所者の生活環境向上のため、居室の個室化を進めると記載してはいかがでしょうか。目的と方向性が簡潔に伝わる表現になると考えます。
次に、資料２の２ページについてです。
この議論は、恵グループのような悪質なグループホームが増えてはならないという問題意識から始まったと記憶しております。しかし、議論が進む中で、いつの間にか、地域格差の是正の論点にすり替わった印象があります。繰り返し申し上げていますが、悪貨が良貨を駆逐する状態を防ぐ仕組みが不可欠です。
具体的には、ガイドラインに沿っていない支援が長期間行われている事業所については、指定更新を行わないなどの対応も含む、実効性ある仕組みを検討いただきたいと思います。
また、定員20人規模のグループホームが施設と何が違うのか、現場でも説明が難しくなっております。
改めてグループホームとは何か、どの規模と体制なら地域生活支援として妥当なのかを、国として再定義していただきたいと思います。
あわせて、総量規制に用いられている全国平均の伸び率という基準についても、障害者のニーズを適切に反映しているとは言い難く、再検討をお願いしたいと考えます。
最後に、資料３の表現について２点申し上げます。
36ページ目の生産性向上という言葉は、当事者の立場からすると使わないでほしいと感じています。障害者は生産性がないとされてきた歴史があって、この言葉に強い不安や緊張感を抱く当事者も少なくありません。障害当事者団体を代表して参加されている委員の皆様も、どうお感じになっているかお聞かせください。これが質問です。効率化、省力化という言葉で十分ではないかと考えます。
障害福祉では、障害種別や障害特性に応じた個別支援が求められるにもかかわらず、介護保険分野の大規模処遇モデルをそのまま持ち込むような表現に感じられます。どうしても使用するのであれば、地域生活や自立生活の充実にどのような効果をもたらすのかを明確に示すことが必要です。決して介護量削減の文脈で使われるべきではありません。
さらに、74ページの頼れる身寄りのいない障害者という表現も、家族介護を前提にした発想であり障害福祉の議論と整合しません。意思決定支援は、本人中心の支援を重視するこれまでの議論を踏まえれば、こうした表現は不適切であり、強い不快感を覚えます。表現の選定に当たっては、介護保険分野の言葉を容易に流用せず、障害福祉の理念と歴史を踏まえた慎重な検討を求めます。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
ただいま、御質問といただきましたのは、ほかの委員の皆様への御質問ということでよろしいでしょうか。
○中曽根参考人 はい、そのとおりでございます。
○有村部会長 どうもありがとうございます。それでは、御発言賜りました。
それでは、続きまして、清水委員、お願いいたします。
○清水委員 国立障害者リハビリテーションセンター病院の清水です。
２つあるのですけれども、まず、最初の資料の５ページ目です。④のところに、ピアカウンセリングというのがございまして、13ページのところに、確かにピアカウンセリングのことについて付記がされております。ピアカウンセリングは現場においても非常に重要であるということは、皆さん、お分かりのところだと思うのですけれども、せっかく追記はしていただいているのですが、何となくこの表現ですと抽象的に聞こえてしまいますので、もう少し具体的に記していただくのも１つの案としていいのではないかと思いました。
もう一点は、資料の１の５ページ目にございますが、④の○の３つ目、協議会に当事者が参画することの重要性について、それから類似ですが、⑤、障害当事者が研修に関わることについての記載ということが、おのおの18ページと44ページに付記されております。これは非常にありがたく、画期的なことだなと思うのですけれども、せっかく書いてはいただいているのですが、少し一歩引いたような書きぶりになっていますので、できれば、これをもっと強く前に出して、ぜひやっていただきたいぐらいの書きぶりに変えていただいたらいかがでしょうか。
以上です。
○有村部会長 大切な御発言をありがとうございます。
それでは、続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会の佐々木でございます。
資料の２の７ページ、また、資料の１－２の78ページに、グループホームの総量規制について書いてあります。
私どもは、あくまでグループホームにおける総量規制については、慎重な立場であります。
主な理由は２点ありまして、１つ目は、グループホームにおいて、行動障害や重症心身障害など、重度の障害者の受入れが進んでいないこと。
もう一つは、入所施設からの地域移行、これから地域移行が始まる場合の受入れ先が全く足りていないことにあります。ただ、いろいろな諸事情を考えると総量規制もやむを得ないのかなと思っております。
こうした状況を鑑みて、重度障害者対応について、総量規制を発動する場合であっても、強度行動障害、また、医療的ケアを必要とする者といった状態ごとに、例外的に取扱いができるよう、また、資料２の４ページにも具体的な取組事例を明示していただいたことには感謝しております。その上で、努めるではなく、義務としていただけないかなと思っております。
さらに、事業所指定の段階では重度障害にも対応すると返答しておきながら、実際には対応しないグループホームの存在も報告されておりますので、これについては、既に提案しているとおり、初回の事業所指定更新を２年として、その際に、必ず所在市町村の意見を聞く仕組みを導入していただきたいと思います。
もう一つ、資料の３の４ページについてです。
今後の方向性の①に記載のある、中山間部などにおける支援への包括的な評価の仕組みを検討することは賛成です。
ただし、単純に中山間部だから包括払いではなく、介護、障害、子供の支援を総合的に提供することはもちろん、地域の維持に資する取組をしている場合に限定して包括払いするなど、対象を厳密化するよう、御検討いただければと思います。
以上でございます。
○有村部会長 御発言賜りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、櫻木委員、お願いいたします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。資料に沿ったような形でお話をさせていただきます。
まず、資料の１の基本指針に関してですけれども、７ページのところに新たに追加した箇所というのが明記されています。
そのうち、⑦のところ、障害福祉サービスの質の確保に関して、不適切な事業運営の行う事業所をなくしていくことの重要性を記載と、これは極めて消極的な感じがして、もっと具体的な踏み込んだ、今、起こっているような事例を取り上げるとすると、かなりここは消極的という気がします。
それから、資料の２、地域差と質の確保に関してです。
これも先ほど中曽根参考人のほうからもお話がありましたけれども、サービスの必要量の見込み、これを都道府県が算定をするときに、当事者あるいは御家族のほうのニーズが反映した形というのがなかなか取れていないところがあると思います。今までの実績を伸ばしていくという形で対応しているということですから、ニーズをきちんと確保する、何らかの形で、例えば、ニーズ調査をするなり何なり、具体的なことを考えていただければと思います。
就労継続支援というのは、何か人入れ屋みたいなことになっています。共同生活援助、これは下宿屋さんみたいな形になっています。何をすべきかということをきちんと、支援の内容、これはガイドラインできちんと定めるような形、これが必要ではないかと考えています。
それから資料の３、これは、サービス提供体制に関わる人材確保の問題を中心に述べられているわけですけれども、そういったサービス提供体制の確保以外にも、やはり医療とか介護とか障害福祉、これがきちんと連携をする、このように検討会がそれぞれ立ち上がっていますけれども、横の連携というのがなかなか取れていない。地域でも、そのようになっていないことがありますから、そこのところの連携体制というのをきちんとしていただければと思います。
先週、医療法が改正になって、精神科医療を新たな地域医療構想の中に組み込んでいくということで、そういった連携体制というのが必要になってくるということがありますから、そういったことを具体的に、例えば障害部会としてどのように対応していくかということも議論すべきだと思っています。
以上です。
○有村部会長 御発言賜りまして、ありがとうございます。
それでは、続きまして、酒井大介委員、お願いします。
○酒井大介委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。ありがとうございます。
私からは、資料２の地域差の是正・指定の在り方に係る対応についての資料についてですけれども、全体的には、方向性については異論ございません。
この資料の中で紹介いただいている、８ページの就労継続支援事業所の新規指定のガイドラインについて意見をさせていただきます。
先日、早速、自治体にこのガイドラインを発出いただきましてありがとうございます。就労継続支援については、特にＢ型が今も急増している中で、様々な問題が起こっている、そんな状況であるわけですけれども、このガイドラインで実際出すときに、確認すべきポイントであるとか、視点が明確になったのではないかなと思うのですけれども、次は、これらをもって自治体が、例えば、どうジャッジするのかであるとか、専門家会議ということも記載があるのですけれども、専門家会議でどのようなことを問題意識として議論し、どのように整理をしていくのかというところが今後の課題なのかなと考えております。
ですので、国においては自治体に対して、このガイドラインの丁寧な説明と、それから、ほかの自治体の取組が共有できるような、そこで感覚であるとか、問題意識を合わせていく、そんな取組ができるよう、引き続きフォローをお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見として賜りました。ありがとうございます。
続きまして、小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員 日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪です。当事者の立場から言葉を紡ぎたいと思います。
資料２の地域差の是正・指定の在り方に係る対応についてですが、私の基本的な立場としては、総量規制にはもともと慎重な立場ではありますが、今回御提示いただいている対応の方向性案については、特段反対の意見はありません。
といいますのも、必要な量の見込みの算定について、留意点が明示されており、その部分を念のため抜粋しますと、「ただし、地域のニーズを踏まえ、計画において異なる算定方法や、その必要性を示す場合はこの限りではない」とただし書きがあるからです。
それにより、地域ごとの事情を踏まえて、障害福祉サービスを必要とされる方たちがいらっしゃる場合については、障害福祉サービスの利用が抑制されるようなことは起き得ない柔軟な対応が可能であると信じたいと思います。
それから、資料３についてですが、74ページにお示しの今後の方向性において、自立支援協議会を活用とあります。既存の会議体を有効活用することは大変結構だと思いますが、他方で、自立支援協議会の形骸化の問題は、障害者部会でも何度か話題に挙がっていたと記憶しています。自立支援協議会が年１、２回の本会議開催という形だと、単に報告事項で終わってしまいますので、どういった在り方や運営なら、きちんと期待に応える機能を発揮することができるのか、自立支援協議会に期待をするのであれば、幾つかの在り方モデルを国として具体的な形で例示するような試みがあってもいいのではないかと思います。
以上になります。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、朝貝参考人、お待たせしました、どうぞよろしくお願いします。
○朝貝参考人 全国肢体不自由児施設運営協議会、朝貝参考人です。２点お願いします。
資料の１は、全体的内容に関して、肢体不自由児の機能向上・維持も疎かにすることのないようにお願いしたいと思います。
２点目は、資料３の21ページ、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みについて、利用者数や利用状況に応じて毎月の収入が変動し、年間を通した安定的な経営が困難となる場合が指摘されていますが、濃厚な医療的ケアを要する児が、障害児通所支援を利用する場合にも同様の問題が生じております。
地域の実情だけでなく、利用する障害児者の状況によっても、同様の状況を考慮して、安定した出席が難しい児では、月単位の定額報酬の選択が可能となるように検討していただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見賜りまして、ありがとうございます。
それでは、続きまして、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員 全国医療的ケア児者支援協議会の加藤でございます。発言の機会をありがとうございます。
まず、全体の方向性に賛同いたします。
まずは、生活介護・短期入所・共同生活援助の利用者を見込む際に、強度行動障害や医療的ケアを必要とする者等の重度障害者を個別に見込むよう努めることと、基本方針の修正をいただきましてありがとうございました。
これまでの報酬改定も踏まえて、児童発達支援や放課後デイサービス、小児対応の訪問看護ステーションの充実など、医療的ケア児の受皿は、地域間格差はありますが、徐々に充実してきております。
けれども、18歳の壁と呼ばれる高校卒業後の社会の居場所や成人医療への移行の難しさ、就労、自立、親亡き後のグループホームなどについては、現行制度の仕組みでは、ほとんど受皿も選択肢もないのが実情でございます。
精神、知的障害や強度行動障害の方々と、その御家族も同じ課題に直面しているとお聞きします。
向こう10年間で医療的ケア児のボリュームゾーンが成人移行するという推計予測があり、ニーズは大変切迫しております。日常的に医療との緊密な連携や専門性の高い支援を必要とする方々が取り残されることなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、児者の切れ目がない地域包括支援システムの構築をお願いいたします。
そして、資料３の75ページ、地域における包括的な支援体制の構築の今後の方向性のところに、頼れる身寄りがない障害者への対応の記載がございますが、御配慮と目配りをいただきたい観点を申し述べます。
１、２時間おきの頻回な24時間の医療的ケアを必要としたり、重複する困難要因を抱える場合、働き盛りの世代の両親がそろって睡眠を削ってケアを分担していても、いつ崩壊するか分からない綱渡りの在宅生活を送っている方々が大勢おられます。どれだけ大変かの実情について、次回の部会時に参考資料を提出させていただきたいと願います。
あわせて、親や家族によるケアを前提とする社会通念では、制度のはざまに落ちてしまう例として、社会的養護の必要な医療的ケア児の存在がございます。本日は詳細を控えますけれども、自分では声を上げられない子供たちの声なき声を見落とさないように、児童養護と障害福祉領域も緊密に連携しながら、インクルージョンの社会実装を進めていただきたいと要望いたします。
以上でございます。
○有村部会長 コンパクトにまとめいただいて、ありがとうございます。大変大事な話題かと思いました。
それでは、続きまして、北川委員、お願いいたします。
○北川委員 日本知的障害者福祉協会副会長、発達支援部会長の北川です。
資料１に関してですが、今回、障害児の福祉計画に関わる基本指針の見直しの中で、インクルージョンの推進の協議会の場を設置するということを意見させていただきましたけれども、改正案に入れていただいたことを感謝です。
次に、資料２ですが、事業所の量に関してですが、適切な指定が求められていると思います。私の住んでいる札幌市では、これまで50事業所程度増えてきたのですけれども、選定制度を取り入れまして、今年度６事業所の指定に留まりました。
でも、やはり医療的ケアのこどもとか、重度や行動障害のあるこども、それから、ケアニーズの高いこどもの受入れ先は、各地域でしっかりとそのこどもたちを、資料にもありましたけれども、確保できる形で進めてほしいと思います。
加えて関連ですが、来年度報酬改定の議論が始まりますけれども、この間、資料を見せていただきましたけれども、経営概況調査の資料ですが、大人のほうは知的障害福祉協会の樋口会長が申し上げますが、私はこどものほうとして、特に放課後等デイサービスですが、資料をよく見ると、運営主体によって随分経営状況が異なることに驚きました。放課後等デイサービスの収支は、社会福祉法人ではマイナスになっております。
この結果から考えても、一律の対応というのは、限界があるのではないかなと思います。医療的ケア児、重度のこども、それから家族支援も含めて、ケアニーズの高いこどもなどは、軽度のこどもでも毎日２人体制で見ないといけないこどもも、今、在籍しています。
ですから、人員配置も多く必要です。障害児支援事業所のサービス在り方は様々ですので、ぜひ、このようなこどもを受け入れている事業所をより評価していただき、しっかりとこどもの将来を見据えて、人員配置をしている事業所に不利益がないような丁寧な検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 大切な観点、承りました。
それでは、続きまして、小林委員、どうぞよろしくお願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。
資料１なのですけれども、発達障害の診断、待機、解消に向けた取組の重要性を記載していただき、ありがとうございます。
もう一つは、質の確保のことなのですが、先ほども櫻木委員のほうからお話がありました、消極的な書きぶりであるということだったと思いますけれども、実際に発達障害ネットワークとしては、質の確保の問題というのは、ずっと皆さんにお話をし続けてきているところだなと思っているところなのですけれども、段階が必要なのだろうなとは十分承知しておりますので、今後も質の確保というのは、どうあることが必要なのかということを、これからもずっと問い続けていけたらいいなと思っております。
資料３についてなのですけれども、地域福祉の考え方を基準にした介護保険部会、福祉部会等での議論と、その取りまとめに関して、とても重要な観点で、これらを障害のほうのサービスの提供体制に応用していくというのは、すごく重要なことであろうと考えております。
一方で、障害福祉児における視点というところは、やはり少し違っている可能性があるかなと考えております。
目的としては、子供たちの自立とか、それから、この子たちがどのようにアイデンティティーを確立していけて、そして、自分らしく生きていけるかというところがテーマになってくるところがあります。
もう一つは、ライフステージにおける支援、それは、子供とその家族も同様に支援されていく必要が出てくるかなと思いますので、その部分は、資料３のところが、少し重要になってくるのではないかなと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、酒井康年委員、お願いいたします。
○酒井康年委員 全国児童発達支援協議会事務局長の酒井です。どうぞよろしくお願いします。
資料１の全体については、この場での議論を丁寧に酌み取りいただきまして、反映いただいて感謝するとともに、実効性のある有意義な計画がつくられることを期待しています。
ポイント４、障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保についてです。
この議論の出発点にあるのは、のぞまないセルフプランの解消に向けたことだと理解をしております。種々アクションを起こしていこうという方向性には賛同いたしております。
資料１－２、本文の42ページには、市町村または圏域において、保健医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携の体制を構築しましょうということが記載されています。
これが、従来進められてきた自立支援協議会とどのように同じなのか、異なるのか、こういったことは、ぜひ今後検討が必要かと思っています。
実際に自立支援協議会についても、有効に機能している地域と、なかなか機能していない地域とがあるのが実際のところだと思っております。
それから、相談支援専門員の確保も困難であったという、この間の事情もあるかと思います。
こういった、これまでのトライアルを踏まえたモデルの提示、プランの提示がないと、うまく構築していくイメージを持ちにくいのではないかと思っております。
質問として、この相談支援体制の構築、連携体制の確保に向けたガイドラインであるとか、手引とか、こういったものの作成やリリースの予定があるかないか、この点についてお聞きしたいと思います。
最後に、資料３についてです。
非常に大変興味深く拝見いたしました。改革や対応に向けた大きなアイデアがたくさん掲載されています。これが実現されていくと、ここでも何度かお話をさせていただいていますが、いわゆる潜在的ニーズ、今はまだ支援が受けられていない子供と家族にも支援が届いていき、さらに持続して受けていくことができる重要なアイデアだと理解します。今後、利用児数がさらに確保されていくことが期待されるところですので、今後の動向に注目していきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、御質問がありましたので、事務局より回答をお願いいたします。
○今泉障害児支援課長 障害児支援課でございます。
今、お話しいただいたガイドラインですけれども、今後、具体的にどのような形でお示しするのがいいかということで、我々としても具体的に検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、陶山委員、お願いいたします。
○陶山委員 日本難病・疾病団体協議会のこどもの未来を考える部会の陶山です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
障害福祉計画及び障害児福祉計画に関わります基本方針の見直しについては、おおむね賛同いたします。細部にわたりまして、私たち当事者の意見を入れて作成されたことに感謝を申し上げます。
また、インクルージョンの推進に関しましては、これは、国民の意識改革を伴うものでもありますので、基本方針に盛り込んでいただくことで、少しずつではありますけれども社会全体の取組が変わってくることを期待したいです。
地域格差の是正や指定の在り方につきましては、サービスが全国平均よりも高く、過剰と認められる地域におきましては、限られた予算の中で、誰もが個々に合った福祉サービスを受けることができるためには、ある程度の制限は必要ではあると思います。
しかし、中山間地の利用に関しましては、新たな類型を模索する必要があると思います。離島ですとか、中山間地の好事例を参考に、今後検討していただきますようお願いいたします。
このように計画の見直しに当たり、多くの関係団体からの意見を取り入れ、時代の流れに合った計画が長い時間をかけて策定されているということを、委員になって痛感しましたので、これを会員に伝えることも患者団体としての役割だったと思っている次第です。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、山本圭美委員、お願いいたします。
○山本圭美委員 全国重症心身障害児者を守る会の山本です。発言の機会をありがとうございます。
親の会の立場から全部で３点意見を述べさせていただきます。
まず、資料１－１、６ページの②、重症心身障害児に対する支援について、前回の発言を取り上げていただき、質の担保を図るために体制を整備した事業所である旨を追記していただきましたことに心より感謝申し上げます。
文言の追記により、重症児が児発センターなどにおいても専門的な支援を受けられ、日中活動などにもきちんと参加できるよう、人員配置も含め、特別な配慮がなされた上でのインクルージョンの推進が図られることを期待しています。
次に、資料１－１、入所等から地域生活への移行というところで、施設の質の向上、個別化、ユニット化、昼夜分離等は大切なことですが、その上で、単に目標値達成のための地域移行になってしまわないように、一番大事なのは、御本人の思いと、その後の生活ですので、慎重に進めていただけることを願っています。
体験入所等もありますが、実際に生活してみて、移行先で困難が生じた場合に、例えば、元の施設に戻って来られたり、別の場所を試せたり、何度でもやり直せるような寄り添った支援があると、本人も家族も安心ではないかと思います。
最後に、先ほど加藤委員からも24時間医療的ケアを必要とする家族のお話がありましたが、私からも在宅生活を支える短期入所のことについて申し上げたいと思います。
医療型短期入所については、老健施設などでも取り組んでいただいていますが、まだまだ気軽に利用できるまでにはかなりハードルがあります。
また、コロナやインフルエンザなどの感染症の流行により、時期によっては使えなくなります。さらに、空床型の場合には人手不足になると真っ先に事業停止されてしまうのが短期入所です。
一方、医療型と福祉型のはざまで短期入所を利用できない方たちもいます。具体的には、重症児者や周辺児で医療依存度は高くないけれども行動特性があったり、動きが大きい方などは医療型では対象外とされたり、対応が難しい方たちです。
一方、福祉型では看護師がいない、いても重症児者の対応はできない、あるいは人手も必要になるため断られるケースが多いと伺っています。
こうした制度のはざまに置かれている方たちに対して、受け入れる環境や体制の整備と、適切な人員が配置されるような仕組みをお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 具体的な御要望をありがとうございます。
それでは、続きまして、吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員 日本相談支援専門員協会の吉田と申します。御発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私のほうからは、２点、御意見を述べさせていただきます。
全体、お示しいただいた資料に関しては、おおむね賛同をさせていただいた上で、資料１、基本指針の見直しについて、私も何度かこの場で意見をさせていただきましたが、のぞまないセルフプランの解消という文言を、本文及び成果目標に追記していただき、本当にありがたく思っております。
特に障害児支援においては、制度やサービスの入り口という位置づけになることが多いものですから、その際に、障害福祉サービス制度だけではなく、地域に精通している相談支援専門員がマネジメントを駆使して、必要な支援やサービスにつなげるという重要な時期だと捉えておりますので、今回お示しいただいたことで、より一層、障害児相談支援が一歩進むことになるのではないかと思っています。本当にありがとうございました。
その上で、１点、のぞまないセルフプランというのは、そもそも社会資源がないので仕方なく位置づけていると理解していますが、私は、いろいろなところで、そもそも計画相談とは何とか、そんなの言ったって無理だからいいわ、私はセルフで、みたいな声をよく聞きますので、今の状況で、セルフプランを望んでいる背景や理由などを、各窓口において掌握していただければと、お願いを申し上げます。
続きまして、全体のことに関してですが、今回お示しいただいたこと全て、とても重要なものと考えておりますので、この内容が都道府県及び市区町村にきちんと正しく理解が届けられるような仕組みというか、方策をお願いしたいと思います。
例えば、お示しいただいた総量規制の意見申立制度のような、とても重要な制度なのですが、これが市町村に伝わらないと全く活用されていかないということにつながってしまいますので、全体の数字だけではなく、障害特性や地域特性のところで、課題をきちんと各市町村が掌握するということが前提で成り立つということも踏まえまして、お伝えいただければなと思っています。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、大胡田委員、お願いいたします。
○大胡田委員 日本視覚障害者団体連合の大胡田でございます。
まず、先ほど、中曽根参考人から、当事者委員に対して生産性という言葉を、こういった計画の中に盛り込むことについて、どう思うのかという御質問がありました。私もこれは避けるべきではないかと思っています。障害者と生産性というのを組み合わせると、やはり優生思想というのをどうしても想起しますし、障害福祉と生産性というのは、どうもなじみにくい関係にある言葉ではないかなと思っています。
引き続きまして、資料１についてですが、まず、総論として、これは、ろうあ連盟の方も同意されると思いますが、コミュニケーション障害についての記述が非常に少ないというのが懸念されます。
専門的な支援が必要な分野であるにもかかわらず、非常に記述が少なくて不安になってしまうというところが総論でございます。
そして、資料１－２ですが、これは、少し細かいところではあるのですけれども、70ページです。70ページに５項目ほど具体的な施策が書かれておりまして、１つ目、支援の具体例についてなのですが、点字ですとか、あとは画面読み上げソフトの利用といった視覚障害者特有のコミュニケーション手段も具体例に挙げていただきたいと思っています。
あと、５個あるうちの５個目ですが、遠隔地や緊急時等に対応するためのICT機器の利活用とありますけれども、遠隔地や緊急時だけではないのですね、日常生活においてコミュニケーション障害がある者もICT機器が使えるようにしてもらわないと困るものですから、この辺は修正をお願いしたいと思っています。
引き続きまして、資料２です。
総量規制に関して、総論としてやむを得ないとは思われますが、視覚障害に対応するグループホームというのは、恐らく全国に10か所以下なのではないかなと思いますし、視覚障害児を中心とする放課後デイは３か所程度しかありません。そのため、障害の種類によっては、まだまだグループホームや放課後デイが少なく、利用したいと思っても、これを利用することができない現実があります。そのため、総量規制が、必要なサービスの充実を妨げるような形で機能することは望ましくありません。全国的にグループホームや放課後デイの参入が増えているという一面だけを見て、一律に新規参入を制限するような乱暴な規制にならないように慎重に制度設計をしていただきたいと思います。
最後に資料３でございます。
カスハラ対策という記述があります。これは重要な視点だと思いますが、カスハラ対策が行き過ぎて、安易にサービスの撤退や解除ができるような方向性は避けるべきだと思っております。
以上です。
○有村部会長 いずれも大切な御意見かと承りました。ありがとうございます。
それでは、吉泉委員、お願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉といいます。
私からも、今、大胡田委員からもあったものとかぶるところはあるのですけれども、幾つか御意見を申し上げます。
まず、資料１－２の６ページ、これは障害特性に応じた支援体制の構築のところで、その体制整備が必要な障害が列記されているのですけれども、ここに、盲重複とか、ろう重複は挙げられているのですが、重複のときだけではなくて、単一の視覚障害あるいは聴覚障害の場合も困難を抱えていますので、ここに重度の視覚障害や聴覚障害のある者といった記述を挿入していただければと思います。
２つ目ですが、76ページ、自立支援訓練、自立訓練（機能訓練）なのですけれども、ここに利用者数とかサービスの量の見込みを立てることについて、現に利用している者の数、それから、障害者等のニーズとあるのですが、この障害者等のニーズというのは、かなり分かりにくいかなと思いますので「中途障害や障害の重度化に伴うニーズを含む」というのを挿入していただきたいと思います。
これは、歩行訓練を受けたいと思っても、１年待ち、２年待ちと言われることもある現状を踏まえて、こういう意見です。
次に、資料の２なのですけれども、２ページ目、（３）の指定の在り方、これは総量規制のところですけれども、これも例外とする障害の列記のところに、重度の視覚障害や聴覚障害あるいはそれらの重複障害というのを盛り込んでいただければと思います。
最後に資料３ですが、４ページ目、地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組みということで、訪問系サービスの報酬のことについて言及されていますけれども、最後のほうで具体的な報酬の在り方について、丁寧な検討を行うという趣旨がありますけれども、これは、ぜひお願いしたいと思っています。
同行援護の場合、やはり地域によっては、かなり長距離、長時間の支援が必要になってくるということがありますので、長時間の場合に報酬単価を引き下げるのではなくて、むしろ、引き上げることが必要と考えています。
以上です。
○有村部会長 御意見承りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉野委員、お願いいたします。
○吉野委員 全日本ろうあ連盟の吉野です。
まず、中曽根参考人からの御意見の「生産性」という言葉について、私も大胡田委員のおっしゃるとおりだと思います。私は、きこえない当事者ですけれども、非常になじまない言葉だと思っておりますので、削除することが望ましいと思っております。
また、大胡田委員がおっしゃったこと、それから吉泉委員がおっしゃったこと、私も同様ですので、ぜひ意見どおり、追加していただきたいと思います。
では、私は資料１の６ページの意見を申し上げたいと思います。
資料の１－２に関しましては、24ページになります。障害児、特に難聴児支援に関わる当事者の意見というところ、ここに文言を加えていただきまして、ありがとうございます。
ただ確認したいのが、この「当事者」とは、難聴児支援の当事者ですから、子供の親という形になってしまうような気がいたします。障害児・難聴児支援に関しましては、47都道府県にきこえない当事者団体というのがございます。また、聴覚障害者情報提供施設もございますので、そういった当事者団体も含めてという解釈でよろしいかどうか確認をしたいです。
それから、資料３の46ページ、介護テクノロジーについて記載がございます。この導入促進に関しましては、介護の人材不足ということで、どうしてもロボット等の技術を使っていくということは、やむを得ないのかなと思います。
ただ、確認したいこととしましては、介護テクノロジーの技術の対象者にきこえない、きこえにくい人がきちんと含まれているかどうか、その人に合ったテクノロジーがロボットそのものでできるのか、例えば、音声で認識するようなロボットだけしか開発していないとなると、きこえない・きこえにくい人については、なかなかそのテクノロジーを活用することは難しいと思います。
ですので、あくまでもユニバーサルデザインをふまえた介護テクノロジーであること。例えば、手話言語を用いた開発をしていただけなければ、きこえない当事者にとっては、まだ難しいと思いますので、開発をするときには、ヒアリングを行って当事者団体の意見を求めてほしいと思います。
また、2040年の課題については、それぞれの部会で今後話し合うという事務局の説明がありましたけれども、これは、ぜひ、障害児者合同でやっていただくことが望ましいのではないかと考えています。
また、それぞれの団体に、やはりヒアリングをきちんと設けていただくこと、こちらも、ぜひ反映させていただくようにお願いしたいと存じます。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、御質問を賜りましたので、現在、回答できる範囲で、ぜひお願いいたします。よろしくお願いします。
○今泉障害児支援課長 障害児支援課でございます。
今いただいた難聴児支援の関係ですけれども、告示のほうでも当事者等という書き方をさせていただいておりまして、こちらの趣旨としましては、必ずしも当事者に限定するというわけではなくて、広く参画をいただきたいという趣旨でございますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
○有村部会長 吉野委員、よろしいでしょうか。
○吉野委員 承知いたしました。ありがとうございました。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、ここからオンラインの皆様方の御発言に移りたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、２分のところでベルが鳴るようになっております。大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。
それでは、私の手元のZoomで一番上にあるところから進んでまいりたいと思います。
安藤委員、よろしくお願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。御発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。幾つか意見を述べさせていただきます。
まず、資料２、資料１も含めてですが、全体的に体系化されているかなと思っていて、大変、私も含めてみんなの意見が盛り込まれているなと思っています。ありがとうございます。
ですので、総量規制に含めても対象拡大には賛成です。ただ、やはり、しっかりと随時課題があったら修正していく、PDCAをしっかりと回していっていただきたいなと思っています。
次に、資料３の４ページ、①の包括的な評価の仕組み、月単位の定額払いとありますが、私は、やはりサブスク的な包括払いではなくて、特別地域加算の拡充で対応したほうがよいのではないかなと思います。
これは、私、重度な身体障害者で、重度訪問介護を活用することを前提にお話ししていますが、重度訪問介護とかでサブスク的なのは、ちょっと難しいのかなと思ってイメージしていました。
あと、どうしても全く、私のような四肢麻痺の日常生活はほぼ支援が必要な障害者に対して、全く過疎地域で１人というのは、結構厳しいなと思っていて、それだったら、むしろ都心部にそういう人が引っ越してきて、私たちのようなピアサポート、当事者同士でサポートし合いながら、重度訪問介護サービスを受けた方が合理的かなと。
ただ、そのときに都市部に集中すると、その自治体が破産してしまうので、やはり、訪問系サービスに関しても居住地特例を導入していただきたい。やはり、地方から来る人たちの居住地特例を、僕らの重度訪問介護にも当てはめてほしいなと思いました。
あと、それに踏まえて人材確保に関しても、重度訪問介護は、まだまだ外国人や留学生のそういったことに対しての確保が難しい状況があります。そうしたことに関しても、特定技能は、まだ施設重視ですね、そうではなくて、特定技能ももう少し改善を、とりわけ障害者福祉に関しては改善していただきたいと思います。
最後に、中曽根委員の生産性についてです。
私、何度も言いますが、脊髄損傷の身体障害者です。この文章を読む限りでは、障害者の生産性と言っているわけではなくて、事業所の生産性と言っているわけで、そこまで私は極端に反応する必要性はないのではないかなと思いました。むしろ、私は重度訪問介護が仕事で使えなかったり、労働参加できなかったり、大学に行くことができないというガラスの天井があって生産性を下げているのではないかなと思っているぐらいなので、むしろ生産性を肯定的に捉えて、ダイバーシティマネジメントというか、誰でも働けるような社会をどうやったらつくっていけるだろうとか、インクルーシブな社会にしていくには、どうしたらいいだろうかということを考えた、それを前提にした結果として生産性が上がっていくのだと、これから労働人口が減る中で、障害者も働ける社会というのは、より生産性が高いし、誰もが働きやすい世の中になる素地になる基盤になるのだというぐらいのコンセンサスを持ってやっていったほうがいいのかなと思っていて、そこまで生産性という言葉に目くじらを立てることはないかなと、私は思いました。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、岡田委員、お願いいたします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
今回、重要な内容がたくさん盛り込まれているのですけれども、時間の制約もありますので、私からは１点質問をさせていただきます。
前回の会議で、資料１－２の32ページから33ページにかけての、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の記述に、精神障害者や精神保健に課題を抱える者に加えまして、その家族を加えていただくことをお願いしましたが、今回ここに書き込むことは難しいとの御判断と伺っております。
精神障害がある人が成人となっても家族との同居率が高いという状況、また、地域で孤立しがちな精神障害者を含む家族の現状を考えても、「にも包括」ケアシステム構築においては、家族への支援は必要不可欠と考えておりますので、今回の御判断は大変に残念でなりません。
「にも包括」ケアシステムの構築支援事業の事業内容の項目として、以前は14項目挙げられていたものが、現状、９項目となっておりまして、精神障害者の家族に係る支援が、この事業内容の項目からなくなっております。
このことと、今回の御判断とつながっているように見えて、大変不安を感じております。そこで改めまして、「にも包括」ケアシステム構築における精神障害者家族の現状と支援につきまして、厚労省のお考えをお聞かせいただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、御質問を賜りましたので、事務局より回答をよろしくお願いいたします。
○海老名精神・障害保健課長 事務局でございます。精神・障害保健課長でございます。
岡田委員御指摘の「にも包括」、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中における家族支援ということかと理解をいたしました。
今回の指針の見直し、あるいはこれまでの事業の実施状況、これらの中で家族支援のところが見えにくくなっていることに関しての御不安といいますか、御懸念と理解をいたしましたけれども、私どもの認識といたしまして、当事者を支えるということに関しては、当然、御家族、それから医療、福祉の関係者、行政、様々な方々が当事者を支えていると。その中で、特に家族の方に関しては、当事者と非常に身近なところにいらっしゃって、その家族も支えられる側であるべきではないかということに関しては、私どもも同様の認識でいるところであります。
ただ、この「にも包括」は、これまでの経緯の中で、家族支援ということについて明確に書いているというよりは、含んでいるということで対応してきたところもございまして、今回特別に書いておりませんし、強いて申し上げれば、この精神障害以外でも家族支援というのは、障害者福祉における、これは非常に重要なテーマということで、総論の中でも対応しているということで、こちらのほうで特出しをしていないということでございます。
引き続き「にも包括」の中でも、当事者のみならず、家族の方々というものも支援の中で大事な方たちだということについては、私どもも十分に認識をしながら、各種の施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
岡田委員、よろしいでしょうか。
○岡田委員 御説明をありがとうございます。
精神障害は、思春期、青年期からの課題でありまして、養育が必要な年齢の子供ではないのですけれども、その家族への支援は必要不可欠な視点と考えています。家族が抱え込むことなく、地域ネットワークで支える「にも包括」への期待は大変大きいことがあります。
その反面、長年のケアの生活を手放すことへの不安や家族ならではの後ろめたさ、そして、それまで固く閉ざしてきた家庭の扉を開いて、外からの支援を受け入れることのハードルが高くて、そして固いものにもなっていたりします。精神障害がある本人を医療・福祉の支援等により地域で支えるためにも、まずは、様々な状況を抱え込んでいる家族を支えるということが、とても重要な課題と考えていることを御理解いただきますよう、改めてお伝えしたいと思いました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、小澤委員、お願いいたします。
○小澤委員 小澤です。
私のほうからは、時間の関係で１点ほど申し上げたいことがありまして、資料１－１でありますけれども、いわゆる基本指針の見直しの後、成果目標というのが検討されるというのが最も重要事項だと思って、その成果目標、資料１－１の資料ページ数でいうと９ページのところに、一応案ですけれども提示されておりまして、特に、私もこの間いろいろと関わらせていただいた、障害者の入所施設の地域移行問題が最初に登場するわけですが、ここのところは、いわゆる令和７というのが赤だから、要するにこれまでとあまり変わらない状況の目標数値になっているのだろうと推測します。
ただ、この間の議論で、例えば、同じ資料１－１の７ページに、やはり相当議論されたと私は思っていて、例えば、障害福祉データベースを活用しながら、地域移行する見込み数を検討するとか、あと、待機者調査というのもやろうとはしていたのですけれども、なかなかうまい状況にならなかったこととか、あと、施設内の重度化、高齢化問題とか、あと、グループホームの総量規制、これは、資料２に該当するのですけれども、そういった様々な要因が働いたときに、この数値目標を、安易に数値を何パーセントと書くものなのか、もう少し地域に準じて考えるべきことがないのかどうかとか、この間いろいろな議論を踏まえて、十分慎重な数字を出されたほうがいいのではないかなと思ったところです。
もう時間が来ましたので、私からは、以上、意見です。
○有村部会長 大切な御意見をありがとうございます。
それでは、続きまして、冨岡委員、お願いいたします。
○冨岡委員 いつもお世話になっております、日本相談支援専門員協会代表理事の冨岡です。
私からは資料３－２、人材確保、生産性向上等について、スライド45について意見を１点述べさせていただきます。
まず、障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援の中で、その職種の範囲が介護と並び相談支援専門員が対象になったことについて感謝するとともに、高く評価したいと思います。現場からも喜びの声が多く届いていることをここで申し上げます。
今後、のぞまないセルフプランの解消に向けては、協議会や基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等の体制整備を図っていくことが求められています。相談支援体制の整備が、制度全体の持続性に影響を与えるものと思っていますが、計画相談を担う相談支援専門員が不在では進んでいきません。そのため、相談支援専門員の人材確保に向けて、処遇改善加算費が対象になることで、法人内の異動移動の妨げの解消になるなど、相談支援専門員の人材確保の１つの対策になると考えています。そのため、引き続き処遇改善加算費についても御検討を願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御意見として賜りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、小島委員、お願いいたします。
○小島委員 全国手をつなぐ育成会連合会の小島です。発言の機会をありがとうございます。
私のほうからは、資料１－１、６ページについてお話をいたします。
インクルージョンの実現に向けて、保育所などにおける障害児の受入れ状況を含める方向に感謝をいたします。つきましては、具体的な見込み方を国から市町村へ示していただきたいと思います。
また、先ほど何人かの委員も発言されていましたが、障害児相談においてものぞまないセルフプランを減らしていく方向を示していただき、感謝を申し上げます。
児童期は、放課後等デイサービスの利用が軸となりますので、セルフプランでも対応はできますが、成人期を見据えて伴走してくれる人が親子には必要です。児童期こそ相談支援との連携が重要だと考えております。
その意味では、相談支援専門員の養成課程において、障害児相談に求められる視点を学ぶ時間も十分に確保していただきたいと考えております。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、松本参考人、お願いいたします。
○松本参考人 日本看護協会常任理事の松本でございます。私からは、看護の立場で意見を申し上げたいと思います。
第12回障害児部会の際にも申し上げましたとおり、看護職は、保健、医療、福祉、教育の現場で24時間家族に寄り添いながら、医療的ケアなど、児への支援の中核を担い、日々のケアを通じまして、その実態や課題を把握しているところでございます。
障害児支援や医療的ケア児支援の協議の場には、看護職が参画できるよう、ぜひ推進していただきたいと思っております。
また、先ほど山本委員からもお話がございましたが、そういった分野に所属する看護職の人材確保というのは非常に重要となっております。
資料３の36ページにも反映させていただきたいと思います。また、加えて、医療的ケア児の支援につきまして、御家族が安心して仕事ができる環境をつくるためにも、認定看護師など、専門性の高い看護師の配置を促進することも必要だと考えます。
また、資料の共同生活援助の質について、今後の取組としてガイドラインに基づいた自己評価などを行うことを、基準省令の解釈通知に位置づけることも検討と記載をいただいておりますが、自己評価が有効に働きますよう、事業所の指定の段階から、ガイドラインに基づいた自己評価などを行い、その質の担保を図っていただくことが望ましいと考えております。
また、障害福祉サービス全体につきまして、今回評価をしていったわけでございますが、やはり、様々な段階で一律の尺度での評価が難しいことは承知しておりますけれども、サービスの質、量を評価し、改善に結びつけるための標準化された指標を開発、活用することが重要であり、データを蓄積し生かすことで、総合的な公的な評価尺度をつくっていくことが今後必要ではないかと思っております。
以上でございます。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員 ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部です。
資料３の2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制の３、地域における包括的な支援体制の構築に関連して発言いたします。
障害者の高齢化は大きな問題です。障害者白書などによりますと、特に身体障害者の70％以上が65歳以上であることが示されております。ということは、15年後の2040年になりますと、80歳以上の割合がとても大きくなります。また、現在も一人暮らしの高齢身体障害者が多いことも事実です。
そのようなことを考えますと、高齢になっても、地域とつながり、その人らしい生活を営んでいく仕組みづくりが必要となります。
今回、資料３の80ページなどに、地域において障害者などを支えるネットワークの構築の必要性、そして、83ページでは、障害福祉と他の制度との連携について指摘され、障害者自身も障害の特性に応じて、支援者、支え手としての活動を行い、地域住民の方々との関わりを持つことの重要性が指摘されております。
このようなことですので、連携する関係団体として、地域の障害当事者団体や、身体障害者福祉法に示されている身体障害者相談員が関わる必要性があることを述べさせていただきます。
そして、それらの意味について、関係団体や当事者である身体障害者相談員の皆様に、私たち日本身体障害者団体連合会からも伝えていく必要性が大きくあることを認識したところです。
以上です。よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、鈴木参考人、御発言をお願いいたします。
○鈴木参考人 ありがとうございます。全国社会就労センター協議会の鈴木です。
まず、初めに資料１－２、36ページにございます、福祉施設から一般就労への移行等には、一般就労に関する目標が記載されているものの、雇用の質に関する内容が盛り込まれていません。
障害者雇用促進法の理念にそぐわない事業者が多数存在する中で、障害のある人がそのような事業者につながることを懸念しています。雇用の質を踏まえた目標とすることが重要だと思いますので、継続的な検討をお願いいたします。
続いて、資料の２番、スライドの２に、意見申出制度に係る記載がありますが、ある市において事業者の指定の際に意見を申し出たものの、知らない間にその事業所が立ち上がったということを聞きました。意見申出制度においては、自治体間の情報共有が非常に重要だと思いますので、情報共有ができるよう、引き続き周知のお願いをいたします。
最後に、スライド８番に、指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドラインの記載があります。昨今の就労系事業所の急激な増加、また、給付費の不正受給案件を受け、本ガイドラインを踏まえた新規指定の厳格化や監査の徹底が図られることを強く要望します。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、石澤委員、お願いいたします。
○石澤委員 石澤です。改正案等への意見の反映をありがとうございます。
個人的な当事者による意見、感想となりますが、家庭的なグループホームがこれから増え、障害のある子供たちの未来や生活が温かく守られ、伸び伸びとした生活ができることを望んでおります。また、成人した際、一人暮らしに向けての支援も必要なのではないかなと思っております。
そのためにも、グループホームにおける支援の質の確保のため、今日の資料２の９ページにあるような研修カリキュラムの必要性と、グループホームへの支援等も必要なのではと感じております。
また、本人の意思決定や願いを尊重し、様々な人が大切にされるインクルージョンを推進していきたいと考えております。
以上です。
○有村部会長 大切な御意見、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、白江委員、お願いいたします。
○白江委員 全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
私からは、１点質問と３点意見を申し上げたいと思います。
まず、質問ですけれども、資料１－１の10ページの活動指標の①の一番下の赤文字なのですが、意向確認担当者の支援回数と書いてございますが、これは具体的なイメージを少し御説明いただければと思います。
それから、意見を３点申し上げます。
まず、基本方針全体の見直し、並びにグループホームの質的強化の方向性については賛成でございます。これが、実効性ある形で進んでいくことを常に願っております。
２点目ですけれども、先ほど中曽根参考人からの御質問、生産性向上についてですが、私も先ほどの吉野委員や大胡田委員などと同じように、この言葉に非常に違和感を持っております。安藤委員のおっしゃることも理解はできるのですけれども、歴史的経緯、それから、現在の社会的な生産性に対するイメージ、定着性を考えると、やはり私は強い違和感を持っておりますので、ここは別の言葉に置き換えていただくことが大事かなと思っております。
意見の最後ですけれども、先ほど来出ておりましたが、医療的ケア児の受入れ状況、特にショートステイですね、地域の身近なところで受け入れることを考えますと、やはり福祉型での受入れというものをどう進めていくかということが非常に重要だと思いますので、先ほど来出ている御意見にも私は賛成ですし、これからも強化していただければなと思います。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
御提言いただいた方向性につきまして、おおむね賛同したいと思います。丁寧におまとめいただいて、意見を取り入れていただきましてありがとうございます。
修正意見ではないのですが、資料２の地域差の是正についてです。既に複数の委員からも御意見があったのですけれども、地域の支援ニーズの把握あるいは個別ニーズへの対応というのが、地域差の是正に当たっては非常に重要と認識をしております。
特に精神障害の領域におきましては、支援ニーズが顕在化しにくいという特徴があるかと思います。ニーズが顕在化しない方のほうが、障害が重かったり、背景事情が複雑で支援ニーズが大きいということもありますので、その点を十分に踏まえて検討していく必要があるのかなとは考えております。
今後は、支援ニーズおけるニーズと供給の分析等に関する調査研究も行われるという御説明がありましたので、恐らくその調査件数の中でも潜在的なニーズの把握をどうするかということについても検討されるのではないかと推測しておりますけれども、支援ニーズの把握の方法については、継続的により適切な方法を検討していただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見ありがとうございます。
すみません、私、先ほど白江委員にいただいた御質問のところを、事務局より回答をいただくのが抜け落ちてしまっておりました。白江委員の御発言、御質問につきまして事務局より回答をお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
資料１－１の10ページ目になりますけれども、活動指標の「① 施設入所者の地域生活への移行等」の一番下の○に「意向確認担当者の地域生活への移行に向けた支援回数【新規】」というところでございます。
こちらにつきましては、令和８年度から、施設における意向確認を義務化するということになっております。年１回はやっていただくということにしていますけれども、さらにどのくらい実施するのかとか、何人ぐらいやったのかとか、そういった点をカウントするというか、指標の１つとさせていただいてはどうかということで、検討させていただければと考えております。
以上でございます。
○白江委員 ありがとうございました。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続いての御発言に移りたいと思います。
それでは、染谷委員、お願いいたします。
○染谷委員 法政大学の染谷です。こちらは意見になります。
資料３のカスタマーハラスメントについての記述のところになりますけれども、この点、どういう背景での話であるのかという認識はあります。また、職員の安全等を事業主が保障することは重要ですけれども、少なくとも障害者分野でカスタマーハラスメントという言葉を使うのは、時期尚早と言わざるを得ないかなと考えます。
どうしてもこの用語を使わざるを得ないとするのならばですけれども、P70の※印の例に、少なくとも障害者が尊厳を奪われてきた歴史に関する記述を入れていただきたいと考えます。
※印には、認知症の特性、また、障害の特性に関わることなら、その限りではないと書いてありますけれども、しかし、特性に関わることのほかにも多く留意することがあると考えます。
長い間、社会的に言葉を奪われてきた立場にある障害者、また、時にはその親ですね、私が現場や研究者の立場から思うに、（カスタマーハラスメントと思われる言動も）その人なりの、その人の立場に立たなければならない理由があるのが大半ですので、その点を御留意いただけるような内容にしてください。
それから、２つ目は、そもそもの意見になります。
資料２の質の悪いグループホームの例です。その事業所名とか、そういったことを理解はしていますけれども、ただ締めつけを強くするという方向性だけではなくて、そもそも最大20名利用者定数という、また、それに近い定数で運営しなければ採算が取れない仕組みをつくっている制度自体が、ことの発端であることも十分にあり得ますので、その辺り制度設計についても反省する視点を、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 大切な御意見、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員 ありがとうございます。日本医師会の江澤でございます。
資料２の３ページの地域差の是正につきまして、要件２の中には、人口に占めるサービス利用者割合が上位25％の市町村等の設定があります。そして、伸び率を全国平均の伸びに止めて、必要な量の見込みを算定することとされています。
今回は、やむを得ないことと思われますけれども、25％設定に明確な根拠があるわけではなく、今後、研究班等で取り組むという説明もありましたけれども、次回へ向けて、精緻かつ詳細な分析のもと、地域診断を行い、標準化レセプト出現比、いわゆるSCRと今後の需要推計を組み合わせて、将来の障害福祉サービス提供体制の構築に活用できる仕組みを確立すべきと考えております。
そういった意味では、資料３の４ページの中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保の今後の方向性において、介護保険部会の議論の方向性に沿った案が示されておりますが、障害福祉分野が介護保険分野と同じ方策を取ることについては、障害福祉サービス提供体制は、介護サービスと比べて、まだまだ提供体制が均てん化されておらず、サービス利用者対象者の年齢も幅広いため、時期尚早と考えており、精緻な地域分析を行った後に、今後の方向性を検討すべきであると申し上げたいと思います。
さらには、障害者の高齢化も進む中で、医療との連携をより一層に念頭に置いておくべきでありますし、今後の新たな地域医療構想の中でもしっかりと障害福祉と医療の連携について議論する必要があることを意見いたしたいと思います。
以上でございます。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、田村委員、御発言をお願いいたします。
○田村委員 田村です。よろしくお願いします。僕のほうからは３点です。
１点目は、資料１の４枚目、５枚目のスライドです。
障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保ということで、御意見がたくさん上がっていて、それを反映した形で改正案に書いてあるかと思いきや、あまり、それ自体が少ないのではないかと。いわゆる、いろいろなところを見ても、今後、相談支援事業が中核になる部分がたくさん出てくるときに、そこをどう充実させるのか、あるいは経営的にも含めて、どうそこを確保していくのかということについて、もう少し切り込む必要があるのではないかと思いました。それが１点目です。
２点目は、スライドの９枚目になります。これは、参考のところになりますけれども、障害児支援の４つの中核機能の話です。
箱物はつくるということで、方向性は決まっていますが、具体的にどういう仕組みにするのかというところでは、私が漏れ聞くいろいろな市町のところでは、かなり迷っているということが現状にまだまだあるというのが実態です。
そういう意味では、そこをどのようにしてもう一つ推進していくのかということで、本当に好事例も含めて意見交流や、出ていたアドバイザーみたいなことも含めて、きちんと強力に推し進めていただいて、仕組みができるようにしていただきたいというのがあります。
３点目ですけれども、３点目は、資料２の10枚目のスライドの共同生活援助のガイドラインのところです。
ガイドラインのところで、やはり、先ほども出ていましたけれども、人員のところだとか、あるいは、具体的に利用する方の利用の障害像によって、どれだけのケア度が要るのかということも含めた、単に重度加算だけではない部分で、しっかりグループホームの経営が成り立つような、そういう状況にする必要があるのではないか。
ガイドラインをつくれば、つくるほど、質が求められるので、それをやろうとするとなかなかできないということの中で、首を絞めるか、廃業するかということに追いやられるのではないかという危惧もありますので、その辺りを少し御検討いただく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○有村部会長 たくさんの御意見、ありがとうございます。
それでは、今、手を挙げていただいている皆様からは御発言をいただいたように思います。皆様のおかげで少しお時間の余裕が生まれてまいりましたので、事務局にも少し伺ってみたいと思います。
これまで、様々御意見ございましたけれども、すみません、お手が挙がっていました。
では、先に樋口委員、お願いいたします。
○樋口委員 日本知的障害者福祉協会の樋口です。私からは、資料１－２の32ページのところです。
今回の基本指針の見直しは、当協会の方針と、その考え方を多くのところで共有できるもので大変感謝を申し上げます。
その上で申し上げますが、障害者支援施設の整備に当たってのところです。居室の個室化等に対応する必要があるとありますが、個室を原則とする、あるいは個室を基本とするとしていただけないでしょうか。
また、別表４の同じく、施設入所支援のところですが、下段のところにある個室の状況に加えて、ユニット化、日中活動の場と住まいの場との分離を加えていただきたいと考えます。その進捗状況が、非常に重要な今後の政策課題になると思います。
この３点の生活環境を整えることは、利用者の生活の質を高めるだけではなくて、地域での生活と入所施設の暮らしの相対化が図られて、一層入所施設の地域移行機能を高めることにつながると考えます。
以上です。
○有村部会長 御意見ありがとうございました。
それでは、お時間が少しございますので、これまでの意見を踏まえまして、事務局より、何か追加の御説明をすべき箇所がありましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。
○大竹障害福祉課長 何人かの委員の方から、生産性向上という言葉について、御意見をいただきました。
これは、これまでの部会でも御意見をいただいていたところでして、その御意見もある程度踏まえつつというところではございましたけれども、改めて御説明させていただきます。我々のこの分野で使うところの生産性向上は、あくまでもケアの充実に向けた生産性向上ということでございまして、その点は説明もさせていただいて、あとは、資料上も極力そういう文言にできればとは思っておりましたけれども、安藤委員からも御指摘いただいたとおり、事業者の方の生産性向上というところですし、極力、例えば間接的な業務を減らして、本来あるべきケアに充てられる時間を増やそうとか、そういう概念なのだろうと思っています。
政府共通で、この生産性向上という言葉を使っているところでもございますので、この単語そのものを見直すというよりは、もう少し補足をするなり、そういった形で誤解のないようにというとあれですけれども、ちゃんと伝わるような形にして対応できればと考えております。
以上でございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
そのほか、事務局からは、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、これまで御発言のなかった皆様方で、発言を伺いながら、自分も発言したいという委員の方々がおられましたら、御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、さらにまいります。もし、追加で御発言をなさりたいという皆様方がおられましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員 すみません、２巡目の発言の機会をどうもありがとうございます。
先ほど少し時間がなかったので省略してしまいました、社会的養護が必要な医療的ケア児のことについて、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
虐待とかネグレクトなどで、実親が養育困難であったり、児相の一時保護となるような場合、おおむね胃瘻程度以上の医療的ケアを必要とするこどもたちは、従来の乳児院や児童養護施設では、専門職人材の配置が足りないこともあって、受入れが困難となっております。
そこで、治療の必要がないのにもかかわらず、大きな拠点病院のNICUや小児病棟に何年も社会的に入院をして、措置入院や転院を繰り返すことで学籍も得られずに、学ぶ機会を保障されずに見過ごされてきたこどもたちが全国にいるということが、今年の日本小児科学会の調査で分かってまいりました。全国で推計なのですけれども、85名ぐらいいるということが分かってまいりました。
このこどもたちについては、児童養護と障害福祉の領域で連携をしていかなければ、家庭的な養育環境はおろか、病院から地域に移行するための受皿をつくることが不可能です。
実際に会った女の子なのですけれども、８年間で20か所近い措置入院の入転院を繰り返してきた女の子は、夕方５時になると、自室のベッドに戻って、何も言わずに黙って両手を「拘束してくださいと」と差し出すのです。そういう状態で見過ごされているこどもたちがいることが分かってきたので、ぜひ本当に、親を前提としたケアでは、この子たちの声を伝える機会もなかなか厳しいと思っています。
全ての子供たちが、障害があってもなくても、地域の中で社会がしっかりと抱き締めて育てていただくことができるような環境を整えていただきたいとお願いを申し上げます。
ありがとうございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、ほかの皆様方から御意見いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○小林委員 そういう現状があるのだなと思ってお話を伺っていました。児童養護、児童相談所で長年お仕事をしていたので、社会的養護の中で、児童養護施設という利用の仕方もありかなと思うのですけれども、今、里親を、日本では最終的に75％にしていこうという動きをしているところではあると思います。現在は、障害のあるお子さんたちは、専門里親さんというところで関わらせていただいているのだろうなと思っているのですけれども、かなり障害が重くてという形になったときに、でも社会的養育も必要であるということになると、里親さんの活用ということも、これから考えていく必要があるのかなということを、障害者支援部会のほうとしては、考えさせられましたということをお伝えしたかったです。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、北川委員、お願いいたします。
○北川委員 それに関連してですけれども、実際、里親さんで医療的ケアのお子さんを見ている方がいらっしゃるのですけれども、喀痰吸引の資格を取ったとしても、かなりここは医療と密接に結びついていないとできないことなので、社会的養護の必要な医療的ケア児を家庭養護で見ていく場合に、本当に医療抜きでは考えられないので、その辺をもっと施策として進めていく必要があります。今、障害児入所の検討会をしていますので、検討会の中では、障害児のファミリーハウスという仮称で、このようなこどもたちを受入れるような家庭的養護を検討しておりますので、そこで、やはり医療と合体を、もう少し進めていく必要があるのではないかと考えています。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。大切なお話、ありがとうございます。
それでは、小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員 ありがとうございます。日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪です。
中曽根参考人から御質問をいただいていた中で、私は、御質問に対してのお答えを準備していなかったので、今、時間があるということなので、お答えしたいと思っています。
基本的には、中曽根参考人がおっしゃったことについては私も理解をするところです。ただ、一方で、安藤委員がおっしゃったこともよく分かって、この資料については、2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制についてに係るところで示された生産性という言葉だと思うので、先ほど課長がおっしゃったとおり、障害者の方に対して生産性を求めるという用語の使い方ではなかったのではないかなと思っています。
ただ、一方で、中曽根参考人がおっしゃったことを、もう少し私なりに酌み取ったときに、障害ある、なしにかかわらず、機械ではなくて人に対して生産性という言葉を、政府統一の見解とはいえ、人に対して使うということが果たして本当に適切なのかどうかについては、きちんと考えるべきことなのではないかと思います。それは、まさに障害者部会で議論してもいいことなのではないかなと思います。
繰り返しになりますが、機械に対しては、効率性、生産性を重視するという言葉はありだと思いますが、人に対しては、本当に生産性という言葉がいいのか、もう少し人間性とか、いろいろなことを加味して、機械ではできないことが、人が人にできるということ、何かそういったことの視点も併せ持ってもいいのではないかという感想を持ちました。
それから、岡田構成員が家族支援について「にも包括」の観点からおっしゃっていたと思います。岡田構成員がおっしゃったことは、地域の実情をすごく踏まえたものだったと思っています。精神障害をお持ちの方の場合、いろいろなサポートはありつつも、最終的には家族がかなりの部分を担っているところがありますので、改めて、課長からも回答がありましたけれども「にも包括」について、家族支援のことを入れてほしいということが、御家族の立場から強く要望があるわけですから、そこは十分に勘案していただきたいなと思いました。
以上になります。
○有村部会長 ありがとうございます。
そのほか、会場の御意見は、ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉泉委員、お願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。
先ほど、あまり詳しいお話ができなかったので補足的に申し上げますが、先ほど医療との連携が必要というお話がありましたけれども、これは、視覚障害者の場合もとても痛感しております。どうしても眼科の先生にかかっていて、治療が難しくなった、あるいは視覚障害の場合は進行性の病気もありますので、だんだん見えづらくなってきたけれども、それが生活ですとか、職業に支障が出てくる段階になると、やはりリハビリテーションが必要になってきます。
ですので、医療段階からいろいろな相談体制を敷いて、必要な支援につなげるということが必要だというのが、まず１つ。
それで、つなげる先の、先ほど歩行訓練士のことを少し申し上げましたけれども、自立訓練をやりたいと思っても、なかなかできない実態があります。歩行訓練士という専門家がいますが、これは歩行訓練だけをやるわけではなくて、視覚障害者が情報にアクセスするときのICT活用訓練なども含めてやる専門家なのですが、この歩行訓練士が配置されていない都道府県が４つもあって、しかも歩行訓練士が１人しかいない都道府県も10以上あるというとても厳しい状態です。
そういう中で、訓練を受けたいと希望しても１年待ちとか、下手をすると２年待ち、これは実質的には、もう訓練を受けられないと判断してしまう待ち時間だと思います。そういったことがないように、そういう専門家がきちんと配置されるようにしていただきたいと痛感しております。
それから、最後のほうで同行援護のことも申し上げましたけれども、同行援護をこれまでやってきた事業所が、同行援護から撤退し始めるという事態が出ています。これも移動にハンディキャップを抱える視覚障害者にとっては、とても大きなつらい問題なのですね。
先ほども少し申し上げましたけれども、中山間地域だけではなく、いろいろな地域で同行援護の実態を見ると、地域によって長距離あるいは長時間の支援になってしまうということがあります。これは、報酬体制を都市部とはまた別途に考えないと、同行援護事業から撤退する事業所が出てきているという実態がありますので、ここは、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
あわせて、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、サービス支援に必要な、円滑な移動を実現するためには、ぜひ車、自動車の利用をもっとやりやすくする制度に改めていただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉野委員、お願いいたします。
○吉野委員 全日本ろうあ連盟の吉野です。
先ほど、時間の都合で少し意見を割愛してしまったところがあるので、改めて申し上げたいと思います。
資料３の部分で、介護テクノロジーのお話をさせていただきました。ICTの活用は、今、非常に発展しており、例えば、音声機能を活用するという技術がほとんどだと思います。そのような技術はきこえる人たちを対象にしているものではないかと御指摘申し上げたところでございます。
きこえない、きこえにくい高齢者の人たちに対するテクノロジーをどのように使うのかということを視点として取り入れないと、きこえない・きこえにくい人たちに合ったサービスはできないという意味で当事者へのヒアリングを御検討いただきたいと申し上げました。
以前、竹下委員からも発言があったと思いますが、この障害者部会というところは、障害のそれぞれの当事者が委員として参画しています。しかしながら、介護保険部会に関しましては、構成員のほとんどが学識経験者ですとか、医療の方、病院の方ということで障害当事者参画がないという指摘があったと思います。障害当事者のいない介護保険の検討の内容を、障害者部会のほうに持ってくるとこちらとはなじまない部分があると思います。
中曽根参考人がおっしゃった違和感というのは、そういったところにも表れているのではないかと思いますので、やはりそういった意味では、介護保険部会にも当事者参画というものを、今後改めて考えて検討を重ねていっていただきたいと思います。
また、人数は、要綱等で制限があるとは思いますけれども、当事者の意見をそこに入れていかないと、改善されない部分というのはたくさんあると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
先ほど、オンラインで伊豫委員のお手が挙がっておりましたけれども、いかがでしょうか、御発言をお願いいたします。
○伊豫委員 伊豫でございます。ありがとうございます。
先ほど、児童思春期の長期に及ぶ隔離拘束のお話が出たのですけれども、やはりそのようなものに関しては、障害福祉的な視点からのセカンドオピニオンを別の医療機関に求めるような要請をするとか、そういう点がどうしても必要なのではないかなと思います。
あと、いわゆるトー横キッズなのですけれども、私もその中の方の診療をしたことがあるのですけれども、やはり精神医療でうまく適切にやれば、かなり救われる方々も多いと考えております。
その場合は、やはり福祉的な視点だけではなくて、適切な医療との連携、アクセスも重要だと思いましたのでコメントをさせていただきました。
以上です。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、お手を挙げていらっしゃる方がおられないようですので、ここで部会長代理、そして、部会長それぞれにも御発言をお願いできればと思っております。よろしいでしょうか。
それでは、沖倉委員、すみません、大変失礼いたしました、特にないということです。ありがとうございます。
それでは、小野部会長代理、いかがでしょうか。
○小野部会長代理 ずっと議論を聞かせていただきました。私のほうからは、特に追加とか、コメントはございません。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、菊池部会長、どうぞよろしく願います。
○菊池部会長 ありがとうございます。
私も部会長の立場ですので、施策の内容には踏み込みませんが、表現ぶりについて、２点発言をさせていただきます。
まず、１つ目が、今日かなり議論が深まったと思いますが、生産性向上についてであります。
これは、以前、障害者部会でも御発言をいただいたことがありましたけれども、この文言を用いることへの御懸念は、その歴史的経緯等も含めまして十分に理解しているつもりであります。
ただ、この文言は、厚生労働省あるいはこども家庭庁のみならず、政府全体の政策目標として用いられております。例えば、全世代型社会保障構築会議の改革工程におきましては、介護の生産性、質の向上という表現が使われています。また、骨太方針2025におきましては、タスク・シフト/シェアなど、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上という表現が用いられています。その意味では、政府全体の政策目標になっているということです。
その意味内容については、今日も御発言をいただいていましたように、要するに、現在及び将来におけるサービス供給の人員不足に対応しながら、サービスの質の向上をいかに図るかと、こういう観点であります。その意味では、安藤委員、小阪委員の御認識に近いものと理解しております。
確かに小阪委員が本質を突かれておりましたが、人に対して生産性という表現を使うこと自体いかがなものかという御懸念は、私も共有いたしますし、私が参加しております、ほかの厚生労働省関連の会議体でも、そのような違和感が語られることはあったと記憶しています。
しかし、逆にこの文言を外すことで、政府全体の施策との連携が取れなくなってしまうというおそれはあると思います。そうしますと、やはり問われるのは、先ほど障害福祉課長から御発言がございましたけれども、事務局において、この施策を障害福祉分野に落とし込む際に、関係者の誤解を受けないように、さらに丁寧に工夫していただくと、御説明いただくということに尽きるのではないかと考えております。
もう一点が、資料３－３の74ページですけれども、今回、頼れる身寄りがいない障害者という表現を使っていただきました。これについては、私が参加しております、例えば、社会保障審議会の介護保険部会、福祉部会、それから、成年後見制度利用促進専門家会議などでも、この身寄りのない高齢者等という表現を使っていまして、これに対して繰り返し違和感が各委員から表明されてきました。つまり、身寄りのない高齢者等と、身寄りがあっても、その困難を抱える、課題を抱えている方はいるだろうということでした。
今回、この表現ぶりに一定の改善を図っていただいたと認識しています。恐らく、各部局間でも連携を図りながらお考えいただいたものと思いますけれども、この際、厚労省であれば老健局あるいは社会・援護局とも、こういった方向での表現ぶりについて、ぜひ共有していただきたいと思いますし、ひいては、マスコミ等でも身寄りのない高齢者問題みたいな形で使われているので、そういった方面にも啓蒙していただくこともよろしいのではないかと思います。
以上、２点です。ありがとうございます。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、私、有村からも２点、お話をさせていただければと思います。
本日は、まず、冒頭にいろいろと、人数が多いこともありまして、２分という短い時間で御発言あるいは御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。なかなか人数が多い分、私も把握できていないところも、至らぬところもあったかもしれません、どうぞお許しください。
それとは別に意見なのですが、人権、尊厳といったような価値の部分、それから何が大切かを踏まえた目的といった部分を、やはり手段とか方法とかと明確に分けて示していかないと、今日のようなお話になかなか整理がつかないのではないかなと思います。その点、今後、議論の中でも明確に分かるように進めていく必要があるなと思いました。
もう一点、社会的養護が必要な、医療的ケアが必要な子供たちのことなのですけれども、伺っていて、例えば、児童養護施設とか、そういったところの議論でドリフトなどの議論などがあります。今回もたくさんの箇所を渡り歩いて来ざるを得なかったお子さんの話が出ておりましたけれども、やはりそういった場合に、親という存在もあるわけですが、一方で、相談支援など、一貫してそのお子さんたちがどこにいて、どんな状態にあっても関わり続ける、一貫してその子たちの状況を把握し、やはり人権、尊厳といったところで考えていくような存在そのものが問われているのではないかという気もいたしました。
今日もいろいろたくさん議論をいただいたところではございますが、改めて人権、尊厳、そして、誰一人取り残されないように、子供の分野で言えば、全ての子供ということを考えさせられた会でございました。どうもありがとうございます。
それでは、時間もまいりましたので、本日は、ここまでにしたいと思います。
最後に、スケジュール等について、事務局からお願いいたします。
○今泉障害児支援課長
本日は御多忙の中、御議論いただきましてありがとうございました。
次回の部会につきましては、追って事務局のほうからお知らせをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、本日は、これで閉会といたします。委員の皆様、どうもありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回は、障害者と障害児双方に関する障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについてが主な議題です。両部会の合同会議を開催することとなりました。
本日の司会は、障害児支援部会の有村が行います。どうぞよろしく、すみません、これは事務局が発言することでしたね、私は違って言ってしまいました。申し訳ないです。
というわけで、すみません、私は事務局のお話をしてしまいましたけれども、すみません、本日私が進行を務めさせていきます。よろしくお願いします。
本日の会議については、こちらの会場とオンラインを併用して開催いたします。オンライン参加の皆様におかれましては、画面をオンにして御参加ください。事務局においては、資料説明は、できる限り分かりやすく要点を押さえた説明となるようにお願いいたします。
各委員からの御発言についてお願いがございます。
最初に、私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いします。その後、オンラインの方に御意見を賜りますので、Zoomの「手を挙げる」機能を使用して御発言ください。私の指名により発言を開始してください。
本日は合同部会であり、委員の数が多いため、できる限り簡潔に、大変恐れ入りますが、２分程度で御発言をいただければと思います。２分を守っていただけますと、必ず時間内には終えることができるかと思います。
各委員の発言時間を公平に確保するという観点もございますので、時間が到来いたしましたら、要するに２分が経過いたしましたら、大変失礼ですけれども、事務局よりベルを鳴らしていただきます。御発言を２分以内でおまとめいただきますよう、どうぞお願いをいたします。
まず、御発言の際は、お名前を名乗っていただきまして、可能な限りゆっくり、分かりやすくお話しください。その際、資料の記載内容について御発言される場合には、資料番号と記載内容の位置について御教示ください。
また、会場の方はできるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
大変お願いばかりでございますけれども、円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
それでは、事務局より、本日の委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○今泉障害児支援課長 それでは、委員の出席状況について御報告を申し上げます。
本日、御欠席の御連絡をいただいているのは、障害者部会の新保委員の１名でございます。
続いて、委員の代理について、障害者部会では、丹羽委員の代理として中曽根参考人に、永松委員の代理として河野参考人に、中村委員の代理として一政参考人に出席させたいとの申出があり、障害児支援部会では、一見委員の代理として深田参考人に、藤田委員の代理として丸山参考人に出席させたいとの申出がありました。
また、両部会を兼務している小﨑委員の代理として、朝貝参考人に、山本則子委員の代理として松本参考人に出席させたいとの申出がありましたが、皆様、よろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○今泉障害児支援課長 ありがとうございます。
なお、障害児支援部会の小野委員につきましては、遅れて御入室いただく予定となっております。
また、障害者部会の野澤委員におかれましては、所用のため途中退席されるとの御連絡をいただいております。
続きまして、事務局において人事異動がございましたので、御報告をさせていただきます。
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉施策戦略官の𠮷田でございます。
続きまして、本日の資料でございます。
本日の資料は、議事次第、資料１－１、１－２、資料２、資料３、参考資料１から参考資料３となってございます。
会場にお越しの方で、これらの資料の不足などがございましたら、事務局にお申しつけいただけますようお願いいたします。
カメラ撮りは、ここまでとなります。御協力をお願いいたします。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、早速ですけれども議事に入ってまいります。
今回は、進行の都合上、資料１－１から３につきまして、事務局からまとめて御説明いただいた後に、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、事務局から、どうぞよろしくお願いいたします。
○乗越企画課長 厚生労働省障害保健福祉部の企画課長でございます。
まず、資料１について説明をいたします。
資料１－１と１－２とございますが、まず、資料１－１については、前回の各部会においていただいた御意見、また、それらの御意見を基に新たに修正をした項目、見直し後の基本指針に記載する成果目標と活動指標の案などをまとめたものとなっております。
次に１－２については、基本指針の新旧対照表となっております。表の中の下線を引いている部分が改正部分となっておりますけれども、赤字の部分が、前回の各部会でいただいた御意見を踏まえて、前回の部会でお示しした資料からの変更点ということになっております。
なお、資料の２で説明をいたします、地域差の是正に関するものにつきましては、資料の１－２には、まだ反映しておりません。次回の資料にてお示しをする予定としております。
新旧対照表につきましては、ボリュームが大きいですので、また、委員の皆様には事前に御覧いただいておりますので、本日は資料の１－１を用いて説明をさせていただきます。
それでは、資料の１－１を御覧ください。
まず、１ページから４ページまでは、委員よりいただいた主な意見を見直しのポイントごとにまとめたものとなっております。
５ページ、６ページでございます。
こちらは、御意見を受けまして、今回新たに改正案に追加した修正項目を、同じく見直しのポイントごとにまとめたものとなっております。
なお、各項目の最後に矢印でページ番号を記載しておりますが、こちらは、資料１－２の該当ページを示しているものになっております。具体的な書きぶりにつきましては、こちらを御確認いただければと思います。
５ページの主な内容といたしましては、ポイント１においては、ポツの３つ目と４つ目になりますが、入所施設の整備における居室の個室化等の推進の必要性について、追記をするとともに、活動指標を追加しております。
また、ポイントの４、地域における相談支援体制の充実強化や、ポイント５、障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上におきましては、協議会や研修への障害当事者が参画することについて、記載をしておるところでございます。
次の６ページでございますが、障害児支援部会における御意見を受けまして、新たに修正した項目を挙げております。
主な項目といたしましては、ポイントの１、重層的な地域支援体制の構築及びインクルージョンの推進について、１つ目のポツになりますが、新たな成果目標といたしまして、各都道府県、各市町村または圏域におけるインクルージョン推進のための協議の場の設置を追加しております。
また、ポイントの４、障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保に関して、障害児相談ののぞまないセルフプランの解消について、本文と成果目標にそれぞれ追記をしております。
少し飛ばしまして、資料の９ページでございます。
こちらは、見直し後の基本指針に記載をされる成果目標の概要。
それから、最後の資料の10ページでございますが、見直し後の基本指針に記載される活動指標の概要となっております。赤字で記載をしている部分が、今回の見直しで改正した部分を示しております。
資料の１－１と１－２についての説明は以上となります。
続きまして、資料の２でございます。
これまで議論をいただいておりました、地域差に関する対応について、前々回の部会でいただいた御意見を踏まえまして、改めて方向性を示させていただきます。
資料の１ページでございます。
現状の課題と対応性の方向でございますが、こちらにつきましては、これまでの議論におきまして、委員の皆様から御指摘のあったとおり、供給が不足している地域での供給体制の確保については重要であり、今回も資料の３で、2040検討会を踏まえました対応を提案するなどしておりますが、今回、地域差を緩和するために、まずは、計画に定める必要な量の見込みを上回り、サービス提供体制が増加し続けていることの対応について、提案をするというものでございます。
資料の２ページを御覧ください。
今回新たに提案する全体像となりますが、意見申出制度の活用など、指定の在り方やサービスの質の確保など、これまでお示ししてきたものを踏まえて、総合的に取り組むということとしたいと考えております。
新たにお示しするものとしては、主に上段の（１）でございます。黄色い四角分となります。
こちらにつきましては、既存の仕組みを活用しながら、地域差を是正し、障害福祉サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるよう、一定の要件に該当する市町村における対象となるサービス、これは都道府県が計画に定める必要な量の見込みを超えるなどの場合には、指定しないことができる仕組み、いわゆる総量規制の仕組みでございますが、この対象サービスと同じになります。その必要な量の見込みの算定の際と、指定の際に、対応をお願いするものでございます。
３ページを御覧ください。
今申し上げたイメージを図示したものが３ページとなります。左に対象となる市町村というものがありますが、対象となる市町村につきましては、前々回の部会で、平均または標準偏差を用いてはどうかと事務局から提案をいたしましたけれども、皆様からの御意見を踏まえまして、要件を２つ設定いたしました。
１つ目は、2040検討会における地域区分も参考としつつ、中山間地域は人口減少地域でないこととして、全部過疎地域を除くということでございます。
それから２つ目は、当該サービスの人口に占める利用者割合が、要件１で過疎市町村を除いた市町村のうち、上位25％の市町村を対象とするというものでございます。
これも部会での御意見を踏まえまして、平均ではなく中央値や四分位数といった概念を用いまして、中央の50％から上に外れたものを対象とするという考え方でお示ししております。
右のほうにいきますけれども、要請する事項は２つございます。
１つは、計画に定める必要な量の見込みの算定方法に関するものでございます。これまで多くの市町村が過去の実績をそのまま伸ばして算定をしておりましたが、全国平均の伸びを上回る場合、全国平均の伸び率を用いて算定するということでございます。
括弧書きに書いてありますが、ただし、地域のニーズを踏まえて、必要な場合は、異なる算定方法によることができるということといたします。
それから、２つ目、②でございますが、対象となる市町村につきましては、都道府県等が計画に定める必要な量の見込みを超えるなどの場合には指定しないことができる仕組みであります、いわゆる総量規制や、市町村における意見申出制度、これらを活用して地域の実情に応じた提供体制とすることを依頼するということでございます。
いわゆる総量規制につきましては、当該対象となるサービスにつきまして、すべからく指定ができないという仕組みではなく、指定権限を有する都道府県などが計画に定める見込みを基に指定しないことができる制度でございます。
したがって、裁量については都道府県にあるものでありますので、次の４ページにございますが、指定しないこととしたサービスのうち、地域の実情を踏まえて、強度行動障害の方、重症心身障害者の方、医療的ケアを要する者の方など、個別のニーズに対応する場合には、指定することとするといった運用が行われているところでございます。
いわゆる総量規制の活用をお願いする場合であっても、そのような運用が可能であることを記載しておるところでございます。
なお、ただいま御説明をした方策につきましては、今後、地域のニーズと供給の分析などに係る調査研究を行い、その結果や、自治体における対応状況などを踏まえ、所要の見直しを検討するということとしております。
それから、５ページと６ページは、既存の仕組みの資料になりますので、飛ばさせていただきまして、７ページでございます。
７ページにつきましては、共同生活援助、グループホームについてでございます。
グループホームにつきましては、近年、事業所数が急増しており、地域によってはそのニーズに比して供給が過剰になっている可能性があることなどから、いわゆる総量規制の対象サービスに追加することを提案するものでございます。
繰り返しになりますが、いわゆる総量規制につきましては、指定権限を有する都道府県等がすべからく指定できないという制度ではなく、このページの下の○にも記載しているとおり、先ほど４ページでお示ししたような例外的な取扱いが可能であり、それを周知することで、強度行動障害者、重症心身障害者、医療的ケアを必要とする者などの受入れに支障がないようにしたいと考えております。
次に、９ページを御覧ください。
あわせまして、グループホームの質の確保の取組も進めることとしております。１つ目は、今年度中にグループホームの運営や支援について、守られるべき最低限の基準などを示したガイドラインを策定することでございます。
その概要につきましては、10ページにお示しするとともに、参考資料の１に本体をおつけしておりますので、併せて御覧ください。
また、２つ目でございますが、グループホームの従業員の要件についてでございます。グループホームにつきましては、現状、資格要件が定められているのが、サービス管理責任者のみでありますけれども、障害福祉の支援の経験が少ない事業所が増えているとの指摘を踏まえまして、まずは管理者の資格要件について検討することとしております。
また、今後、生活支援、世話人の研修カリキュラムの開発も検討していきたいと考えております。
11ページを御覧ください。
11ページは、グループホームにおける支援の質の確保に向けた取組のイメージを示したものでございます。今般、ガイドラインができることで、ガイドライン、守るべき最低限の基準と、地域連携推進会議の両輪により質の確保を図ってまいります。
右の図にありますように、ガイドラインにあります、自己チェックシート、こちらを地域連携推進会議の資料にして、運営について相談するといった方法も考えられますので、国としても、こうした取組を紹介してまいりたいと考えております。
資料の２は以上でございます。
資料３につきましては、障害福祉課長から説明をいたします。
○大竹障害福祉課長 資料の３でございますけれども、資料の３の１ページ目を御覧いただければと思います。
これまでも部会において御報告してまいりましたけれども、2040年に向けたサービス提供体制等の在り方検討会におきましては、高齢者の課題が議論された後、障害福祉分野を含めた福祉分野共通の課題が議論されまして、７月に取りまとめられたところでございます。
この取りまとめを踏まえまして関係審議会で議論するとされておりまして、本部会においても、2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について、方向性を御議論いただくものでございます。
障害福祉分野におきましても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保であったり、人材の確保、また、その生産性向上、これは、ケアの充実に向けた生産性向上ということでございますけれども、そういった課題が共通しているところでございますので、対応していく必要があると考えてございます。
また、地域住民を包括的に支えるための包括的支援体制の整備も併せて推進が必要とされておりまして、障害福祉分野におきましても、ほかの分野と同様に検討を進め、分野を超えた連携を促進する必要があると考えてございます。
こうしたことから、現在、議論が進められている福祉部会や介護保険部会の検討状況を踏まえつつ、必要な法令上の対応も含め、主に以下の３点について御議論をいただければと考えてございます。
この１ページ目の一番下の３つということになりますけれども「１．中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保」「２．人材確保・生産性向上等」「３．地域における包括的な支援体制の構築」ということでございます。
参考資料を多くつけておりますけれども、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
４ページ目をお開きいただければと思います。
現状と課題ということで、障害福祉分野におきましては、人口構造だけでなく様々な要素が需要の動向に関係して、サービスの利用が伸び続けているという一方で、中山間または小規模自治体において減少傾向が見られているということで、こうした地域におけるサービス提供体制の維持・確保が課題ということでございます。
これを踏まえて下の枠、今後の方向性についてということでございますけれども、こうした課題に対応するため、現行制度の活用も進めつつ、介護保険分野等の取組も参考に、以下の取組を進めることとしてはどうかと考えてございます。
①から③までございますけれども、①、中山間・人口減少地域に限定して特例的なサービスを行う枠組みとして、新たな類型を設けること。具体的には、一定の施策を講じた上で、やむを得ない場合には、配置基準の弾力化を検討すること。
また、特に訪問系サービスでは、安定的な経営のための仕組みとして、モラルハザードの抑制などに留意しつつ、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、月単位での定額払いを検討すること。
また②といたしまして、地域における連携推進のため、地域のニーズに応じた事業所間の連携において、中心的な役割を果たす法人、事業所に対して、一定のインセンティブの付与を検討すること。
また③といたしまして、既存資源を有効活用しながら、地域のサービス需要の変化に柔軟に対応するため、国庫補助により取得・改修等をした障害者支援施設等を別の用途に供する際、一定の範囲内で国庫納付を求めない特例を設けることと。
また、一番下に※で書いてございますけれども、介護保険分野では、市町村が介護サービスを事業として実施する仕組みも議論されておりますけれども、障害福祉制度における個別給付であったり、事業等の位置づけの整理なども必要となるということで、今後の障害者総合支援法の見直しの中で検討することと考えてございます。
続いて、飛びますけれども、36ページ目でございます。人材の確保・生産性向上等についてということでございます。
同じく現状と課題についてでございますけれども、障害福祉分野においても、人材確保は喫緊の課題でございまして、人材確保や定着については、処遇の改善をはじめとして、職場環境改善、手続負担の軽減、魅力発信等、総合的な対策を現在も進めてきているところでございます。
引き続き介護分野等の取組も参考としながら、他の分野と連携できる部分は連携し、施策を進めていくとともに、地域により利用者や従事者の状況等は異なるということがございますので、各地域の実情に応じた人材確保対策を進める必要がございます。
続いて、ケアの充実のための生産性向上については、介護現場の取組も参考としつつ、障害福祉分野では、障害種別や障害特性等に応じた支援が求められるということを十分踏まえまして、障害福祉分野、障害福祉現場における生産性向上の目指す姿や、必要な取組を明らかにして、自治体であったり、事業所の取組を一層推進するということで、下の枠、今後の方向性ということでございますけれども、１つは、①でございますけれども、都道府県、市町村の障害福祉計画、障害児福祉計画の記載事項に、人材確保や生産性向上に関する事項を明確に位置づけ、各地域における必要な取組を推進する。
また②といたしまして、地域の関係者の議論、連携の場として、各都道府県に障害福祉分野における関係者の協議会を設置いたしまして、介護分野の協議会や福祉部会等で議論されている福祉人材確保のためのプラットフォーム等との連携、役割分担を図っていく。
また③といたしまして、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえて、カスタマーハラスメントへの対応についても、運営基準省令等において義務づけるとともに、対応マニュアルの見直し、自治体・事業所への周知徹底を進める。
最後に④といたしまして、処遇改善に向けた補助金等の対応に関して、国保連の業務を拡充し、都道府県等から障害福祉サービス等報酬に関連する補助金の支払い事務について、国保連への委託を可能とするということを考えているということでございます。
最後に３つ目の論点、飛びまして、74ページ目を御覧いただければと思います。
まず、現状と課題ということでございますけれども、頼れる身寄りがいない障害者の方や、複合的な課題を抱える障害者の方の増加といった課題に対応するためには、地域における包括的な相談支援体制を整備することが必要であると考えてございます。
そのため、下の枠、今後の方向性ということでございますけれども、地域における包括的な相談支援体制を構築するに当たっては、サービス事業所のみならず、各職種、各団体等が地域の担い手としての役割を引き続き果たすとともに、基幹相談支援センターや、相談支援専門医が中心となって、各分野との連携を促進すべく、対応を検討してはどうかということで、①といたしまして、頼れる身寄りがいらっしゃらない障害者の方についても、協議会を活用するとともに、他分野の会議体との連携を推進すること。また、障害者相談支援事業により相談を行うことを現行でも対応可能ですが明確化する。
また、②といたしまして、過疎地域における包括的な支援体制については、前回部会で御議論いただいたことも踏まえまして、障害者への支援が後退することがないように留意することや、障害福祉施策の役割や貢献も積極的に示していくことが重要としているところでございます。
以上が資料３の説明でございます。
資料説明は以上でございます。
○有村部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、これから、ただいま事務局から御説明いただきました内容につきまして、皆様から御質問、御意見を賜りたいと思います。
冒頭の繰り返しにはなりますが、本日は合同部会で人数が多くございます。40名以上の委員の方々に御参加いただいております。御発言はできるだけ簡潔に、２分程度でお願いいたします。
大変恐縮ですが、時間が２分経過いたしましたら事務局よりベルを鳴らしてお知らせをいたします。どうぞ御協力のほど、よろしくお願いします。
それでは、これから御発言を賜ってまいりたいのですが、まず、会場からですが、私の右側、そして並びの委員の皆様方、そして左手の皆さんに、まず、御発言があるかどうかをお尋ねいたします。その後、オンラインで御参加の皆様に御意見を賜りたいと思いますが、私の手元のZoomで上のほうに表示されている皆様方から御発言をお願いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず、私の右手の委員の皆様方で、御発言がある方は、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。
それでは、並びの方々もお手を挙げていただけますでしょうか。ありがとうございます。
皆様ですね、ありがとうございます。
それでは、大変失礼いたしました。順番でということですので、すみません、中曽根参考人からお願いをできればと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中曽根参考人 全国地域生活支援ネットワークの中曽根です。聴覚障害の当事者です。
私から３つの資料それぞれに意見と、１点質問を申し上げます。
まず、資料１－２の32ページです。こちらは、設定する施設入所者数の削減割合の目標値の達成に向けて整合するものであるとともに、入所者の生活環境の向上を図るため、居室の個室化等へ対応する必要があるという記載についてですが、こちらは回りくどくて分かりづらい表現になっています。ここは、より明確に設定する入所者数削減の目標達成を進めるとともに、入所者の生活環境向上のため、居室の個室化を進めると記載してはいかがでしょうか。目的と方向性が簡潔に伝わる表現になると考えます。
次に、資料２の２ページについてです。
この議論は、恵グループのような悪質なグループホームが増えてはならないという問題意識から始まったと記憶しております。しかし、議論が進む中で、いつの間にか、地域格差の是正の論点にすり替わった印象があります。繰り返し申し上げていますが、悪貨が良貨を駆逐する状態を防ぐ仕組みが不可欠です。
具体的には、ガイドラインに沿っていない支援が長期間行われている事業所については、指定更新を行わないなどの対応も含む、実効性ある仕組みを検討いただきたいと思います。
また、定員20人規模のグループホームが施設と何が違うのか、現場でも説明が難しくなっております。
改めてグループホームとは何か、どの規模と体制なら地域生活支援として妥当なのかを、国として再定義していただきたいと思います。
あわせて、総量規制に用いられている全国平均の伸び率という基準についても、障害者のニーズを適切に反映しているとは言い難く、再検討をお願いしたいと考えます。
最後に、資料３の表現について２点申し上げます。
36ページ目の生産性向上という言葉は、当事者の立場からすると使わないでほしいと感じています。障害者は生産性がないとされてきた歴史があって、この言葉に強い不安や緊張感を抱く当事者も少なくありません。障害当事者団体を代表して参加されている委員の皆様も、どうお感じになっているかお聞かせください。これが質問です。効率化、省力化という言葉で十分ではないかと考えます。
障害福祉では、障害種別や障害特性に応じた個別支援が求められるにもかかわらず、介護保険分野の大規模処遇モデルをそのまま持ち込むような表現に感じられます。どうしても使用するのであれば、地域生活や自立生活の充実にどのような効果をもたらすのかを明確に示すことが必要です。決して介護量削減の文脈で使われるべきではありません。
さらに、74ページの頼れる身寄りのいない障害者という表現も、家族介護を前提にした発想であり障害福祉の議論と整合しません。意思決定支援は、本人中心の支援を重視するこれまでの議論を踏まえれば、こうした表現は不適切であり、強い不快感を覚えます。表現の選定に当たっては、介護保険分野の言葉を容易に流用せず、障害福祉の理念と歴史を踏まえた慎重な検討を求めます。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
ただいま、御質問といただきましたのは、ほかの委員の皆様への御質問ということでよろしいでしょうか。
○中曽根参考人 はい、そのとおりでございます。
○有村部会長 どうもありがとうございます。それでは、御発言賜りました。
それでは、続きまして、清水委員、お願いいたします。
○清水委員 国立障害者リハビリテーションセンター病院の清水です。
２つあるのですけれども、まず、最初の資料の５ページ目です。④のところに、ピアカウンセリングというのがございまして、13ページのところに、確かにピアカウンセリングのことについて付記がされております。ピアカウンセリングは現場においても非常に重要であるということは、皆さん、お分かりのところだと思うのですけれども、せっかく追記はしていただいているのですが、何となくこの表現ですと抽象的に聞こえてしまいますので、もう少し具体的に記していただくのも１つの案としていいのではないかと思いました。
もう一点は、資料の１の５ページ目にございますが、④の○の３つ目、協議会に当事者が参画することの重要性について、それから類似ですが、⑤、障害当事者が研修に関わることについての記載ということが、おのおの18ページと44ページに付記されております。これは非常にありがたく、画期的なことだなと思うのですけれども、せっかく書いてはいただいているのですが、少し一歩引いたような書きぶりになっていますので、できれば、これをもっと強く前に出して、ぜひやっていただきたいぐらいの書きぶりに変えていただいたらいかがでしょうか。
以上です。
○有村部会長 大切な御発言をありがとうございます。
それでは、続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会の佐々木でございます。
資料の２の７ページ、また、資料の１－２の78ページに、グループホームの総量規制について書いてあります。
私どもは、あくまでグループホームにおける総量規制については、慎重な立場であります。
主な理由は２点ありまして、１つ目は、グループホームにおいて、行動障害や重症心身障害など、重度の障害者の受入れが進んでいないこと。
もう一つは、入所施設からの地域移行、これから地域移行が始まる場合の受入れ先が全く足りていないことにあります。ただ、いろいろな諸事情を考えると総量規制もやむを得ないのかなと思っております。
こうした状況を鑑みて、重度障害者対応について、総量規制を発動する場合であっても、強度行動障害、また、医療的ケアを必要とする者といった状態ごとに、例外的に取扱いができるよう、また、資料２の４ページにも具体的な取組事例を明示していただいたことには感謝しております。その上で、努めるではなく、義務としていただけないかなと思っております。
さらに、事業所指定の段階では重度障害にも対応すると返答しておきながら、実際には対応しないグループホームの存在も報告されておりますので、これについては、既に提案しているとおり、初回の事業所指定更新を２年として、その際に、必ず所在市町村の意見を聞く仕組みを導入していただきたいと思います。
もう一つ、資料の３の４ページについてです。
今後の方向性の①に記載のある、中山間部などにおける支援への包括的な評価の仕組みを検討することは賛成です。
ただし、単純に中山間部だから包括払いではなく、介護、障害、子供の支援を総合的に提供することはもちろん、地域の維持に資する取組をしている場合に限定して包括払いするなど、対象を厳密化するよう、御検討いただければと思います。
以上でございます。
○有村部会長 御発言賜りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、櫻木委員、お願いいたします。
○櫻木委員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。資料に沿ったような形でお話をさせていただきます。
まず、資料の１の基本指針に関してですけれども、７ページのところに新たに追加した箇所というのが明記されています。
そのうち、⑦のところ、障害福祉サービスの質の確保に関して、不適切な事業運営の行う事業所をなくしていくことの重要性を記載と、これは極めて消極的な感じがして、もっと具体的な踏み込んだ、今、起こっているような事例を取り上げるとすると、かなりここは消極的という気がします。
それから、資料の２、地域差と質の確保に関してです。
これも先ほど中曽根参考人のほうからもお話がありましたけれども、サービスの必要量の見込み、これを都道府県が算定をするときに、当事者あるいは御家族のほうのニーズが反映した形というのがなかなか取れていないところがあると思います。今までの実績を伸ばしていくという形で対応しているということですから、ニーズをきちんと確保する、何らかの形で、例えば、ニーズ調査をするなり何なり、具体的なことを考えていただければと思います。
就労継続支援というのは、何か人入れ屋みたいなことになっています。共同生活援助、これは下宿屋さんみたいな形になっています。何をすべきかということをきちんと、支援の内容、これはガイドラインできちんと定めるような形、これが必要ではないかと考えています。
それから資料の３、これは、サービス提供体制に関わる人材確保の問題を中心に述べられているわけですけれども、そういったサービス提供体制の確保以外にも、やはり医療とか介護とか障害福祉、これがきちんと連携をする、このように検討会がそれぞれ立ち上がっていますけれども、横の連携というのがなかなか取れていない。地域でも、そのようになっていないことがありますから、そこのところの連携体制というのをきちんとしていただければと思います。
先週、医療法が改正になって、精神科医療を新たな地域医療構想の中に組み込んでいくということで、そういった連携体制というのが必要になってくるということがありますから、そういったことを具体的に、例えば障害部会としてどのように対応していくかということも議論すべきだと思っています。
以上です。
○有村部会長 御発言賜りまして、ありがとうございます。
それでは、続きまして、酒井大介委員、お願いします。
○酒井大介委員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。ありがとうございます。
私からは、資料２の地域差の是正・指定の在り方に係る対応についての資料についてですけれども、全体的には、方向性については異論ございません。
この資料の中で紹介いただいている、８ページの就労継続支援事業所の新規指定のガイドラインについて意見をさせていただきます。
先日、早速、自治体にこのガイドラインを発出いただきましてありがとうございます。就労継続支援については、特にＢ型が今も急増している中で、様々な問題が起こっている、そんな状況であるわけですけれども、このガイドラインで実際出すときに、確認すべきポイントであるとか、視点が明確になったのではないかなと思うのですけれども、次は、これらをもって自治体が、例えば、どうジャッジするのかであるとか、専門家会議ということも記載があるのですけれども、専門家会議でどのようなことを問題意識として議論し、どのように整理をしていくのかというところが今後の課題なのかなと考えております。
ですので、国においては自治体に対して、このガイドラインの丁寧な説明と、それから、ほかの自治体の取組が共有できるような、そこで感覚であるとか、問題意識を合わせていく、そんな取組ができるよう、引き続きフォローをお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見として賜りました。ありがとうございます。
続きまして、小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員 日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪です。当事者の立場から言葉を紡ぎたいと思います。
資料２の地域差の是正・指定の在り方に係る対応についてですが、私の基本的な立場としては、総量規制にはもともと慎重な立場ではありますが、今回御提示いただいている対応の方向性案については、特段反対の意見はありません。
といいますのも、必要な量の見込みの算定について、留意点が明示されており、その部分を念のため抜粋しますと、「ただし、地域のニーズを踏まえ、計画において異なる算定方法や、その必要性を示す場合はこの限りではない」とただし書きがあるからです。
それにより、地域ごとの事情を踏まえて、障害福祉サービスを必要とされる方たちがいらっしゃる場合については、障害福祉サービスの利用が抑制されるようなことは起き得ない柔軟な対応が可能であると信じたいと思います。
それから、資料３についてですが、74ページにお示しの今後の方向性において、自立支援協議会を活用とあります。既存の会議体を有効活用することは大変結構だと思いますが、他方で、自立支援協議会の形骸化の問題は、障害者部会でも何度か話題に挙がっていたと記憶しています。自立支援協議会が年１、２回の本会議開催という形だと、単に報告事項で終わってしまいますので、どういった在り方や運営なら、きちんと期待に応える機能を発揮することができるのか、自立支援協議会に期待をするのであれば、幾つかの在り方モデルを国として具体的な形で例示するような試みがあってもいいのではないかと思います。
以上になります。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、朝貝参考人、お待たせしました、どうぞよろしくお願いします。
○朝貝参考人 全国肢体不自由児施設運営協議会、朝貝参考人です。２点お願いします。
資料の１は、全体的内容に関して、肢体不自由児の機能向上・維持も疎かにすることのないようにお願いしたいと思います。
２点目は、資料３の21ページ、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みについて、利用者数や利用状況に応じて毎月の収入が変動し、年間を通した安定的な経営が困難となる場合が指摘されていますが、濃厚な医療的ケアを要する児が、障害児通所支援を利用する場合にも同様の問題が生じております。
地域の実情だけでなく、利用する障害児者の状況によっても、同様の状況を考慮して、安定した出席が難しい児では、月単位の定額報酬の選択が可能となるように検討していただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見賜りまして、ありがとうございます。
それでは、続きまして、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員 全国医療的ケア児者支援協議会の加藤でございます。発言の機会をありがとうございます。
まず、全体の方向性に賛同いたします。
まずは、生活介護・短期入所・共同生活援助の利用者を見込む際に、強度行動障害や医療的ケアを必要とする者等の重度障害者を個別に見込むよう努めることと、基本方針の修正をいただきましてありがとうございました。
これまでの報酬改定も踏まえて、児童発達支援や放課後デイサービス、小児対応の訪問看護ステーションの充実など、医療的ケア児の受皿は、地域間格差はありますが、徐々に充実してきております。
けれども、18歳の壁と呼ばれる高校卒業後の社会の居場所や成人医療への移行の難しさ、就労、自立、親亡き後のグループホームなどについては、現行制度の仕組みでは、ほとんど受皿も選択肢もないのが実情でございます。
精神、知的障害や強度行動障害の方々と、その御家族も同じ課題に直面しているとお聞きします。
向こう10年間で医療的ケア児のボリュームゾーンが成人移行するという推計予測があり、ニーズは大変切迫しております。日常的に医療との緊密な連携や専門性の高い支援を必要とする方々が取り残されることなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、児者の切れ目がない地域包括支援システムの構築をお願いいたします。
そして、資料３の75ページ、地域における包括的な支援体制の構築の今後の方向性のところに、頼れる身寄りがない障害者への対応の記載がございますが、御配慮と目配りをいただきたい観点を申し述べます。
１、２時間おきの頻回な24時間の医療的ケアを必要としたり、重複する困難要因を抱える場合、働き盛りの世代の両親がそろって睡眠を削ってケアを分担していても、いつ崩壊するか分からない綱渡りの在宅生活を送っている方々が大勢おられます。どれだけ大変かの実情について、次回の部会時に参考資料を提出させていただきたいと願います。
あわせて、親や家族によるケアを前提とする社会通念では、制度のはざまに落ちてしまう例として、社会的養護の必要な医療的ケア児の存在がございます。本日は詳細を控えますけれども、自分では声を上げられない子供たちの声なき声を見落とさないように、児童養護と障害福祉領域も緊密に連携しながら、インクルージョンの社会実装を進めていただきたいと要望いたします。
以上でございます。
○有村部会長 コンパクトにまとめいただいて、ありがとうございます。大変大事な話題かと思いました。
それでは、続きまして、北川委員、お願いいたします。
○北川委員 日本知的障害者福祉協会副会長、発達支援部会長の北川です。
資料１に関してですが、今回、障害児の福祉計画に関わる基本指針の見直しの中で、インクルージョンの推進の協議会の場を設置するということを意見させていただきましたけれども、改正案に入れていただいたことを感謝です。
次に、資料２ですが、事業所の量に関してですが、適切な指定が求められていると思います。私の住んでいる札幌市では、これまで50事業所程度増えてきたのですけれども、選定制度を取り入れまして、今年度６事業所の指定に留まりました。
でも、やはり医療的ケアのこどもとか、重度や行動障害のあるこども、それから、ケアニーズの高いこどもの受入れ先は、各地域でしっかりとそのこどもたちを、資料にもありましたけれども、確保できる形で進めてほしいと思います。
加えて関連ですが、来年度報酬改定の議論が始まりますけれども、この間、資料を見せていただきましたけれども、経営概況調査の資料ですが、大人のほうは知的障害福祉協会の樋口会長が申し上げますが、私はこどものほうとして、特に放課後等デイサービスですが、資料をよく見ると、運営主体によって随分経営状況が異なることに驚きました。放課後等デイサービスの収支は、社会福祉法人ではマイナスになっております。
この結果から考えても、一律の対応というのは、限界があるのではないかなと思います。医療的ケア児、重度のこども、それから家族支援も含めて、ケアニーズの高いこどもなどは、軽度のこどもでも毎日２人体制で見ないといけないこどもも、今、在籍しています。
ですから、人員配置も多く必要です。障害児支援事業所のサービス在り方は様々ですので、ぜひ、このようなこどもを受け入れている事業所をより評価していただき、しっかりとこどもの将来を見据えて、人員配置をしている事業所に不利益がないような丁寧な検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 大切な観点、承りました。
それでは、続きまして、小林委員、どうぞよろしくお願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。
資料１なのですけれども、発達障害の診断、待機、解消に向けた取組の重要性を記載していただき、ありがとうございます。
もう一つは、質の確保のことなのですが、先ほども櫻木委員のほうからお話がありました、消極的な書きぶりであるということだったと思いますけれども、実際に発達障害ネットワークとしては、質の確保の問題というのは、ずっと皆さんにお話をし続けてきているところだなと思っているところなのですけれども、段階が必要なのだろうなとは十分承知しておりますので、今後も質の確保というのは、どうあることが必要なのかということを、これからもずっと問い続けていけたらいいなと思っております。
資料３についてなのですけれども、地域福祉の考え方を基準にした介護保険部会、福祉部会等での議論と、その取りまとめに関して、とても重要な観点で、これらを障害のほうのサービスの提供体制に応用していくというのは、すごく重要なことであろうと考えております。
一方で、障害福祉児における視点というところは、やはり少し違っている可能性があるかなと考えております。
目的としては、子供たちの自立とか、それから、この子たちがどのようにアイデンティティーを確立していけて、そして、自分らしく生きていけるかというところがテーマになってくるところがあります。
もう一つは、ライフステージにおける支援、それは、子供とその家族も同様に支援されていく必要が出てくるかなと思いますので、その部分は、資料３のところが、少し重要になってくるのではないかなと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、酒井康年委員、お願いいたします。
○酒井康年委員 全国児童発達支援協議会事務局長の酒井です。どうぞよろしくお願いします。
資料１の全体については、この場での議論を丁寧に酌み取りいただきまして、反映いただいて感謝するとともに、実効性のある有意義な計画がつくられることを期待しています。
ポイント４、障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保についてです。
この議論の出発点にあるのは、のぞまないセルフプランの解消に向けたことだと理解をしております。種々アクションを起こしていこうという方向性には賛同いたしております。
資料１－２、本文の42ページには、市町村または圏域において、保健医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携の体制を構築しましょうということが記載されています。
これが、従来進められてきた自立支援協議会とどのように同じなのか、異なるのか、こういったことは、ぜひ今後検討が必要かと思っています。
実際に自立支援協議会についても、有効に機能している地域と、なかなか機能していない地域とがあるのが実際のところだと思っております。
それから、相談支援専門員の確保も困難であったという、この間の事情もあるかと思います。
こういった、これまでのトライアルを踏まえたモデルの提示、プランの提示がないと、うまく構築していくイメージを持ちにくいのではないかと思っております。
質問として、この相談支援体制の構築、連携体制の確保に向けたガイドラインであるとか、手引とか、こういったものの作成やリリースの予定があるかないか、この点についてお聞きしたいと思います。
最後に、資料３についてです。
非常に大変興味深く拝見いたしました。改革や対応に向けた大きなアイデアがたくさん掲載されています。これが実現されていくと、ここでも何度かお話をさせていただいていますが、いわゆる潜在的ニーズ、今はまだ支援が受けられていない子供と家族にも支援が届いていき、さらに持続して受けていくことができる重要なアイデアだと理解します。今後、利用児数がさらに確保されていくことが期待されるところですので、今後の動向に注目していきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、御質問がありましたので、事務局より回答をお願いいたします。
○今泉障害児支援課長 障害児支援課でございます。
今、お話しいただいたガイドラインですけれども、今後、具体的にどのような形でお示しするのがいいかということで、我々としても具体的に検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、陶山委員、お願いいたします。
○陶山委員 日本難病・疾病団体協議会のこどもの未来を考える部会の陶山です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
障害福祉計画及び障害児福祉計画に関わります基本方針の見直しについては、おおむね賛同いたします。細部にわたりまして、私たち当事者の意見を入れて作成されたことに感謝を申し上げます。
また、インクルージョンの推進に関しましては、これは、国民の意識改革を伴うものでもありますので、基本方針に盛り込んでいただくことで、少しずつではありますけれども社会全体の取組が変わってくることを期待したいです。
地域格差の是正や指定の在り方につきましては、サービスが全国平均よりも高く、過剰と認められる地域におきましては、限られた予算の中で、誰もが個々に合った福祉サービスを受けることができるためには、ある程度の制限は必要ではあると思います。
しかし、中山間地の利用に関しましては、新たな類型を模索する必要があると思います。離島ですとか、中山間地の好事例を参考に、今後検討していただきますようお願いいたします。
このように計画の見直しに当たり、多くの関係団体からの意見を取り入れ、時代の流れに合った計画が長い時間をかけて策定されているということを、委員になって痛感しましたので、これを会員に伝えることも患者団体としての役割だったと思っている次第です。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、山本圭美委員、お願いいたします。
○山本圭美委員 全国重症心身障害児者を守る会の山本です。発言の機会をありがとうございます。
親の会の立場から全部で３点意見を述べさせていただきます。
まず、資料１－１、６ページの②、重症心身障害児に対する支援について、前回の発言を取り上げていただき、質の担保を図るために体制を整備した事業所である旨を追記していただきましたことに心より感謝申し上げます。
文言の追記により、重症児が児発センターなどにおいても専門的な支援を受けられ、日中活動などにもきちんと参加できるよう、人員配置も含め、特別な配慮がなされた上でのインクルージョンの推進が図られることを期待しています。
次に、資料１－１、入所等から地域生活への移行というところで、施設の質の向上、個別化、ユニット化、昼夜分離等は大切なことですが、その上で、単に目標値達成のための地域移行になってしまわないように、一番大事なのは、御本人の思いと、その後の生活ですので、慎重に進めていただけることを願っています。
体験入所等もありますが、実際に生活してみて、移行先で困難が生じた場合に、例えば、元の施設に戻って来られたり、別の場所を試せたり、何度でもやり直せるような寄り添った支援があると、本人も家族も安心ではないかと思います。
最後に、先ほど加藤委員からも24時間医療的ケアを必要とする家族のお話がありましたが、私からも在宅生活を支える短期入所のことについて申し上げたいと思います。
医療型短期入所については、老健施設などでも取り組んでいただいていますが、まだまだ気軽に利用できるまでにはかなりハードルがあります。
また、コロナやインフルエンザなどの感染症の流行により、時期によっては使えなくなります。さらに、空床型の場合には人手不足になると真っ先に事業停止されてしまうのが短期入所です。
一方、医療型と福祉型のはざまで短期入所を利用できない方たちもいます。具体的には、重症児者や周辺児で医療依存度は高くないけれども行動特性があったり、動きが大きい方などは医療型では対象外とされたり、対応が難しい方たちです。
一方、福祉型では看護師がいない、いても重症児者の対応はできない、あるいは人手も必要になるため断られるケースが多いと伺っています。
こうした制度のはざまに置かれている方たちに対して、受け入れる環境や体制の整備と、適切な人員が配置されるような仕組みをお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 具体的な御要望をありがとうございます。
それでは、続きまして、吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員 日本相談支援専門員協会の吉田と申します。御発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私のほうからは、２点、御意見を述べさせていただきます。
全体、お示しいただいた資料に関しては、おおむね賛同をさせていただいた上で、資料１、基本指針の見直しについて、私も何度かこの場で意見をさせていただきましたが、のぞまないセルフプランの解消という文言を、本文及び成果目標に追記していただき、本当にありがたく思っております。
特に障害児支援においては、制度やサービスの入り口という位置づけになることが多いものですから、その際に、障害福祉サービス制度だけではなく、地域に精通している相談支援専門員がマネジメントを駆使して、必要な支援やサービスにつなげるという重要な時期だと捉えておりますので、今回お示しいただいたことで、より一層、障害児相談支援が一歩進むことになるのではないかと思っています。本当にありがとうございました。
その上で、１点、のぞまないセルフプランというのは、そもそも社会資源がないので仕方なく位置づけていると理解していますが、私は、いろいろなところで、そもそも計画相談とは何とか、そんなの言ったって無理だからいいわ、私はセルフで、みたいな声をよく聞きますので、今の状況で、セルフプランを望んでいる背景や理由などを、各窓口において掌握していただければと、お願いを申し上げます。
続きまして、全体のことに関してですが、今回お示しいただいたこと全て、とても重要なものと考えておりますので、この内容が都道府県及び市区町村にきちんと正しく理解が届けられるような仕組みというか、方策をお願いしたいと思います。
例えば、お示しいただいた総量規制の意見申立制度のような、とても重要な制度なのですが、これが市町村に伝わらないと全く活用されていかないということにつながってしまいますので、全体の数字だけではなく、障害特性や地域特性のところで、課題をきちんと各市町村が掌握するということが前提で成り立つということも踏まえまして、お伝えいただければなと思っています。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、大胡田委員、お願いいたします。
○大胡田委員 日本視覚障害者団体連合の大胡田でございます。
まず、先ほど、中曽根参考人から、当事者委員に対して生産性という言葉を、こういった計画の中に盛り込むことについて、どう思うのかという御質問がありました。私もこれは避けるべきではないかと思っています。障害者と生産性というのを組み合わせると、やはり優生思想というのをどうしても想起しますし、障害福祉と生産性というのは、どうもなじみにくい関係にある言葉ではないかなと思っています。
引き続きまして、資料１についてですが、まず、総論として、これは、ろうあ連盟の方も同意されると思いますが、コミュニケーション障害についての記述が非常に少ないというのが懸念されます。
専門的な支援が必要な分野であるにもかかわらず、非常に記述が少なくて不安になってしまうというところが総論でございます。
そして、資料１－２ですが、これは、少し細かいところではあるのですけれども、70ページです。70ページに５項目ほど具体的な施策が書かれておりまして、１つ目、支援の具体例についてなのですが、点字ですとか、あとは画面読み上げソフトの利用といった視覚障害者特有のコミュニケーション手段も具体例に挙げていただきたいと思っています。
あと、５個あるうちの５個目ですが、遠隔地や緊急時等に対応するためのICT機器の利活用とありますけれども、遠隔地や緊急時だけではないのですね、日常生活においてコミュニケーション障害がある者もICT機器が使えるようにしてもらわないと困るものですから、この辺は修正をお願いしたいと思っています。
引き続きまして、資料２です。
総量規制に関して、総論としてやむを得ないとは思われますが、視覚障害に対応するグループホームというのは、恐らく全国に10か所以下なのではないかなと思いますし、視覚障害児を中心とする放課後デイは３か所程度しかありません。そのため、障害の種類によっては、まだまだグループホームや放課後デイが少なく、利用したいと思っても、これを利用することができない現実があります。そのため、総量規制が、必要なサービスの充実を妨げるような形で機能することは望ましくありません。全国的にグループホームや放課後デイの参入が増えているという一面だけを見て、一律に新規参入を制限するような乱暴な規制にならないように慎重に制度設計をしていただきたいと思います。
最後に資料３でございます。
カスハラ対策という記述があります。これは重要な視点だと思いますが、カスハラ対策が行き過ぎて、安易にサービスの撤退や解除ができるような方向性は避けるべきだと思っております。
以上です。
○有村部会長 いずれも大切な御意見かと承りました。ありがとうございます。
それでは、吉泉委員、お願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉といいます。
私からも、今、大胡田委員からもあったものとかぶるところはあるのですけれども、幾つか御意見を申し上げます。
まず、資料１－２の６ページ、これは障害特性に応じた支援体制の構築のところで、その体制整備が必要な障害が列記されているのですけれども、ここに、盲重複とか、ろう重複は挙げられているのですが、重複のときだけではなくて、単一の視覚障害あるいは聴覚障害の場合も困難を抱えていますので、ここに重度の視覚障害や聴覚障害のある者といった記述を挿入していただければと思います。
２つ目ですが、76ページ、自立支援訓練、自立訓練（機能訓練）なのですけれども、ここに利用者数とかサービスの量の見込みを立てることについて、現に利用している者の数、それから、障害者等のニーズとあるのですが、この障害者等のニーズというのは、かなり分かりにくいかなと思いますので「中途障害や障害の重度化に伴うニーズを含む」というのを挿入していただきたいと思います。
これは、歩行訓練を受けたいと思っても、１年待ち、２年待ちと言われることもある現状を踏まえて、こういう意見です。
次に、資料の２なのですけれども、２ページ目、（３）の指定の在り方、これは総量規制のところですけれども、これも例外とする障害の列記のところに、重度の視覚障害や聴覚障害あるいはそれらの重複障害というのを盛り込んでいただければと思います。
最後に資料３ですが、４ページ目、地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組みということで、訪問系サービスの報酬のことについて言及されていますけれども、最後のほうで具体的な報酬の在り方について、丁寧な検討を行うという趣旨がありますけれども、これは、ぜひお願いしたいと思っています。
同行援護の場合、やはり地域によっては、かなり長距離、長時間の支援が必要になってくるということがありますので、長時間の場合に報酬単価を引き下げるのではなくて、むしろ、引き上げることが必要と考えています。
以上です。
○有村部会長 御意見承りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉野委員、お願いいたします。
○吉野委員 全日本ろうあ連盟の吉野です。
まず、中曽根参考人からの御意見の「生産性」という言葉について、私も大胡田委員のおっしゃるとおりだと思います。私は、きこえない当事者ですけれども、非常になじまない言葉だと思っておりますので、削除することが望ましいと思っております。
また、大胡田委員がおっしゃったこと、それから吉泉委員がおっしゃったこと、私も同様ですので、ぜひ意見どおり、追加していただきたいと思います。
では、私は資料１の６ページの意見を申し上げたいと思います。
資料の１－２に関しましては、24ページになります。障害児、特に難聴児支援に関わる当事者の意見というところ、ここに文言を加えていただきまして、ありがとうございます。
ただ確認したいのが、この「当事者」とは、難聴児支援の当事者ですから、子供の親という形になってしまうような気がいたします。障害児・難聴児支援に関しましては、47都道府県にきこえない当事者団体というのがございます。また、聴覚障害者情報提供施設もございますので、そういった当事者団体も含めてという解釈でよろしいかどうか確認をしたいです。
それから、資料３の46ページ、介護テクノロジーについて記載がございます。この導入促進に関しましては、介護の人材不足ということで、どうしてもロボット等の技術を使っていくということは、やむを得ないのかなと思います。
ただ、確認したいこととしましては、介護テクノロジーの技術の対象者にきこえない、きこえにくい人がきちんと含まれているかどうか、その人に合ったテクノロジーがロボットそのものでできるのか、例えば、音声で認識するようなロボットだけしか開発していないとなると、きこえない・きこえにくい人については、なかなかそのテクノロジーを活用することは難しいと思います。
ですので、あくまでもユニバーサルデザインをふまえた介護テクノロジーであること。例えば、手話言語を用いた開発をしていただけなければ、きこえない当事者にとっては、まだ難しいと思いますので、開発をするときには、ヒアリングを行って当事者団体の意見を求めてほしいと思います。
また、2040年の課題については、それぞれの部会で今後話し合うという事務局の説明がありましたけれども、これは、ぜひ、障害児者合同でやっていただくことが望ましいのではないかと考えています。
また、それぞれの団体に、やはりヒアリングをきちんと設けていただくこと、こちらも、ぜひ反映させていただくようにお願いしたいと存じます。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、御質問を賜りましたので、現在、回答できる範囲で、ぜひお願いいたします。よろしくお願いします。
○今泉障害児支援課長 障害児支援課でございます。
今いただいた難聴児支援の関係ですけれども、告示のほうでも当事者等という書き方をさせていただいておりまして、こちらの趣旨としましては、必ずしも当事者に限定するというわけではなくて、広く参画をいただきたいという趣旨でございますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
○有村部会長 吉野委員、よろしいでしょうか。
○吉野委員 承知いたしました。ありがとうございました。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、ここからオンラインの皆様方の御発言に移りたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、２分のところでベルが鳴るようになっております。大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。
それでは、私の手元のZoomで一番上にあるところから進んでまいりたいと思います。
安藤委員、よろしくお願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。御発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。幾つか意見を述べさせていただきます。
まず、資料２、資料１も含めてですが、全体的に体系化されているかなと思っていて、大変、私も含めてみんなの意見が盛り込まれているなと思っています。ありがとうございます。
ですので、総量規制に含めても対象拡大には賛成です。ただ、やはり、しっかりと随時課題があったら修正していく、PDCAをしっかりと回していっていただきたいなと思っています。
次に、資料３の４ページ、①の包括的な評価の仕組み、月単位の定額払いとありますが、私は、やはりサブスク的な包括払いではなくて、特別地域加算の拡充で対応したほうがよいのではないかなと思います。
これは、私、重度な身体障害者で、重度訪問介護を活用することを前提にお話ししていますが、重度訪問介護とかでサブスク的なのは、ちょっと難しいのかなと思ってイメージしていました。
あと、どうしても全く、私のような四肢麻痺の日常生活はほぼ支援が必要な障害者に対して、全く過疎地域で１人というのは、結構厳しいなと思っていて、それだったら、むしろ都心部にそういう人が引っ越してきて、私たちのようなピアサポート、当事者同士でサポートし合いながら、重度訪問介護サービスを受けた方が合理的かなと。
ただ、そのときに都市部に集中すると、その自治体が破産してしまうので、やはり、訪問系サービスに関しても居住地特例を導入していただきたい。やはり、地方から来る人たちの居住地特例を、僕らの重度訪問介護にも当てはめてほしいなと思いました。
あと、それに踏まえて人材確保に関しても、重度訪問介護は、まだまだ外国人や留学生のそういったことに対しての確保が難しい状況があります。そうしたことに関しても、特定技能は、まだ施設重視ですね、そうではなくて、特定技能ももう少し改善を、とりわけ障害者福祉に関しては改善していただきたいと思います。
最後に、中曽根委員の生産性についてです。
私、何度も言いますが、脊髄損傷の身体障害者です。この文章を読む限りでは、障害者の生産性と言っているわけではなくて、事業所の生産性と言っているわけで、そこまで私は極端に反応する必要性はないのではないかなと思いました。むしろ、私は重度訪問介護が仕事で使えなかったり、労働参加できなかったり、大学に行くことができないというガラスの天井があって生産性を下げているのではないかなと思っているぐらいなので、むしろ生産性を肯定的に捉えて、ダイバーシティマネジメントというか、誰でも働けるような社会をどうやったらつくっていけるだろうとか、インクルーシブな社会にしていくには、どうしたらいいだろうかということを考えた、それを前提にした結果として生産性が上がっていくのだと、これから労働人口が減る中で、障害者も働ける社会というのは、より生産性が高いし、誰もが働きやすい世の中になる素地になる基盤になるのだというぐらいのコンセンサスを持ってやっていったほうがいいのかなと思っていて、そこまで生産性という言葉に目くじらを立てることはないかなと、私は思いました。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、岡田委員、お願いいたします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
今回、重要な内容がたくさん盛り込まれているのですけれども、時間の制約もありますので、私からは１点質問をさせていただきます。
前回の会議で、資料１－２の32ページから33ページにかけての、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の記述に、精神障害者や精神保健に課題を抱える者に加えまして、その家族を加えていただくことをお願いしましたが、今回ここに書き込むことは難しいとの御判断と伺っております。
精神障害がある人が成人となっても家族との同居率が高いという状況、また、地域で孤立しがちな精神障害者を含む家族の現状を考えても、「にも包括」ケアシステム構築においては、家族への支援は必要不可欠と考えておりますので、今回の御判断は大変に残念でなりません。
「にも包括」ケアシステムの構築支援事業の事業内容の項目として、以前は14項目挙げられていたものが、現状、９項目となっておりまして、精神障害者の家族に係る支援が、この事業内容の項目からなくなっております。
このことと、今回の御判断とつながっているように見えて、大変不安を感じております。そこで改めまして、「にも包括」ケアシステム構築における精神障害者家族の現状と支援につきまして、厚労省のお考えをお聞かせいただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、御質問を賜りましたので、事務局より回答をよろしくお願いいたします。
○海老名精神・障害保健課長 事務局でございます。精神・障害保健課長でございます。
岡田委員御指摘の「にも包括」、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中における家族支援ということかと理解をいたしました。
今回の指針の見直し、あるいはこれまでの事業の実施状況、これらの中で家族支援のところが見えにくくなっていることに関しての御不安といいますか、御懸念と理解をいたしましたけれども、私どもの認識といたしまして、当事者を支えるということに関しては、当然、御家族、それから医療、福祉の関係者、行政、様々な方々が当事者を支えていると。その中で、特に家族の方に関しては、当事者と非常に身近なところにいらっしゃって、その家族も支えられる側であるべきではないかということに関しては、私どもも同様の認識でいるところであります。
ただ、この「にも包括」は、これまでの経緯の中で、家族支援ということについて明確に書いているというよりは、含んでいるということで対応してきたところもございまして、今回特別に書いておりませんし、強いて申し上げれば、この精神障害以外でも家族支援というのは、障害者福祉における、これは非常に重要なテーマということで、総論の中でも対応しているということで、こちらのほうで特出しをしていないということでございます。
引き続き「にも包括」の中でも、当事者のみならず、家族の方々というものも支援の中で大事な方たちだということについては、私どもも十分に認識をしながら、各種の施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
岡田委員、よろしいでしょうか。
○岡田委員 御説明をありがとうございます。
精神障害は、思春期、青年期からの課題でありまして、養育が必要な年齢の子供ではないのですけれども、その家族への支援は必要不可欠な視点と考えています。家族が抱え込むことなく、地域ネットワークで支える「にも包括」への期待は大変大きいことがあります。
その反面、長年のケアの生活を手放すことへの不安や家族ならではの後ろめたさ、そして、それまで固く閉ざしてきた家庭の扉を開いて、外からの支援を受け入れることのハードルが高くて、そして固いものにもなっていたりします。精神障害がある本人を医療・福祉の支援等により地域で支えるためにも、まずは、様々な状況を抱え込んでいる家族を支えるということが、とても重要な課題と考えていることを御理解いただきますよう、改めてお伝えしたいと思いました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、小澤委員、お願いいたします。
○小澤委員 小澤です。
私のほうからは、時間の関係で１点ほど申し上げたいことがありまして、資料１－１でありますけれども、いわゆる基本指針の見直しの後、成果目標というのが検討されるというのが最も重要事項だと思って、その成果目標、資料１－１の資料ページ数でいうと９ページのところに、一応案ですけれども提示されておりまして、特に、私もこの間いろいろと関わらせていただいた、障害者の入所施設の地域移行問題が最初に登場するわけですが、ここのところは、いわゆる令和７というのが赤だから、要するにこれまでとあまり変わらない状況の目標数値になっているのだろうと推測します。
ただ、この間の議論で、例えば、同じ資料１－１の７ページに、やはり相当議論されたと私は思っていて、例えば、障害福祉データベースを活用しながら、地域移行する見込み数を検討するとか、あと、待機者調査というのもやろうとはしていたのですけれども、なかなかうまい状況にならなかったこととか、あと、施設内の重度化、高齢化問題とか、あと、グループホームの総量規制、これは、資料２に該当するのですけれども、そういった様々な要因が働いたときに、この数値目標を、安易に数値を何パーセントと書くものなのか、もう少し地域に準じて考えるべきことがないのかどうかとか、この間いろいろな議論を踏まえて、十分慎重な数字を出されたほうがいいのではないかなと思ったところです。
もう時間が来ましたので、私からは、以上、意見です。
○有村部会長 大切な御意見をありがとうございます。
それでは、続きまして、冨岡委員、お願いいたします。
○冨岡委員 いつもお世話になっております、日本相談支援専門員協会代表理事の冨岡です。
私からは資料３－２、人材確保、生産性向上等について、スライド45について意見を１点述べさせていただきます。
まず、障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援の中で、その職種の範囲が介護と並び相談支援専門員が対象になったことについて感謝するとともに、高く評価したいと思います。現場からも喜びの声が多く届いていることをここで申し上げます。
今後、のぞまないセルフプランの解消に向けては、協議会や基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等の体制整備を図っていくことが求められています。相談支援体制の整備が、制度全体の持続性に影響を与えるものと思っていますが、計画相談を担う相談支援専門員が不在では進んでいきません。そのため、相談支援専門員の人材確保に向けて、処遇改善加算費が対象になることで、法人内の異動移動の妨げの解消になるなど、相談支援専門員の人材確保の１つの対策になると考えています。そのため、引き続き処遇改善加算費についても御検討を願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御意見として賜りました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、小島委員、お願いいたします。
○小島委員 全国手をつなぐ育成会連合会の小島です。発言の機会をありがとうございます。
私のほうからは、資料１－１、６ページについてお話をいたします。
インクルージョンの実現に向けて、保育所などにおける障害児の受入れ状況を含める方向に感謝をいたします。つきましては、具体的な見込み方を国から市町村へ示していただきたいと思います。
また、先ほど何人かの委員も発言されていましたが、障害児相談においてものぞまないセルフプランを減らしていく方向を示していただき、感謝を申し上げます。
児童期は、放課後等デイサービスの利用が軸となりますので、セルフプランでも対応はできますが、成人期を見据えて伴走してくれる人が親子には必要です。児童期こそ相談支援との連携が重要だと考えております。
その意味では、相談支援専門員の養成課程において、障害児相談に求められる視点を学ぶ時間も十分に確保していただきたいと考えております。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、松本参考人、お願いいたします。
○松本参考人 日本看護協会常任理事の松本でございます。私からは、看護の立場で意見を申し上げたいと思います。
第12回障害児部会の際にも申し上げましたとおり、看護職は、保健、医療、福祉、教育の現場で24時間家族に寄り添いながら、医療的ケアなど、児への支援の中核を担い、日々のケアを通じまして、その実態や課題を把握しているところでございます。
障害児支援や医療的ケア児支援の協議の場には、看護職が参画できるよう、ぜひ推進していただきたいと思っております。
また、先ほど山本委員からもお話がございましたが、そういった分野に所属する看護職の人材確保というのは非常に重要となっております。
資料３の36ページにも反映させていただきたいと思います。また、加えて、医療的ケア児の支援につきまして、御家族が安心して仕事ができる環境をつくるためにも、認定看護師など、専門性の高い看護師の配置を促進することも必要だと考えます。
また、資料の共同生活援助の質について、今後の取組としてガイドラインに基づいた自己評価などを行うことを、基準省令の解釈通知に位置づけることも検討と記載をいただいておりますが、自己評価が有効に働きますよう、事業所の指定の段階から、ガイドラインに基づいた自己評価などを行い、その質の担保を図っていただくことが望ましいと考えております。
また、障害福祉サービス全体につきまして、今回評価をしていったわけでございますが、やはり、様々な段階で一律の尺度での評価が難しいことは承知しておりますけれども、サービスの質、量を評価し、改善に結びつけるための標準化された指標を開発、活用することが重要であり、データを蓄積し生かすことで、総合的な公的な評価尺度をつくっていくことが今後必要ではないかと思っております。
以上でございます。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員 ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部です。
資料３の2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制の３、地域における包括的な支援体制の構築に関連して発言いたします。
障害者の高齢化は大きな問題です。障害者白書などによりますと、特に身体障害者の70％以上が65歳以上であることが示されております。ということは、15年後の2040年になりますと、80歳以上の割合がとても大きくなります。また、現在も一人暮らしの高齢身体障害者が多いことも事実です。
そのようなことを考えますと、高齢になっても、地域とつながり、その人らしい生活を営んでいく仕組みづくりが必要となります。
今回、資料３の80ページなどに、地域において障害者などを支えるネットワークの構築の必要性、そして、83ページでは、障害福祉と他の制度との連携について指摘され、障害者自身も障害の特性に応じて、支援者、支え手としての活動を行い、地域住民の方々との関わりを持つことの重要性が指摘されております。
このようなことですので、連携する関係団体として、地域の障害当事者団体や、身体障害者福祉法に示されている身体障害者相談員が関わる必要性があることを述べさせていただきます。
そして、それらの意味について、関係団体や当事者である身体障害者相談員の皆様に、私たち日本身体障害者団体連合会からも伝えていく必要性が大きくあることを認識したところです。
以上です。よろしくお願いいたします。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、鈴木参考人、御発言をお願いいたします。
○鈴木参考人 ありがとうございます。全国社会就労センター協議会の鈴木です。
まず、初めに資料１－２、36ページにございます、福祉施設から一般就労への移行等には、一般就労に関する目標が記載されているものの、雇用の質に関する内容が盛り込まれていません。
障害者雇用促進法の理念にそぐわない事業者が多数存在する中で、障害のある人がそのような事業者につながることを懸念しています。雇用の質を踏まえた目標とすることが重要だと思いますので、継続的な検討をお願いいたします。
続いて、資料の２番、スライドの２に、意見申出制度に係る記載がありますが、ある市において事業者の指定の際に意見を申し出たものの、知らない間にその事業所が立ち上がったということを聞きました。意見申出制度においては、自治体間の情報共有が非常に重要だと思いますので、情報共有ができるよう、引き続き周知のお願いをいたします。
最後に、スライド８番に、指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドラインの記載があります。昨今の就労系事業所の急激な増加、また、給付費の不正受給案件を受け、本ガイドラインを踏まえた新規指定の厳格化や監査の徹底が図られることを強く要望します。
私からは以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、石澤委員、お願いいたします。
○石澤委員 石澤です。改正案等への意見の反映をありがとうございます。
個人的な当事者による意見、感想となりますが、家庭的なグループホームがこれから増え、障害のある子供たちの未来や生活が温かく守られ、伸び伸びとした生活ができることを望んでおります。また、成人した際、一人暮らしに向けての支援も必要なのではないかなと思っております。
そのためにも、グループホームにおける支援の質の確保のため、今日の資料２の９ページにあるような研修カリキュラムの必要性と、グループホームへの支援等も必要なのではと感じております。
また、本人の意思決定や願いを尊重し、様々な人が大切にされるインクルージョンを推進していきたいと考えております。
以上です。
○有村部会長 大切な御意見、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、白江委員、お願いいたします。
○白江委員 全国身体障害者施設協議会の白江と申します。
私からは、１点質問と３点意見を申し上げたいと思います。
まず、質問ですけれども、資料１－１の10ページの活動指標の①の一番下の赤文字なのですが、意向確認担当者の支援回数と書いてございますが、これは具体的なイメージを少し御説明いただければと思います。
それから、意見を３点申し上げます。
まず、基本方針全体の見直し、並びにグループホームの質的強化の方向性については賛成でございます。これが、実効性ある形で進んでいくことを常に願っております。
２点目ですけれども、先ほど中曽根参考人からの御質問、生産性向上についてですが、私も先ほどの吉野委員や大胡田委員などと同じように、この言葉に非常に違和感を持っております。安藤委員のおっしゃることも理解はできるのですけれども、歴史的経緯、それから、現在の社会的な生産性に対するイメージ、定着性を考えると、やはり私は強い違和感を持っておりますので、ここは別の言葉に置き換えていただくことが大事かなと思っております。
意見の最後ですけれども、先ほど来出ておりましたが、医療的ケア児の受入れ状況、特にショートステイですね、地域の身近なところで受け入れることを考えますと、やはり福祉型での受入れというものをどう進めていくかということが非常に重要だと思いますので、先ほど来出ている御意見にも私は賛成ですし、これからも強化していただければなと思います。
以上です。
○有村部会長 御発言ありがとうございます。
それでは、続きまして、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
御提言いただいた方向性につきまして、おおむね賛同したいと思います。丁寧におまとめいただいて、意見を取り入れていただきましてありがとうございます。
修正意見ではないのですが、資料２の地域差の是正についてです。既に複数の委員からも御意見があったのですけれども、地域の支援ニーズの把握あるいは個別ニーズへの対応というのが、地域差の是正に当たっては非常に重要と認識をしております。
特に精神障害の領域におきましては、支援ニーズが顕在化しにくいという特徴があるかと思います。ニーズが顕在化しない方のほうが、障害が重かったり、背景事情が複雑で支援ニーズが大きいということもありますので、その点を十分に踏まえて検討していく必要があるのかなとは考えております。
今後は、支援ニーズおけるニーズと供給の分析等に関する調査研究も行われるという御説明がありましたので、恐らくその調査件数の中でも潜在的なニーズの把握をどうするかということについても検討されるのではないかと推測しておりますけれども、支援ニーズの把握の方法については、継続的により適切な方法を検討していただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 御意見ありがとうございます。
すみません、私、先ほど白江委員にいただいた御質問のところを、事務局より回答をいただくのが抜け落ちてしまっておりました。白江委員の御発言、御質問につきまして事務局より回答をお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
資料１－１の10ページ目になりますけれども、活動指標の「① 施設入所者の地域生活への移行等」の一番下の○に「意向確認担当者の地域生活への移行に向けた支援回数【新規】」というところでございます。
こちらにつきましては、令和８年度から、施設における意向確認を義務化するということになっております。年１回はやっていただくということにしていますけれども、さらにどのくらい実施するのかとか、何人ぐらいやったのかとか、そういった点をカウントするというか、指標の１つとさせていただいてはどうかということで、検討させていただければと考えております。
以上でございます。
○白江委員 ありがとうございました。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続いての御発言に移りたいと思います。
それでは、染谷委員、お願いいたします。
○染谷委員 法政大学の染谷です。こちらは意見になります。
資料３のカスタマーハラスメントについての記述のところになりますけれども、この点、どういう背景での話であるのかという認識はあります。また、職員の安全等を事業主が保障することは重要ですけれども、少なくとも障害者分野でカスタマーハラスメントという言葉を使うのは、時期尚早と言わざるを得ないかなと考えます。
どうしてもこの用語を使わざるを得ないとするのならばですけれども、P70の※印の例に、少なくとも障害者が尊厳を奪われてきた歴史に関する記述を入れていただきたいと考えます。
※印には、認知症の特性、また、障害の特性に関わることなら、その限りではないと書いてありますけれども、しかし、特性に関わることのほかにも多く留意することがあると考えます。
長い間、社会的に言葉を奪われてきた立場にある障害者、また、時にはその親ですね、私が現場や研究者の立場から思うに、（カスタマーハラスメントと思われる言動も）その人なりの、その人の立場に立たなければならない理由があるのが大半ですので、その点を御留意いただけるような内容にしてください。
それから、２つ目は、そもそもの意見になります。
資料２の質の悪いグループホームの例です。その事業所名とか、そういったことを理解はしていますけれども、ただ締めつけを強くするという方向性だけではなくて、そもそも最大20名利用者定数という、また、それに近い定数で運営しなければ採算が取れない仕組みをつくっている制度自体が、ことの発端であることも十分にあり得ますので、その辺り制度設計についても反省する視点を、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 大切な御意見、どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員 ありがとうございます。日本医師会の江澤でございます。
資料２の３ページの地域差の是正につきまして、要件２の中には、人口に占めるサービス利用者割合が上位25％の市町村等の設定があります。そして、伸び率を全国平均の伸びに止めて、必要な量の見込みを算定することとされています。
今回は、やむを得ないことと思われますけれども、25％設定に明確な根拠があるわけではなく、今後、研究班等で取り組むという説明もありましたけれども、次回へ向けて、精緻かつ詳細な分析のもと、地域診断を行い、標準化レセプト出現比、いわゆるSCRと今後の需要推計を組み合わせて、将来の障害福祉サービス提供体制の構築に活用できる仕組みを確立すべきと考えております。
そういった意味では、資料３の４ページの中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保の今後の方向性において、介護保険部会の議論の方向性に沿った案が示されておりますが、障害福祉分野が介護保険分野と同じ方策を取ることについては、障害福祉サービス提供体制は、介護サービスと比べて、まだまだ提供体制が均てん化されておらず、サービス利用者対象者の年齢も幅広いため、時期尚早と考えており、精緻な地域分析を行った後に、今後の方向性を検討すべきであると申し上げたいと思います。
さらには、障害者の高齢化も進む中で、医療との連携をより一層に念頭に置いておくべきでありますし、今後の新たな地域医療構想の中でもしっかりと障害福祉と医療の連携について議論する必要があることを意見いたしたいと思います。
以上でございます。
○有村部会長 御発言ありがとうございました。
それでは、続きまして、田村委員、御発言をお願いいたします。
○田村委員 田村です。よろしくお願いします。僕のほうからは３点です。
１点目は、資料１の４枚目、５枚目のスライドです。
障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保ということで、御意見がたくさん上がっていて、それを反映した形で改正案に書いてあるかと思いきや、あまり、それ自体が少ないのではないかと。いわゆる、いろいろなところを見ても、今後、相談支援事業が中核になる部分がたくさん出てくるときに、そこをどう充実させるのか、あるいは経営的にも含めて、どうそこを確保していくのかということについて、もう少し切り込む必要があるのではないかと思いました。それが１点目です。
２点目は、スライドの９枚目になります。これは、参考のところになりますけれども、障害児支援の４つの中核機能の話です。
箱物はつくるということで、方向性は決まっていますが、具体的にどういう仕組みにするのかというところでは、私が漏れ聞くいろいろな市町のところでは、かなり迷っているということが現状にまだまだあるというのが実態です。
そういう意味では、そこをどのようにしてもう一つ推進していくのかということで、本当に好事例も含めて意見交流や、出ていたアドバイザーみたいなことも含めて、きちんと強力に推し進めていただいて、仕組みができるようにしていただきたいというのがあります。
３点目ですけれども、３点目は、資料２の10枚目のスライドの共同生活援助のガイドラインのところです。
ガイドラインのところで、やはり、先ほども出ていましたけれども、人員のところだとか、あるいは、具体的に利用する方の利用の障害像によって、どれだけのケア度が要るのかということも含めた、単に重度加算だけではない部分で、しっかりグループホームの経営が成り立つような、そういう状況にする必要があるのではないか。
ガイドラインをつくれば、つくるほど、質が求められるので、それをやろうとするとなかなかできないということの中で、首を絞めるか、廃業するかということに追いやられるのではないかという危惧もありますので、その辺りを少し御検討いただく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○有村部会長 たくさんの御意見、ありがとうございます。
それでは、今、手を挙げていただいている皆様からは御発言をいただいたように思います。皆様のおかげで少しお時間の余裕が生まれてまいりましたので、事務局にも少し伺ってみたいと思います。
これまで、様々御意見ございましたけれども、すみません、お手が挙がっていました。
では、先に樋口委員、お願いいたします。
○樋口委員 日本知的障害者福祉協会の樋口です。私からは、資料１－２の32ページのところです。
今回の基本指針の見直しは、当協会の方針と、その考え方を多くのところで共有できるもので大変感謝を申し上げます。
その上で申し上げますが、障害者支援施設の整備に当たってのところです。居室の個室化等に対応する必要があるとありますが、個室を原則とする、あるいは個室を基本とするとしていただけないでしょうか。
また、別表４の同じく、施設入所支援のところですが、下段のところにある個室の状況に加えて、ユニット化、日中活動の場と住まいの場との分離を加えていただきたいと考えます。その進捗状況が、非常に重要な今後の政策課題になると思います。
この３点の生活環境を整えることは、利用者の生活の質を高めるだけではなくて、地域での生活と入所施設の暮らしの相対化が図られて、一層入所施設の地域移行機能を高めることにつながると考えます。
以上です。
○有村部会長 御意見ありがとうございました。
それでは、お時間が少しございますので、これまでの意見を踏まえまして、事務局より、何か追加の御説明をすべき箇所がありましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。
○大竹障害福祉課長 何人かの委員の方から、生産性向上という言葉について、御意見をいただきました。
これは、これまでの部会でも御意見をいただいていたところでして、その御意見もある程度踏まえつつというところではございましたけれども、改めて御説明させていただきます。我々のこの分野で使うところの生産性向上は、あくまでもケアの充実に向けた生産性向上ということでございまして、その点は説明もさせていただいて、あとは、資料上も極力そういう文言にできればとは思っておりましたけれども、安藤委員からも御指摘いただいたとおり、事業者の方の生産性向上というところですし、極力、例えば間接的な業務を減らして、本来あるべきケアに充てられる時間を増やそうとか、そういう概念なのだろうと思っています。
政府共通で、この生産性向上という言葉を使っているところでもございますので、この単語そのものを見直すというよりは、もう少し補足をするなり、そういった形で誤解のないようにというとあれですけれども、ちゃんと伝わるような形にして対応できればと考えております。
以上でございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
そのほか、事務局からは、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、これまで御発言のなかった皆様方で、発言を伺いながら、自分も発言したいという委員の方々がおられましたら、御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、さらにまいります。もし、追加で御発言をなさりたいという皆様方がおられましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員 すみません、２巡目の発言の機会をどうもありがとうございます。
先ほど少し時間がなかったので省略してしまいました、社会的養護が必要な医療的ケア児のことについて、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
虐待とかネグレクトなどで、実親が養育困難であったり、児相の一時保護となるような場合、おおむね胃瘻程度以上の医療的ケアを必要とするこどもたちは、従来の乳児院や児童養護施設では、専門職人材の配置が足りないこともあって、受入れが困難となっております。
そこで、治療の必要がないのにもかかわらず、大きな拠点病院のNICUや小児病棟に何年も社会的に入院をして、措置入院や転院を繰り返すことで学籍も得られずに、学ぶ機会を保障されずに見過ごされてきたこどもたちが全国にいるということが、今年の日本小児科学会の調査で分かってまいりました。全国で推計なのですけれども、85名ぐらいいるということが分かってまいりました。
このこどもたちについては、児童養護と障害福祉の領域で連携をしていかなければ、家庭的な養育環境はおろか、病院から地域に移行するための受皿をつくることが不可能です。
実際に会った女の子なのですけれども、８年間で20か所近い措置入院の入転院を繰り返してきた女の子は、夕方５時になると、自室のベッドに戻って、何も言わずに黙って両手を「拘束してくださいと」と差し出すのです。そういう状態で見過ごされているこどもたちがいることが分かってきたので、ぜひ本当に、親を前提としたケアでは、この子たちの声を伝える機会もなかなか厳しいと思っています。
全ての子供たちが、障害があってもなくても、地域の中で社会がしっかりと抱き締めて育てていただくことができるような環境を整えていただきたいとお願いを申し上げます。
ありがとうございます。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、ほかの皆様方から御意見いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○小林委員 そういう現状があるのだなと思ってお話を伺っていました。児童養護、児童相談所で長年お仕事をしていたので、社会的養護の中で、児童養護施設という利用の仕方もありかなと思うのですけれども、今、里親を、日本では最終的に75％にしていこうという動きをしているところではあると思います。現在は、障害のあるお子さんたちは、専門里親さんというところで関わらせていただいているのだろうなと思っているのですけれども、かなり障害が重くてという形になったときに、でも社会的養育も必要であるということになると、里親さんの活用ということも、これから考えていく必要があるのかなということを、障害者支援部会のほうとしては、考えさせられましたということをお伝えしたかったです。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、北川委員、お願いいたします。
○北川委員 それに関連してですけれども、実際、里親さんで医療的ケアのお子さんを見ている方がいらっしゃるのですけれども、喀痰吸引の資格を取ったとしても、かなりここは医療と密接に結びついていないとできないことなので、社会的養護の必要な医療的ケア児を家庭養護で見ていく場合に、本当に医療抜きでは考えられないので、その辺をもっと施策として進めていく必要があります。今、障害児入所の検討会をしていますので、検討会の中では、障害児のファミリーハウスという仮称で、このようなこどもたちを受入れるような家庭的養護を検討しておりますので、そこで、やはり医療と合体を、もう少し進めていく必要があるのではないかと考えています。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。大切なお話、ありがとうございます。
それでは、小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員 ありがとうございます。日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪です。
中曽根参考人から御質問をいただいていた中で、私は、御質問に対してのお答えを準備していなかったので、今、時間があるということなので、お答えしたいと思っています。
基本的には、中曽根参考人がおっしゃったことについては私も理解をするところです。ただ、一方で、安藤委員がおっしゃったこともよく分かって、この資料については、2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制についてに係るところで示された生産性という言葉だと思うので、先ほど課長がおっしゃったとおり、障害者の方に対して生産性を求めるという用語の使い方ではなかったのではないかなと思っています。
ただ、一方で、中曽根参考人がおっしゃったことを、もう少し私なりに酌み取ったときに、障害ある、なしにかかわらず、機械ではなくて人に対して生産性という言葉を、政府統一の見解とはいえ、人に対して使うということが果たして本当に適切なのかどうかについては、きちんと考えるべきことなのではないかと思います。それは、まさに障害者部会で議論してもいいことなのではないかなと思います。
繰り返しになりますが、機械に対しては、効率性、生産性を重視するという言葉はありだと思いますが、人に対しては、本当に生産性という言葉がいいのか、もう少し人間性とか、いろいろなことを加味して、機械ではできないことが、人が人にできるということ、何かそういったことの視点も併せ持ってもいいのではないかという感想を持ちました。
それから、岡田構成員が家族支援について「にも包括」の観点からおっしゃっていたと思います。岡田構成員がおっしゃったことは、地域の実情をすごく踏まえたものだったと思っています。精神障害をお持ちの方の場合、いろいろなサポートはありつつも、最終的には家族がかなりの部分を担っているところがありますので、改めて、課長からも回答がありましたけれども「にも包括」について、家族支援のことを入れてほしいということが、御家族の立場から強く要望があるわけですから、そこは十分に勘案していただきたいなと思いました。
以上になります。
○有村部会長 ありがとうございます。
そのほか、会場の御意見は、ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉泉委員、お願いいたします。
○吉泉委員 日本視覚障害者団体連合の吉泉です。
先ほど、あまり詳しいお話ができなかったので補足的に申し上げますが、先ほど医療との連携が必要というお話がありましたけれども、これは、視覚障害者の場合もとても痛感しております。どうしても眼科の先生にかかっていて、治療が難しくなった、あるいは視覚障害の場合は進行性の病気もありますので、だんだん見えづらくなってきたけれども、それが生活ですとか、職業に支障が出てくる段階になると、やはりリハビリテーションが必要になってきます。
ですので、医療段階からいろいろな相談体制を敷いて、必要な支援につなげるということが必要だというのが、まず１つ。
それで、つなげる先の、先ほど歩行訓練士のことを少し申し上げましたけれども、自立訓練をやりたいと思っても、なかなかできない実態があります。歩行訓練士という専門家がいますが、これは歩行訓練だけをやるわけではなくて、視覚障害者が情報にアクセスするときのICT活用訓練なども含めてやる専門家なのですが、この歩行訓練士が配置されていない都道府県が４つもあって、しかも歩行訓練士が１人しかいない都道府県も10以上あるというとても厳しい状態です。
そういう中で、訓練を受けたいと希望しても１年待ちとか、下手をすると２年待ち、これは実質的には、もう訓練を受けられないと判断してしまう待ち時間だと思います。そういったことがないように、そういう専門家がきちんと配置されるようにしていただきたいと痛感しております。
それから、最後のほうで同行援護のことも申し上げましたけれども、同行援護をこれまでやってきた事業所が、同行援護から撤退し始めるという事態が出ています。これも移動にハンディキャップを抱える視覚障害者にとっては、とても大きなつらい問題なのですね。
先ほども少し申し上げましたけれども、中山間地域だけではなく、いろいろな地域で同行援護の実態を見ると、地域によって長距離あるいは長時間の支援になってしまうということがあります。これは、報酬体制を都市部とはまた別途に考えないと、同行援護事業から撤退する事業所が出てきているという実態がありますので、ここは、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
あわせて、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、サービス支援に必要な、円滑な移動を実現するためには、ぜひ車、自動車の利用をもっとやりやすくする制度に改めていただきたいと思います。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、吉野委員、お願いいたします。
○吉野委員 全日本ろうあ連盟の吉野です。
先ほど、時間の都合で少し意見を割愛してしまったところがあるので、改めて申し上げたいと思います。
資料３の部分で、介護テクノロジーのお話をさせていただきました。ICTの活用は、今、非常に発展しており、例えば、音声機能を活用するという技術がほとんどだと思います。そのような技術はきこえる人たちを対象にしているものではないかと御指摘申し上げたところでございます。
きこえない、きこえにくい高齢者の人たちに対するテクノロジーをどのように使うのかということを視点として取り入れないと、きこえない・きこえにくい人たちに合ったサービスはできないという意味で当事者へのヒアリングを御検討いただきたいと申し上げました。
以前、竹下委員からも発言があったと思いますが、この障害者部会というところは、障害のそれぞれの当事者が委員として参画しています。しかしながら、介護保険部会に関しましては、構成員のほとんどが学識経験者ですとか、医療の方、病院の方ということで障害当事者参画がないという指摘があったと思います。障害当事者のいない介護保険の検討の内容を、障害者部会のほうに持ってくるとこちらとはなじまない部分があると思います。
中曽根参考人がおっしゃった違和感というのは、そういったところにも表れているのではないかと思いますので、やはりそういった意味では、介護保険部会にも当事者参画というものを、今後改めて考えて検討を重ねていっていただきたいと思います。
また、人数は、要綱等で制限があるとは思いますけれども、当事者の意見をそこに入れていかないと、改善されない部分というのはたくさんあると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○有村部会長 ありがとうございます。
先ほど、オンラインで伊豫委員のお手が挙がっておりましたけれども、いかがでしょうか、御発言をお願いいたします。
○伊豫委員 伊豫でございます。ありがとうございます。
先ほど、児童思春期の長期に及ぶ隔離拘束のお話が出たのですけれども、やはりそのようなものに関しては、障害福祉的な視点からのセカンドオピニオンを別の医療機関に求めるような要請をするとか、そういう点がどうしても必要なのではないかなと思います。
あと、いわゆるトー横キッズなのですけれども、私もその中の方の診療をしたことがあるのですけれども、やはり精神医療でうまく適切にやれば、かなり救われる方々も多いと考えております。
その場合は、やはり福祉的な視点だけではなくて、適切な医療との連携、アクセスも重要だと思いましたのでコメントをさせていただきました。
以上です。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、お手を挙げていらっしゃる方がおられないようですので、ここで部会長代理、そして、部会長それぞれにも御発言をお願いできればと思っております。よろしいでしょうか。
それでは、沖倉委員、すみません、大変失礼いたしました、特にないということです。ありがとうございます。
それでは、小野部会長代理、いかがでしょうか。
○小野部会長代理 ずっと議論を聞かせていただきました。私のほうからは、特に追加とか、コメントはございません。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、菊池部会長、どうぞよろしく願います。
○菊池部会長 ありがとうございます。
私も部会長の立場ですので、施策の内容には踏み込みませんが、表現ぶりについて、２点発言をさせていただきます。
まず、１つ目が、今日かなり議論が深まったと思いますが、生産性向上についてであります。
これは、以前、障害者部会でも御発言をいただいたことがありましたけれども、この文言を用いることへの御懸念は、その歴史的経緯等も含めまして十分に理解しているつもりであります。
ただ、この文言は、厚生労働省あるいはこども家庭庁のみならず、政府全体の政策目標として用いられております。例えば、全世代型社会保障構築会議の改革工程におきましては、介護の生産性、質の向上という表現が使われています。また、骨太方針2025におきましては、タスク・シフト/シェアなど、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上という表現が用いられています。その意味では、政府全体の政策目標になっているということです。
その意味内容については、今日も御発言をいただいていましたように、要するに、現在及び将来におけるサービス供給の人員不足に対応しながら、サービスの質の向上をいかに図るかと、こういう観点であります。その意味では、安藤委員、小阪委員の御認識に近いものと理解しております。
確かに小阪委員が本質を突かれておりましたが、人に対して生産性という表現を使うこと自体いかがなものかという御懸念は、私も共有いたしますし、私が参加しております、ほかの厚生労働省関連の会議体でも、そのような違和感が語られることはあったと記憶しています。
しかし、逆にこの文言を外すことで、政府全体の施策との連携が取れなくなってしまうというおそれはあると思います。そうしますと、やはり問われるのは、先ほど障害福祉課長から御発言がございましたけれども、事務局において、この施策を障害福祉分野に落とし込む際に、関係者の誤解を受けないように、さらに丁寧に工夫していただくと、御説明いただくということに尽きるのではないかと考えております。
もう一点が、資料３－３の74ページですけれども、今回、頼れる身寄りがいない障害者という表現を使っていただきました。これについては、私が参加しております、例えば、社会保障審議会の介護保険部会、福祉部会、それから、成年後見制度利用促進専門家会議などでも、この身寄りのない高齢者等という表現を使っていまして、これに対して繰り返し違和感が各委員から表明されてきました。つまり、身寄りのない高齢者等と、身寄りがあっても、その困難を抱える、課題を抱えている方はいるだろうということでした。
今回、この表現ぶりに一定の改善を図っていただいたと認識しています。恐らく、各部局間でも連携を図りながらお考えいただいたものと思いますけれども、この際、厚労省であれば老健局あるいは社会・援護局とも、こういった方向での表現ぶりについて、ぜひ共有していただきたいと思いますし、ひいては、マスコミ等でも身寄りのない高齢者問題みたいな形で使われているので、そういった方面にも啓蒙していただくこともよろしいのではないかと思います。
以上、２点です。ありがとうございます。
○有村部会長 どうもありがとうございます。
それでは、私、有村からも２点、お話をさせていただければと思います。
本日は、まず、冒頭にいろいろと、人数が多いこともありまして、２分という短い時間で御発言あるいは御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。なかなか人数が多い分、私も把握できていないところも、至らぬところもあったかもしれません、どうぞお許しください。
それとは別に意見なのですが、人権、尊厳といったような価値の部分、それから何が大切かを踏まえた目的といった部分を、やはり手段とか方法とかと明確に分けて示していかないと、今日のようなお話になかなか整理がつかないのではないかなと思います。その点、今後、議論の中でも明確に分かるように進めていく必要があるなと思いました。
もう一点、社会的養護が必要な、医療的ケアが必要な子供たちのことなのですけれども、伺っていて、例えば、児童養護施設とか、そういったところの議論でドリフトなどの議論などがあります。今回もたくさんの箇所を渡り歩いて来ざるを得なかったお子さんの話が出ておりましたけれども、やはりそういった場合に、親という存在もあるわけですが、一方で、相談支援など、一貫してそのお子さんたちがどこにいて、どんな状態にあっても関わり続ける、一貫してその子たちの状況を把握し、やはり人権、尊厳といったところで考えていくような存在そのものが問われているのではないかという気もいたしました。
今日もいろいろたくさん議論をいただいたところではございますが、改めて人権、尊厳、そして、誰一人取り残されないように、子供の分野で言えば、全ての子供ということを考えさせられた会でございました。どうもありがとうございます。
それでは、時間もまいりましたので、本日は、ここまでにしたいと思います。
最後に、スケジュール等について、事務局からお願いいたします。
○今泉障害児支援課長
本日は御多忙の中、御議論いただきましてありがとうございました。
次回の部会につきましては、追って事務局のほうからお知らせをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有村部会長 ありがとうございます。
それでは、本日は、これで閉会といたします。委員の皆様、どうもありがとうございました。
