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第11回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録
労働基準局安全衛生部労働衛生課
日時
令和７年12月17日(水)10：00～
場所
中央合同庁舎５号館専用第22～24会議室
議題
- （１）とりまとめについて
- （２）その他
議事
○大野中央労働衛生専門官 定刻となりましたので、ただいまより「第11回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。本検討会では資料及び議事録は、原則公開といたします。
本日の出席状況ですが、荒井構成員と大須賀構成員から欠席の御連絡を頂いております。また髙田座長、漆原構成員、岡村構成員、清田構成員、立石構成員、森構成員、吉村構成員におかれましては、オンラインで御参加いただいております。なお、田中構成員は少し遅れての御参加、岡村構成員及び清田構成員は途中退席の御予定と伺っております。
続いて、オンラインで御参加いただいている構成員の皆様に、御発言の仕方などを御説明させていただきます。会議中、御発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度、マイクをミュートにしてくださいますようお願いいたします。また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、「異議なし」の旨を確認させていただきます。
続いて、資料の確認をお願いいたします。本日の資料は事前にお送りしておりますとおり、議事次第、資料1～3、参考資料1～8です。この後、議事に沿って画面共有にて御覧いただきますが、不足がありましたら事務局よりお送りいたしますので、コメント又は御発言にてお申し出ください。報道関係者の皆様、カメラ撮影はここまでとしてください。
本日、座長の髙田先生が急遽オンラインでの御参加となっております。会場の構成員の挙手等が見えにくいことなどがありますので、議事の進行を円滑にするため、座長の御指示により本日の議事進行の発言の指名等については、座長に代わり事務局が行うこととなりましたので、その点は御了承ください。では早速、座長、議題1について進めてよろしいでしょうか。
○髙田座長 座長の髙田です。本日、感染予防対策のため現地に出席できず、誠に申し訳ございません。ただいま事務局から御説明がありましたとおり、事務局のほうで御指名等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、議題1について進めてください。お願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは議題1について、事務局から説明させていただきます。お手元に資料1を用意いただければと思います。構成員の皆様には事前にお配りし、お読みいただいていると思いますので、ポイントのみの簡単な説明とさせていただきます。
資料1の1ページです。「はじめに」ということで、この会議の設置の経緯等を書かせていただいています。最後の2つ目のポツですが、この検討会は一昨年から始めており、第1回から第8回に行われた議論については別添の資料ということで、後ろのほうに付いておりますけれども、「中間取りまとめ」ということで、既に公表させていただいています。
最後のポツですが、本報告書の本文はその後、先月11月と今回12月に行われた第9～11回の検討会での検討結果をまとめたものであり、別添の中間取りまとめと合わせて、この検討会の1つの報告書という構成にさせていただいているところです。
2ページが、11月19日に御議論いただいた内容をまとめているものです。1つ目が「眼底検査について」ということで、（2）①が11月19日に御議論いただいた内容をまとめたものです。1つ目のポツですけれども、日本眼科医会により提案されたデータについて議論がありました。中段以降にありますように、提示されたデータはロシアを対象とした調査結果であり、正常眼圧緑内障が多いという日本人の特性を踏まえると、業務起因性又は業務増悪性等を判断するためには、日本人を対象としたエビデンスが必要である。また、当該データは眼科疾患患者のものであり、眼科疾患を有しない労働者群との比較が必要であるとの御意見があったところです。
2つ目のポツは、また違う観点です。適切な事後措置のためには眼底検査だけでなく、眼科医による個別判断が必要となるということで、事業場では、視野障害の程度に合わせたきめ細かな調整が必要となることから、事業者側と主治医眼科医と連携するという社会的なコンセンサスが必要といった御意見があったところです。
そこで②今後の方向性ということで、事務局の提案です。日本人における緑内障の業務起因性又は業務増悪性等のエビデンスが乏しいことを踏まえると、安全衛生法に基づく一般健診に眼底検査を追加することは困難である。そして2つ目のポツです。一方で視野障害を早期に把握し治療することによりその増悪防止を図るとともに、必要に応じて就業上の配慮を行うことで労働災害を防止することは重要である。「このため」から3ページに続きますけれども、一般健康診断の機会を活用した眼底検査の推奨等を行った上で、眼科受診につなげる方策を行政として検討することとしてはどうか。こうした取組により、事業者側と眼科医が連携するという機運を醸成していくこととしてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。
2つ目が「血清クレアチニン検査について」です。前段については前々回、11月19日に御発表のあったところなので割愛させていただきます。4ページの(2)の①検討会の議論です。慢性腎臓病有所見者のうち、尿蛋白検査や血圧、血糖値では把握できない者が一定程度存在し、尿蛋白検査での異常所見を伴わない腎機能の低下者を、血清クレアチニン検査で把握できることが明らかとなった、ただし、40歳未満では尿蛋白検査のみの検査異常が多いこと等に鑑み、40歳未満の労働者にまで血清クレアチニン検査を求めることの必要性は乏しいといった御意見のあったところです。
(2)の②今後の方向性等です。長時間労働と慢性腎臓病発症リスク等業務との関係や、血清クレアチニン検査で、既存の検査項目では把握できない腎機能低下を把握できること等を踏まえ、安衛法に基づく一般健康診断のうち、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務の従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査を追加することが適当である、ただし、40歳未満においては尿蛋白検査異常を伴う腎機能低下が主体であること、定期健康診断等では血液検査が医師の省略規定の対象であることから、40歳未満の労働者については、労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要でないと認めるときは、省略することができることとしてはどうかということで提案させていただいております。
3の「骨粗鬆症検査について」は、(1)(2)の議論の検討結果ということで、11月19日に御報告させていただいたとおり、追加のエビデンスがなかったので、こちらは第3回、第4回で御議論いただいた内容をまとめているところです。説明は割愛させていただきます。
(2)の②今後の方向性等ということで、骨粗鬆症の業務起因性又は業務増悪性等のエビデンスが乏しいことを踏まえると、安衛法に基づく一般健診に骨粗鬆症検査を追加することは困難である。骨粗鬆症検査についてはこれまでと同様に、職場の健康診断実施強化月間等の機会を捉え、周知を行うということで御提案させていただきます。
続いて、「胸部エックス線検査について」です。こちらは11月21日に御議論いただいた内容ですが、6ページの(2)①検討会の議論をまとめさせていただいております。結核感染については2023年における新規登録結核患者のうち外国人出生の割合が16%と大幅に増加しているという状況があります。その内容についても20～29歳の群が最も多いということです。入国前結核スクリーニングは一部の国にとどまっており、また結核非発病証明書の有効期間が180日ということで、その間に感染される方の検出ができない等の課題があります。これらを踏まえ、②今後の方向性等として、胸部エックス線検査については、引き続き安衛法に基づく一般健康診断において実施することが適当であるということで御提案させていただいております。
5の「心電図検査について」も、21日に御議論いただいて、7ページの（2）①に当日の御議論を書かせていただいております。心電図については、重度の心疾患に至る前の軽度の異常を捉えているとのエビデンスがあり、過重労働が増悪要因となる心臓疾患のスクリーニングとしての機能は果たしているとの御意見があったところです。
4つ目のポツですけれども、一方で心電図検査結果に係る事業者側への通知としては「有所見」としか記載されておらず、その詳細が不明であることから、産業医等でその対応に苦慮する場合があるとの御意見があり、日本循環器学会等に対して、心電図検査結果の伝達方法や結果の活用方法について、産業医等に向けたマニュアルの作成を期待する旨の御意見がありました。
そういったことを踏まえて、②今後の方向性等です。心電図検査については、引き続き、安衛法に基づく一般健診において実施することが適当である。それから2つ目のポツです。関係学会等においては、心電図検査結果の伝達方法や結果の活用方法について、産業医等に向けたマニュアルの作成が望まれるということで、学会への期待を書かせていただいているところです。
6「喀痰検査について」も21日に御議論いただいた内容を、8ページの(2)①にまとめさせていただいております。令和6年の定期健康診断結果報告の集計結果によると、喀痰検査の実施率は1.1％になっているということで、その内容も多くは肺がんの喀痰細胞診検査を目的としたものがほとんどであるという御意見がありました。一方で実施率は1.1％ではあるが、喀痰検査が実施されているという事実も考慮する必要があるという御意見もあったところです。
2つ目のポツです。喀痰検査の採取は一般に難しく、医療機関ではネブライザーで加湿して、ようやく採取できる場合も多いということで、喀痰検査を継続することの利益よりも、不利益のほうが多いという御意見もあったところです。最後に、実際の現場での運用です。健診機関では胸部エックス線検査の結果に基づき、結核感染が疑われる者については、健診機関における喀痰検査等の追加検査を行わず、速やかに医療機関への受診勧奨を促している状況があるという御意見もありました。
こういったことを踏まえて、②今後の方向性等です。11月21日にもご提案をさせていただいたとおり胸部エックス線検査の結果に基づき、結核感染が疑われる者については、速やかに医療機関への受診勧奨を行うこととし、安衛法に基づく一般健診としての喀痰検査は、廃止することが適当であるということで御提案をさせていただきます。
8ページの下のほうの「肝機能検査について」は、事務局のほうで国際基準の名称に統合させていただくということで、関係省令の改正を提案をさせていただいたところです。これに関しては9ページの最後のポツ、肝機能検査については今回の制度見直しに合わせて、国際基準に一致させることとする、加えて、健診結果等において旧名称を使用することは差し支えないものの、事業者や労働者に名称変更による混乱が生じないよう、必要に応じて新名称と旧名称を併記する等、健診機関への配慮のお願いをしたいという御意見がありましたので書かせていただいております。
9ページの後段が「中間取りまとめに記載された内容について」です。こちらについては別添ということで中間取りまとめを付けておりますけれども、中間取りまとめ後の措置したことを事後報告ということで一部書かせていただいております。2つ目のポツの女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加することが適当とされ、その上で厚生労働省において関連のマニュアルを作ることとされております。後ほど「その他」ということで御報告させていただきますが、そのマニュアルを作成中である旨を書かせていただいております 。
歯科については一般健康診断に追加することは困難という結論でしたが、今後、好事例を展開して普及啓発を強化することにより、歯科受診につなげる方策を検討することとされております。
これらを踏まえて、9ページの最後の行からです。関係団体あて、「一般健康診断問診票を活用した歯科受診について」ということで、健診機関向けの協力依頼と、健康診断の受診の強化月間の更なる周知等をさせていただいているところです。その他、中間とりまとめに示された内容については、引き続き所要の取組を進めていくということで書かせていただいております。
「最後に」ということで、この報告書のまとめです。今回の一般健康診断の検査項目等の検討に当たり、科研費での研究を進めさせていただくほか、主な健診項目について見直すべき知見がないかどうかを確認し、学会等にも呼び掛けをさせていただきました。こういった知見を求めるほか、中段に「加えて」ということで、11月21日の会議でも確認いたしましたけれども、内閣府の規制改革推進会議に示された項目とそれ以外も含めて、新たなエビデンスが得られていないことについて、この会議でも確認させていただいたところです。
その際、肝機能検査の事後措置としての血小板値の活用や、特定業務従事者健診における腹囲の検査頻度の見直しについて御提案がありましたので、今後、エビデンスを収集して検討することが望ましいということで、報告書をまとめさせていただければと思います。今後も引き続き厚生労働省においては、上記に掲げた項目を基に最新の知見の把握に努め、必要に応じて健診項目の見直しを検討するものとするということで締めさせていただければと思います。ざっとですが、報告書の内容については以上のとおりです。
冒頭にお話したように、進行についても事務局のほうで進めさせていただきますので、このまま議事に入りたいと思います。発言の指名も事務局でさせていただきます。また、座長におかれましては進行途中で必要があれば、事務局に御指示いただければと思います。よろしくお願いします。
では、2つに分けて、まずは11月19日に御議論いただいた眼底検査、血清クレアチニン、骨粗鬆症、報告書で言うと5ページまでで御意見や御質問等があれば、御発言をよろしくお願いします。松岡先生、お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。まず、全体としてよくまとめていただきまして、改めて御礼したいと思います。大きな方針としては、基本的にほとんど同意ですが、書きぶりについて確認したいと思っております。
まず眼底検査についてです。3ページの一番上の「今後の方向性等」に、事業者側と眼科医が連携する機運を醸成していくこととしてはどうか、という文言があります。かなり将来的な希望としてあるかとは思うのですけれども、まず各眼科医が無症状なうちに眼底検査をして、眼科疾患、視野狭窄等が起こるリスクを見つける取組が大事だと思う。その次の段階として事業者側と眼科が連携する話があると認識しています。また、事業者側と眼科医が連携する文言は具体的な連携内容が見えにくいので、文言を検討してもいかがかと思いました。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。先生のおっしゃるとおり、まず眼科に受診いただくことが大事ですので、前段のほうで眼科受診につなげていく方策ということで進めさせていただきます。一方で眼科医からのフィードバックがあって、事業場で事後措置が円滑に行われるという部分もありました。そこは先生がおっしゃるとおり、その次のステップになりますので、時間が掛かるかと思います。
○佐々木労働衛生課長 労働衛生課長です。御指摘、ありがとうございます。正に松岡構成員から御指摘いただいた、眼科のほうで精密検査等をやることについては、2ページの①の「検討会の議論」で、一応反映させていただいています。具体的には2つ目のポツです。やはりスクリーニングだけではなく、眼科医によってしっかり個別判断をしていく、障害の程度に合わせて、事業場のきめ細やかな調整を行っていくという前提があります。そのためには、まず眼科のほうで事業場において働いているところを想像しながら、的確な助言等を頂ける仕組みを作っていかなければいけないということで、そのことを秘めた格好で2ページの「今後の方向等」の2つ目のポツで、まず眼科受診につなげていくと。そして、それをグルグルと回転させていくことによって、事業者側と眼科医がつながっていく。そういったものが社会的なコンセンサスにつながるという意図です。
○松岡構成員 上記の内容を表現する場合は治療と仕事の両立の内容が入ることもあるかと思いますので、御勘案いただければと思います。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。それでは、オンラインのほうで先に手を挙げていただいているので、御指名させていただきます。まず岡村先生、その後に森先生という順でやりたいと思います。では岡村先生、よろしくお願いします。
○岡村構成員 クレアチニンについてです。入れること自体は全く賛成するのですけれども、例えば心電図などは、産業医のマニュアルを作ろうというような話になっているのです。クレアチニンが特定健診で全員にできなかった理由が、血圧や血糖が全く異常のない人でここだけが引っ掛かったときに、何ができるのかということがあります。ほかの危険因子はどこも悪くないけれどeGFRが悪いから、あなたは腎臓が悪っぽいからじゃあねというわけにはいかないのです。では現場の人がどういうことをすべきなのか。腎臓専門医に送れというのは、もちろんあるかもしれないのですけれども、その間のところが恐らくあって、どういう保健指導や助言ができるのか。心電図の件が後から出てきますけれども、そこと同じように学会等で是非、マニュアル等を作っていただくと助かるかと思っております。これは多分、現場でもかなりそういう声が出てくるだろうと思いますので、是非、そこは御検討いただければと思います。そうすれば今後、特定健診も同じようにそろえようかというにつながっていくだろうと考えております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。相手の学会のある話ですので、実際に報告書にどう書くかというのは、座長と御相談させていただきたいと思います。いずれにせよ、先生の御発言のあったことについては議事録に残しますし、関係学会にもきちんとお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは森先生、お願いできますか。
○森構成員 ありがとうございます。私は背景となる研究班の代表をしてきましたが、その立場からも、この最終的な結論に関しては、いいところで整理いただいたと思っていますので、異存はございません。その上で、2点、発言をさせていただこうと思います。
1点目は、産業医の実務をやっていていつも困ることは、健康診断で要精密検査や要医療と判定された方を医療機関に紹介をしたところ、その医療機関で、ただ様子見ましょうと帰って来て、私たちが現場で時間の無駄だったといったような文句を言われるような場面です。これは肝機能異常でも既にかなり発生をしていることであります。クレアチニンも同じようなことが起きるであろうと想像もされますので、血清クレアチニン検査単体で有所見だった場合、どのようにフォローアップをすればいいのか明確にしたガイダンスが必要ではないかと思っています。充実した産業保健体制がある事業場では、しっかり経年的に検査をして管理することもできるので、そのことを考慮に入れたものにしていただきたいと思っています。希望としては、是非、日本腎臓学会さんが中心になってやっていただけるといいなと思っています。
2点目が眼底検査についてです。今回、最終的に一般健康診断の機会を活用してという推奨をされています。今回の検討会の中でも、これは、どのような事後措置ができるのかなど、いろいろな議論がありました。いろいろな検査を一般健康診断の機会を活用して行う場合に、事業場でそれを実施する場合の手続や結果に基づき保健指導等、就業措置でどこまで活用するのか。そして、個人情報保護法と関連して情報の管理の在り方、これはすでに何らかのガイドラインが出ていますが、いろいろなことを検討する必要があります。やはり何らかの推奨手順を明確にしないと、不適切な取扱いになるのではないかが不安となり、本来やるべきことができなかったり、逆に、出てきた結果が間違った活用をされてしまって、労働者が不利になるということも起こりかねないと思っています。一般健康診断の機会を活用して法定外の項目を実施する場合の何らかのガイダンスが、今後、必要ではないかと考えております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。1つ目の質問については先ほどお話したとおりで、2つ目の質問については、重要な御指摘をありがとうございました。確かに、事業場の取り扱いが円滑に進むということも大事だと思いますので、周知のやり方の工夫については、今後、御意見も踏まえて検討をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。
その他、御発言がありましたらお願いいたします。宮本先生、お願いします。
○宮本構成員 宮本です。ちょっと繰り返しになりますが、参考資料2の30ページに、当時、今のクレアチニンに関する議論をして、議事録にも残っておりますので、腎臓学会のほうからも、例えば、今だと尿蛋白1プラスでCKD協力医にとなっているのですが、そうなると、eGFRによっては1年様子を見るなどがあると、これは産業医で対応できるということになるので、そのためのフローの改定もお願いしたいと話したところ、そうしたいと御返答がありましたので、それを踏まえて書いていただけると有り難いと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。実際にはクレアチニンから算出したeGFRをCKDのステージ判定に使用するのにもかかわらずeGFRという文言が全く中に入っていないため、見るものはeGFRであることは周知したほうがよいと思います。報告書の中に記載いただきたい。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘のとおり、実際、eGFRを使った判断ということになりますので、そこはちょっと検討をさせていただきます。
その他、御意見がありましたらお願いいたします。増田先生、お願いします。
○増田構成員 増田です。報告書の文言については、特に異存はございません。血清クレアチニンについては、11月19日に腎臓学会の説明に対して質問と指摘をさせていただいたのですが、あのとき示された既存のデータでは業務による腎機能の低下は意外と生じないという指摘をさせていただいたと思うのですが、一方で、産業医として対応していますと、過重労働などで腎機能低下の事例なども経験していますので、その辺りのギャップというのは気になっています。いずれにしましても、業務起因性の影響を把握する指標として適切かどうかの検証は引き続きやっていただけたらと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 御意見ありがとうございます。その他、御質問や御意見等がありましたらお願いします。よろしいですか、ありましたら、後ほど御発言いただければと思います。
続いて、後半の胸部エックス線以降から、最後のまとめまでの所で御意見、御質問等がありましたら御発言をよろしくお願いします。それでは、オンラインのほう、漆原構成員、お願いします。
○漆原構成員 今回示された報告書については、この間の知見の集積や、これまでの検討会の議論を踏まえたものと受け止めており、記載の内容について異存はございません。
前回の検討会においても発言をさせていただきましたが、喀痰検査について、肺がん検査のガイドラインの更新においても、喀痰細胞診は廃止の方向性であることは、承知をしております。一方で、定期健康診断において、1％とはいえ実施をされている実態があることから、そうした事業場において労働者の健康状態の把握に影響が出ないよう対応をいただければと思います。
また、全体に関わる話ですが、こうした検査項目の改定においては、労使を含め、丁寧な周知を行うとともに、改定後の状況の変化を注視し、必要に応じて、改めて検討をすることとしていただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。労使の御意見を踏まえながらの検討は当然ですし、喀痰検査が廃止になったとしても、医療機関、健診機関において、結核症状の方については速やかに医療機関に受診勧奨するという部分については当然大事ですので、その辺りの周知については、健診機関様等とも御協力しながら徹底というか、ちゃんとやれるように進めさせていただきたいと思います。御意見ありがとうございました。
その他、御発言や御意見がありましたらお願いします。宮本先生、お願いします。
○宮本構成員 宮本です。報告書の心電図のほうに行ってしまってもよろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 はい、どうぞ。
○宮本構成員 心電図、(2)の①の4ポツ目なのですが、事業者側への通知について「有所見」としか記載されておらずと、ここで限定してしまっているのですけれども、当時の議事録、参考資料3の15ページですと、例えば、有所見や異常ありなどで、2つ並べて「等」も付けていただく、これは健診機関によって差があると思いますので、「有所見あるいは異常あり等としか記載されず」と少し幅を持たせていただけると有り難いと思いましたので、よろしくお願いします。
○樋口産業保健支援室長 御指摘ありがとうございます。そのように修正を検討させていただきます。
その他、御意見がありましたらお願いします。増田先生、お願いします。
○増田構成員 同じ所になるのですが、11月21日の検討会のとき、参考人の方に、心電図検査の結果が2次予防につながっていないという課題について申し上げまして、それについて、参考人の方からは3次予防の所の活用についてのご返答がありました。労災申請のときの根拠資料にするというようなお話だったと思いますが、議論があまりかみ合っていなかったように思っております。
報告書案にあるようなマニュアルを作っていただけるのであれば有り難いのですが、先ほど、森構成員からも同じようなお話がありました。産業医が判定をして、受診勧奨をし、受診先特に問題ありませんと突き返されるというようなことがありますので、是非その辺り、連携につながるような内容をマニュアルに書き込んでいただけたらとは思いますし、いたずらに就業制限をかけることで、就労の機会を損ねるのではなく、ここまでだったら大丈夫といった、もう少し現場できちんと活用できる趣旨と内容のものを期待しておりますので、コメントさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。そういった御発言があった旨は学会のほうにもお伝えさせていただきたいと思います。
その他、では、オンラインのほうで森先生、お願いします。
○森構成員 心電図の議論については、研究班で代表である私自身が担当して過去の疫学調査の分析をしました。通常の健康診断で有所見としか記載されないというだけではなく、例えば、左脚ブロックや右軸変異など、一つひとつはマイナーな所見が、その数が多いと、それ自体が動脈硬化疾患リスクになるというエビデンスが、日本人のデータ、特にNIPPON DATAからは出ている。そうであれば、今まではただ要観察にしていたような所見でも、他の検査値と合わせて心電図所見を複合的に用いれば、健康管理により利用できるのではないかと思いました。例えば、血圧の治療は早めにする指導など、実は、いろいろなことに使える重要な情報になる。この知見をこれまで見落としていたという反省が私自身もあります。そのようなことも含めて、この結果の活用方法の中では是非うまく表現をしていただいて、これだけで就業措置というのはないのでしょうけれども、より多くの方のベネフィットになるような使い方を示していただきたいなと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御意見については学会のほうにもお伝えしたいと思います。
その他、御発言はありますか、星野先生、お願いします。
○星野構成員 星野です。報告書の内容には異論はないのですけれども、10ページ目の最後の所に、検査項目についてというようなことも書いてくださっています。性差医療の立場から、女性に多いような異常として甲状腺の御病気があるのですが、それが、なかなか職域では取り上げられていないというようなことがあります。今後、検討していただけるといいかなと思います。
あと、最後のポチの所に、「今後、必要に応じて見直しを検討する」とあるのですが、大体の目安など、何年後ぐらいといったことを入れられると具体的に動きやすいのかなと思いましたので、ちょっと意見だけですが、以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。甲状腺も含めて、エビデンスが出てくれば検討します。時期については、さすがに今は書けないので、御意見として賜りたいと思います。
その他、御発言は。
○武藤構成員 日本人間ドック予防医療学会の武藤です。先ほど、心電図のマニュアルのお話がありましたが、私のほうの学会では、他学会、日本不整脈心電学会や日本循環器病予防学会、心電図自動診断を考える学会等と併せて心電図判定マニュアルというものを作っておりまして、細かな所見に対して、産業医の就業措置ではないのですが、所見診に対する判定マニュアルを作っておりますので、是非それを御参考いただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 貴重な情報提供をありがとうございます。
その他、御発言は。鈴木構成員、お願いします。
○鈴木構成員 先ほど星野先生から「Ⅲ.最後に」についてお話がありましたが、それに関する発言は次のタイミングでしょうか。今でもよろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 はい。
○鈴木構成員 ありがとうございます。経団連の鈴木です。報告書案は、本検討会におけるこれまでの議論を適切に反映したものだと受け止めており、内容に異論はございません。報告書案の最後、10ページに厚生労働省の取組として、星野先生からも御指摘がありましたように、「最新の知見の把握に努め、必要に応じて健診項目の見直しを検討するものとする」という一文が入っております。医学的知見の蓄積や働き方の変化、検査の実施状況等を踏まえ、健診項目を不断に見直すことは当然必要だと思うところです。
ただし、見直しに当たっては、繰り返し申し上げておりますように、「健診項目を検討する際の要件、着眼点」を堅持いただきますよう、改めてお願い申し上げます。とりわけ、業務起因性又は業務増悪性の明確なエビデンスがないのであれば、その他の着眼点等を満たしたとしても、健診項目としては適切でないと考えます。今回の検討の中では、医療費の削減や疾病の予防、労働災害の防止といった様々な観点からの御意見があったと承知していますが、業務起因性又は業務増悪性の明確なエビデンスが確認できない疾病については、安衛法上の一般健康診断における取扱いではなく、必要に応じ、事業者や医療保険者による任意・自主的な取組として、政府支援の下で推進する方向での検討がなされるべきだと思います。
最後になりますが、前々回の検討会において、立道先生から、多様なステークホルダーで構成する本検討会に先立ち、専門家によりエビデンスレベルを確認するスタイルが望ましいのではないかという御意見を頂きました。私も全く同感ですので、今後の検討に際していかしていただきたいと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 今後の進め方等について、御意見ありがとうございました。そういった御意見も踏まえて、今後、適切に対応させていただきたいと思います。
では、オンラインのほうで、先に、立石先生からお願いします。
○立石構成員 産業医科大学の立石です。私も、この報告書はこれまでの議論を非常に的確に踏まえておりまして、このまま通用するような内容ではないかというように思っております。この「最後に」の所で、私も全く同じことを思っていたようなところです。事業場においても、今回の健康診断の検討会でも、今、鈴木構成員からお話があったとおり、様々な健康上の情報を活用するという視点で、かなり議論が混乱するというようなことが多くの企業等でもよくあるというようなことで、したがって、収集された健康情報をどのように使い、どのように活用するのかは、本来、事業所の中で全ての労働者が理解することが私は大事なのではないかと思っております。
例えば、がん検診等を追加している場合において、がん検診の情報がどこまで伝わっていて、どのように事後措置がなされるのかがなかなか周知されていないといったことがあります。結果的に様々な検査のやりっぱなしになる恐れがあります。そこで、健診（検診）時に収集された健康情報において、この情報はここに使う、そして、この情報はどこまで周知することとなるといった一覧表みたいなものがないと、なかなか分からないというようなところがあります。それぞれの事業所において、そのようなことをやることが本来は望ましいのだと思うのですが、それを、いきなり全ての事業所に義務付けるというのはなかなか大変だと思いますので、こういう視点でやっていくことが必要なのではないかみたいな、今回の検討会を踏まえたような、事業者が使いやすいようなガイドというようなものを作成されることが望まれるのではないかと思いますので、もし、可能ならば「最後に」の所に、そのようなことを少し言及していただければと思い、発言いたしました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 御指摘ありがとうございます。冒頭、森先生からも御指摘がありましたように、事業場の健康情報の取扱いについてはいろいろな周知等でやったほうがいいという御意見を頂きましたので、そこはまた検討をさせていただきます。また、報告書の記載ぶりについては、座長と御相談させていただくということで預からせていただければと思います。
亀澤先生、お願いします。
○亀澤構成員 全衛連の亀澤です。報告書については、私も異論はございません。2年間にわたる期間、検討会に参加させていただきまして、構成員の先生方には多くのことを御教示いただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。報告書に関連して、私から3点、コメントをさせていただきます。
まず、1点目ですが、検査の精度の関係です。この検討会の場でも話題になりました。そして、中間取りまとめにおいて検討の要点、着眼点としても盛り込まれております。全衛連においても、検査の精度管理は重要であるという認識から、一般健康診断だけではなく、特殊健康診断に関する検査項目をカバーする5つの検査の精度管理を実施しております。多くの健診機関が参加しておられ、その結果を公表しておりますが、全衛連においては、今後も引き続き多くの健診機関に御参加頂き、精度管理に関する事業を継続していきたいと考えております。
2点目は、今申し上げたことにも関連しますが、良質な健診機関の育成に関してです。全衛連では、健康診断というのは、どこで受診しても同じというわけではない、大切な社員の健康診断には健診機関選びがとても重要ですということを訴えております。そして、このために全衛連においては、労働衛生サービス機能評価認定という事業を行っており、今回、御参加の森先生に委員長をお願いして御指導頂いておりますが、現在約160施設が認定施設になっております。このような健診機関は、精度管理を実施しているだけではなく、健診スタッフの専門性も有している良好な機関です。健診を発注する際の要件にもしていただいている健保組合等もありますが、健診を発注される際には、是非、良好な施設を選定いただきたいと思いますし、全衛連においては、受診する方々や事業者のためにこの事業を継続していきたいと思っております。
最後です。3点目は、健診の役割をもっと周知していく必要があるというように、この検討会を通じて感じました。今、立石先生、鈴木構成員のお話にもありましたが、健診項目は決まっているからそれに沿って実施されているわけではありますが、健診結果をどう見たらよいのかなど、より一層の情報提供が必要ではないかと感じました。健診機関、それから、全衛連がその一翼を担うことができればと思っております。コメントは以上です。ありがとうございます。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。貴重な情報提供、質の担保等の御協力をありがとうございます。
ほか、御質問や御意見等がありましたら、挙手等をお願いします。立道先生、お願いします。
○立道構成員 東海大の立道です。今回の検討会において、眼科的な視点での労働者の健康管理という提案がなされました。この点は重要かと思いまして、特に、現在の健康診断ついて、視力が眼科項目に該当しますが、現状では視力について労基署への報告が必要な項目になっていません。一方で、世界的に近視が進んでおりまして、特に中学生や高校生において9割近くが近視になっています。今後この世代が、労働者に入ってきた場合、労働者の視機能の変化を経年的に捉えていくというのは重要なことかと思いますので、報告のあり方について、すなわち視力の推移把握することに関して検討をお願いできればと思い、発言をさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 貴重な御意見をありがとうございます。どうするかは今後の検討ということになりますが、御意見としては賜りたいと思います。
その他、御発言はありますか。なければ、座長のほうで何かコメント等はありますか。
○髙田座長 ありがとうございました。この度、この報告書案の全体について、今後の検討の方向性も含めまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。報告書全体、基本的には御了解を頂けたものと思います。本日の議論を踏まえて、事務局には必要な修正をお願いいたします。結果は、座長である私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
(異議なし)
○髙田座長 ありがとうございます。それでは、事務局と相談して取りまとめをさせていただきたいと思います。
では、事務局、次の議題（2）に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは、議題（2）その他です。先ほど少しお話させていただきました女性の健康課題に対するマニュアルについて、今、案ということで作らせていただいておりますので、その報告です。では、資料2をお手元に御用意ください。こちらが女性の特有の健康課題に関する健診機関向けのマニュアルとなっています。こちらは目次等で、本文は3ページからです。こちらも構成員の皆様には事前にお送りしてお読みいただいていると思いますので、ポイントのみの説明とさせていただきます。
3ページの下のほうにあります、「女性の健康問診の位置付け」ということで、改めて中間とりまとめで御議論いただいた内容を書いております。女性の健康問診は事業場に義務付けられるものではなく、その目的は、女性自身の健康状態に気づきを促して、必要に応じて医療機関を受診いただくということを支援するものですと、改めて書かせていただいております。下の括弧書きにある、そのマニュアルについては、立石先生の研究班のほうで作っていただいたものをベースにしています。
2.の基本情報です。女性の健康課題の基本的な情報等を書いております。こういったものがあるという御紹介です。7ページ以降が本文です。基本的には中間とりまとめの内容に沿った形で構成しており、まず、女性の特有の健康課題についての職域における問診ということで、この箱書きに書いています。職場で困っていることはありますか「はい」「いいえ」というような問診を、中間とりまとめで書いているものをそのまま記載しております。この問診で「はい」と回答された労働者に対して、必要に応じて受診勧奨を健診機関のほうからするということを書いております。
次の8ページが今後の具体的な流れです。健診機関のほうでは、今の問診票の配布等の準備をしていただき、対応手順として当日の流れを書いております。問診票を確認して、「はい」という方は受診勧奨していくというマニュアルで、ここの手順に沿ったそれぞれのパーツについて後段のほうで解説等をさせていただいているのがマニュアルの構成になります。
後ほど御説明しますが、事業場のマニュアルについては、労働者が健診機関の勧奨を受けて専門医を受診していただく、その後、事業者に相談して初めてその方が悩んでいるという情報を得ることができますので、その相談のあったときの準備をしていただいて、実際に相談があった場合については、下のほうに具体的な例などがありますが、このように相談していただくという流れになっております。
9ページ以降は、今お話した具体的な流れについて、それぞれのパーツについて解説をしております。研修が9ページにありますが、まず、健診機関のスタッフが、女性の健康課題について理解いただくということを書いております。それから、10ページの事前準備ということで、中間とりまとめで、先ほどもお話した内容でもありますが、今回の問診が女性の健康課題の気づきを促す、セルフケアを支援するものであることということで、この問診票の回答自体も労働者の任意であること、それから、健診機関のほうで専門医への受診勧奨をするということ、11ページに飛びますが、個人情報の説明ということで、こちらについては、健診機関から事業者への直接提供がないということで、こういったことを事業者さんによく御理解いただきながら、しっかり情報のやり取り等を確認して進めてくださいと書かせていただいています。
13ページ以降は、当日の流れです。事前に指さし確認等で役割分担を確認した後、14ページで、問診票を配布するという流れになっています。15ページでは、医師による診察ということで、ここは問診票で女性の健康課題、困っている方については受診勧奨する。巻末資料にリーフレットで参考になるものも付けさせていただいております。
18ページまで飛んでいただき、こちらも中間とりまとめの中で言及がありましたが、事業者への相談に当たっては、なるべく専門医への診断書を持っていっていただいたほうが円滑な相談対応につながるということで、健診機関において、専門医の受診後の対応について相談があった場合は、そういったアドバイスをするということも書いております。
飛びまして24ページです。先ほど御紹介した健診機関で配布するリーフレットの例なども記載しております。最後のページは、参考になる支援機関の御紹介などもさせていただいております。
続きまして、資料3、事業場のマニュアルです。黄色のマニュアルになります。冒頭に目次、それからマニュアルのねらい、基本情報については、先ほどの健診機関と同じような流れになっております。6ページにありますように、先ほどと同じフロー図を書いております。こちらは事業場向けマニュアルなので左右逆になっておりますが、そういった構成になっております。
取組に当たっての留意事項等を書いております。7ページの下の所に、こちらも中間とりまとめで記載していることを書いております。「したがって」ということで、女性の問診結果については、健診機関から事業場への直接提供はされません。労働者から申し出がない限り、女性の健康問診の結果は、その結果に基づく専門医への受診状況を事業場が把握することはありません。一方で、健診機関における女性の健康問診によらず、労働者は事業者に対して健康課題に係る相談をすることは可能です。事業者は労働者からの相談を通じて労働者の健康課題を把握した場合は、労働者の健康課題に応じた適切な配慮が望まれることも改めて書いております。
9ページ以降は、先ほどお話した女性の健康課題に悩んだ労働者からの相談対応の準備を書いております。事業場トップの方針を決定した後、9ページの最後で、衛生委員会等による労使の十分な話合いということで、衛生委員会がある所については衛生委員会等を活用して話し合っていただければと書いておりますし、衛生委員会がない事業場においても、労働者の意見をよく聞いて十分な理解のもとで進めてくださいと書いております。また、そういった内容については、健診機関ともよく相談してということで、中段のなお書きにも書いております。
研修等の必要な準備をした後の実際の対応を14ページ以降に書いております。相談があった場合については、上司が聞く場合、それから直接、産業保健スタッフ、あるいは人事労務の方が聞く場合等がありますので、そういった相談があれば、ステップ2で、人事労務や産業保健スタッフと連携しながら組織としての対応をやっていただくということを書いております。
16ページです。職場環境の改善ということで、先ほど健診機関のマニュアルのほうでは飛ばしましたが、個々の労働者が問診票にどう回答したか等の情報については、健診機関から事業場には情報は渡らないということですが、10人未満を除く集団情報としての数の情報については、事業場に健診機関から渡して職場改善のきっかけにしていただくということも中間とりまとめでありましたので、そういったことも書いております。16ページ以降の後段では具体的な改善事例についての御紹介もしております。
最後になりますが、こういったことに対する個々の労働者の質問対応等のQ&A、参考資料として支援機関の御紹介などもしております。細かい文言等はまた事務局のほうで手直し等もしておりますが、現時点の作成したものということで御紹介させていただきました。こちらについても、構成員の方から御意見等がありましたら参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題の「その他」ということで、こちらについて皆様の意見交換をさせていただきたいと思いますので、御意見等がありましたら御発言をよろしくお願いいたします。亀澤先生、お願いいたします。
○亀澤構成員 御説明ありがとうございました。全衛連の亀澤でございます。健診機関のマニュアル、それから事業場におけるマニュアルに関してお願いを申し上げたいと思います。まず、健診機関の実施マニュアルの関係でございますが、3点ございます。1点目は、マニュアルの公開時期の関係でございます。健診機関におきましては、問診は結構最近はWeb方式で問診を行う健診機関が増えております。このため、こういう新しい項目につきましても、既存のWeb問診に組み込むということになりますとシステム改修も必要となりますし、さらに、婦人科健診と一般健診を同時に実施する機関もございますので、そういう場合に、どう問診を取り扱っていくのかなど、運用調整にも時間を要することが考えられます。そういう点から、適切に健診機関側が準備できるように、できるだけ早めに公開いただけたら有り難いと思っております。それが1点目でございます。
それから、2点目は、マニュアル等の周知でございます。健診機関におきましては、こちらにも書いていただいておりますとおり、女性の健康問診というのは今まで実施していない新たな業務となります。特に問診を担当する医師、それから看護師等の関係スタッフが、その意義や方法を十分理解する必要がございますので、周知について御支援いただければと思っております。全衛連におきましてもマニュアルの説明会を開催したいと思っておりますが、このマニュアルに記載されておりますとおり、それ以外の研修も、やはりいろいろな場を使っていろいろな情報を入れていく必要があると思いますので、是非、多く設定していただくことを希望いたします。
3点目は、健診後の受診先の受入れでございます。健診機関で専門医による受診が必要とお伝えした後、婦人科の健診が円滑に行えますように、婦人科の医師の御理解が必要になると考えております。こちらにつきましては、日本医師会等を通じて、是非、御周知いただけたら幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
すみません、続けて事業場マニュアルの関係でございます。健診機関として、事業場との調整という視点で2つ申し上げたいと思います。1点は、事前の調整のお願いでございます。今までも健診を実施する際には、健診機関は事前に事業場の担当者の方と相談をして準備をしておりますけれども、女性の健康問診に円滑に対応できますように、例えば、「はい」と答えた人の割合の提供を求めるかどうか、そういうところについても事前に健診機関と十分に調整いただきますように、事業場の御担当者の方にお願いしたいと思っております。
それから、2点目ですが、プライバシーの配慮ということでございます。特に、巡回健診での問診を行う場合に、巡回健診というのは場所も限られておりますので、そういう所で問診を行うことについては、従前からプライバシーの配慮について、健診機関も気を付けて事業場の方とよく相談をしているところではございますが、女性特有の内容でもございますので、通常の問診以上にプライバシーに配慮をした対応が求められるのではないかと考えております。このマニュアルにも書いてございますが、事業場におかれましては、環境整備にも御配慮いただけますと大変幸いでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○樋口産業保健支援室長 貴重な御意見、ありがとうございました。マニュアルにつきましては、本日の皆様の御意見等を踏まえて、速やかに取りまとめをして公開等をさせていただきたいと思います。また、いろいろな所への周知、協力等につきましても進めさせていただきます。今日、関係の皆様も集まっていただいており、お声は届いていると思いますので、そういったことも含めて我々のほうでも周知を頑張っていきたいと思います。
その他、いかがでしょうか。及川先生、お願いいたします。
○及川構成員 今後、小規模事業者のほうにも周知をしっかりやってまいりますけれども、2つのマニュアルが表に出たときに、表題も少し似ていて、いずれもマニュアルと称されていて、ネットで見ると色が違うので違うものだということは分かると思うのですが、中を見ると、なかなかマニュアルのねらいという立て付けも少し似ていて、しっかり読まないと区別がつきづらいところもあるので、何か副題を付けていただくか、あるいは、実施マニュアルの略称とか、両マニュアルの関係がよく分かり、これはこちらですというように分かりやすく広報をしていただければと思います。最初に健診機関の実施マニュアルを読まれて、そのままという小規模事業者もいるのではないかと思っていますので、広報の仕方につきましては、小規模事業者が読むという観点から広報をしていただきたいと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございました。貴重な御意見をありがとうございます。周知の仕方についての工夫は検討したいと思います。
その他、武藤先生、お願いします。
○武藤構成員 日本人間ドック予防医療学会の武藤でございます。3点御質問があります。まず簡単な質問なのですが、診察をした医師が受診勧奨をすることもあると思うのですけれども、紹介状とか診療情報書の提供まで作らなければいけないのかどうかということを確認させていただきます。
それから、職場で困ったことがありますかということを聞かれたときに、それでしたら産業医に相談してくださいという答え方もあるのではないかと思うのですけれども、基本的に、ここでは産婦人科などの受診勧奨を行うとなっていますけれども、産業医に相談してくださいというのは、ここに載せなくてもいいのかなというのが1点です。
それから、受診勧奨がもし結構増えた場合に、婦人科関係の医師会の先生方に対する周知とか、その辺りはしなくてもいいのかどうかということ、その3点をお伺いしたいと思いました。
あと、これは意見なのですけれども、これも実際にやってみないと分からないのですが、これによって問診量がすごく増えたり医師の診察の相談量が増えたりすると、場合によっては人を増やさなければいけないので負担が増えるかもしれないということで、始まってからになるかもしれませんが、そういったことも考えなければいけないかなと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。まず1点目の御質問につきましては、紹介状とか、そういったものまでは、このマニュアル上は求めていません。もちろん、やることを別に否定するわけではないのですが、このマニュアル上は求めていないということを説明させて頂きます。それから、2点目の産業医の紹介につきましては、労働者の所属する事業場の体制等にもよりますので、一律そういった案内をすることが必ずしも適当でないケースもあると思いますので、このマニュアル上はそういったことは書かないほうがいいかなと事務局では考えております。
最後の関係学会への周知等につきましては、我々のほうでもさせていただきたいと思います。婦人科学会等や、また省内の関係部局にも御相談しながら進めたいと思っております。
松岡先生、お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。婦人科等への周知の話題だと思いますが、当会としても医会との連携があるため周知したいと思っております。
私から別に1点、今回の女性の健康課題に関する問診票を活用することになったことが前提での実施支援マニュアルと理解をしております。健診機関と事業場に対するマニュアルであるが、今回は受診勧奨がメインになっており、受診勧奨がファーストステップというイメージを受けております。このマニュアルは、今回はこれでよいと思ってはいますが、実際問題、受診勧奨しても受診しないが配慮する必要のある女性の方たちが多くそのような方が取り残される可能性を少し危惧しております。
また、今回のマニュアルの中に、かなり上司の方が相談窓口にということが強く印象を受けましたが実際問題、上司にはなかなか言えないことも多々あると思うので、後段のほうで相談窓口を書いておりますが、そういったものの活用などが今後考えられるかと思っております。それが今回マニュアルの内容に入るのか、例えば、将来的に労働者だけではなく、健康経営につながっていくものなのか、微妙かとは思いますが頭に残していただきたい
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。前段の医療体制等につきましては、このマニュアルの運用を見ながら必要に応じて、関係部局と相談しながらという形になろうかと思います。それから、後段の事業場内の相談窓口等につきましても、こちらについても運用を見ながら、特に小規模さんは御指摘のようなお悩みもあると思いますので、必要に応じてマニュアルの改訂等で対応していきたいと考えております。
宮本先生、お願いいたします。
○宮本構成員 宮本です。まず、黄色い資料3、事業者向けのほうの19ページです。今、松岡構成員から「健康経営」という言葉が出ましたが、19ページのA2の所に「健康経営」と、これはもう固有名詞で使ってしまってよろしいのかどうかの確認です。よければこのままでよいのですが、登録商標された名詞だったと思うので、御確認いただければと思います。
それから、Q7とA7の所なのですが、ある程度の規模の企業ですと、例えば部門ごとに集計希望などというのがあると思うのですけれども、Aの所でいくと、「どのようなデータをどの範囲で」という、この「どの範囲」というのが部門ごとを表してもよいのだろうか。「どのようなデータ」といっても、資料2では推奨の質問が1つだけ書かれているのですが、例えば、健診機関でモディファイするという前提ですと、幾つか複数の問診になっている部分のどういった情報をくださいという意味なのかというのを、もうちょっと記載していただいたほうが分かりやすいと思いました。こういった内容は、先ほどもお話がありましたが、50人以上であれば産業医がいるはずですし、もっと小さい所もいるかもしれませんので、産業医等と相談するということも盛り込んでいただいて、より適切に使えるようにしていただけると有り難いと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 前段の「健康経営」については、改めて確認させていただければと思います。後半の御指摘については承りましたので、どのように表現するかについては検討させていただきたいと思います。
その他、御意見、御発言はありますか。増田先生、お願いいたします。
○増田構成員 この問診を健康診断ではなくて、ストレスチェックで実施したいという会社が出てきた場合、それは容認されますか。
○樋口産業保健支援室長 基本的には、ストレスチェックは別の情報管理になりますので、一緒にやることは余り望ましくないという回答になると思うのですが。
○佐々木労働衛生課長 補足です。今回の問診の位置付けは、あくまでも一般健診の機会を活用して、任意項目としてやるという整理ですので、一応その段階においては、ストレスチェックとは分かれているということがあります。仮に、機会として一緒にストレスチェックをやりたいという事業場が出る場合には、室長が今申し上げたように、情報の管理をしっかりと適切にやっていただく必要があると考えております。
○増田構成員 なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、まずは、以前の検討会の議論では、ストレスチェックのほうが収まりがよいのではないかというお話があったというのがあります。また、実際にこれを健診の枠組みで実施するとなりますと、例えば健診システムが既に組まれていて変更が難しい場合、システム改修で結構お金が掛かってしまうことになります。一方で問診の所ですので、ベターなのは健診というのは理解しているのですが、法定外項目なので、あくまでも任意という位置づけであると思います。ストレスチェックの項目も、必ず職業性ストレス簡易調査票に準ずる項目でなければならないというルールはないはずです。場合によっては、ストレスチェックの枠組みで、女性の活躍推進をやっていこうと考える企業もあるのではないかと思いましたので、ありではないかと思い、基本的な方向性を確認させていただければと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。先にオンラインの立石先生、お願いできますか。
○立石構成員 産業医科大学の立石でございます。私は女性に関する研究班を持っており、その成果物の一つとして、健診に関するマニュアルを公布させていただきました。先ほど武藤構成員や松岡構成員から御指摘があったように、そんなに症状が強くない方々もいらっしゃること、健診だけではなくて、健康上の問題からそもそも女性が働きにくいというような、企業の中にそういう風土などもあり得るのではないかという御指摘は、全くごもっともであると思っております。今回提示したのは、あくまでも健診の対応マニュアルで、これ以外にも我々の研究班の中では、事業所においてはこういうことをやったほうがよいのではないかというアクションチェックリストを開発しております。
アクションチェックリストに関しては、まだ3か所しかやれていないのですが、医師会の研修会でこのアクションチェックリストを用いて、安全衛生委員会で産業医がリーダーシップを取るにはどのようなことができるのかと、そういう研修等を3回行っております。3回行ったところによると、議論はかなり活発でして、医師会の先生方も、きちんとフォーカスを示せば安全衛生委員会等で女性の健康管理に関する発言ができたり、女性の健康管理を推進したり、というところで議論を展開することが十分可能だということが、私たちの検証の結果から分かっております。今回の健診の検討会ではない所にせよ、女性の健康管理は非常に重要だと思いますので、何とか実装していきながら、あくまで健診という枠組みではこういうものだと。一方で、女性の健康管理全体という枠組みの中で、どのように推進していくかというところをこの機会とはまた別に、併せて議論していくことが重要なのではないかということで、質問ではなくてコメントという形でさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。では、中野先生が先にお手を挙げていらっしゃいますので、お願いいたします。
○中野構成員 安衛研の中野です。3点コメントと確認ですが、1点目が資料2の健診機関実施マニュアルの問診の7ページです。質問自体が「はい」「いいえ」の二択になっており、以前の質疑のときに、分からないとか答えたくない方は「いいえ」を選択するのではないかという話があったかと思います。統計などに活用するという観点もあって、そういう方々が「いいえ」に流れると過小評価が生じると思いので、コメントさせていただきます。
2点目ですが、15ページに問診で「はい」と答えられた方にリーフレットを渡すと書かれております。こういった疾患のリテラシーを上げるためにも、「いいえ」の方や、男性に対してもリーフレットにアクセスできる場の提供を御検討いただければと思いました。
最後に、3点目ですが、24ページの問診票で、自分がどこの疾患に該当するかです。④に「多い日が2日以上続くことがある」と書かれていて、④を選ばれた場合の疾患は過多月経で、過多月経の疾病の説明が5ページにされています。こちらは「2日以上」という文言がないのですが、よろしいのでしょうか。何を気にしているかというと、2日というのは一般的な範囲に入るのではないかと思っており、ちょっと過大な評価になってしまうので、2日という根拠がもしありましたら、明らかにしていただきたいということです。それに関してですが、選択する方の所、3つ並んでおりますが、全てを満たす必要があるのか1つでいいのか、その解釈の仕方を教えていただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目については、マニュアルの中段ぐらいに出てきまして、問診票に回答するかどうかも含めて任意ということで、無回答も受け入れるとマニュアル上はなっていますので、そういった無回答も統計上、反映できれば精度が上がるかと思います。ただ、その辺は健診機関の取扱い等にもよりますので、こうしなさいということではないのですが、そういったことも考えられるということかと思います。
2点目のリーフレットについては、事前に構成員の先生にお示ししたときも、厚生労働省のホームページ等に載せたほうがよいという御指摘がありましたので、そのようなことも今検討しているところです。
3点目の御意見については、立石先生に少しコメントいただければ有り難いのですが。
○立石構成員 こちらに関しては、産婦人科の先生方にグループディスカッションをしていただいて、2日ぐらいが妥当だろうということで、2日で着地したものをそのまま使わせていただいております。今、御指摘があったことを検討に入った方々にもう一度フィードバックして、この文言は修正する必要があるのか、若しくはこのままでよいということでしたら、前段の説明の所に幾日とするのかということについては、追って検討したいと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 中野先生からありました3つを満たさないと駄目なのかというのは、立石先生のほうでもし何かあればお願いいたします。
○立石構成員 そちらのほうですね。失礼いたしました。3つを満たさなければではなくて、1つでもということで考えております。そもそもこれは問診票というか、スクリーニングすると、それぞれの疾患に関してものすごくたくさんの項目をやらなければいけないので、健診の場でパッと判断するという点で考えますと、困っていることがあるというところで、1つ何かあったらそういう病気の可能性がありますということが分かりやすい形で作成されたものです。ですので、3つなければそういう症状ではないというのは、ちょっと違う話だと思いますので、どれか1つでもというところがあればそうだと理解しております。そのことをもう少し明確に記載したほうがよいのかどうかについても、こちらで検討して最終バージョンを作成したいと思います。以上です。
○中野構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 鈴木先生、お願いいたします。
○鈴木構成員 経団連の鈴木です。マニュアルについては、経団連としてもしっかりと周知してまいりたいと思います。本日の議論の中で、受診しない方が出てしまうのではないか、その方々のフォローが重要ではないかというのはおっしゃるとおりだと思うところです。今回、一般健康診断問診票に追加するという点では、本人の気付きを促して必要に応じて両立支援のスキームに基づく対応を取っていくことが基本と考えますが、他方、個別回答ではなく集計情報に基づき、管理職の研修や相談体制の強化といった女性特有の健康課題に対する職場内での理解を一層深めることや、体制を整えることも大変重要だと思います。そうしたことも含めて、私どもも周知してまいりたいと思います。
その点に関連して、産業保健スタッフがほとんどいない小規模事業場への対応が重要だと認識しています。マニュアルの参考資料にも支援制度・機関として、産業保健総合支援センターや自治体の健康相談窓口が記載されています。女性特有の健康課題への対応にあたり大きな役割が期待されますので、相談員の対応力の向上等も是非、御検討いただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘はごもっともです。もともと産業保健総合支援センターとは、女性の健康課題の研修等はこれまでも実施しておりますが、より質の高い、スタッフも理解した上での周知をしっかりさせていただきたいと思います。宮本先生、お願いいたします。
○宮本構成員 宮本です。立石先生の先ほどのお話があったので御確認なのですが、資料2の24ページのリーフレットの例です。これは今後、確認していただけるとよいと思いました。例えば、月経前症候群は⑦の症状を選択した人と書いてあるのですが、月経前ではありますが人によっては②も入るのではないかなど、少し多様性を持たせてもよいのではないかと思います。また更年期障害は⑧を選択した人だけになるのですが、症状が⑧の選択肢と下部の記載ぶりが合っていないというのもあります。ちょっとこの辺を見て、そのまま使ってしまう可能性もあると思いますので、少し整合性を取っていただいて、すぐ使える形にしていただけると有り難いと思った次第です。御検討をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。立石先生とも相談させていただきますし、この委員の大須賀先生、星野先生などとも相談しながら精査していきたいと思います。その他、御意見、御発言等がありましたらお願いいたします。1点報告を忘れていました。今回の中間とりまとめ、女性の健康課題については、昨年11月6日の労働政策審議会安全衛生分科会でも御議論いただいて、今年1月17日の建議にも記載させていただいております。そういった意味では、建議への対応ということでも、このマニュアルをしっかり進めさせていただきたいということで、報告させていただきます。
それでは、座長のほうで何か追加のコメント等はありますか。ほかの委員の方の御意見はなさそうです。
○髙田座長 いろいろ御発言いただきまして、ありがとうございます。このマニュアルは大変重要であり、マニュアルの作成については、特に立石先生に大変御尽力いただいております。本当にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。マニュアル(案)について様々御議論いただき、ありがとうございました。本日の御議論を踏まえて、事務局で必要な修正を御検討いただきたくお願いいたします。
本日の議題は、以上にて終了いたします。事務局にお返しいたします。
○大野中央労働衛生専門官 本日も、大変貴重な御意見を頂き、ありがとうございました。また、座長預かりとなりました報告書のとりまとめをもって、本検討は終了させていただきたいと思います。一昨年12月からの長い間、お忙しいところ御参集いただき、活発に御議論いただき、ありがとうございました。今後ですが、報告書については座長と御相談の上、必要な修正を行った後、速やかに公表させていただきます。
最後に、安全衛生部長の安井より御挨拶させていただきます。
○安井安全衛生部長 安全衛生部長の安井でございます。本日は、大変活発な御議論を頂きまして、ありがとうございました。また、令和5年12月以来、11回にわたり非常に長い間検討いただき、ありがとうございました。こちらについては、本日御議論いただいた点も含めて、髙田座長と御相談させていただきながら近日中に報告書を取りまとめて、速やかに公表したいと考えております。
その後ですが、年明けの安全衛生分科会に、今日御報告させていただいた女性の健康課題に係るマニュアルと併せて報告させていただき、そこで御議論いただいて、その御議論を踏まえた上で制度改正に向けて必要な手続を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後、この報告書の内容に基づいて必要な対応を進めるということですが、細かな所でまた先生方に様々御協力いただくことがあるかと思いますので、そのときは是非よろしくお願いいたします。本日は、本当にありがとうございました。
○大野中央労働衛生専門官 それでは、本日の本検討会は閉会といたします。ありがとうございました。
本日の出席状況ですが、荒井構成員と大須賀構成員から欠席の御連絡を頂いております。また髙田座長、漆原構成員、岡村構成員、清田構成員、立石構成員、森構成員、吉村構成員におかれましては、オンラインで御参加いただいております。なお、田中構成員は少し遅れての御参加、岡村構成員及び清田構成員は途中退席の御予定と伺っております。
続いて、オンラインで御参加いただいている構成員の皆様に、御発言の仕方などを御説明させていただきます。会議中、御発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度、マイクをミュートにしてくださいますようお願いいたします。また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、「異議なし」の旨を確認させていただきます。
続いて、資料の確認をお願いいたします。本日の資料は事前にお送りしておりますとおり、議事次第、資料1～3、参考資料1～8です。この後、議事に沿って画面共有にて御覧いただきますが、不足がありましたら事務局よりお送りいたしますので、コメント又は御発言にてお申し出ください。報道関係者の皆様、カメラ撮影はここまでとしてください。
本日、座長の髙田先生が急遽オンラインでの御参加となっております。会場の構成員の挙手等が見えにくいことなどがありますので、議事の進行を円滑にするため、座長の御指示により本日の議事進行の発言の指名等については、座長に代わり事務局が行うこととなりましたので、その点は御了承ください。では早速、座長、議題1について進めてよろしいでしょうか。
○髙田座長 座長の髙田です。本日、感染予防対策のため現地に出席できず、誠に申し訳ございません。ただいま事務局から御説明がありましたとおり、事務局のほうで御指名等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、議題1について進めてください。お願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは議題1について、事務局から説明させていただきます。お手元に資料1を用意いただければと思います。構成員の皆様には事前にお配りし、お読みいただいていると思いますので、ポイントのみの簡単な説明とさせていただきます。
資料1の1ページです。「はじめに」ということで、この会議の設置の経緯等を書かせていただいています。最後の2つ目のポツですが、この検討会は一昨年から始めており、第1回から第8回に行われた議論については別添の資料ということで、後ろのほうに付いておりますけれども、「中間取りまとめ」ということで、既に公表させていただいています。
最後のポツですが、本報告書の本文はその後、先月11月と今回12月に行われた第9～11回の検討会での検討結果をまとめたものであり、別添の中間取りまとめと合わせて、この検討会の1つの報告書という構成にさせていただいているところです。
2ページが、11月19日に御議論いただいた内容をまとめているものです。1つ目が「眼底検査について」ということで、（2）①が11月19日に御議論いただいた内容をまとめたものです。1つ目のポツですけれども、日本眼科医会により提案されたデータについて議論がありました。中段以降にありますように、提示されたデータはロシアを対象とした調査結果であり、正常眼圧緑内障が多いという日本人の特性を踏まえると、業務起因性又は業務増悪性等を判断するためには、日本人を対象としたエビデンスが必要である。また、当該データは眼科疾患患者のものであり、眼科疾患を有しない労働者群との比較が必要であるとの御意見があったところです。
2つ目のポツは、また違う観点です。適切な事後措置のためには眼底検査だけでなく、眼科医による個別判断が必要となるということで、事業場では、視野障害の程度に合わせたきめ細かな調整が必要となることから、事業者側と主治医眼科医と連携するという社会的なコンセンサスが必要といった御意見があったところです。
そこで②今後の方向性ということで、事務局の提案です。日本人における緑内障の業務起因性又は業務増悪性等のエビデンスが乏しいことを踏まえると、安全衛生法に基づく一般健診に眼底検査を追加することは困難である。そして2つ目のポツです。一方で視野障害を早期に把握し治療することによりその増悪防止を図るとともに、必要に応じて就業上の配慮を行うことで労働災害を防止することは重要である。「このため」から3ページに続きますけれども、一般健康診断の機会を活用した眼底検査の推奨等を行った上で、眼科受診につなげる方策を行政として検討することとしてはどうか。こうした取組により、事業者側と眼科医が連携するという機運を醸成していくこととしてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。
2つ目が「血清クレアチニン検査について」です。前段については前々回、11月19日に御発表のあったところなので割愛させていただきます。4ページの(2)の①検討会の議論です。慢性腎臓病有所見者のうち、尿蛋白検査や血圧、血糖値では把握できない者が一定程度存在し、尿蛋白検査での異常所見を伴わない腎機能の低下者を、血清クレアチニン検査で把握できることが明らかとなった、ただし、40歳未満では尿蛋白検査のみの検査異常が多いこと等に鑑み、40歳未満の労働者にまで血清クレアチニン検査を求めることの必要性は乏しいといった御意見のあったところです。
(2)の②今後の方向性等です。長時間労働と慢性腎臓病発症リスク等業務との関係や、血清クレアチニン検査で、既存の検査項目では把握できない腎機能低下を把握できること等を踏まえ、安衛法に基づく一般健康診断のうち、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務の従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査を追加することが適当である、ただし、40歳未満においては尿蛋白検査異常を伴う腎機能低下が主体であること、定期健康診断等では血液検査が医師の省略規定の対象であることから、40歳未満の労働者については、労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要でないと認めるときは、省略することができることとしてはどうかということで提案させていただいております。
3の「骨粗鬆症検査について」は、(1)(2)の議論の検討結果ということで、11月19日に御報告させていただいたとおり、追加のエビデンスがなかったので、こちらは第3回、第4回で御議論いただいた内容をまとめているところです。説明は割愛させていただきます。
(2)の②今後の方向性等ということで、骨粗鬆症の業務起因性又は業務増悪性等のエビデンスが乏しいことを踏まえると、安衛法に基づく一般健診に骨粗鬆症検査を追加することは困難である。骨粗鬆症検査についてはこれまでと同様に、職場の健康診断実施強化月間等の機会を捉え、周知を行うということで御提案させていただきます。
続いて、「胸部エックス線検査について」です。こちらは11月21日に御議論いただいた内容ですが、6ページの(2)①検討会の議論をまとめさせていただいております。結核感染については2023年における新規登録結核患者のうち外国人出生の割合が16%と大幅に増加しているという状況があります。その内容についても20～29歳の群が最も多いということです。入国前結核スクリーニングは一部の国にとどまっており、また結核非発病証明書の有効期間が180日ということで、その間に感染される方の検出ができない等の課題があります。これらを踏まえ、②今後の方向性等として、胸部エックス線検査については、引き続き安衛法に基づく一般健康診断において実施することが適当であるということで御提案させていただいております。
5の「心電図検査について」も、21日に御議論いただいて、7ページの（2）①に当日の御議論を書かせていただいております。心電図については、重度の心疾患に至る前の軽度の異常を捉えているとのエビデンスがあり、過重労働が増悪要因となる心臓疾患のスクリーニングとしての機能は果たしているとの御意見があったところです。
4つ目のポツですけれども、一方で心電図検査結果に係る事業者側への通知としては「有所見」としか記載されておらず、その詳細が不明であることから、産業医等でその対応に苦慮する場合があるとの御意見があり、日本循環器学会等に対して、心電図検査結果の伝達方法や結果の活用方法について、産業医等に向けたマニュアルの作成を期待する旨の御意見がありました。
そういったことを踏まえて、②今後の方向性等です。心電図検査については、引き続き、安衛法に基づく一般健診において実施することが適当である。それから2つ目のポツです。関係学会等においては、心電図検査結果の伝達方法や結果の活用方法について、産業医等に向けたマニュアルの作成が望まれるということで、学会への期待を書かせていただいているところです。
6「喀痰検査について」も21日に御議論いただいた内容を、8ページの(2)①にまとめさせていただいております。令和6年の定期健康診断結果報告の集計結果によると、喀痰検査の実施率は1.1％になっているということで、その内容も多くは肺がんの喀痰細胞診検査を目的としたものがほとんどであるという御意見がありました。一方で実施率は1.1％ではあるが、喀痰検査が実施されているという事実も考慮する必要があるという御意見もあったところです。
2つ目のポツです。喀痰検査の採取は一般に難しく、医療機関ではネブライザーで加湿して、ようやく採取できる場合も多いということで、喀痰検査を継続することの利益よりも、不利益のほうが多いという御意見もあったところです。最後に、実際の現場での運用です。健診機関では胸部エックス線検査の結果に基づき、結核感染が疑われる者については、健診機関における喀痰検査等の追加検査を行わず、速やかに医療機関への受診勧奨を促している状況があるという御意見もありました。
こういったことを踏まえて、②今後の方向性等です。11月21日にもご提案をさせていただいたとおり胸部エックス線検査の結果に基づき、結核感染が疑われる者については、速やかに医療機関への受診勧奨を行うこととし、安衛法に基づく一般健診としての喀痰検査は、廃止することが適当であるということで御提案をさせていただきます。
8ページの下のほうの「肝機能検査について」は、事務局のほうで国際基準の名称に統合させていただくということで、関係省令の改正を提案をさせていただいたところです。これに関しては9ページの最後のポツ、肝機能検査については今回の制度見直しに合わせて、国際基準に一致させることとする、加えて、健診結果等において旧名称を使用することは差し支えないものの、事業者や労働者に名称変更による混乱が生じないよう、必要に応じて新名称と旧名称を併記する等、健診機関への配慮のお願いをしたいという御意見がありましたので書かせていただいております。
9ページの後段が「中間取りまとめに記載された内容について」です。こちらについては別添ということで中間取りまとめを付けておりますけれども、中間取りまとめ後の措置したことを事後報告ということで一部書かせていただいております。2つ目のポツの女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加することが適当とされ、その上で厚生労働省において関連のマニュアルを作ることとされております。後ほど「その他」ということで御報告させていただきますが、そのマニュアルを作成中である旨を書かせていただいております 。
歯科については一般健康診断に追加することは困難という結論でしたが、今後、好事例を展開して普及啓発を強化することにより、歯科受診につなげる方策を検討することとされております。
これらを踏まえて、9ページの最後の行からです。関係団体あて、「一般健康診断問診票を活用した歯科受診について」ということで、健診機関向けの協力依頼と、健康診断の受診の強化月間の更なる周知等をさせていただいているところです。その他、中間とりまとめに示された内容については、引き続き所要の取組を進めていくということで書かせていただいております。
「最後に」ということで、この報告書のまとめです。今回の一般健康診断の検査項目等の検討に当たり、科研費での研究を進めさせていただくほか、主な健診項目について見直すべき知見がないかどうかを確認し、学会等にも呼び掛けをさせていただきました。こういった知見を求めるほか、中段に「加えて」ということで、11月21日の会議でも確認いたしましたけれども、内閣府の規制改革推進会議に示された項目とそれ以外も含めて、新たなエビデンスが得られていないことについて、この会議でも確認させていただいたところです。
その際、肝機能検査の事後措置としての血小板値の活用や、特定業務従事者健診における腹囲の検査頻度の見直しについて御提案がありましたので、今後、エビデンスを収集して検討することが望ましいということで、報告書をまとめさせていただければと思います。今後も引き続き厚生労働省においては、上記に掲げた項目を基に最新の知見の把握に努め、必要に応じて健診項目の見直しを検討するものとするということで締めさせていただければと思います。ざっとですが、報告書の内容については以上のとおりです。
冒頭にお話したように、進行についても事務局のほうで進めさせていただきますので、このまま議事に入りたいと思います。発言の指名も事務局でさせていただきます。また、座長におかれましては進行途中で必要があれば、事務局に御指示いただければと思います。よろしくお願いします。
では、2つに分けて、まずは11月19日に御議論いただいた眼底検査、血清クレアチニン、骨粗鬆症、報告書で言うと5ページまでで御意見や御質問等があれば、御発言をよろしくお願いします。松岡先生、お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。まず、全体としてよくまとめていただきまして、改めて御礼したいと思います。大きな方針としては、基本的にほとんど同意ですが、書きぶりについて確認したいと思っております。
まず眼底検査についてです。3ページの一番上の「今後の方向性等」に、事業者側と眼科医が連携する機運を醸成していくこととしてはどうか、という文言があります。かなり将来的な希望としてあるかとは思うのですけれども、まず各眼科医が無症状なうちに眼底検査をして、眼科疾患、視野狭窄等が起こるリスクを見つける取組が大事だと思う。その次の段階として事業者側と眼科が連携する話があると認識しています。また、事業者側と眼科医が連携する文言は具体的な連携内容が見えにくいので、文言を検討してもいかがかと思いました。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。先生のおっしゃるとおり、まず眼科に受診いただくことが大事ですので、前段のほうで眼科受診につなげていく方策ということで進めさせていただきます。一方で眼科医からのフィードバックがあって、事業場で事後措置が円滑に行われるという部分もありました。そこは先生がおっしゃるとおり、その次のステップになりますので、時間が掛かるかと思います。
○佐々木労働衛生課長 労働衛生課長です。御指摘、ありがとうございます。正に松岡構成員から御指摘いただいた、眼科のほうで精密検査等をやることについては、2ページの①の「検討会の議論」で、一応反映させていただいています。具体的には2つ目のポツです。やはりスクリーニングだけではなく、眼科医によってしっかり個別判断をしていく、障害の程度に合わせて、事業場のきめ細やかな調整を行っていくという前提があります。そのためには、まず眼科のほうで事業場において働いているところを想像しながら、的確な助言等を頂ける仕組みを作っていかなければいけないということで、そのことを秘めた格好で2ページの「今後の方向等」の2つ目のポツで、まず眼科受診につなげていくと。そして、それをグルグルと回転させていくことによって、事業者側と眼科医がつながっていく。そういったものが社会的なコンセンサスにつながるという意図です。
○松岡構成員 上記の内容を表現する場合は治療と仕事の両立の内容が入ることもあるかと思いますので、御勘案いただければと思います。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。それでは、オンラインのほうで先に手を挙げていただいているので、御指名させていただきます。まず岡村先生、その後に森先生という順でやりたいと思います。では岡村先生、よろしくお願いします。
○岡村構成員 クレアチニンについてです。入れること自体は全く賛成するのですけれども、例えば心電図などは、産業医のマニュアルを作ろうというような話になっているのです。クレアチニンが特定健診で全員にできなかった理由が、血圧や血糖が全く異常のない人でここだけが引っ掛かったときに、何ができるのかということがあります。ほかの危険因子はどこも悪くないけれどeGFRが悪いから、あなたは腎臓が悪っぽいからじゃあねというわけにはいかないのです。では現場の人がどういうことをすべきなのか。腎臓専門医に送れというのは、もちろんあるかもしれないのですけれども、その間のところが恐らくあって、どういう保健指導や助言ができるのか。心電図の件が後から出てきますけれども、そこと同じように学会等で是非、マニュアル等を作っていただくと助かるかと思っております。これは多分、現場でもかなりそういう声が出てくるだろうと思いますので、是非、そこは御検討いただければと思います。そうすれば今後、特定健診も同じようにそろえようかというにつながっていくだろうと考えております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。相手の学会のある話ですので、実際に報告書にどう書くかというのは、座長と御相談させていただきたいと思います。いずれにせよ、先生の御発言のあったことについては議事録に残しますし、関係学会にもきちんとお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは森先生、お願いできますか。
○森構成員 ありがとうございます。私は背景となる研究班の代表をしてきましたが、その立場からも、この最終的な結論に関しては、いいところで整理いただいたと思っていますので、異存はございません。その上で、2点、発言をさせていただこうと思います。
1点目は、産業医の実務をやっていていつも困ることは、健康診断で要精密検査や要医療と判定された方を医療機関に紹介をしたところ、その医療機関で、ただ様子見ましょうと帰って来て、私たちが現場で時間の無駄だったといったような文句を言われるような場面です。これは肝機能異常でも既にかなり発生をしていることであります。クレアチニンも同じようなことが起きるであろうと想像もされますので、血清クレアチニン検査単体で有所見だった場合、どのようにフォローアップをすればいいのか明確にしたガイダンスが必要ではないかと思っています。充実した産業保健体制がある事業場では、しっかり経年的に検査をして管理することもできるので、そのことを考慮に入れたものにしていただきたいと思っています。希望としては、是非、日本腎臓学会さんが中心になってやっていただけるといいなと思っています。
2点目が眼底検査についてです。今回、最終的に一般健康診断の機会を活用してという推奨をされています。今回の検討会の中でも、これは、どのような事後措置ができるのかなど、いろいろな議論がありました。いろいろな検査を一般健康診断の機会を活用して行う場合に、事業場でそれを実施する場合の手続や結果に基づき保健指導等、就業措置でどこまで活用するのか。そして、個人情報保護法と関連して情報の管理の在り方、これはすでに何らかのガイドラインが出ていますが、いろいろなことを検討する必要があります。やはり何らかの推奨手順を明確にしないと、不適切な取扱いになるのではないかが不安となり、本来やるべきことができなかったり、逆に、出てきた結果が間違った活用をされてしまって、労働者が不利になるということも起こりかねないと思っています。一般健康診断の機会を活用して法定外の項目を実施する場合の何らかのガイダンスが、今後、必要ではないかと考えております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。1つ目の質問については先ほどお話したとおりで、2つ目の質問については、重要な御指摘をありがとうございました。確かに、事業場の取り扱いが円滑に進むということも大事だと思いますので、周知のやり方の工夫については、今後、御意見も踏まえて検討をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。
その他、御発言がありましたらお願いいたします。宮本先生、お願いします。
○宮本構成員 宮本です。ちょっと繰り返しになりますが、参考資料2の30ページに、当時、今のクレアチニンに関する議論をして、議事録にも残っておりますので、腎臓学会のほうからも、例えば、今だと尿蛋白1プラスでCKD協力医にとなっているのですが、そうなると、eGFRによっては1年様子を見るなどがあると、これは産業医で対応できるということになるので、そのためのフローの改定もお願いしたいと話したところ、そうしたいと御返答がありましたので、それを踏まえて書いていただけると有り難いと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。実際にはクレアチニンから算出したeGFRをCKDのステージ判定に使用するのにもかかわらずeGFRという文言が全く中に入っていないため、見るものはeGFRであることは周知したほうがよいと思います。報告書の中に記載いただきたい。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘のとおり、実際、eGFRを使った判断ということになりますので、そこはちょっと検討をさせていただきます。
その他、御意見がありましたらお願いいたします。増田先生、お願いします。
○増田構成員 増田です。報告書の文言については、特に異存はございません。血清クレアチニンについては、11月19日に腎臓学会の説明に対して質問と指摘をさせていただいたのですが、あのとき示された既存のデータでは業務による腎機能の低下は意外と生じないという指摘をさせていただいたと思うのですが、一方で、産業医として対応していますと、過重労働などで腎機能低下の事例なども経験していますので、その辺りのギャップというのは気になっています。いずれにしましても、業務起因性の影響を把握する指標として適切かどうかの検証は引き続きやっていただけたらと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 御意見ありがとうございます。その他、御質問や御意見等がありましたらお願いします。よろしいですか、ありましたら、後ほど御発言いただければと思います。
続いて、後半の胸部エックス線以降から、最後のまとめまでの所で御意見、御質問等がありましたら御発言をよろしくお願いします。それでは、オンラインのほう、漆原構成員、お願いします。
○漆原構成員 今回示された報告書については、この間の知見の集積や、これまでの検討会の議論を踏まえたものと受け止めており、記載の内容について異存はございません。
前回の検討会においても発言をさせていただきましたが、喀痰検査について、肺がん検査のガイドラインの更新においても、喀痰細胞診は廃止の方向性であることは、承知をしております。一方で、定期健康診断において、1％とはいえ実施をされている実態があることから、そうした事業場において労働者の健康状態の把握に影響が出ないよう対応をいただければと思います。
また、全体に関わる話ですが、こうした検査項目の改定においては、労使を含め、丁寧な周知を行うとともに、改定後の状況の変化を注視し、必要に応じて、改めて検討をすることとしていただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。労使の御意見を踏まえながらの検討は当然ですし、喀痰検査が廃止になったとしても、医療機関、健診機関において、結核症状の方については速やかに医療機関に受診勧奨するという部分については当然大事ですので、その辺りの周知については、健診機関様等とも御協力しながら徹底というか、ちゃんとやれるように進めさせていただきたいと思います。御意見ありがとうございました。
その他、御発言や御意見がありましたらお願いします。宮本先生、お願いします。
○宮本構成員 宮本です。報告書の心電図のほうに行ってしまってもよろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 はい、どうぞ。
○宮本構成員 心電図、(2)の①の4ポツ目なのですが、事業者側への通知について「有所見」としか記載されておらずと、ここで限定してしまっているのですけれども、当時の議事録、参考資料3の15ページですと、例えば、有所見や異常ありなどで、2つ並べて「等」も付けていただく、これは健診機関によって差があると思いますので、「有所見あるいは異常あり等としか記載されず」と少し幅を持たせていただけると有り難いと思いましたので、よろしくお願いします。
○樋口産業保健支援室長 御指摘ありがとうございます。そのように修正を検討させていただきます。
その他、御意見がありましたらお願いします。増田先生、お願いします。
○増田構成員 同じ所になるのですが、11月21日の検討会のとき、参考人の方に、心電図検査の結果が2次予防につながっていないという課題について申し上げまして、それについて、参考人の方からは3次予防の所の活用についてのご返答がありました。労災申請のときの根拠資料にするというようなお話だったと思いますが、議論があまりかみ合っていなかったように思っております。
報告書案にあるようなマニュアルを作っていただけるのであれば有り難いのですが、先ほど、森構成員からも同じようなお話がありました。産業医が判定をして、受診勧奨をし、受診先特に問題ありませんと突き返されるというようなことがありますので、是非その辺り、連携につながるような内容をマニュアルに書き込んでいただけたらとは思いますし、いたずらに就業制限をかけることで、就労の機会を損ねるのではなく、ここまでだったら大丈夫といった、もう少し現場できちんと活用できる趣旨と内容のものを期待しておりますので、コメントさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。そういった御発言があった旨は学会のほうにもお伝えさせていただきたいと思います。
その他、では、オンラインのほうで森先生、お願いします。
○森構成員 心電図の議論については、研究班で代表である私自身が担当して過去の疫学調査の分析をしました。通常の健康診断で有所見としか記載されないというだけではなく、例えば、左脚ブロックや右軸変異など、一つひとつはマイナーな所見が、その数が多いと、それ自体が動脈硬化疾患リスクになるというエビデンスが、日本人のデータ、特にNIPPON DATAからは出ている。そうであれば、今まではただ要観察にしていたような所見でも、他の検査値と合わせて心電図所見を複合的に用いれば、健康管理により利用できるのではないかと思いました。例えば、血圧の治療は早めにする指導など、実は、いろいろなことに使える重要な情報になる。この知見をこれまで見落としていたという反省が私自身もあります。そのようなことも含めて、この結果の活用方法の中では是非うまく表現をしていただいて、これだけで就業措置というのはないのでしょうけれども、より多くの方のベネフィットになるような使い方を示していただきたいなと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御意見については学会のほうにもお伝えしたいと思います。
その他、御発言はありますか、星野先生、お願いします。
○星野構成員 星野です。報告書の内容には異論はないのですけれども、10ページ目の最後の所に、検査項目についてというようなことも書いてくださっています。性差医療の立場から、女性に多いような異常として甲状腺の御病気があるのですが、それが、なかなか職域では取り上げられていないというようなことがあります。今後、検討していただけるといいかなと思います。
あと、最後のポチの所に、「今後、必要に応じて見直しを検討する」とあるのですが、大体の目安など、何年後ぐらいといったことを入れられると具体的に動きやすいのかなと思いましたので、ちょっと意見だけですが、以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。甲状腺も含めて、エビデンスが出てくれば検討します。時期については、さすがに今は書けないので、御意見として賜りたいと思います。
その他、御発言は。
○武藤構成員 日本人間ドック予防医療学会の武藤です。先ほど、心電図のマニュアルのお話がありましたが、私のほうの学会では、他学会、日本不整脈心電学会や日本循環器病予防学会、心電図自動診断を考える学会等と併せて心電図判定マニュアルというものを作っておりまして、細かな所見に対して、産業医の就業措置ではないのですが、所見診に対する判定マニュアルを作っておりますので、是非それを御参考いただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 貴重な情報提供をありがとうございます。
その他、御発言は。鈴木構成員、お願いします。
○鈴木構成員 先ほど星野先生から「Ⅲ.最後に」についてお話がありましたが、それに関する発言は次のタイミングでしょうか。今でもよろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 はい。
○鈴木構成員 ありがとうございます。経団連の鈴木です。報告書案は、本検討会におけるこれまでの議論を適切に反映したものだと受け止めており、内容に異論はございません。報告書案の最後、10ページに厚生労働省の取組として、星野先生からも御指摘がありましたように、「最新の知見の把握に努め、必要に応じて健診項目の見直しを検討するものとする」という一文が入っております。医学的知見の蓄積や働き方の変化、検査の実施状況等を踏まえ、健診項目を不断に見直すことは当然必要だと思うところです。
ただし、見直しに当たっては、繰り返し申し上げておりますように、「健診項目を検討する際の要件、着眼点」を堅持いただきますよう、改めてお願い申し上げます。とりわけ、業務起因性又は業務増悪性の明確なエビデンスがないのであれば、その他の着眼点等を満たしたとしても、健診項目としては適切でないと考えます。今回の検討の中では、医療費の削減や疾病の予防、労働災害の防止といった様々な観点からの御意見があったと承知していますが、業務起因性又は業務増悪性の明確なエビデンスが確認できない疾病については、安衛法上の一般健康診断における取扱いではなく、必要に応じ、事業者や医療保険者による任意・自主的な取組として、政府支援の下で推進する方向での検討がなされるべきだと思います。
最後になりますが、前々回の検討会において、立道先生から、多様なステークホルダーで構成する本検討会に先立ち、専門家によりエビデンスレベルを確認するスタイルが望ましいのではないかという御意見を頂きました。私も全く同感ですので、今後の検討に際していかしていただきたいと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 今後の進め方等について、御意見ありがとうございました。そういった御意見も踏まえて、今後、適切に対応させていただきたいと思います。
では、オンラインのほうで、先に、立石先生からお願いします。
○立石構成員 産業医科大学の立石です。私も、この報告書はこれまでの議論を非常に的確に踏まえておりまして、このまま通用するような内容ではないかというように思っております。この「最後に」の所で、私も全く同じことを思っていたようなところです。事業場においても、今回の健康診断の検討会でも、今、鈴木構成員からお話があったとおり、様々な健康上の情報を活用するという視点で、かなり議論が混乱するというようなことが多くの企業等でもよくあるというようなことで、したがって、収集された健康情報をどのように使い、どのように活用するのかは、本来、事業所の中で全ての労働者が理解することが私は大事なのではないかと思っております。
例えば、がん検診等を追加している場合において、がん検診の情報がどこまで伝わっていて、どのように事後措置がなされるのかがなかなか周知されていないといったことがあります。結果的に様々な検査のやりっぱなしになる恐れがあります。そこで、健診（検診）時に収集された健康情報において、この情報はここに使う、そして、この情報はどこまで周知することとなるといった一覧表みたいなものがないと、なかなか分からないというようなところがあります。それぞれの事業所において、そのようなことをやることが本来は望ましいのだと思うのですが、それを、いきなり全ての事業所に義務付けるというのはなかなか大変だと思いますので、こういう視点でやっていくことが必要なのではないかみたいな、今回の検討会を踏まえたような、事業者が使いやすいようなガイドというようなものを作成されることが望まれるのではないかと思いますので、もし、可能ならば「最後に」の所に、そのようなことを少し言及していただければと思い、発言いたしました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 御指摘ありがとうございます。冒頭、森先生からも御指摘がありましたように、事業場の健康情報の取扱いについてはいろいろな周知等でやったほうがいいという御意見を頂きましたので、そこはまた検討をさせていただきます。また、報告書の記載ぶりについては、座長と御相談させていただくということで預からせていただければと思います。
亀澤先生、お願いします。
○亀澤構成員 全衛連の亀澤です。報告書については、私も異論はございません。2年間にわたる期間、検討会に参加させていただきまして、構成員の先生方には多くのことを御教示いただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。報告書に関連して、私から3点、コメントをさせていただきます。
まず、1点目ですが、検査の精度の関係です。この検討会の場でも話題になりました。そして、中間取りまとめにおいて検討の要点、着眼点としても盛り込まれております。全衛連においても、検査の精度管理は重要であるという認識から、一般健康診断だけではなく、特殊健康診断に関する検査項目をカバーする5つの検査の精度管理を実施しております。多くの健診機関が参加しておられ、その結果を公表しておりますが、全衛連においては、今後も引き続き多くの健診機関に御参加頂き、精度管理に関する事業を継続していきたいと考えております。
2点目は、今申し上げたことにも関連しますが、良質な健診機関の育成に関してです。全衛連では、健康診断というのは、どこで受診しても同じというわけではない、大切な社員の健康診断には健診機関選びがとても重要ですということを訴えております。そして、このために全衛連においては、労働衛生サービス機能評価認定という事業を行っており、今回、御参加の森先生に委員長をお願いして御指導頂いておりますが、現在約160施設が認定施設になっております。このような健診機関は、精度管理を実施しているだけではなく、健診スタッフの専門性も有している良好な機関です。健診を発注する際の要件にもしていただいている健保組合等もありますが、健診を発注される際には、是非、良好な施設を選定いただきたいと思いますし、全衛連においては、受診する方々や事業者のためにこの事業を継続していきたいと思っております。
最後です。3点目は、健診の役割をもっと周知していく必要があるというように、この検討会を通じて感じました。今、立石先生、鈴木構成員のお話にもありましたが、健診項目は決まっているからそれに沿って実施されているわけではありますが、健診結果をどう見たらよいのかなど、より一層の情報提供が必要ではないかと感じました。健診機関、それから、全衛連がその一翼を担うことができればと思っております。コメントは以上です。ありがとうございます。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。貴重な情報提供、質の担保等の御協力をありがとうございます。
ほか、御質問や御意見等がありましたら、挙手等をお願いします。立道先生、お願いします。
○立道構成員 東海大の立道です。今回の検討会において、眼科的な視点での労働者の健康管理という提案がなされました。この点は重要かと思いまして、特に、現在の健康診断ついて、視力が眼科項目に該当しますが、現状では視力について労基署への報告が必要な項目になっていません。一方で、世界的に近視が進んでおりまして、特に中学生や高校生において9割近くが近視になっています。今後この世代が、労働者に入ってきた場合、労働者の視機能の変化を経年的に捉えていくというのは重要なことかと思いますので、報告のあり方について、すなわち視力の推移把握することに関して検討をお願いできればと思い、発言をさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 貴重な御意見をありがとうございます。どうするかは今後の検討ということになりますが、御意見としては賜りたいと思います。
その他、御発言はありますか。なければ、座長のほうで何かコメント等はありますか。
○髙田座長 ありがとうございました。この度、この報告書案の全体について、今後の検討の方向性も含めまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。報告書全体、基本的には御了解を頂けたものと思います。本日の議論を踏まえて、事務局には必要な修正をお願いいたします。結果は、座長である私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
(異議なし)
○髙田座長 ありがとうございます。それでは、事務局と相談して取りまとめをさせていただきたいと思います。
では、事務局、次の議題（2）に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは、議題（2）その他です。先ほど少しお話させていただきました女性の健康課題に対するマニュアルについて、今、案ということで作らせていただいておりますので、その報告です。では、資料2をお手元に御用意ください。こちらが女性の特有の健康課題に関する健診機関向けのマニュアルとなっています。こちらは目次等で、本文は3ページからです。こちらも構成員の皆様には事前にお送りしてお読みいただいていると思いますので、ポイントのみの説明とさせていただきます。
3ページの下のほうにあります、「女性の健康問診の位置付け」ということで、改めて中間とりまとめで御議論いただいた内容を書いております。女性の健康問診は事業場に義務付けられるものではなく、その目的は、女性自身の健康状態に気づきを促して、必要に応じて医療機関を受診いただくということを支援するものですと、改めて書かせていただいております。下の括弧書きにある、そのマニュアルについては、立石先生の研究班のほうで作っていただいたものをベースにしています。
2.の基本情報です。女性の健康課題の基本的な情報等を書いております。こういったものがあるという御紹介です。7ページ以降が本文です。基本的には中間とりまとめの内容に沿った形で構成しており、まず、女性の特有の健康課題についての職域における問診ということで、この箱書きに書いています。職場で困っていることはありますか「はい」「いいえ」というような問診を、中間とりまとめで書いているものをそのまま記載しております。この問診で「はい」と回答された労働者に対して、必要に応じて受診勧奨を健診機関のほうからするということを書いております。
次の8ページが今後の具体的な流れです。健診機関のほうでは、今の問診票の配布等の準備をしていただき、対応手順として当日の流れを書いております。問診票を確認して、「はい」という方は受診勧奨していくというマニュアルで、ここの手順に沿ったそれぞれのパーツについて後段のほうで解説等をさせていただいているのがマニュアルの構成になります。
後ほど御説明しますが、事業場のマニュアルについては、労働者が健診機関の勧奨を受けて専門医を受診していただく、その後、事業者に相談して初めてその方が悩んでいるという情報を得ることができますので、その相談のあったときの準備をしていただいて、実際に相談があった場合については、下のほうに具体的な例などがありますが、このように相談していただくという流れになっております。
9ページ以降は、今お話した具体的な流れについて、それぞれのパーツについて解説をしております。研修が9ページにありますが、まず、健診機関のスタッフが、女性の健康課題について理解いただくということを書いております。それから、10ページの事前準備ということで、中間とりまとめで、先ほどもお話した内容でもありますが、今回の問診が女性の健康課題の気づきを促す、セルフケアを支援するものであることということで、この問診票の回答自体も労働者の任意であること、それから、健診機関のほうで専門医への受診勧奨をするということ、11ページに飛びますが、個人情報の説明ということで、こちらについては、健診機関から事業者への直接提供がないということで、こういったことを事業者さんによく御理解いただきながら、しっかり情報のやり取り等を確認して進めてくださいと書かせていただいています。
13ページ以降は、当日の流れです。事前に指さし確認等で役割分担を確認した後、14ページで、問診票を配布するという流れになっています。15ページでは、医師による診察ということで、ここは問診票で女性の健康課題、困っている方については受診勧奨する。巻末資料にリーフレットで参考になるものも付けさせていただいております。
18ページまで飛んでいただき、こちらも中間とりまとめの中で言及がありましたが、事業者への相談に当たっては、なるべく専門医への診断書を持っていっていただいたほうが円滑な相談対応につながるということで、健診機関において、専門医の受診後の対応について相談があった場合は、そういったアドバイスをするということも書いております。
飛びまして24ページです。先ほど御紹介した健診機関で配布するリーフレットの例なども記載しております。最後のページは、参考になる支援機関の御紹介などもさせていただいております。
続きまして、資料3、事業場のマニュアルです。黄色のマニュアルになります。冒頭に目次、それからマニュアルのねらい、基本情報については、先ほどの健診機関と同じような流れになっております。6ページにありますように、先ほどと同じフロー図を書いております。こちらは事業場向けマニュアルなので左右逆になっておりますが、そういった構成になっております。
取組に当たっての留意事項等を書いております。7ページの下の所に、こちらも中間とりまとめで記載していることを書いております。「したがって」ということで、女性の問診結果については、健診機関から事業場への直接提供はされません。労働者から申し出がない限り、女性の健康問診の結果は、その結果に基づく専門医への受診状況を事業場が把握することはありません。一方で、健診機関における女性の健康問診によらず、労働者は事業者に対して健康課題に係る相談をすることは可能です。事業者は労働者からの相談を通じて労働者の健康課題を把握した場合は、労働者の健康課題に応じた適切な配慮が望まれることも改めて書いております。
9ページ以降は、先ほどお話した女性の健康課題に悩んだ労働者からの相談対応の準備を書いております。事業場トップの方針を決定した後、9ページの最後で、衛生委員会等による労使の十分な話合いということで、衛生委員会がある所については衛生委員会等を活用して話し合っていただければと書いておりますし、衛生委員会がない事業場においても、労働者の意見をよく聞いて十分な理解のもとで進めてくださいと書いております。また、そういった内容については、健診機関ともよく相談してということで、中段のなお書きにも書いております。
研修等の必要な準備をした後の実際の対応を14ページ以降に書いております。相談があった場合については、上司が聞く場合、それから直接、産業保健スタッフ、あるいは人事労務の方が聞く場合等がありますので、そういった相談があれば、ステップ2で、人事労務や産業保健スタッフと連携しながら組織としての対応をやっていただくということを書いております。
16ページです。職場環境の改善ということで、先ほど健診機関のマニュアルのほうでは飛ばしましたが、個々の労働者が問診票にどう回答したか等の情報については、健診機関から事業場には情報は渡らないということですが、10人未満を除く集団情報としての数の情報については、事業場に健診機関から渡して職場改善のきっかけにしていただくということも中間とりまとめでありましたので、そういったことも書いております。16ページ以降の後段では具体的な改善事例についての御紹介もしております。
最後になりますが、こういったことに対する個々の労働者の質問対応等のQ&A、参考資料として支援機関の御紹介などもしております。細かい文言等はまた事務局のほうで手直し等もしておりますが、現時点の作成したものということで御紹介させていただきました。こちらについても、構成員の方から御意見等がありましたら参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題の「その他」ということで、こちらについて皆様の意見交換をさせていただきたいと思いますので、御意見等がありましたら御発言をよろしくお願いいたします。亀澤先生、お願いいたします。
○亀澤構成員 御説明ありがとうございました。全衛連の亀澤でございます。健診機関のマニュアル、それから事業場におけるマニュアルに関してお願いを申し上げたいと思います。まず、健診機関の実施マニュアルの関係でございますが、3点ございます。1点目は、マニュアルの公開時期の関係でございます。健診機関におきましては、問診は結構最近はWeb方式で問診を行う健診機関が増えております。このため、こういう新しい項目につきましても、既存のWeb問診に組み込むということになりますとシステム改修も必要となりますし、さらに、婦人科健診と一般健診を同時に実施する機関もございますので、そういう場合に、どう問診を取り扱っていくのかなど、運用調整にも時間を要することが考えられます。そういう点から、適切に健診機関側が準備できるように、できるだけ早めに公開いただけたら有り難いと思っております。それが1点目でございます。
それから、2点目は、マニュアル等の周知でございます。健診機関におきましては、こちらにも書いていただいておりますとおり、女性の健康問診というのは今まで実施していない新たな業務となります。特に問診を担当する医師、それから看護師等の関係スタッフが、その意義や方法を十分理解する必要がございますので、周知について御支援いただければと思っております。全衛連におきましてもマニュアルの説明会を開催したいと思っておりますが、このマニュアルに記載されておりますとおり、それ以外の研修も、やはりいろいろな場を使っていろいろな情報を入れていく必要があると思いますので、是非、多く設定していただくことを希望いたします。
3点目は、健診後の受診先の受入れでございます。健診機関で専門医による受診が必要とお伝えした後、婦人科の健診が円滑に行えますように、婦人科の医師の御理解が必要になると考えております。こちらにつきましては、日本医師会等を通じて、是非、御周知いただけたら幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
すみません、続けて事業場マニュアルの関係でございます。健診機関として、事業場との調整という視点で2つ申し上げたいと思います。1点は、事前の調整のお願いでございます。今までも健診を実施する際には、健診機関は事前に事業場の担当者の方と相談をして準備をしておりますけれども、女性の健康問診に円滑に対応できますように、例えば、「はい」と答えた人の割合の提供を求めるかどうか、そういうところについても事前に健診機関と十分に調整いただきますように、事業場の御担当者の方にお願いしたいと思っております。
それから、2点目ですが、プライバシーの配慮ということでございます。特に、巡回健診での問診を行う場合に、巡回健診というのは場所も限られておりますので、そういう所で問診を行うことについては、従前からプライバシーの配慮について、健診機関も気を付けて事業場の方とよく相談をしているところではございますが、女性特有の内容でもございますので、通常の問診以上にプライバシーに配慮をした対応が求められるのではないかと考えております。このマニュアルにも書いてございますが、事業場におかれましては、環境整備にも御配慮いただけますと大変幸いでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○樋口産業保健支援室長 貴重な御意見、ありがとうございました。マニュアルにつきましては、本日の皆様の御意見等を踏まえて、速やかに取りまとめをして公開等をさせていただきたいと思います。また、いろいろな所への周知、協力等につきましても進めさせていただきます。今日、関係の皆様も集まっていただいており、お声は届いていると思いますので、そういったことも含めて我々のほうでも周知を頑張っていきたいと思います。
その他、いかがでしょうか。及川先生、お願いいたします。
○及川構成員 今後、小規模事業者のほうにも周知をしっかりやってまいりますけれども、2つのマニュアルが表に出たときに、表題も少し似ていて、いずれもマニュアルと称されていて、ネットで見ると色が違うので違うものだということは分かると思うのですが、中を見ると、なかなかマニュアルのねらいという立て付けも少し似ていて、しっかり読まないと区別がつきづらいところもあるので、何か副題を付けていただくか、あるいは、実施マニュアルの略称とか、両マニュアルの関係がよく分かり、これはこちらですというように分かりやすく広報をしていただければと思います。最初に健診機関の実施マニュアルを読まれて、そのままという小規模事業者もいるのではないかと思っていますので、広報の仕方につきましては、小規模事業者が読むという観点から広報をしていただきたいと思っております。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございました。貴重な御意見をありがとうございます。周知の仕方についての工夫は検討したいと思います。
その他、武藤先生、お願いします。
○武藤構成員 日本人間ドック予防医療学会の武藤でございます。3点御質問があります。まず簡単な質問なのですが、診察をした医師が受診勧奨をすることもあると思うのですけれども、紹介状とか診療情報書の提供まで作らなければいけないのかどうかということを確認させていただきます。
それから、職場で困ったことがありますかということを聞かれたときに、それでしたら産業医に相談してくださいという答え方もあるのではないかと思うのですけれども、基本的に、ここでは産婦人科などの受診勧奨を行うとなっていますけれども、産業医に相談してくださいというのは、ここに載せなくてもいいのかなというのが1点です。
それから、受診勧奨がもし結構増えた場合に、婦人科関係の医師会の先生方に対する周知とか、その辺りはしなくてもいいのかどうかということ、その3点をお伺いしたいと思いました。
あと、これは意見なのですけれども、これも実際にやってみないと分からないのですが、これによって問診量がすごく増えたり医師の診察の相談量が増えたりすると、場合によっては人を増やさなければいけないので負担が増えるかもしれないということで、始まってからになるかもしれませんが、そういったことも考えなければいけないかなと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。まず1点目の御質問につきましては、紹介状とか、そういったものまでは、このマニュアル上は求めていません。もちろん、やることを別に否定するわけではないのですが、このマニュアル上は求めていないということを説明させて頂きます。それから、2点目の産業医の紹介につきましては、労働者の所属する事業場の体制等にもよりますので、一律そういった案内をすることが必ずしも適当でないケースもあると思いますので、このマニュアル上はそういったことは書かないほうがいいかなと事務局では考えております。
最後の関係学会への周知等につきましては、我々のほうでもさせていただきたいと思います。婦人科学会等や、また省内の関係部局にも御相談しながら進めたいと思っております。
松岡先生、お願いします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。婦人科等への周知の話題だと思いますが、当会としても医会との連携があるため周知したいと思っております。
私から別に1点、今回の女性の健康課題に関する問診票を活用することになったことが前提での実施支援マニュアルと理解をしております。健診機関と事業場に対するマニュアルであるが、今回は受診勧奨がメインになっており、受診勧奨がファーストステップというイメージを受けております。このマニュアルは、今回はこれでよいと思ってはいますが、実際問題、受診勧奨しても受診しないが配慮する必要のある女性の方たちが多くそのような方が取り残される可能性を少し危惧しております。
また、今回のマニュアルの中に、かなり上司の方が相談窓口にということが強く印象を受けましたが実際問題、上司にはなかなか言えないことも多々あると思うので、後段のほうで相談窓口を書いておりますが、そういったものの活用などが今後考えられるかと思っております。それが今回マニュアルの内容に入るのか、例えば、将来的に労働者だけではなく、健康経営につながっていくものなのか、微妙かとは思いますが頭に残していただきたい
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。前段の医療体制等につきましては、このマニュアルの運用を見ながら必要に応じて、関係部局と相談しながらという形になろうかと思います。それから、後段の事業場内の相談窓口等につきましても、こちらについても運用を見ながら、特に小規模さんは御指摘のようなお悩みもあると思いますので、必要に応じてマニュアルの改訂等で対応していきたいと考えております。
宮本先生、お願いいたします。
○宮本構成員 宮本です。まず、黄色い資料3、事業者向けのほうの19ページです。今、松岡構成員から「健康経営」という言葉が出ましたが、19ページのA2の所に「健康経営」と、これはもう固有名詞で使ってしまってよろしいのかどうかの確認です。よければこのままでよいのですが、登録商標された名詞だったと思うので、御確認いただければと思います。
それから、Q7とA7の所なのですが、ある程度の規模の企業ですと、例えば部門ごとに集計希望などというのがあると思うのですけれども、Aの所でいくと、「どのようなデータをどの範囲で」という、この「どの範囲」というのが部門ごとを表してもよいのだろうか。「どのようなデータ」といっても、資料2では推奨の質問が1つだけ書かれているのですが、例えば、健診機関でモディファイするという前提ですと、幾つか複数の問診になっている部分のどういった情報をくださいという意味なのかというのを、もうちょっと記載していただいたほうが分かりやすいと思いました。こういった内容は、先ほどもお話がありましたが、50人以上であれば産業医がいるはずですし、もっと小さい所もいるかもしれませんので、産業医等と相談するということも盛り込んでいただいて、より適切に使えるようにしていただけると有り難いと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 前段の「健康経営」については、改めて確認させていただければと思います。後半の御指摘については承りましたので、どのように表現するかについては検討させていただきたいと思います。
その他、御意見、御発言はありますか。増田先生、お願いいたします。
○増田構成員 この問診を健康診断ではなくて、ストレスチェックで実施したいという会社が出てきた場合、それは容認されますか。
○樋口産業保健支援室長 基本的には、ストレスチェックは別の情報管理になりますので、一緒にやることは余り望ましくないという回答になると思うのですが。
○佐々木労働衛生課長 補足です。今回の問診の位置付けは、あくまでも一般健診の機会を活用して、任意項目としてやるという整理ですので、一応その段階においては、ストレスチェックとは分かれているということがあります。仮に、機会として一緒にストレスチェックをやりたいという事業場が出る場合には、室長が今申し上げたように、情報の管理をしっかりと適切にやっていただく必要があると考えております。
○増田構成員 なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、まずは、以前の検討会の議論では、ストレスチェックのほうが収まりがよいのではないかというお話があったというのがあります。また、実際にこれを健診の枠組みで実施するとなりますと、例えば健診システムが既に組まれていて変更が難しい場合、システム改修で結構お金が掛かってしまうことになります。一方で問診の所ですので、ベターなのは健診というのは理解しているのですが、法定外項目なので、あくまでも任意という位置づけであると思います。ストレスチェックの項目も、必ず職業性ストレス簡易調査票に準ずる項目でなければならないというルールはないはずです。場合によっては、ストレスチェックの枠組みで、女性の活躍推進をやっていこうと考える企業もあるのではないかと思いましたので、ありではないかと思い、基本的な方向性を確認させていただければと思った次第です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。先にオンラインの立石先生、お願いできますか。
○立石構成員 産業医科大学の立石でございます。私は女性に関する研究班を持っており、その成果物の一つとして、健診に関するマニュアルを公布させていただきました。先ほど武藤構成員や松岡構成員から御指摘があったように、そんなに症状が強くない方々もいらっしゃること、健診だけではなくて、健康上の問題からそもそも女性が働きにくいというような、企業の中にそういう風土などもあり得るのではないかという御指摘は、全くごもっともであると思っております。今回提示したのは、あくまでも健診の対応マニュアルで、これ以外にも我々の研究班の中では、事業所においてはこういうことをやったほうがよいのではないかというアクションチェックリストを開発しております。
アクションチェックリストに関しては、まだ3か所しかやれていないのですが、医師会の研修会でこのアクションチェックリストを用いて、安全衛生委員会で産業医がリーダーシップを取るにはどのようなことができるのかと、そういう研修等を3回行っております。3回行ったところによると、議論はかなり活発でして、医師会の先生方も、きちんとフォーカスを示せば安全衛生委員会等で女性の健康管理に関する発言ができたり、女性の健康管理を推進したり、というところで議論を展開することが十分可能だということが、私たちの検証の結果から分かっております。今回の健診の検討会ではない所にせよ、女性の健康管理は非常に重要だと思いますので、何とか実装していきながら、あくまで健診という枠組みではこういうものだと。一方で、女性の健康管理全体という枠組みの中で、どのように推進していくかというところをこの機会とはまた別に、併せて議論していくことが重要なのではないかということで、質問ではなくてコメントという形でさせていただきました。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。では、中野先生が先にお手を挙げていらっしゃいますので、お願いいたします。
○中野構成員 安衛研の中野です。3点コメントと確認ですが、1点目が資料2の健診機関実施マニュアルの問診の7ページです。質問自体が「はい」「いいえ」の二択になっており、以前の質疑のときに、分からないとか答えたくない方は「いいえ」を選択するのではないかという話があったかと思います。統計などに活用するという観点もあって、そういう方々が「いいえ」に流れると過小評価が生じると思いので、コメントさせていただきます。
2点目ですが、15ページに問診で「はい」と答えられた方にリーフレットを渡すと書かれております。こういった疾患のリテラシーを上げるためにも、「いいえ」の方や、男性に対してもリーフレットにアクセスできる場の提供を御検討いただければと思いました。
最後に、3点目ですが、24ページの問診票で、自分がどこの疾患に該当するかです。④に「多い日が2日以上続くことがある」と書かれていて、④を選ばれた場合の疾患は過多月経で、過多月経の疾病の説明が5ページにされています。こちらは「2日以上」という文言がないのですが、よろしいのでしょうか。何を気にしているかというと、2日というのは一般的な範囲に入るのではないかと思っており、ちょっと過大な評価になってしまうので、2日という根拠がもしありましたら、明らかにしていただきたいということです。それに関してですが、選択する方の所、3つ並んでおりますが、全てを満たす必要があるのか1つでいいのか、その解釈の仕方を教えていただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目については、マニュアルの中段ぐらいに出てきまして、問診票に回答するかどうかも含めて任意ということで、無回答も受け入れるとマニュアル上はなっていますので、そういった無回答も統計上、反映できれば精度が上がるかと思います。ただ、その辺は健診機関の取扱い等にもよりますので、こうしなさいということではないのですが、そういったことも考えられるということかと思います。
2点目のリーフレットについては、事前に構成員の先生にお示ししたときも、厚生労働省のホームページ等に載せたほうがよいという御指摘がありましたので、そのようなことも今検討しているところです。
3点目の御意見については、立石先生に少しコメントいただければ有り難いのですが。
○立石構成員 こちらに関しては、産婦人科の先生方にグループディスカッションをしていただいて、2日ぐらいが妥当だろうということで、2日で着地したものをそのまま使わせていただいております。今、御指摘があったことを検討に入った方々にもう一度フィードバックして、この文言は修正する必要があるのか、若しくはこのままでよいということでしたら、前段の説明の所に幾日とするのかということについては、追って検討したいと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 中野先生からありました3つを満たさないと駄目なのかというのは、立石先生のほうでもし何かあればお願いいたします。
○立石構成員 そちらのほうですね。失礼いたしました。3つを満たさなければではなくて、1つでもということで考えております。そもそもこれは問診票というか、スクリーニングすると、それぞれの疾患に関してものすごくたくさんの項目をやらなければいけないので、健診の場でパッと判断するという点で考えますと、困っていることがあるというところで、1つ何かあったらそういう病気の可能性がありますということが分かりやすい形で作成されたものです。ですので、3つなければそういう症状ではないというのは、ちょっと違う話だと思いますので、どれか1つでもというところがあればそうだと理解しております。そのことをもう少し明確に記載したほうがよいのかどうかについても、こちらで検討して最終バージョンを作成したいと思います。以上です。
○中野構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 鈴木先生、お願いいたします。
○鈴木構成員 経団連の鈴木です。マニュアルについては、経団連としてもしっかりと周知してまいりたいと思います。本日の議論の中で、受診しない方が出てしまうのではないか、その方々のフォローが重要ではないかというのはおっしゃるとおりだと思うところです。今回、一般健康診断問診票に追加するという点では、本人の気付きを促して必要に応じて両立支援のスキームに基づく対応を取っていくことが基本と考えますが、他方、個別回答ではなく集計情報に基づき、管理職の研修や相談体制の強化といった女性特有の健康課題に対する職場内での理解を一層深めることや、体制を整えることも大変重要だと思います。そうしたことも含めて、私どもも周知してまいりたいと思います。
その点に関連して、産業保健スタッフがほとんどいない小規模事業場への対応が重要だと認識しています。マニュアルの参考資料にも支援制度・機関として、産業保健総合支援センターや自治体の健康相談窓口が記載されています。女性特有の健康課題への対応にあたり大きな役割が期待されますので、相談員の対応力の向上等も是非、御検討いただければと思います。以上です。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。御指摘はごもっともです。もともと産業保健総合支援センターとは、女性の健康課題の研修等はこれまでも実施しておりますが、より質の高い、スタッフも理解した上での周知をしっかりさせていただきたいと思います。宮本先生、お願いいたします。
○宮本構成員 宮本です。立石先生の先ほどのお話があったので御確認なのですが、資料2の24ページのリーフレットの例です。これは今後、確認していただけるとよいと思いました。例えば、月経前症候群は⑦の症状を選択した人と書いてあるのですが、月経前ではありますが人によっては②も入るのではないかなど、少し多様性を持たせてもよいのではないかと思います。また更年期障害は⑧を選択した人だけになるのですが、症状が⑧の選択肢と下部の記載ぶりが合っていないというのもあります。ちょっとこの辺を見て、そのまま使ってしまう可能性もあると思いますので、少し整合性を取っていただいて、すぐ使える形にしていただけると有り難いと思った次第です。御検討をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 ありがとうございます。立石先生とも相談させていただきますし、この委員の大須賀先生、星野先生などとも相談しながら精査していきたいと思います。その他、御意見、御発言等がありましたらお願いいたします。1点報告を忘れていました。今回の中間とりまとめ、女性の健康課題については、昨年11月6日の労働政策審議会安全衛生分科会でも御議論いただいて、今年1月17日の建議にも記載させていただいております。そういった意味では、建議への対応ということでも、このマニュアルをしっかり進めさせていただきたいということで、報告させていただきます。
それでは、座長のほうで何か追加のコメント等はありますか。ほかの委員の方の御意見はなさそうです。
○髙田座長 いろいろ御発言いただきまして、ありがとうございます。このマニュアルは大変重要であり、マニュアルの作成については、特に立石先生に大変御尽力いただいております。本当にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。マニュアル(案)について様々御議論いただき、ありがとうございました。本日の御議論を踏まえて、事務局で必要な修正を御検討いただきたくお願いいたします。
本日の議題は、以上にて終了いたします。事務局にお返しいたします。
○大野中央労働衛生専門官 本日も、大変貴重な御意見を頂き、ありがとうございました。また、座長預かりとなりました報告書のとりまとめをもって、本検討は終了させていただきたいと思います。一昨年12月からの長い間、お忙しいところ御参集いただき、活発に御議論いただき、ありがとうございました。今後ですが、報告書については座長と御相談の上、必要な修正を行った後、速やかに公表させていただきます。
最後に、安全衛生部長の安井より御挨拶させていただきます。
○安井安全衛生部長 安全衛生部長の安井でございます。本日は、大変活発な御議論を頂きまして、ありがとうございました。また、令和5年12月以来、11回にわたり非常に長い間検討いただき、ありがとうございました。こちらについては、本日御議論いただいた点も含めて、髙田座長と御相談させていただきながら近日中に報告書を取りまとめて、速やかに公表したいと考えております。
その後ですが、年明けの安全衛生分科会に、今日御報告させていただいた女性の健康課題に係るマニュアルと併せて報告させていただき、そこで御議論いただいて、その御議論を踏まえた上で制度改正に向けて必要な手続を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後、この報告書の内容に基づいて必要な対応を進めるということですが、細かな所でまた先生方に様々御協力いただくことがあるかと思いますので、そのときは是非よろしくお願いいたします。本日は、本当にありがとうございました。
○大野中央労働衛生専門官 それでは、本日の本検討会は閉会といたします。ありがとうございました。
