労働基準局安全衛生部計画課

議事内容

○髙田分科会長　それでは定刻となりましたので、ただいまから「第180回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催いたします。
　本日の出欠状況は、砂金委員、島田委員、氷室委員、清田委員が御欠席です。また、宮内委員が遅れて参加される見込みとなっております。本日は対面及びオンラインの併用により開催することとしておりますので、お含み置きください。カメラ撮影等についてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、事務局からオンラインによるZoomの操作方法等について説明をお願いいたします。
○計画課長　それでは、私からZoomの操作方法等の御説明をさせていただきます。本日は、ハウリング防止のため、御発言されないときにはマイクをオフに設定をお願いいたします。また、オンライン参加の委員の先生方につきましては、御発言される場合には、御発言がある旨をチャットに書き込み、分科会長から指名されましたら、マイクをオンに設定していただいて、氏名をおっしゃっていただいて御発言をお願いいたします。このほか、進行中、通信トラブル等の不具合がありましたら、チャットへの書き込み、又は事務局へのメールにて御連絡をお願いいたします。以上です。
○髙田分科会長　それでは議事に入ります。議題(1)、「第14次労働災害防止計画2年目の実施状況について」です。事務局から資料について御説明をお願いいたします。
○建設安全対策室長　それでは、建設安全対策室長の船井から御説明させていただきます。資料1の7ページを見ていただきますと、表があると思いますが、こちらの表の一番右の要因分析以外の部分については、前回お出ししたものと同じです。今回、こちらの実績数値を踏まえた要因分析ということで御説明させていただくとともに、それを踏まえた対策を中心に御説明させていただきます。
　1、2ページのあたりは、これも前回出したものですので説明は省略させていただきます。ざっくり言いますと、死亡災害は目標達成できるような水準で推移しておりますが、休業4日以上については少し厳しい状況ということです。
　1点目の重点、「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」については、目標数値を立てておりません。こちらに書いてあるようなこと、いろいろ手を変え品を変え取組をやっておりますし、2025年度についても、5ページにあるように、引き続きのもの、また新しい取組も含めて、しっかりやっていきたいと考えております。
　この項目の中には、DXとかAIとか、デジタル技術活用に関することが書いてありますが、一番下にある死傷病報告の電子申請の原則義務化。そういったデータを活用して、しっかりと世の中に示していくことに加えて、ここには書いていないのですが、それぞれの項目の所で、例えばフォークリフトや建設機械とか林業機械とか、様々な機械の遠隔自律化、そういったことに向けても検討会などもやっておりますので、デジタル技術を活用した取組というのは、この部分だけではなくて、各分野でもしっかりやっております。
　続きまして、6ページ以降です。ここから先が重点を設定した重点項目について、目標を設定している部分について御説明させていただきます。6ページは、行動災害の中でも転倒災害の関係です。2024年度に、こちらに書いてあるような取組をやって、7ページにあるとおり、前回説明していただいた実績、それに対しての要因分析ということで書かせていただいております。こちらにつきましては、アウトプット指標が2つあります。1つが転倒災害のハード・ソフト両面に取り組む事業場の割合を50％以上にするということですが、これは前回説明させていただいたとおり、ソフト対策を中心に取組が低調で、2024年は14.8％ということになっております。右側に要因分析が書いてあるように、今申し上げたとおり、ソフト対策としてのリスクの見える化や転倒しにくい身体づくりなど、そういった部分に取り組んでいる事業場の割合が低調です。2023年、2024年でも少し低下している状況が続いております。
　次の教育の関係ですが、卸売・小売の部分の教育の関係についても、前回説明させていただいたとおりの数値ですが、若干増えている部分と、業種によって減っている部分がありますが、いずれにしろ、4割を切っているような低調な状況です。これは目標数値が8割ということですので、かなり厳しい状況です。この数値の推移については、これまでの検討会でも御指摘がなされておりますし、この分科会でも御指摘いただいているとおり、人手不足や、こちらにあるような業種というのが工業的な業種と比較して、顧客優先であったり、災害防止に対して十分な認識、若しくは取組がなされていない、そういう低調さの表れではないかということです。また、社会福祉施設につきましては、入職者数が少し減っているという状況もありますので、そういったところも教育の実施率減少の一因ではないかと考えております。
　これを踏まえてアウトカム指標ですが、年齢層別の死傷年千人率の状況です。こちらにつきましては、次のページに書いてあるように、年別で年齢階層と男女別で分けております。数字を色分けしておりますが、青い数字は前年と比較して改善しているもの、赤い数字が率が悪くなってしまっているものということです。この分布の色の具合を見ますと、男性は50代以降、全般的に少し増えてしまっている状況です。70歳以上については、男女共に増えてしまっている状況です。
　1枚戻っていただきまして、もう1つの指標ですが、転倒による休業見込日数の平均値を40日以下にするということです。こちらについては、2023年、2024年で少し改善しております。ただ、この数字の中には死亡災害も含まれていて、特に死亡災害の中には、例えば重機に乗って運転していて、重機ごと転倒してしまったというケースも含まれております。これについては、この項目で言っている、いわゆる転倒災害とは少し趣が違いますので、そういったものを含んだ死亡災害を除いて日数を見ますと、若干ですが、41.3が41.2ということで減っているという状況です。こちらについては、今申し上げたような状況もありますので、引き続き、先ほど御説明した死傷病報告の電子化がなされておりますので、詳細な分析もできる状況になりつつあるということで、様々な切り口でデータを引き続き検証させていただきたいと思っております。
　続きまして、10ページは、今申し上げた状況を踏まえた現在若しくは今後の取組ということですが、引き続き、ハード、ソフト両面をしっかりやっていくということで周知しております。そういった枠組みとして、SAFEアワード、SAFEコンソーシアムなども活用して、しっかりやっていきたいと。また、都道府県労働局レベルでは、小売業や介護施設についての政府協議会を立ち上げて取組を進めておりますので、教育の促進も含めてしっかりやっていきたいと考えております。
　また、転倒災害については、後で説明させていただく高齢者の災害防止とも非常に密接に関係しておりますので、今般、安衛法改正によって事業者の努力義務として位置付け、またエイジフレンドリーガイドラインの位置付けを見直し、改めて法律に基づく指針にするということで検討を進めておりますので、そういったものと連携しながらしっかり進めていきたいと思います。
　続きまして、11ページ以降は、行動災害の腰痛の関係です。腰痛につきましては、こちらに書いてあるような取組を進めた結果、12ページにアウトプット指標があるように、1個目の指標については、先ほどのものと共通しておりますので飛ばさせていただきます。ノーリフトケアを導入している介護・看護作業における事業場の割合ということです。こちらは2023年、2024年で増加している状況です。ただ、この割合は増えているのですが、ノーリフトケアを導入していない理由を聞いたところ、「取り組み方が分からない」とか、「経費がかかりすぎる」とか「関心がない」といったような意見も多く見られて、引き続き上昇水準を維持するためには、こういうところが課題になるのかと。その結果のアウトカム指標ですが、腰痛の死傷年千人率は若干ですが、横ばいかちょっと増えているという状況です。その要因としては、高年齢労働者を中心に腰痛災害の発生率が上昇してしまったということも原因の1つではないかと考えております。こちらにつきましても、先ほど申し上げたSAFE協議会の枠組みを活用したような取組や、引き続きいろいろなチャンネルを通じて、ノーリフトケアを推進していくように頑張っていくということで考えております。
　続きまして、高齢者の関係です。14ページを見ますと、2024年はこういった取組をやった結果ということで表があります。エイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の割合は50％以上にするということですが、2023年、2024年で少し減ってしまっていると。調査の結果、エイジフレンドリーガイドラインを知らないという事業場も依然として多く、その辺の周知も含めた取組促進が課題ではないかと。
　アウトカム指標ですが、高齢者の男性女性別の死傷年千人率については、若干ですが、どちらも減少して、少し改善しているという状況です。これが高齢者と一口に言っても、年齢別に見ますと、15ページにあるように、年代によって少し増減が分かれております。その傾きがすごく大きいというわけではないのですが、男性、女性ともに60歳代の率が少し減っている。ほかの年代では増えている部分もあるのですが、60歳代の人数は非常に多くて、そこの減少が全体の減少に効いているということで、結果として、全体で見た場合には少し改善している状況です。
　これを踏まえて、先ほども申し上げたように、高年齢労働者の労働災害防止対策については、安衛法改正によって、事業者の努力義務とされたと。それも踏まえて指針も作るという状況です。こういった取組について、ほかの安衛法改正の項目とも含めて、全国で説明会もやることを計画しておりますし、エイジフレンドリーガイドラインを活用して、しっかり取組をサポートしていくと。また、業界団体も交えて検討会を、次年度ですが予定しておりますので、こうした取組をしっかり進めていきたいと思っております。
　続きまして、16ページです。4番目の重点の外国人労働者等の対策の推進ということです。こちらのアウトプット指標については、母国語翻訳された資料等、分かりやすい形での教育をということですが、こちらの割合は49.9％だったのが60％ということで、目標を上回る水準で推移している状況です。
　その増加、割合の上昇要因が、分析の所に書いてあるように、中小規模事業場における実施率が前年よりも増加している。こういったことも1つの要因ではないかと考えております。これに応じたアウトカム指標についても、前年よりは減少している状況です。こちらにつきましても、規模が中小規模の部分、千人率というのが減少していることも1つの要因ではないかと考えております。こういった部分で見ますと、アウトプット指標が上昇してアウトカム指標が減っていると。中小規模の取組が進んで災害率も減っているという傾向はうかがえますが、ただ、全体の目標とは少し乖離がある状況で、平行線で移動している状況です。外国人全体ということで見ると、こういう率になるのですが、外国人の方が働いている業種も考えますと、どうしても技能実習とか、特定技能の方が製造業、建設業、そういった業種で働いている割合も、日本人の場合の比率比べると高いので、そういったことも影響しているのではないかと。これを踏まえた対策としては、引き続き、母国語等の教育をしっかりやっていくことに加えて、諸外国の状況なども調べつつ、あとは業種に着目して、外国人労働者の数や災害が多い業種に着目して、業界団体の方々を構成員とした検討会などを立ち上げて、業種に応じた対策も進めていきたいと考えております。
　続きまして、18ページ、5点目の個人事業者の安全衛生対策です。こちらも目標数値は定めておりませんでした。2024年度、2025年度の取組、実施中のものも含めて書かせていただいております。こちらについては主として、法改正の話を書かせていただいております。こちらは分科会でも御審議いただいておりましたし、今現在もオンゴーイングで御審議いただいている部分もありますが、御案内のとおりですので省略させていただきますが、改正法を踏まえて、必要な関係政省令の整備を今御検討いただいているところですし、今年度中に全国で11か所、延べ13回、説明会も開催して、様々な関係者がいらっしゃいますので、分かりやすく改正内容を届けていきたいと考えております。
　続きまして、19ページ、業種別対策です。業種別は幾つかありまして、こちらに書いてあるのが、陸上貨物運送事業の関係です。陸上貨物運送事業についてアウトプット指標、荷役作業のガイドラインに基づく取組の割合を45％以上にするということです。これは2023年の時点でもクリアできておりますし、2024年はその実施割合は上がっております。この要因としては、制度改正などを契機として、荷主等においても荷役災害防止対策の理解が進んだのではないかと考えております。その結果のアウトカム指標、休業4日以上の死傷災害、これは5％減ということで、これがここ数年、増減はしているのですが、右側の小さいグラフにあるように、目標達成のラインの減少の傾きには何とか乗っているという状況で推移しております。単年で見ますと、少し増えておりますが、全体の傾向としては目標達成に向かっていると。単年で見たときの増加要因としては、若年層による荷役中の墜落災害とか、はさまれ・巻き込まれ災害、そういったものは減少しているのですが、高年齢層の転倒災害、荷役中の災害は増加しているということがありまして、結果として、前年比で増えてしまっているという状況です。
　これを踏まえて、引き続き、荷役作業の安全ガイドラインをしっかりやっていくということです。あと陸運業の関係、腰痛も多いので、どうしても重量物を取り扱うことがありますので、腰痛対策も併せて、しっかりやっていくことが重要ではないかと思っております。
　あと先ほどの個人事業者対策の所でも触れましたが、法改正に伴って、混在作業における災害防止という部分について、これまで製造業とか建設業とか造船業の3業種のみを対象としていましたが、業種に関わらず、混在して危険な作業を行う場面については、法令の対象になるという改正もありまして、そういった観点で言いますと、着荷主の作業場で混在して作業が行われる、荷役が行われるという場面もありますので、そういった部分についても対象になりうる場面もありますので、それを併せてしっかりやっていくと。これに伴って、荷役作業の安全ガイドラインの中身を精査する必要があるのではないかと思っております。そういったことも踏まえてしっかり対策を進めていきたいと思っております。
　業種別の2つ目ですが、21ページ以降が建設業です。22ページを見ていただきまして、アウトプット指標ですが、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントの取組割合です。
　こちらは目標85％ですが、23～24年にかけて若干、減ってしまっているのですが、85％の目標をほぼ達成しておりまして、達成水準で推移しているということで評価しております。建設業におきましては安全に対する意識、もともと非常に災害が多い業種ですので、高い水準で推移していまして、それがこういった取組に表れているのではないかと思っております。
　アウトカム指標につきましては、建設業の死亡災害ですけれども、こちらは単年で見ますと、2023年が223人で、9人ほど増えてしまっていますけれども、右側のグラフにありますように、目標達成の水準はクリアしています。2023年が例年に比べて、かなり低かったということもありますので、こういったような形になっております。
　事故の型で見ますと、ダイレクトにアウトプット指標に関係してくる墜落・転落についてはしっかり減少しております。
　今後の対応ですが、引き続きこういった取組をやっていく中で、墜落・転落といっても、いろいろな場所から墜落していますので、これまで規則改正は足場を中心にやってきたというところもありますが、それ以外の様々な場所からの墜落・転落防止にもしっかり対応してやっていきたいと思っております。墜落・転落以外の部分についても、冒頭に御説明させていただいた建設機械の遠隔・自律運転の関係の検討会などもやっておりますので、そういった結果も踏まえてしっかりやっていきたいと思っております。
　続きまして、23ページ以降は製造業です。24ページにアウトプット指標、アウトカム指標があります。アウトプット指標は、機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む割合、これを6割以上にするということですが、こちらは、まだ目標達成には至っていませんが、達成できる水準で推移していまして、23、24年でも割合は増加しているという状況です。大規模事業場で取組が非常に進んでいるということは、前回も御説明させていただきましたが、小規模事業場では、大規模事業場に比べると、その割合自体は低調にはなりますけれども、実施率、前年比較では少し改善していますので、そういったことがこの率の上昇に寄与しているのではないかと考えております。
　これを踏まえたアウトプット指標ですけれども、休業4日以上の「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は減少しています。右下のグラフを見ていただきますと分かりますように、かなり大幅に減っておりまして、このままいくと、目標達成ができるという状況になっています。
　こちらも中小規模事業場において、「はさまれ・巻き込まれ」防止対策の取組が、上に書いてありますように、進んで、その結果、死傷災害も減少しているという関係性が見られます。
　25ページに対策が書いてありますけれども、やはり機械の関係については、ユーザーである事業者の方がしっかりリスクアセスメントに取り組んでいただくことが重要であると思っておりますので、その取組に加えて、それをやる上で重要になるメーカーサイドの残留リスク情報の提供もしっかり周知していきたいと思います。特に、中小規模事業場が多いような食品加工用機械を使用するような事業場についても、引き続き積極的な周知をしていきたいと思いますし、小規模事業場において、機械のリスクアセスメントを実施できるようなツール開発若しくは支援というのも、来年度以降になりますが、しっかり検討していきたいということ、あと、法改正関連でも機械の関係の内容もありましたので、そちらもしっかり進めていきたいということです。
　続きまして、26ページ以降は林業の関係です。27ページにアウトプット指標、アウトカム指標がありますが、アウトプット指標は、伐木ガイドラインに基づく取組を実施している事業場の割合を50％以上にするということですが、こちらは23年から、かなり高い割合で目標はクリアしていて、24年についても若干減少はしていますが、引き続き高水準でやられているという状況です。ガイドラインの周知をしっかりやってきた成果ということを要因として考えております。
　一方で、アウトカム指標の林業の死亡災害ですが、こちらは増えてしまっているという状況です。もっとも数自体が少ないわけですけれども、その中身を少し見ますと、伐木の関係でも増えてしまっているので、しっかり取り組んでいかなければいけないという状況です。「墜落、転落」などは減少しているのですが、やはり伐木が増えてしまっているという状況です。
　これを踏まえた取組ですが、林業の関係はいろいろ関係団体、自治体と連携してパトロールなどもやっていますので、引き続きそういったことも継続していきたいと思いますし、このガイドラインに基づく安全作業に関する研修なども実施していきたいと思っております。あと、林業機械についても、先ほど申し上げました遠隔・自律化の検討会の中での対象として検討していきたいと思っております。
　28ページ以降、今度は重点が変わりまして、労働者の健康確保対策の推進です。1点目が、過重労働対策です。29ページにアウトプット指標、アウトカム指標がありますが、1つ目のアウトプット指標が、年休の取得率を7割以上とするということです。
　こちらについては、安全衛生調査で取っているわけではないので、数値が出るタイミングがずれていまして、前回の分科会で出させていただいた65.3というのが最新の数値になっております。こちらについては、目標達成には至っていませんが、過去最高の数値となっておりまして、このまま順調に推移して、目標達成につなげたいと思っております。
　あと、勤務間インターバルの割合を15％にするという目標ですが、こちらは23～24年で少し減ってしまっています。右側にその導入割合、若しくは、どのように事業場、企業が回答したかというのを書いていますけれども、「導入の予定はなく、検討もしていない」という割合が8割近くあります。
　その背景としては、「超過勤務の機会が少なく、導入する必要性がない」という方が6割ぐらいある状況です。このインターバルも、規模が小さくなるほど導入割合は低くなっていますので、そういったところもポイントなのかと。
　アウトカム指標はこれを踏まえて、週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上の労働を行っている方の割合を5％以下にするということです。
　こちらについては、前年と比較して少し改善はされていますが、まだ目標には遠い状況です。
　多くの業種では横ばい又は減少というような状況が見られるということですので、そういった業種も含めて目標達成まで、少し力を入れて取り組む必要があるということ。
　30ページは25年度の取組ですが、引き続き年休の取得促進に取り組むとともに、勤務間インターバルにつきましては、ここに書いてあるような周知とか、シンポジウムの開催等の取組を行うということです。
　資料には書いていないのですけれども、現在、概算要求中なので確定的なことは申し上げられませんが、働き方改革の推進の関係で、「勤務間インターバル導入コース」というのが働き方改革推進支援助成金の中にメニューとしてあるのですが、そのメニューの中で、11時間以上の勤務間インターバルを導入する場合の助成の上限額というのがありまして、これを従来120万円だったものを、150万円にするという、そういったような内容も含めた概算要求を今、行っているところでございまして、そういう助成金の見直しなども通じて、引き続き勤務間インターバル制度の普及に向けた取組の拡大を行っていきたいと思っております。また、同じ要求の中で、新たな業種別の導入用マニュアルというのも作成したり、やはり制度の良さというのをしっかり分かっていただく必要があると思いますので、制度導入の意義に共感していただけるような訴求力を持ったような動画の周知用コンテンツなども作成して、周知をしていくということで考えております。そのほか、長時間労働自体をしっかり抑制していくということで監督指導とか、あとはいろいろな相談対応も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、31ページ以降は健康確保のメンタルの関係です。31ページの中段にアウトプット指標、アウトカム指標がありますが、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を8割以上にするということですが、これは少し数値が下がってしまっています。50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの割合を50％以上にするという部分も、こちらも少し下がってしまっています。これはやはり小規模事業場において、特に実施が低調であるということを背景にしてこういった数値になっておりますが、やはり体制面の問題とか取組み方が分からないということが影響しているのではないかと分析しております。
　その結果、アウトカム指標につきましては、仕事や職業生活に強い不安、悩みやストレスがある方の割合ということで、こちらは安全衛生調査で聞いておりますが、数値だけで見ると、かなり下がっている状況です。
　ただ、こちらにつきましては、右下にも書いてありますように、24年の調査において、質問の形式を適正化の観点から「強い不安、悩み」の「強い」の部分に下線を引くなど、見直しを行った結果も1つの要因としてはあるのではないかと分析しております。
　取組につきましては、こちらは先ほど御説明した安衛法改正の中でも50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施義務の拡大というような内容も含まれていまして、この円滑な施行に向けて、今、いろいろ体制とか、支援、また周知の内容について準備しているところですので、そういった取組の進捗に併せて割合も高めていきたいと考えております。
　33ページです。健康確保の中の産業保健活動の推進です。アウトプット指標が、事業場において必要な産業保健サービスを提供している割合というのを8割以上にするということで、これはアウトプット指標だけしか立てていません。こちらについては目標を上回る高水準で推移しています。引き続き健診結果に基づく対応とかメンタル対策、若しくは高齢労働者の対策などの取組に関心を持つ企業が多く、こういった結果になっているのではないかと思っておりまして、引き続き、さんぽセンター等を活用して、こういったサービスというのがしっかり提供されるようにしていきたいと思っております。
　最後の項目は化学物質等の関係です。まずは化学物質の関係ですが、35ページに数値があります。2つありまして、ラベル・SDSの交付です。こちらは義務の対象ではない部分についての割合を8割以上にするということです。こちらについては、前年と比較して、少し数値が下がっています。
　その理由としては、「義務対象となっていないため」という回答も、かなりの割合でありました。では、義務対象の割合がどうなっているかというのを、ここには載せていないのですが、安全衛生調査で聞いております。義務対象のほうも対象物質が一気に増えたということもありまして、そちらの実施割合というのも低下している状況があります。全ての製品に表示・交付している割合は下がってしまっていて、一方で、一部やっているという割合は上がっている状況ですが、まだ、義務対象についても完全ではないと。そういったことで、義務ではない部分についてまで、なかなか手が回らないという状況もあり、そういったことも一因ではないかと考えております。
　リスクアセスメントと、その結果の措置の部分ですが、こちらは目標達成までは、まだ少し開きがありますが、いずれも単年で見た場合は増加している状況です。
　この割合については、理由が右側に書いてありますが、やはり「対象の物質数が多く対応できない」とか、「専門スタッフがいない」といったことも挙げられています。やはりこういうリスクアセスメントをしっかりやっていただくためには、1つ目の指標のメーカーサイドのラベルやSDSという情報も重要になってきますので、これはしっかり車の両輪のようにやっていく必要があるのではないかと思っております。
　アウトカム指標につきましては、下にありますように、これは単年で比較するものではないのですけれども、若干増えてしまっています。右下に積み上げのグラフがありますが、このままの推移でいきますと、5年間累計の数値というのが、少し達成が難しい状況です。中身について業種別で見ると、化学工業とか金属製品製造業では減少している一方で、飲食店とか食料品製造業で増えている状況も見られます。
　36ページは対策についてです。しっかりと取組を進めていくために、月間も作りまして、そういった月間も活用しながらしっかりやっていきたいと。中身としては、こちらに書いてありますように、いろいろなテキスト開発とかセミナーの実施、いろいろなメニューを用意しておりますので、そういったものも活用しながら取組を進めていきたいと思っております。
　最後、化学物質等の「等」の部分の熱中症の関係です。38ページにまとめています。暑さ指数(WBGT)を把握し活用している事業場の割合を高めるということですが、これは23年が初期値ですけれども、24年は上がっています。これはクールワークキャンペーン等、各局、監督署においてもかなり力を入れて暑い期間やっていますので、そういった成果ではないかなと思っております。
　アウトカム指標の死亡災害については、これは前年同数ということになっています。2024年は観測史上最も暑い夏であった影響もありまして、取組をしっかりやった結果ですが、横ばいになっている状況です。目標数値は、右側に積み上げの棒グラフがありますが、このままの推移でいけば、目標は達成できるような水準ではありますけれども、1人でも多く死亡災害を減らすということでしっかりやっていきたいということ。
　取組ですが、引き続きクールワークキャンペーンを実施して、周知・啓発を図っていくとともに、熱中症予防対策にしっかり取り組んでいただくために、「エイジフレンドリー補助金」において、「熱中症予防対策プラン」というものも枠を設けてやっておりますので、そういったものも活用して、熱中症グッズ等の取組を進めていただければと思っております。
　あと、熱中症の大きなところでは、分科会でも御審議いただきましたが、労働安全衛生規則を改正しまして、重篤化させないための体制整備とか手順作成、また、これらの周知ということを罰則付きの義務として今年の夏は取り組みましたので、そういったこともしっかりやっていきたいということです。あとは、来年の夏に向けては、この分科会でも御指摘いただきましたとおり、エビデンスに基づいた予防対策ということも検討を進めることを予定しております。長くなりましたが、説明は以上でございます。
○髙田分科会長　ありがとうございました。資料1に基づきまして、14次防のそれぞれのアウトプット指標、アウトカム指標の要因分析結果と、2025年度実施中のものも含めまして、今後の主な対応について詳しく御説明いただきました。本件について、質問、意見等のある方は会場の委員については挙手を、オンライン参加の委員については御発言がある旨、チャットに書き込みをお願いいたします。まず会場参加の委員でいかがでしょうか。それでは福田委員、まずお願いいたします。
○福田委員　ありがとうございます。資料7ページの転倒災害防止対策について、アウトプット指標である卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とするという、目標についてですが、目標と大きくかい離している状況にあります。勤務時間を問わず、雇入れ時の安全衛生教育の実施については義務であると承知していますが、これだけ数値が低い原因について具体的にどのように分析をされているのでしょうか。要因分析の記載は、少し感覚的ではないかなとも受け止めています。感覚的な分析ではなく、エビデンスとして要因が判明していないとすれば、この記載内容では不十分と言えるのではないかと思っています。
　ですので、まずは2023年、2024年の実績が低調となった要因を特定した上で今後、具体的に目標を達成するために必要な施策を追加することが必要ではないかと思います。
　同様に転倒災害対策(ハード・ソフト両面からの対策)に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする、という目標についても、現行の取組を継続するのみでは2027年の目標達成は難しいのではないかと思います。転倒災害対策に取り組んでいない、取り組めない事業場にとって、何が障害になのか。また、その障害を取り除くために厚労省として何をされるのかということが明確ではないように受け止めています。以上、意見とさせていただきます。
○髙田分科会長　ありがとうございました。続きまして、佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員　御説明ありがとうございました。労働側の佐々木です。私からは14ページからの高年齢労働者の労働災害防止対策の推進という項目に関して、発言をさせていただきます。今次法改正によって、高年齢者の労働災害防止が努力義務となりました。エイジフレンドリーガイドラインについては、法令に基づいた大臣指針に格上げをされるということで、現在、検討会において、その内容について議論がされている最中と承知しています。
　その上で、現行のエイジフレンドリーガイドラインに関しましては、このアウトプット指標の要因分析にありますように、ガイドラインそのものを知らない事業者が7割を超えております。ガイドラインにもとづく取組の状況が低位にあるということを踏まえると、新たに策定をされます大臣指針はもとより、THP指針や、仕事と治療の両立支援など、関連する指針や通達などの周知広報であったり、事業者への指導について、より一層力を入れて取り組む必要があると考えます。
　労働側としても、現場における周知・啓発には取り組んでいく必要があると受け止めていますが、より多くの関係者において、指針の内容、趣旨の理解がより一層進みますように、分かりやすいチラシであったり、リーフレット等の作成、活用をしていただくことに加え、関係団体や地方自治体等とも連携した周知活動の推進に取り組んでいただければと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。ただいまの福田委員と佐々木委員の御発言について、事務局からお願いいたします。
○安全課長　御質問ありがとうございます。福田委員と佐々木委員から御質問いただきました。まず福田委員の御発言についてですが、卸売・小売業の安全衛生教育の実施率の目標が80％だけれども、現状その取組状況を見ると残念ながら非常に低いというようなこともあり、安全衛生教育は義務であるのに、なかなかその取組が進んでいないということについて、しっかり要因分析した上で必要な対策を講じるべきというようなお話だったかと思います。御指摘のとおりですが、今ここに書かれている要因分析が現状我々として捉えている分析結果です。ただ、この数値なのですが、雇入れ時教育については、十分な知識を有する方については省略できるという規定もあります。調査の質問の形式がもしかしたら、そういったことが捉えられていないといったことも考えられるかなとは思っています。そうしたことも含めて、何が十分に教育が実施できていないことにつながっているのかというのは、しっかり分析をして、それも踏まえて対応していきたいと思っています。
　また、転倒対策についてですが、現行の取組では十分ではないのではないかというようなお話だったかと思います。我々としても転倒災害がどんどん増えてきているという実態があるので、これについてはいろいろな手を尽くして取組を進めているところです。
　先ほど少し紹介がありましたが、今般、高年齢者の労災防止については、新たに努力義務とされたということがあります。転倒災害と高齢者対策は非常に密接に関連しているところもありますので、今般新たに努力義務とされて、また新たに大臣指針も作成するということですので、これを踏まえ、周知や指導も含めてを十分検討して、しっかりと対応していきたいと思っています。
　また、佐々木委員から御指摘がありました高年齢者の努力義務と大臣指針の周知に関しては、御指摘のとおりだと思っています。我々としても、今回、努力義務になったということを踏まえて、対応を強化していきたいと考えていますし、労働局、監督署でどういった指導が必要なのかというのは、いろいろな工夫をしながら取り組んでいきたいと思っています。関係団体や自治体というお話もありましたが、関係する団体の御協力や業界の方々の御理解も頂きながら、できる対応をしっかり進めていきたいと考えています。
○髙田分科会長　ありがとうございました。福田委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。佐々木委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　そうしましたら、山口委員、お願いいたします。
○山口委員　御説明ありがとうございます。労働側委員の山口です。資料の37ページ、熱中症による健康障害防止対策について意見を述べさせていただきたいと思います。熱中症による死亡者数が毎年増加傾向にある中で、その対策の強化は喫緊の課題だと認識をしています。指標は死亡者数となっています。先ほど事務局からも重篤化させない取組が必要だとありましたが、死亡に至らなかったとしても、重症度が高い場合には高次脳機能障害や遷延性意識障害などの後遺症が残る可能性も否定できないと思っています。そのため、熱中症そのものの予防が最も重要だと捉えているところです。
　計画終了時点、2027年の目標達成はもちろんのことではありますが、まずは来夏の災害の減少に向けて、熱中症対策をより強化していくことが必要だと思っています。それに当たっては、その年の熱中症対策の柱となる「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施要項が例年2月頃に制定されることを踏まえれば、来夏の対策強化に向けた検討に残された時間は極めて短いのではないかと考えています。前回の分科会においても、来夏に向けた熱中症対策の強化についての早期検討の開始を要望したところではありますが、改めて現在の状況についてお伺いをしたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。ただいまの山口委員の御発言について、いかがでしょうか。
○労働衛生課長　労働衛生課です。熱中症対策、御案内のとおり、死亡者数は目標値に挙げていますが、やはりその背景にあります休業4日以上の死傷者数、これ自体についてもとらまえて対策を講じる必要がありまして、正に、予防策の検討を中心に来夏に向けて、今般進めていきたいと考えています。具体的には、今月中に有識者からの検討会を開催したいと思っています。極めて期間的には限られると思いますが、この夏の状況、可能な限りではありますが、データを提示させていただきなから、それを振り返りつつ、そして2月のクールワークキャンペーンを出していく、その辺りも見据えながら、短期間ですが、集中的な御議論を頂きまして、来夏に向けて対策を講じていきたいと考えています。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。山口委員、お願いいたします。
○山口委員　御回答ありがとうございます。熱中症対策の更なる強化に向けましては、先ほど事務局の説明にもありましたとおり、データに基づきながら実効性ある対策が立案されることを検討会における議論に期待したいと思います。併せて、熱中症対策は重症化予防のためのシステムやルールを一度構築して終わりというものではないと思っています。今回の結果も踏まえて、PDCAサイクルを回しながら、より効果的な取組となるよう改善を継続していただきたいと思います。厚労省においては、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」において、そのような視点も踏まえながら、取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○髙田分科会長　ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。そうしましたら、まず小澤委員、お願いいたします。
○小澤委員　ありがとうございます。使用者側の小澤です。前回の分科会でもちょっと言わせてもらいましたが、24ページの製造業の所です。はさまれ・巻き込まれ防止対策に取り組む割合、46.8％ということで、目標の線には乗っているものの、建設業のほうの墜・転落のリスクアセスメントと比較すると、絶対値としてはかなり低い。これはどういうことなのかというお話をさせてもらいまして、分析としては大規模事業場では取組が進んでいるけれども、小規模では低調となっている。改善傾向ではあるという分析がなされました。
　加えて、製造業の場合、その親会社と同じ場所で、その関係会社が働いているわけでは必ずしもないので、ダイレクトな指導を受ける機会が少ないという分析も個別には伺っています。正にそのとおりだとは思っていますので、親会社としては関係各社の指導、支援をしっかりやっていかなければいけないなという認識でいます。
　もう1つなのですが、次のページの25ページで、製造業の中でもユーザー側とサプライヤー側とあって、私はユーザー側の立場でちょっと言わせていただくのですが、一番上の行です。「引き続き製造者による残留リスク情報の提供に向けた周知・指導」ということがあります。正にこれはもちろんそのとおりなのですが、ユーザー側の視点で言わせてもらうと、まだまだ納入された機械等を見ると、具体的に言うと回転物に指が入ってしまいそうな隙間があったり、極端なことを言うと可動部位にまだカバーがなかったりなどということがありますので、しっかりそのリスクアセスメントをして、そのリスクを極限まで下げた上で、残留リスクの情報の提供という形を是非、御指導いただけたらと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。続きまして、鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員　御指名ありがとうございます。使用者側の鈴木です。細かい点も含めて、3点コメントをさせていただきます。
　1点目です。様々なテーマについて、業界を巻き込んだ対策や業種別の取組を強化をするという御説明がありました。労働災害の防止には、意識啓発が大変重要です。各社が自分事として感じてもらうためには、業界団体からの要請や、業界特有の課題への取組が有効です。こうしたアプローチは是非、進めていただければと思います。
　2点目です。30ページの過重労働対策です。今後の主な対応として、過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な安全衛生研究を引き続き実施することとされています。これは非常に重要な取組だと認識しています。御案内のとおり、「過労死等の労災補償状況」によれば、特に医療・福祉における精神障害の労災請求件数、認定件数が大幅に増加しており、その要因は上司とのトラブルを中心とした対人関係にあると分析されています。厚労省におかれましては、既に介護現場におけるハラスメント対策ツールなどを公表していると承知をしていますが、ハラスメントに至らないものも含めた職場環境の整備も重要だと思います。医療・福祉現場の職場環境の実態を調査・分析した上で、先ほどのお話にも通じますが、業種等に特化した対策の在り方を引き続き御検討いただければと思います。
　最後3点目です。5ページの「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」です。今後の主な対応の下段に、「労働災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知」とあります。その2つ目のポツに、職場のあんぜんサイトに公開されている労働災害のデータベースの使い勝手を向上させる方向性が示されており、この点には賛同するところです。しかしながら、このうち、死傷災害のデータベースは、平成18年から令和3年までに発生した死傷災害のうち4分の1を無作為抽出したものであり、かつ、業種や事業場規模、災害状況、起因物、事故の型等の情報の掲載にとどまっています。これまでも使用者側からは、企業やその団体が死傷災害の詳細な分析を通じて、実効性のある対策を検討・実施できるよう、労働者死傷病報告の原則電子化を契機とした災害発生事例のデータベースの充実を要望してきました。特に発生原因は、労災防止に向けて大変重要な情報です。先ほど墜落・転落防止対策の御紹介の中で、足場以外の場所からの墜落・転落もしっかりと見ていかなければならないというお話が事務局からありました。そうした対策を講じる上で、発生場所も大変重要な情報だと考えます。発生原因や災害の発生場所、更には休業見込み日数等の詳細な情報を追記した上で、4分の1と言わず、できるだけ多くの事例を掲載し、各企業や各業界団体が簡易に検索でき、それに基づく実効性のある対策に結び付けられるよう、強く要望いたします。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。小澤委員と鈴木委員の御発言について、事務局からお願いできればと思います。
○安全課長　安全課です。まず、小澤委員から御指摘がありました24ページ、25ページに機械の製造業関係ですが、アウトプット指標等に示されている数値の御指摘で、建設業と比べるとリスクアセスメント実施率が低いというようなお話がありました。はさまれ・巻き込まれ災害の防止対策自体の実施状況を見ますと、実態としては9割以上実施できているという状況なのですが、リスクアセスメントに限って見ると低い数字となっているという状況です。建設業と製造業のリスクアセスメントの違いについては、先ほどお話があったとおりであり、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。
　リスクアセスメントの取組の方法として、現在、簡易なリスクアセスメントツールを公開していまして、機械については12の作業のリスクアセスメントについて、分かりやすくできるようにホームページ上で公開して周知を図っているというような取組を進めています。こうした取組を通じて、ユーザー側も含めて、しっかりリスクアセスメントができるように取組を進めていきたいと考えています。
　それから、鈴木委員から頂いた1点目の業界を巻き込んだ対策については、安全課の部分で言いますと、例えば高齢者の労働災害防止対策については、今般、新しく指針もできるということもありますし、幾つかの業界に着目して、業界向けの対策を取りまとめて対応していきたいと考えています。
　また、3点目で御指摘いただきました労災の分析についてですが、本年から電子申請ということになりましたので、その活用も図っていきたいと思っています。先ほどありましたホームページ上で公開しているデータなのですが、現在は御指摘のとおり4分の1という抽出で行っているところですが、御指摘いただいたように、企業や業界団体で使いやすい形にしていくというのは大変重要です。現在行っているのはデータベースの中に災害事例をたくさん追加しているという取組ですが、御指摘のような対応について、今すぐできる・できないというのは申し上げにくいのですが、御趣旨に沿って企業、業界団体にとって使いやすいものになるように取組を進めていきたいと考えています。
○労働衛生課長　続きまして労働衛生課です。鈴木委員からありました過重労働の実態解明についての回答です。現在、過労死等防止調査研究センター、ここで正に労災支給の決定事案、そのデータを基に業種別に調査・分析を行っていまして、必要な情報発信を行っています。ただ、どうしても労働時間や勤務態様との関係を中心に分析をしているというところですので、先ほどいただきましたハラスメントとの関連というところについては、それはまた関係部局とも相談、連携して、どう取り組んでいけるかということは検討していきたいと考えています。以上です。
○建設安全対策室長　すみません、ちょっと1点だけ補足です。小澤委員からの御指摘で、メーカーサイドからの残留リスク提供の話もあったと思いますが、この部分はまた次回以降、整理したいとは思っていますが、アウトプット指標、アウトカム指標の関連性を把握するというミッションの中で、災害発生事業場に対して自主点検などをやると、残留リスクは受けていないという割合が結構高くて、そういったこともユーザーサイドにおけるリスクアセスメントの実施率に影響もあるかなと思っています。また、そういった部分も含めて、両指標の検証の中でも少し追加で御説明させていただきたいと思います。
○髙田分科会長　ありがとうございました。小澤委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。鈴木委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　そのほかいかがでしょうか。そうしましたら、まず福永委員、お願いいたします。
○福永委員　御指名ありがとうございます。使用者側代表委員の戸田建設　福永です。私から3点、コメントをさせていただきます。まず、最初に自発的な安全衛生対策に取り組むための意識啓発について、SAFEコンソーシアム、また安全衛生優良企業公表制度等、取り組めば見える化される仕掛けというのは、非常に有効かと思います。その一方、大企業や本社組織等の見栄えの指標に陥りやすく、中小企業、零細企業にはなかなかメリットが見えにくいところがありますので、誰の行動を変えたい指標なのかということを引き続き発信し続けていただきたくよろしくお願いいたします。
　2点目としては、高年齢労働者の労働災害防止対策について、資料の14ページでエイジフレンドリーガイドラインの認知状況について御説明を頂きましたが、やはり依然、認知度が低いというと考えます。振り返りますと、エイジフレンドリーガイドラインが公表された2020年当時、新型コロナの感染拡大でなかなか思うような広報活動ができなかったことを、私も経験しました。また、建設業においては各工事現場で多様な技能者、作業者が働く就業環境のため、高年齢者に特化した対応が難しい実情があることから「高齢者に優しい職場づくりは、未熟練者や外国人、女性労働者など全ての労働者に対して優しい職場づくりだ」ということを周知してきた経緯があります。今後、高年齢労働者の労働災害防止が努力義務化されることが悪く作用して、例えば、高年齢者の就業の制限や排除に繋がることがないよう各事業場を指導してまいりますが、厚生労働省からも各業種に落とし込んだ対策や事例を発信・共有し支援・指導いただくよう御協力をお願いします。
　3点目は化学物質関連について、先ほど船井建設安全対策室長から、今後の取組について御説明を頂き、しっかり推進していただくようお願いいたします。前回分科会の振り返り、また繰り返しになるのですが、36ページの下段には皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルについてのくだりがあります。前回、その化学防護手袋の対透過性能一覧表の更新をお願いしたところですが、まだ更新がなされていないようなので、対応をよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。福永委員の御発言について、いかがでしょうか。
○建設安全対策室長　では1点目は船井から回答させていただきます。自発的な取組の部分で、具体的にSAFEコンソーシアムや安全衛生優良企業公表制度のお話を頂きましたが、こちらについては、例えば優良制度で言いますと、大体半分ぐらいが中小企業の方が優良認定を受けています。コンソーシアムのほうは、2,400～2,500あるので、つぶさに割合までは把握していないのですが、結構、中小の方が参加されていると認識しています。メリットをどう出すかという部分については、これは我々としても課題ではありますが、大企業と違って中小の方は、国の認定なり、国が旗を振っているものに参加して、自分の企業の名前がホームページに載るということだけでも、かなりメリットに感じていただいている部分があります。例えば、採用のマーケットの中で、今みんなネットで会社名などを検索するので、そういうところで厚労省のホームページに載っているということがヒットしたりすると、それだけでインセンティブになったりするのです。それ以外の具体的な、例えばSAFEコンソーシアムメンバー同士のコラボによる災害防止対策の推進など、そういうものが実際に出てくるとよりいいなと思っていて、いろいろなチャンネルを通じて、災害防止に一生懸命な企業さんにも入っていただいているので、どういうことができるか、ちょっとそういう企業さんとも話をしながら着実に進められればと思っています。1点目は以上です。
○安全課長　2点目です。エイジフレンドリーガイドラインについての認知度が低いというような御指摘がありました。正にそのとおりですが、認知度についてはこれまで様々な機会を通じて、監督署や労働局も含めて周知を図ってきたのですが、残念ながらこの認知度になっているという状況です。ただ、もう少し細かく業種別に見ますと、例えば各種商品小売業などは転倒災害が非常に多いのですが、ここの業種では認知度が5割を超えているような状況もありまして、業種、業界によって認知度には違いがあるかなと思っています。私どもとしては、転倒災害なり、高年齢者の災害が多い所にターゲットを絞って、先ほど申し上げましたが、対応を考えていきたいと思っています。また、高齢者の排除につながらないように、十分に留意してというお話があったと思いますが、これは実は厚生労働大臣指針を検討している検討会においても、同様の指摘をたくさん頂いていまして、そうしたことにつながらないように、十分留意をしながら取組を進めていきたいと考えています。
○化学物質対策課長　3点目です。化学物質対策課です。化学物質の皮膚等障害化学物質に関して御指摘を頂いたところです。私どもで取りまとめていますマトリックスになっている、どういう場合にどういう保護具を使えばよいかという表ですが、前回、更新の御要望を頂きまして、私からも手を尽くしますというお答えをした覚えがありますが、これについては年度内をめどで更新できるように今、作業を行っています。大変お待たせして申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちを頂けますようお願いを申し上げます。
○髙田分科会長　ありがとうございました。福永委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、労側で中村委員、お願いいたします
○中村委員　労働側委員の中村です。私からは、資料27ページの林業について発言したいと思います。アウトプット指標「伐木等作業の安全ガイドラインに基づく措置を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする」の実績については88.9％と、この間も目標に対して高い数値で推移をしているところです。
　一方でアウトカム指標「林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる」の実績は2024年で31人ということで、非常に残念なことに2023年実績から2人増加してしまっています。その要因分析によると、事故の型別が「墜落、転落」による災害は大きく減少したとなっておりますが、「激突され」による災害が増加していると。正に、伐木等作業による災害の増加が示されているのであろうと思っています。
　昨年の分科会でも発言させていただいたところですが、このガイドラインに基づく措置を実施する事業場の割合に関して、アウトプット指標の実績と現場感覚に相違があると受け止めています。そもそもの林業のサンプル数が少ないということも踏まえて、より適切な実績の取り方について検討いただきたいと思います。
　その上で、この間の林業における死亡災害ですが、ガイドラインに基づく措置がなされていないがために災害が発生しているケースがある一方で、ガイドラインに沿った対応をしているにもかかわらず、災害が発生してしまったケースもあると理解しています。今年の死亡災害の事例を見ても、例えば木の元口の跳ねで受災したケースもあるのですが、ガイドラインに沿った作業であったと思います。また、伐倒の受け口の斜め切りの角度の記載がガイドラインと林災防の労働災害防止規定で異なっていることで、現場からは混乱も生じているといった声も聞いています。このアウトカム指標における2024年実績の31人の死亡災害について、ガイドラインに基づいた措置が実際に行われていたのか、行われていなかったのか。個別事例の詳細の調査をしなければいけないと思います。また、その結果を踏まえてたうえで、前回の見直しから5年程度経過している現行のガイドラインについても、改めて見直すことも含め今後の対策が必要だと思いますので、検討いただきたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。そのほか、松尾委員、お願いいたします。
○松尾委員　私からは、4点指摘をさせていただきたいと思います。1つは、改正安衛法によって、個人事業者等も含めて対応が必要になったことと、社会保険の適用の関係では、改正厚生年金法等の関係で、社会保険適用が随時経過措置で、事業所の関係も含めて労働者の範囲というか、雇用される環境がきちんと整備されるということであろうと思います。それに連動して、先ほどあったように、4ページの意識啓発の所で、「中小規模事業場が有する課題は、安全衛生のみならず、経営面にも及ぶため」と記載しております。やはり、中小・零細の関係では、上位企業等も含めて安全経費の確保、それから経営者の関係での教育も必要であろうし、事業主としての法律上の課題、自覚を高める、そのための対策と労働者への周知という総合的な対応が必要になってきて、基本的にはそういうものを全体として強化をしていく必要があると。そういうことが、この環境の整備によって、やらなければいけない事業所の範囲が今まで以上に増えるということですので、そういった意味で、この意識啓発の関係では、具体的に調査も含めて強化をする必要があるだろうと考えているところです。
　続いて、外国人の労働者の関係です。建設業も実習生が多い業種でもありますが、連携の関係で実習機構との連携なども含めてやる必要があるだろうと思っています。熱中症の関係では、私のほうから実習機構に要望いたしました。監理団体や事業所の事業者に対して、熱中症に対する周知をお願いしたいということで、即座に周知、広報の関係をやっていただいた経過もありますが、是非そういうところも含めて厚生労働省では連携を図って、実際の具体的な取組をしている実習機構等との連携の強化をお願いしたいところです。
　続いて、18ページにあります個人事業者等の分析で、27年からと記載してあります。是非、ここは具体的なところもやっていただいて、公表をお願いしたいと考えております。
　最後に、32ページのメンタルヘルスの関係です。健康の関係では、やはり先ほど言ったように、中小・零細業者適用、やらなければいけないと。厚労省が安全衛生対策としてやる守備範囲が増えると、法律の改正によってやらなければいけない所が増えていると考えます。そういった意味でも、産業医も含めた、この間言われている抜本的な対策の運動の強化、政策の強化というのは、社会保険適用拡大でより重要になってきていると思いますので、是非よろしくお願いいたします。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。中村委員と松尾委員の御発言について、順にお願いいたします。
○建設安全対策室長　それでは、船井から順次回答いたします。まず中村委員から御指摘があった林業の関係のガイドラインの話ですが、共通する話だと思うので、まとめて回答させていただきます。確かに「激突され」というのは伐木作業中の災害で、こちらは少し増えてしまっている状況です。今回、こちらの資料には間に合いませんでしたが、また次回以降、両指標の効果検証をやる中で、ガイドラインに基づく取組を実施していると回答した事業場の割合はすごく高いのですが、死亡災害は特に伐木で増えてしまっているという部分で、その両指標の関係性も見なければいけないということで、死亡災害について非常に細かく分析は進めております。
　そういった中身を見ますと、伐木の中でも特に去年の災害などを見ますと、ガイドラインに基づく取組が十分ではなかったと考えられるものが、かなりの割合、7割ぐらい見られる状況もありました。そのガイドラインもいろいろなことを定めていて、要はチェーンソーを用いた木の切り方ということもあれば、木を倒したときに影響がある範囲にほかの労働者がいないようにするであるとか、木を倒す方向であるとか、諸々あります。結構多かったのが、ほかの人が切った木に激突されたというもので、例年に比べてすごく目立っていたということです。そういったところを、しっかり事業者がやっていると言っても、現場でそのとおり作業をやられているかというギャップもあるかと思いますので、その辺りをどう埋めていくかは、またいろいろと対策も含めて整理をしてお示しはしたいと思っております。
　それから、木の切り方の部分です。ガイドラインで例示しているようなやり方ではないやり方をやっているのだ、若しくはほかの団体で周知しているのだというような実態もあるというのは承知しております。ただ、そこがクリティカルに影響して災害が起きているのかというのは、まだそこまで分析が至っておりません。直ちにガイドラインを直すかというのも、まだ判断がつかないのです。具体的に現場の声として、どういう理由でガイドラインに基づく方法で作業ができないのか、事業者がやってたと言っても、何で現場で実践されていないのか、というような声も是非お聞かせいただいて、それも踏まえて引き続き検討させていただきたいと思います。
　それから、松尾委員の関係は4点ありました。主に個人事業者の関係について回答させていただきます。個人事業者の方、特に意識啓発、災害防止だけではなくて、そのベースになる経営の関係も含めて、意識を高めるということも含めて重要だという御指摘は、そのとおりです。中小企業向けの対策にあることは、当然やるべきだという御指摘なのではないかと思います。そのとおりだと思いますが、では、具体的に個人事業者の方にどういうアプローチがいいのかというのは、正に制度を作ったばかりで、我々も試行錯誤のところがあります。まずは、前回の分科会でもお話したかもしれませんが、来年度の事業でいろいろな個人事業者関係の団体の方に集まっていただいた協議会のようなものを作りたいと考えております。そういったところを通じた意識啓発、若しくはそういったところで、こういうアプローチが必要だというような課題も吸い上げさせていただいて、施策にフィードバックしたいと考えております。まだスタートは切っておりませんが、そういった取組を進めていきたいと思っております。
　災害分析についても、これもまだ制度をこれから立ち上げるというところですが、労働者死傷病報告と同じように電子申請を原則としますので、そういったデータも活用しながら、しっかり分析して、その結果については、どういう形になるかは分からないですが、公表していくように検討したいと思います。以上です。
○安全課長　安全課です。松尾委員から御指摘がありました外国人労働者関係です。外国人労働者対策として、様々な取組をしている中に、教育用テキストの動画教材等を活用したり、無料セミナー等を開催したりという取組をしております。技能実習生については、先ほど御指摘がありました技能実習機構において様々な取組をしているとも承知しております。現在、技能実習機構との間では、そうした教育の教材について提供して、ホームページ上で公開していただいているような実態もありますので、連携を更に強化をして取組を進めていきたいと考えております。
○労働衛生課長　続いて、松尾委員からメンタルヘルスの対策について御指摘がありました。労働衛生課から回答申し上げます。お話がありましたように、この度の労働安全衛生法改正により、ストレスチェックの義務の対象を小規模事業場にも広げました。施行日は決まっておりませんが、現在施行に向けて鋭意準備を行っております。1つは、小規模事業場にしっかり取り組んでいただけるように、マニュアルを作成しております。そのマニュアルの案文の中にも、正にそうした人材の確保ということが企業の経営にも資するといった趣旨のことも記載をしているところですので、しっかり意識を持ってもらいたいということです。
　もう1つは、企業の規模が小さくなれば、御存じのとおり産業保健体制が十分でなくなるということがあります。これについては、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターによる支援をしっかりしてまいりたいと考えております。特に、後者の地域産業保健センター(地さんぽ)ですが、そこで登録されている産業医の増員も図りながら、地さんぽの体制を充実させ、そして小規模事業場に支援が届くように進めてまいりたいと考えております。以上です。
○髙田分科会長　まず中村委員、いかがでしょうか。
○中村委員　御回答ありがとうございました。災害の分析をいただくということですので、是非進めていただければと思います。我々も、災害の分析をしていますが、やはり詳細な分析をするためには詳細な報告が重要だと思っています。林災防においても、個別の死亡災害を公表していますが、どのような災害であったのか、今一つつかみづらいような記載の報告もありますので、是非詳細な報告を求めるとともに、その分析を公表し、他の事業者にも共有を図らせるということが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○建設安全対策室長　ありがとうございます。これも先ほどの繰り返しになりますが、労働者死傷病報告で電子申請が原則義務化になったということで、災害発生状況もデジタルデータで取れるようになったと。そういうものも活用して、どういう形でどこまで出せるかというのはあると思いますが、オープンデータ化の方向で検討を進めておりますので、しっかりやりたいと思います。
○髙田分科会長　中村委員、よろしいでしょうか。松尾委員、いかがでしょうか。
○松尾委員　御回答ありがとうございます。連携、情報の周知のための資料の提供、映像の提供も含めてやるということなのですが、その際には監理団体も含めて周知をお願いしたいと思っております。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。そうしましたら、七浦委員、お願いいたします。お待たせしました。
○七浦委員　御指名ありがとうございます。使用者側の七浦です。32ページ、「労働者の健康確保対策の推進」ということで、メンタルヘルス対策の①から③は、正しくごもっともだと、非常に大切だとは理解しております。ただ、②の労働者50人未満の事業者様においては、御存じのとおりかと思いますが、まだまだ認識が低く、ストレスチェック後の高ストレス者に対する医師面接の実施においては、費用面でも控えられるのではないかという可能性もあります。
　進め方においては、先ほどもおっしゃったように、中心的な存在になる産保センター、あるいは医師会、それから産業衛生学会等の学会との連携がもうスタートしているとは認識はしております。過去から実施しております50人以上の企業、すなわち特に大企業においても、何らかの形で参画していって、実績がある所で参考になることもあるのではないかと思っておりますので、我々も参画していく必要性を感じている次第です。
　さらに、より円滑に実施していただけるようには、健康経営との結びつき、あるいは企業価値向上のためのイメージと合わせると、比較的進みやすいのではないかと考えております。この辺りは、既にお考えかとは思いますが、是非従業員の少人数の所も実施して、より自己啓発のようなストレスチェックが実施できるようになるといいと考えております。必要性があれば、企業側として積極的にお手伝い、あるいは取り組んでいきたいと感じております。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。及川委員、お願いいたします。
○及川委員　2点あります。5ページの下から4つ目のポツに、「安全衛生対策に取り組む中小企業への金融機関の融資事例等」とあります。中小企業に、そうした政策を展開していただき、ありがとうございます。この金融機関等の融資事例については、是非金融機関の方がどういうことに着目して融資をしていただいているのか知りたいと思います。安全衛生はコストがかかりますので、それについて資金繰り、あるいは設備投資をすることに対して、中小・小規模事業者は悩んでおります。金融機関がどのような事業性を評価する、企業価値を評価する、あるいは成長に向けての融資ということで、お金を貸す側からの意見がよく分かる形で事例を頂くと、今後は、金利も上がっていますので、中小企業にとっては大変有益な事例集になると思っております。
　次のメリット・インセンティブについての調査ということで、昨年からも調査をしていただいていると思います。是非、調査にとどまらず、1歩、2歩進んでいただいて、その成果を政策に反映していただくようにお願い申し上げます。
　2点目は、38ページに熱中症のことがあります。昨年度も対策をしていただいたので、このような形で死亡者数についても成果が出たとは思っております。38ページの下から4番目のエイジフレンドリー補助金でのことなのですが、体温を下げるための機能のある服やスポットクーラーの購入について、支援をしていただいたのは大変有り難いという声が聞こえてきますが、やはり小規模事業者の所まではなかなか支援が届かなかったようです。これは、予算が少なかったということもあると思いますが、予算額を、是非拡大をしていただくとともに、現場で一番小さい事業者が困っていますので、そういう一番困っている方に手を差し伸べていただくような補助金にしていただきたいと思います。したがって、予算拡大もありますが、できましたら小規模事業用の枠みたいなことを確保していただければ、大変有り難いと思っております。この件について、会員から特に強い要望を頂きましたので、意見させていただきました。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。ただいまの七浦委員と及川委員の御発言について、事務局からお願いいたします。
○労働衛生課長　ではまず、労働衛生課から、七浦委員のほうから、メンタルヘルス、ストレスチェックの、特に50人未満の事業場の取組について御指摘いただきました、大企業のノウハウ、そういうものを活用できるのではないかという有り難い御提案だと思っております。正に、この度の小規模事業場向けのマニュアル作成においても、中小企業の労使の関係者だけではなくて、経団連の構成員の方にも御参加いただき、そういう視点から御意見等を頂き反映できているかなと思っております。
　また好事例、ございましたら、それについても今後の周知の中で併せて紹介してまいりたいと思いますし、また、引き続きの連携に御協力をお願いできたらと思っています。
　併せまして、今年もメンタルヘルスのシンポジウムを開催いたしましたけれども、その中で、企業価値を高められるということ、先ほど経営に資するという話も申し上げましたけれど、そういった内容についても強いメッセージで、特に今年について発したところでして、こうした取組は引き続き続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、及川委員から熱中症エイジフレンドリー補助金についての御要望がございました。正にこのエイジフレンドリー補助金、熱中症の予防対策プランがありまして、中小企業事業者向けに行っているところで、本年度もかなり活用いただいたと思っています。ただ、十分行き届いてなかったというお話もありましたので、予算面については来年度以降のものですので、現時点で予断を持っては言えませんけれども、本年度の実績を踏まえながら考えてまいりたいと思っていますし、また、しっかり中小企業の方々に活用できる補助金であることも周知してまいりたいと考えております。私からは以上です。
○建設安全対策室長　続きまして、及川委員から御指摘がありました中小企業の支援というか、取組のメリット・インセンティブの話ですけれども、御指摘いただいた金融機関の話で、これは継続して委託事業で調査しているところでして、今年度もやっているのですが、なぜこういうことをやろうと思ったかという発端は、中小企業の方はお付き合いのある金融機関というのは、例えば信用組合とか信金だったり、いわゆる都銀やメガバンクではない、もうちょっと小さい地域密着型の金融機関とお取り引きされていることが多いのではないかと思ったことと、そうした機関が融資を判断する際に信用保証を付けて、それをベースに融資するようなことも多いと聞きまして、事業計画であるとか、その事業計画の根底にあるような安全衛生とかそういうところまでしっかり見られているのか、それらを金融機関が見られているのか、信用保証協会などが見られているのか、という問題意識です。そういったところを調べていく中で、金融機関とか信用協会とかが、中小企業にお金を貸す際の安全衛生をどう認識しているのか。例えば、小さい所だと、一つ大きな災害が起きたら、事業存続にも大きな影響が出ますし、金融機関サイドからすると、貸し倒れみたいな話にもなり得ますので、そういった認識であるとか、取組をまずしっかりやる。
　その結果も踏まえて、もし、そういう中に安全衛生の視点が組み込めるのであれば、安全衛生に取り組む中小企業が、簡単に言うとお金を借りやすくなることにもつながるのかなと、そういう観点で今、調べているところです。ちょっとまだ、明確な出口は見えておりませんけれども、頂いた御指摘と応援を踏まえて、しっかり進めていきたいと思っております。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。七浦委員、よろしいでしょうか。及川委員、よろしいでしょうか。
　続きまして、漆原委員、お待たせしました。よろしくお願いいたします。
○漆原委員　労働側の漆原でございます。2点申し上げたいと思います。1点目は、松尾委員からもお話がありました外国人労働者についてです。16ページのアウトカム指標の、外国人労働者の千人率ですが、この要因分析では、500人未満の事業場における外国人の死傷年千人率が減少していることが一つの要因とのことですが、目標到達にはほど遠いと受け止めています。まずは、被災した外国人労働者について、どのような在留資格で、どの業種で就労していた者が多かったのか。更に日本で就労を開始してからどの程度経過していた者であるか、その業務の経験年数や日本語能力も含めて、エビデンスを基に総合的に分析をしないと、アウトプット指標が大きく改善している中、アウトカムがそれほど進んでいない点の理解ができないのではないかと思います。
　一方で、アウトプット指標として、「日本語に訳された教材等による労働災害防止教育を行っている事業場の割合」については既に目標を達成し、更に目標の10ポイント上の実績を上げていることになります。これをどう受け止めるのかというところですが、やはり安全衛生教育は単に実施しただけでは不十分で、語学的な面も含めて、外国人が理解をしたかどうかが重要ではないかと思います。例えば、仮に母国語による安全衛生教育等の、その「等」の中に、母国語ではなくて、「やさしい日本語」が入っているとすると、来日したばかりの外国人が「やさしい日本語」をどこまで理解できたかという点も、少し不安がありますので、純粋な母国語で実施したデータがあればお示しいただきたいと思います。また、そのような視点から、教育内容をどこまで理解させているのか、理解度のチェックも重要なのではないかと考えます。
　安全衛生教育の目標が指標を超えているのであれば、新たにその理解度の目安として、「やさしい日本語」を含まない母国語による教育など、何かしら別の指標も必要なのではないかと思っています。その上で、厚労省においては外国人の理解度促進を含め、各種ツールの開発や周知・広報の更なる強化について、企業規模を問わず、全ての企業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進に取り組んでいただければと思います。
　もう1点は、29ページの過重労働対策について、指標が3つありますが、これはいわゆる過労死防止対策にも関連する指標でもあり、その目標達成については政府全体で進めることとされていると理解しています。その上で、勤務間イターバル制度については、努力義務ですが、要因分析のところに、制度を知らなかったとする割合が18.7％とあります。個々の企業において、そもそも認知されていなければ、導入の是非を検討する以前の状態にあるのだと思います。勤務間インターバル制度については健康保持やメンタルヘルス対策という面もあることを考えますと、安全衛生部としても積極的に取り組む必要があるのではないかと考えており、単に、産業医等に周知をすれば、導入割合が高まるということはも考えにくいと考えます。
　厚生労働省として、業種別の導入マニュアル作成や事例紹介、企業向けの無料のコンサルティング、中小企業を対象にした助成金制度も設けられ、制度導入のために努力をされていることは重々承知をしておりますが、結果に結び付いていないと受け止めています。勤務間インターバル制度は、集中して業務を行うために必要な休息時間を確保するという取組ですので、企業規模や業種別など、効果的・重点的な取組が進むように、これまで以上の対応が必要ではないでしょうか。行政による指導はもとより、調査・研究などを含めて、積極的な取組を検討いただければと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。ただいまの漆原委員の御発言について、いかがでしょうか。
○安全課長　外国人関係で、1点目として、外国人労働者の千人率の話と、あとはアウトプット指標、アウトカム指標、それぞれについての御指摘でした。まず、もう少し外国人労働者の分析が必要ではないかという御指摘だったかと思います。こちらに示してある指標のみではなく、在留資格別とか経験年数別とか、そういうものを分析すべきということだったかと思います。ここには示していませんが、在留資格別の労働災害発生状況とか業種別の労働災害発生状況、あるいは事故の型別というのは数字としては把握しているものがありますけれども、まだまだ十分ではないことは承知しておりますので、そうしたいろいろなデータも活用して、更に分析を進めていきたいとは考えております。
　それからアウトプット指標の目標としているの教育に関する御指摘があったかと思います。教育の実施率についてはここに示しているとおり、目標は達成しているのだけれども、更に理解度が重要ではないかという御指摘だったかと思います。もちろん教育を実施するだけではなくて、ちゃんと理解をしていただいて、その教育内容に沿ってしっかり安全衛生対策に取り組んでいただいたり、安全基準を守っていただいたりということが必要だと考えておりますので、重要な御指摘だと思っております。理解度について、どうやって把握していくのかというのはなかなか難しい面もあるのではないかとは考えますけれども、そうした点も含め、何らかの方法で把握できるものであれば把握をして、しっかりその教育が定着しているのかどうかも見ていければと考えております。いずれにしましても、今後も外国人労働者は増えていくことが予想されていますので、教育も含めて、しっかり対応していきたいと考えております。
○労働衛生課長　労働衛生課です。過重労働の関係で勤務間インターバル制度、そもそも知らないところも一定程度あるという御指摘です。安全衛生部としても周知をという話がありまして、30ページに書いていますように、産業保健総合支援センターで、産業医等の産業保健関係者を対象として研修を行っておりますので、引き続き実施してまいりたいと思いますし、関係部局とも連携しながら、正に本日、関係部局にも同席をしてもらっておりますけれども、連携しながら、企業の規模によらず事業者にしっかりこの制度の周知をしていくということを考えてまいりたいと思っております。
○雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室室長補佐　雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室です。漆原委員から、勤務間インターバル制度についての御指摘を頂きました。今御説明があったように、産業医の先生方に対しての周知というものも行ってはいるのですが、全体的な話として、例えばシンポジウムであったり、雑誌広告といった中でインターバル制度の内容だけではなくメリットも含めて情報発信をしているところです。これらの取組は、これまでも行ってきたところですが、一方で、なかなか知らない方の割合が減っていかないところもありますので、特に今年度については著名人の方、具体的には元ソフトバンクホークスの工藤公康さんにも登壇いただき、制度のメリットのみを伝える観点ではなくて、睡眠を確保するためにインターバル制度が必要であるという内容面からのインターバル制度の促しといった形での周知も今図っているところでして、今後も引き続き、知らなかったから導入されなかったといった割合が減っていくように対応してまいりたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。漆原委員　いかがでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。そうしましたら、鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員　時間が差し迫っていますので、簡単にコメントさせていただきます。本日、皆様のお話を伺う中で、特に中小・小規模事業者の安全衛生対策において、親会社や上位組織の役割が重要だという御意見が多かったように思います。細かい話になりますが、例えば熱中症対策の一環として、関係会社が主に利用する施設における熱中症対策の費用を親会社が持つといった取組もあると聞き及んでおります。ただし、その場合に当該設備を親会社の資産に計上して減価償却することが認められにくい運用が行われているという話もあります。税にまつわる話は難しいところがあると思いますが、事の本質は中小・小規模事業者の安全衛生対策の強化ですので、中長期的な課題だと思いますが、関係する企業が共同で対策を講じやすい仕組み作りについて、関係省庁とも連携して御検討いただきたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。ただいまの件に関しまして、事務局は何かありますか。
○労働衛生課長　労働衛生課です。大変難しい課題を御提示いただいたかと思っています。現時点で、前向きな御回答は申し上げられませんけれども、頂いた話は、関係省庁とも共有させていただきながら、できるのかできないのか、できるとしたら何ができるか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。鈴木委員、いかがですか、よろしいでしょうか。そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。オンライン参加の委員につきましては、挙手はないということで、御発言御希望の委員はいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。第14次労働災害防止計画2年目の実施状況につきまして、委員の皆様からも様々な御意見を頂きました。事務局においては、本日の御意見を踏まえ、必要な対応等について検討の上、改めて御報告をお願いいたします。
　また、労働災害防止計画の進捗に関しては、従来より労働政策審議会、いわゆる本審におきまして、「各分科会における目標の評価」として、年1回程度、事務局から報告を行っていただいております。14次防においては、各重点項目に係るアウトプット指標・アウトカム指標の達成を目標に掲げているところですが、その評価につきまして、本日の御議論をもとに、次回の労働政策審議会本審に御報告いただくということで、皆様よろしければ、報告内容につきましては私に御一任いただければ幸いですが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○髙田分科会長　ありがとうございます。なお、先ほど申し上げましたように、引き続き本分科会において、必要な対応等について検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、議題(2)「新規化学物質の有害性調査結果について(報告)」に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。
○化学物質対策課長　化学物質対策課です。議題(2)の「新規化学物質の有害性調査結果について」に関して、御報告を差し上げたいと存じます。1枚めくっていただきまして、新規化学物質の有害性調査です。こちらは労働安全衛生法の57条の4に規定がありまして、「新規化学物質を製造又は輸入する事業者は、有害性調査を実施して、大臣に届け出なければならない」ということになっております。これを受けました大臣は、物質について名称等を公表いたしまして、有害性調査結果について学識経験者の意見を聴いて、必要に応じて勧告をするということになっております。この学識経験者の意見ですが、2にありますように、意見を聴いたときは、その内容を、名称の公表を1年以内に審議会に報告するということになっておりまして、今回の御報告を差し上げるということです。
　報告の対象ですが、令和6年12月から今年の9月までに名称が公表されました新規化学物質は556ありますが、これにつきまして、学識経験者の方々に御意見を求めております。その結果ですが、①にあるように、勧告が必要なものはありませんでした。②にあるように、変異原性が認められると判定されたものが15物質でした。③ですが、変異原性が認められると判定された②に該当する物質を製造又は取り扱う事業者は、労働者の健康障害を防止するために、事前に設けられている指針がありますが、これに沿いまして、適切な措置を講ずるよう努めるとされております。指針の内容は、枠の中に見出し程度ですが、記載をしています。下の※にありますように、この15物質につきましては、関係団体、都道府県労働局長に対しまして、指針に基づく措置を実施するように周知の要請通知をしております。
　次のページ、別添①となりますが、これが変異原性が認められた届出物質15種類です。次のページになりますが、構造式となっております。以下、次のページですが、参考資料1となっておりまして、別途1枚紙で配っている資料ですが、意見をお伺いいたしました方々の名簿です。このような方々の御意見をお伺いしております。また、別途1枚で、今申し上げました指針の全文を添付しております。御参考までに御紹介をいたします。私からは以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございます。ただいま御説明いただきました内容につきまして、質問、意見等のある方は、会場の委員につきましては挙手を、オンライン参加の委員につきましては、御発言がある旨、チャットに書き込みをお願いいたします。会場からはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。オンライン参加の委員につきましても、御発言を御希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。宮内委員、お願いいたします。
○宮内委員　どうも御報告ありがとうございました。非常にこの変異原性の件というのは重要ですので、物質数15ということですので、今御報告がありました、関係団体等に周知をされるということですけれども、是非積極的に、従来から行われていると思いますけれども、いろいろな方法を使って、間違いなくユーザーの方に伝えるような形でお願いしたいと思います。以上です。
○髙田分科会長　ありがとうございました。宮内委員の御発言につきまして、事務局、何かありますか。
○化学物質対策課長　御意見ありがとうございました。御指摘を踏まえまして、周知に努めてまいりたいと存じます。
○髙田分科会長　宮内委員、よろしいでしょうか。
○宮内委員　よろしくお願いいたします。
○髙田分科会長　ありがとうございます。そのほかよろしいでしょうか。それでは、議題(2)の御報告につきましては以上とさせていただきます。ここまでの議題以外で、何か御発言はございますか。よろしいでしょうか。本日の議題は全て終了いたしました。本日の分科会はこれで終了いたします。本日も、お忙しい中ありがとうございました。