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- 2025年12月4日第49回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録
2025年12月4日第49回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録
１．日時
2．場所
３．出席者
- 有村アドバイザー
- 井出アドバイザー
- 岩崎アドバイザー
- 薄田アドバイザー
- 小澤アドバイザー
- 佐藤 アドバイザー
- 田村アドバイザー
- 野澤アドバイザー
- 橋本アドバイザー
- 渡邉アドバイザー
- 野村障害保健福祉部長
- 源河官房審議官（支援局担当）
- 乗越企画課長
- 大竹障害福祉課長
- 吉田障害福祉施策戦略官
- 今泉障害児支援課長
- 米田地域生活・発達障害者支援室長
- 河村障害者雇用対策課長
- 上田障害福祉課長補佐
- 原自立支援給付専門官
４．議題
- １．関係団体ヒアリング
- ２．その他
５．議事
○大竹障害福祉課長 定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第49回会合を開催いたします。
関係団体の皆様及びアドバイザーの皆様方におかれましては、お忙しい中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は、アドバイザーの皆様にはオンラインまたは会場にて御参加いただいております。
なお、石津アドバイザーにおかれては本日は御欠席、事務局の源河こども家庭庁長官官房審議官及び障害保健福祉部の乗越企画課長は別の公務により遅れての参加、海老名精神・障害保健課長につきましても別の公務により欠席となっております。
傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
また、本日は団体の皆様方からのヒアリングを行うため、関係団体の方々にお越しいただいております。
ヒアリングは１団体ごとに入れ替わりで行いますので、団体名と御出席者名につきましては、各団体からヒアリングを行う際に御紹介させていただきます。
なお、本検討チームの議事は「公開」といたしまして、この審議内容は、皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに「議事録」として掲載する予定となっております。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 それでは、議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法、特にヒアリングの流れを御確認させていただきます。
まず、資料の確認でございます。
オンライン参加のアドバイザーの方々におかれては、電子媒体でお送りしている資料を御覧いただければと思います。
同様の資料を、ホームページにも掲載しております。
本日の資料でございますけれども、議事次第、本検討チーム開催要綱に続きまして、ヒアリング資料１～６としまして、本日ヒアリングを行う各団体の方々から事前に御提出いただいている御意見の資料を準備してございます。
資料は以上となります。ヒアリング資料について、不足等ございましたら、ホームページからのダウンロードなどをお願いできればと思います。
続きまして、ヒアリングの進め方についてでございます。
ヒアリングは１団体ごとに行いまして、まず、団体からの御発言を８分以内で行っていただきます。恐縮ですが、４分を経過した時点でベルを１回鳴らします。８分を経過した時点でベルを２回鳴らしますので、速やかに意見をまとめていただければと思います。
団体の方からの御発言が終了いたしましたら、アドバイザーの皆様方からの質疑応答を行います。質疑応答の時間は７分としております。
御発言いただく場合は、現地参加の方は「挙手」で、オンラインで参加いただいている方にはZoom機能の「挙手ボタン」を押していただければと思います。
ヒアリングに当たりましては、前回の検討チームでお示しした３つの視点を踏まえて資料を御準備いただいております。資料のうち「概要版」に沿って基本的には御発言いただくということになってございます。
本日、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際は、できるだけゆっくり、分かりやすくお話しいただきますようお願いいたします。
それでは、早速になりますけれども、関係団体の皆様方から、順次、御意見を賜りたいと思います。
では、まず初めに、公益財団法人日本知的障害者福祉協会より、会長の樋口幸雄様、久木元司様にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○日本知的障害者福祉協会 失礼します。日本知的障害者福祉協会の会長を務めております樋口です。このたびはヒアリングの機会をいただき感謝申し上げます。
今回のヒアリングの内容の前に、先般、障害８団体で実施した障害福祉現場の賃上げ状況調査の結果を８団体を代表して報告し、共通要望事項について提言します。
障害福祉現場の賃上げ状況調査の資料の２ページです。
本会、社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会では、昨年、また本年４月に、障害福祉現場における賃上げや物価高騰等の状況について、合同で調査を行ってまいりました。そして５月には、調査結果に基づく現場の窮状を国に訴え、要望活動を行ってきました。
その結果、６月に閣議決定された「骨太方針2025」には、障害福祉分野に関する「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」などの必要性が明記されました。
この間にも、今年度の地域別最低賃金は過去最大水準の引上げとなり、長引く物価高と相まって、障害福祉事業所の経営環境は厳しさを増しております。
こうした状況を踏まえ、障害福祉現場における直近の賃上げ実態を改めて明らかにするべく、新たに４団体に参画を呼びかけ、８団体合同で本年９月に再度、障害福祉現場の賃上げ状況調査を実施いたしました。
資料の８ページです。
資料の右側のグラフは、令和６年度及び令和７年度の全産業と障害福祉分野の賃上げ率を比較しているグラフです。令和６年度の全産業の賃上げ率は5.10％、障害福祉分野は3.93％でした。次に、令和７年度を見ると、全産業の賃上げ率は5.25％と令和６年度より上昇していますが、障害福祉分野は3.81％と令和６年度よりも低下しております。
要因として、令和６年度は報酬改定により処遇改善加算が拡充されましたが、令和７年度は改定がなく、賃上げ余力がなかったことが考えられます。障害福祉事業所では賃上げ努力を継続していますが、全産業との賃金格差はさらに拡大しています。ついては、障害福祉関係８団体として次の４点を提言いたします。
資料の４ページです。
１、全産業と遜色ない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施をお願いいたします。次期定期報酬改定（令和９年度）以前に、令和８年度での報酬の臨時改定での対応が不可欠であります。
２、報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入をお願いいたします。毎年、全産業の賃上げや人事院勧告、また最低賃金、そして物価指数に連動する仕組みの導入をお願いいたします。
３、処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大をお願いいたします。人事院勧告ベースの保育分野など、処遇改善制度の縦割りの中で、多角経営する社会福祉法人等では、職員への公平感を持った処遇に苦慮し、法人持ち出しでの対応も必要になっております。処遇改善制度の縦割りにより、法人内の人事異動にも苦慮しております。よって、処遇改善の仕組み、運用の制度間一元化と法人裁量のさらなる拡大をお願いいたします。また、処遇改善加算の加算対象となっていない事業、相談支援事業などを加算の対象に追加することや、福祉・介護職以外の職種の加算算定基礎への参入をお願いいたします。
４、物価高対策に係る財政支援の拡充をお願いいたします。物価高騰の中、障害のある人が安心して暮らすことができるよう、光熱水費、食事提供費等の高騰の状況に応じ、障害者支援施設における基準費用額・補足給付額の引上げ並びに通所事業所における食事提供体制加算額の引上げをお願いいたします。
これらの提言の中には一部、11月末に示された令和７年度補正予算の中に記載いただいた項目もありますが、引き続き、御対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、このたびの令和７年度補正予算では、障害福祉分野における賃上げ支援として一人につき月額１万円の予算が示されましたが、介護分野においては、条件を満たした場合に一人につき最大で月額1.9万円の賃上げが示されています。これは厚労省が実施した職員の処遇改善の調査結果を踏まえた対応ではないかと推測しています。
厚労省が実施した障害福祉人材の処遇状況調査によると、福祉・介護職員の令和６年度と７年度の平均給与額を比較すると１万6,970円増、プラス5.4％となっております。一方で、厚労省が実施した介護職員等の処遇に関する実態調査によると、介護職員の令和６年度と７年度の平均給与額を比較すると6,840円増、プラス2.0％となっております。このように、厚労省の調査結果によると、障害分野と介護分野の令和７年度の賃上げ額には約１万円の差が生じており、この差が今回の補正予算での賃上げ支援の差になっているのではないでしょうか。
しかしながら、私たち８団体が行った調査によれば、令和７年度の賃上げ額は9,643円にとどまっております。また、一般企業との賃金格差を早急に埋めなければいけない状況の中で、仮に介護に比べ障害福祉分野の賃上げが進んでいるのであれば、それは障害福祉事業所の取組として評価されるべきことではないでしょうか。今回の賃上げ支援で介護と障害で差を設けるべきではありません。
つきましては、介護と同様に1.9万円の賃上げ支援額としていただきますようお願い申し上げますとともに、一般企業との賃金水準の格差はますます拡大していることから、令和８年度予算においてもさらなる賃金格差の是正に向けた御対応をお願い申し上げますとともに、８団体の賃上げ等に関する調査の御報告と提言については以上です。
続いて、本会のヒアリング内容の説明に移らせていただきます。私からは本日のヒアリングに際しての基本的な考え方と、ヒアリング事項の５番目に挙げた障害のある方の居住支援の在り方の再構築を、それ以外は久木元政策委員長より説明いたします。
それでは、資料４ページです。
障害福祉関係の国の予算額の大幅な増加が取り上げられていますが、増加の理由については精緻に分析する必要があると思います。令和６年度改定後に利用者一人当たりの費用が大幅に伸びた一因として、強度行動障害や医療的ケアに対応するための加算、人員配置体制の拡充が行われたことなどが考えられます。これらは障害のある人のニーズとサービスの質に直結するものであり、障害のある人の地域生活の充実等を推進する上で必要な費用であることから、制度の持続可能性を検討する上であっても削減すべきではありません。
一方で、重度者や強度行動障害のある人を受け入れていない、体験・経験・社会参加等の意思決定支援の取組を積極的に行っていないなど、事業所の取組には大きな差があります。これらの事業所を是正することで、持続可能性を高めていく必要があります。
障害のある人たちが地域で安心して暮らし、それぞれの思いを実現していくには、暮らしの形態を問わず、自らの意思で自分らしい暮らしを選択できることが前提となります。そのためには、障害のある人がどこで暮らしていても地域で暮らしていると実感できる暮らしの支援の在り方の再構築と、良質な福祉人材の確保・育成、事業所のサービスの質の評価等が必要です。
続いて、資料９ページです。
令和６年度報酬改定において引き続き検討を行う事項に挙げられた障害者支援施設の在り方については、令和７年９月に「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」報告書として取りまとめが示されました。私も検討会に参画していましたが、非常に建設的かつ現実的な議論が交わされ、今後の障害者支援施設並びに障害のある方の暮らしの在り方の目指すべき方向性が示されたと感じております。
そこで、障害者支援施設入所者の地域移行を進めるためにも、障害者支援施設の在り方検討会の報告書に記載された内容、例えば利用者の意思・希望の尊重、地域移行の促進とサテライトの創設等、日中活動の外部利用の促進、個室化・生活単位の小規模化の促進などの実現に向けた報酬上の評価をお願いいたします。これは虐待防止でもあります。
また、ここ数年、日中サービス支援型グループホームの課題が指摘されています。特に本人の意思に反し、日中のホーム内での生活を強いられているケースなどが散見されます。そこで、日中サービス支援型グループホームにおいては、本人のニーズに基づき他の日中サービスの利用がさらに促進されるような仕組みとすることをお願いします。
以上です。
○日本知的障害者福祉協会 それでは、続きまして、詳細は私のほうからお話をさせていただきます。資料の５ページをお開きいただければと思います。
まず１番目に、適正なサービス供給と取組評価による制度の持続可能性の両立ということでお話を申し上げたいと思います。背景・論拠については、ここに書いてあるとおりでございます。昨今、障害者福祉サービスの実績や経験が少ない事業所が参入しているという点、そして、数は増えているけれども、重度の障害、強度行動障害のある方を受け入れるグループホームは圧倒的に不足しているという点も散見されます。
また、総量規制についてでございますけれども、地域の実情が様々でありますので、一律の総量規制というものは疑問を呈するところでございます。
意見といたしまして、下のほうを御覧いただきますと、ここに書いてありますように、総量規制につきましては一律で行うべきではない。これは参考資料の11ページに、営利の行政処分が多い点、また一方で、実地指導の実施が少ないという点も資料としてつけさせていただきました。地域実情が違いますので、この辺も考慮いただければと思います。
また、新規事業所の指定の在り方についてはやはり厳格化を図っていくべきではないか。市町村による意見申出制度を強化すべきだと考えているところでございます。持続可能な制度としていくためにも、事業所の取組状況等によって報酬に差を設けるなど、適切な評価、報酬というものも進めていくべきではないかと考えているところでございます。
６ページをお開きいただければと思います。
２番目の、社会実態に応じた即時性の高い報酬設定と賃金格差の是正についてでございます。今、会長のほうから、全産業平均、そしてまた、障害関係の賃金格差の問題も触れていただきましたけれども、有効求人倍率も3.36と全職種の1.14に比して約３倍の水準になっているという状況でございます。また、令和７年度の人事院勧告は、定期昇給分に加えたモデル試算では5.1％の給与改善ということになっております。
下のほうの意見でございますけれども、やはり全産業との賃金格差を是正していただきたい。それと、物価や人件費の上昇分につきましてはスライド制の導入をお願い申し上げたいと思います。
７ページをお開きいただければと思います。
処遇改善の制度間一元化と対象の拡大ということで、令和６年度に保育はプラス10.7％の処遇改善がなされました。資料の17ページにつけてございます。
このような中から、なかなか公平感が保てないということで、処遇改善の仕組みの運用については制度間の一元化をお願い申し上げたい。相談支援事業を加算の対象に追加していただきたい。そして、福祉・介護職員以外の職種についても加算算定基礎としていただければと考えております。
４番目の、経験や専門性がさらに生かされる事業所運営体制につきましては、意見・提案で下のほうを御覧いただきますと、福祉専門職員配置等加算を以下のとおり、さらに拡充することをお願い申し上げたい。１つ目が、福祉専門職配置等加算の併給を全サービスに拡大。２つ目が、経験や専門資格が十分に評価される単価に増額していただきたい。３つ目が、勤続年数・有資格率についての上位区分を創設していただきたい。４点目が、現行の対象資格に専門性を評価できる資格を追加していただきたいということで、いずれもアウトカムの評価ということで、報酬上のメリハリをつけるという点でも有用ではないかと考えているところでございます。
続きまして、10ページをお開きいただければと思います。
６番目の、障害のある人が安心して地域生活を送ることができる財政支援ということで、物価も28％上昇しているという状況の中で、また、家賃も7.1％上昇しているということでございます。
障害者支援施設については、食費等の基準費用額並びに補足給付額の引上げをお願い申し上げたい。通所事業所については、食事提供体制加算の引上げをお願い申し上げたい。また、グループホームにおける補足給付額の引上げをお願い申し上げたいと思います。
最後、７番目でございますが、報酬構造の簡素化・合理化ということで、今、加算が複雑多岐にわたりますので、簡素化・合理化をぜひ進めていただくためにも、算定要件の簡素化をお願い申し上げたい。そしてまた、目的や内容が類似する加算の整理等をぜひお願い申し上げたい。
以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
申し遅れましたが資料１－１で御説明いただきましたとおり、日本知的障害者福祉協会からは令和７年９月に合同で実施された賃上げ状況調査の結果について、団体を代表して御発言いただくということで、その分、御発言時間を少しプラスしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言に対しまして、アドバイザーの皆様方から御意見・御質問等があればお願いいたします。
では、小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 非常に短期間で論点をまとめていただいて、どうもありがとうございました。
時間の関係で、私からは１点だけ、さらなる確認をしたかったのですけれども、９ページのところで、障害者支援施設の在り方の検討ということを踏まえて、報酬上の評価と記載されているのですが、これを具体的な議論の中に落とし込んでいくと考えたときに、要するに、このマル１～マル４を取り組んでいる施設に関しての加算という考え方になるのか。
実は、マル１に関しましては意思決定支援ということで、いわゆる、それをやらないと減算という、令和８年度からそういう状況も前回の報酬改定で出てきたと思うので、メリハリという観点で加算・減算というバランスから見てどうお考えになるのかなというものは１点だけお聞きしたいと思いました。
よろしくお願いします。
○日本知的障害者福祉協会 ありがとうございます。
減算というものは、正直、なかなか厳しい御要望だと思うのですけれども、要するに、やはり私は段階的に評価していくという形が現状に合っているのではないかと思います。例えば個室化、３人部屋と４人部屋と個室はランニングコストが大きく違うのです。それが同じ評価というのはまずはおかしいのではないかと思っています。
だから、そういう意味で、どのようにするかは私の口からは言えませんけれども、普通に考えて当たり前なことを報酬に落とし込んでいくということも必要だと思います。例えば日中活動の外部利用の促進についても、私は津久井やまゆり園で非常に感心したのですけれども、一部の利用者が町なかに出て通所されている。そういう取組が一部であってもなされている。そういうことに対する評価もあるのではないかと思うのです。どこでも一斉に全員がやるということはなかなか難しいことですけれども、そういう前向きな取組に対して評価することをと考えていただくのが私は現状に合っていると思っております。
以上です。
○小澤アドバイザー ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー 丁寧な説明をありがとうございました。
２点お伺いしたいのですが、各地域における利用者のニーズは多様であり、一律の総量規制は行うべきではないと提言されていますが、これは障害福祉圏域単位とか市町村単位でのより細かい単位で総量規制をしたほうがいいという意味なのでしょうか。それとも、何かほかの意味なのでしょうか。
あと、もう一点、資料の中に、各通所事業所や居宅介護では処遇改善加算の加算（Ⅰ）を取れていないところが多く、上位の加算を算定していくための支援が必要ということですが、これはどのような支援があれば算定が進むと考えられるのか、教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いします。
○日本知的障害者福祉協会 まず１つ目、総量規制のことですけれども、これは量だけの問題ではなくて、質・内容といいますか、今、現在グループホームの中で障害の重い人、行動障害のある人、医療的ケアが必要な人が使えるグループホームは皆無と言ってもいいぐらいありません。もう少し精緻に実態を分析する必要があります。総量規制に反対ではないのですけれども、ただ、私どもから見たら、これは昔あった通勤寮と変わらない。障害の重い人が暮らせるかと言うと、難しいと言わざるを得ません。そういう中身についての議論が必要であり、その上での規制というものはあっていいと思います。
○日本知的障害者福祉協会 処遇改善につきましては、なかなか人が集まらないという実情がございますので、まずは人員を確保するということが現場においては非常に大事な視点ではないか。そのためにも、やはり処遇の改善がなされなければ、なかなか福祉現場のほうに人が来ていただかないという実情がございますので、その辺のところは考慮していただきたいというところでございます。
以上でございます。
○橋本アドバイザー ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 それでは、井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー 御説明ありがとうございました。私から何か聞きたいこととか意見というわけではなくて、これからヒアリングが何日かで始まっていきますので、全体感の感想とこちらの思いを簡単にお話をさせていただきます。
まず、今回聞きました８団体からのアンケートは深く受け止めなければいけないと思っています。考えるところがたくさんあります。
それから、障害福祉はこれから、このままだと衰退してしまうのではないか、あるいは障害福祉事業の経営が本当に危機なのではないかということを、切にある経営者からお話をいただいて、今日、こうやってお聞きしています。
一つは、実は私、改定に何回か携わった中で、いわゆる改定のヒアリングを団体様から聞くことが多かったのですが、このタイミングで、現状についてこういう機会があるということは大変うれしくて、これはむしろ、事務局の厚労省の方に御礼を申し上げなければいけないかなと思っています。
今日、これからもお聞きしますが、いわゆるリアリティー、私どもは研究したり制度をやっていて、少しリアリティーとかけ離れてしまうことがあるのですけれども、こういう皆様からリアリティーを聞く中でいろいろ経営については考えていきたいなと思っています。
今日は少し早めに失礼してしまうかもしれないので、これからの聞くヒアリングのスタンスのようなものをお話をさせていただきました。
ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
そのほかのアドバイザーの方、よろしいでしょうか。
それでは、お時間もございますので、恐縮でございます。
日本知的障害者福祉協会の皆様方、どうもありがとうございました。
○日本知的障害者福祉協会 ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 それでは、続きまして、一般社団法人全国介護事業者連盟より、中川様にお願いいたします。
○全国介護事業者連盟 一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会で会長を仰せつかっております中川亮と申します。よろしくお願いいたします。今日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等」ということで、我々団体としても、今、幹事法人にヒアリングをさせていただきまして、今日、その結果をこちらで発表させていただきたいと思っております。
我々、当団体は一般社団法人全国介護事業者連盟、名前のとおり、介護からスタートした団体でございますが、2021年12月に障害福祉事業部会を設立しました。今、介護と障害を合わせまして6,362社に参画いただいています。そして、事業所の数も３万8,636、障害福祉事業所は１万4,461、今、13万8,000が全国の障害者施設の数として発表されているかと思いますので、今、１割強の事業者の方々に参画いただいている団体でございます。
おめくりください。３ページになります。
障害福祉現場を取り巻く環境は極めて深刻な環境ということで、全体像をお話しさせていただきたいと思っています。極めて深刻な状況にあるということで、先ほどアドバイザーの方からもお話がありましたが、非常にこの障害福祉業界は、この先の危機感を非常に感じているところでございます。物価高による影響で事業者の収益環境は厳しく、他産業と同等の賃上げができないことから、所得差が再び開き始めているということになります。
障害福祉事業所の倒産及び休廃業、解散件数は過去最高、有効求人倍率も約３～４倍近い過去最高の水準となっているというところ、そしてまた、加えて10月より、毎年ですが、10月の最低賃金が、今回、過去最高の引上げということになりまして、我々業界は当然、公定価格によって報酬が決められているというところから賃上げの原資がなかなか確保できず、さらなる経営環境の悪化を招くことから、今後の倒産件数の増加が残念ながら見込まれるのではないかというところになります。
このような状況下の中、令和６年度報酬改定後の状況と課題について意見提言をまとめさせていただきます。
おめくりください。ここからは少し、物価・賃金高騰の現状ということで、実際の事業所からヒアリングした数字をお持ちさせていただきました。
４ページは、Ｂ型事業所、20人定員ということで、2023年から2024年にかけて光熱水費が26％上がっているという状況です。
おめくりください。５ページです。
こちらは共同生活援助、障害者グループホーム、定員29名ということですが、こちらは基本給の上昇というところになりますが、2019年から2025年にかけて24％増ということになっております。
おめくりください。６ページです。
こちらは放課後等デイサービス、児童の部門になりますが、定員10名ということで、賃金と光熱水費、食材費ということで、年間でこれを比べますと、賃金が20％、光熱費が31％、食材費が26％上昇しているという結果が出ております。
おめくりください。７ページです。
こちらは複数の事業展開をしている法人になります。水道光熱費、燃料費の上昇になりますが、それぞれ水道光熱費は22％、20％上昇、また、燃料費も非常にガソリン代の高騰でパーセンテージは74％、21％上昇という数字として出ているような状況です。
おめくりください。８ページです。
こちらもＢ型事業所、20名定員ということで、施設外就労等の減少などもありますが、2023年、2024年、2025年で見ていただきますと、前年対比上昇45％であったりとか、電気代も13％、21％ということで上がっているという数字が見てとれるかと思います。
そして、９ページです。
最後になりますが、こちらも複数展開をしているというところになります。水道光熱費、食材費、消耗品費を見ていただきますと、47％増、39％増ということで、非常にこの辺りが物価高騰の影響が出ているというところになります。
続きまして、10ページです。
改定後の状況に関する意見等ということで、まず１番目に、制度持続性というところです。先ほど物価高騰のお話もさせていただきましたが、費用の増加に対して、基本報酬単価の減収、加算依存の構造により事業所の収益が悪化し、質の高いサービスの維持に危機感を持っているというところ。
２つ目、経営・賃上げに関してです。処遇改善加算の一本化により、申請業務が簡素化され取得できる事業所は増えましたが、人件費、採用費の高騰、また、最低賃金上昇に報酬改定率が追いつかず厳しい経営を強いられているというところになります。
３番目、サービスの質の向上の部分です。重度対応、専門職の配置、家族支援などにより、人員確保及び支援時間等について、法人規模や地域ごとに大きな隔たりがある。さらに、制度の弾力化とより一層の評価が必要だと考えているというところになります。
11ページです。ここからは、サービスごとに当団体でヒアリングした内容になります。
まず１つ目、障害児支援に関してです。基本報酬の減収によって利益率が、特に放課後等デイサービスですが、３～５％低下していることに加えて物価と賃料が、やはり民間の団体・法人は賃貸で物件を取得しているケースが大多数です。今、更新時に約10％前後が賃料が上がっているという状況になっているところになります。
そして、2024年改定から時間区分による報酬体系になりましたが、非常に複雑で分かりにくく、地域・自治体により解釈の違いが多々生じているという状況で、現場で混乱を招いているところが散見されます。
続きまして、こちらも職員に対する加算の部分です。ここでは人員確保による加算等、要件が複雑化して、中小・零細事業所とか、また、中山間地域では人材不足。ただでさえなかなか人材が不足している中で、こういった専門職員の採用などが非常にハードルが上がっているというところ。そして、日ごとの人員配置基準が、こちらも地域・自治体によって差はあるのですが、常勤スタッフの休日取得が困難になる。人員配置基準がやはりしっかり毎日されていないと減算等を招きかねないということで、なかなか休日取得も困難になっているというところになります。
そして、中核機能強化加算について、こちらも過疎地や中山間地域で算定可能な定員に達することができず、加算対象にならないことが散見される。
家族支援については、電話での相談が多いため、オンラインの切替えを提案するが、家族に負担をかけている事例が散見されるという結果が出ております。
延長支援加算について「加算」と聞いてネガティブな印象を持つ家庭も多く、５時間以上の基本報酬の設定を含め、弾力的な制度設計を検討いただきたいという意見を出させていただきます。
おめくりいただいて、12ページです。
訓練等給付（就労系）になります。工賃実績、生産活動実績の報酬算定の強化により、中重度者の受入れの敬遠が発生しているというところになります。
就労継続支援Ａ型事業所は、最低賃金の上昇に加え、スコア形式への見直し、採用費高騰、物価高騰が重なり、経営を圧迫している。そして、こちらは一旦ペンディングになっていると理解しておりますが、社会保険加入対象の拡大に関しても大きな懸念を抱いているというところになります。
現場では「役割創出」「自己肯定感向上」の支援に大きな時間を割いているが、評価する指標がなく、支援のバランス調整が難しい。
また、在宅支援の解釈。こちらも自治体によって大きく異なります。コロナの状況下、２類から５類に変更した中で、元の状態に戻ったところ、また、緩和された状態の自治体、多々、自治体によってばらつきがあるというところになります。
あと、地域連携会議実施加算の算定回数は年間４回とありますが、医療機関、企業、それぞれ目的が異なるため、連携は４回を超えることが多く発生しているというところになります。
３番の訓練等給付（居住支援系）になりますが、基本報酬が加算依存型になり、物価高騰、人件費増で赤字補塡が常習化しているというところ。
おめくりいただいて、13ページです。
「日中支援加算」等の見直しということになります。支援の質・重度化への対応が評価される体系となった一方、軽度・中等度の利用者が中心の事業所、特に介護包括型では、実質的な基本報酬単価が伸び悩んでいるというところ。
こちらも先ほどの児童と一緒ですが、処遇改善加算の一本化により、事務作業はある程度整理されましたが「強度行動障害支援者養成研修」修了者の配置など、上位加算の要件はハードルが高く、小規模法人では研修受講のための代替職員が確保できず、加算算定を断念しているケースが多いというところになります。
電気・ガス代の高騰は割愛させていただきたいと思います。
４番、介護給付（日中活動系）に関してです。基本報酬がサービス提供時間による算定となったが、こちらも解釈が自治体により異なる事例が散見される。
そして、重度者支援について喀痰吸引等実施加算や入浴支援加算などが創設されましたが、評価方法に課題を感じており、さらなる人員配置の緩和や欠席時の対応が必要と考える。
おめくりください。
５番、介護給付（訪問系）です。こちらは、基本報酬の削減により、サービスの持続可能性に大きな危機感を生じている。
都市部と地方、中山間地域とでは支援背景に大きな差があり、制度や報酬に反映する必要性を感じる。
他のサービスに比べて訪問系は処遇改善加算率が高いと指摘されるが、１対１でサービス提供をしており、中山間地域等は特に「移動コスト」「ガソリン代の高騰」等に鑑みると十分ではないと感じているというところ。
６番目に、介護給付（施設系）になりますが、強度行動障害・医療的ケア者への支援に対しての職員確保、採用費高騰に大きな懸念と課題を感じているというところです。
そして、新設された送迎減算は利用者ニーズに配慮した柔軟な対応をお願いしたい。
７番目、相談支援に関しましては、処遇改善の対象サービスに補正予算でなったということに対しては感謝申し上げたいと思いますが、一方、これまでの経営難によって蓄積した課題の解決に不安を感じているというところになります。
おめくりいただいて15ページになります。
令和８年度臨時報酬改定及び令和９年度報酬改定への意見提言ということになりますが、物価高による事業者へのかかり増し経費の対応は不可欠ということで、基金を通じた自治体ごとの対応にばらつきがあります。障害福祉事業者への対応は極めて限定されているということ、我々、介護と障害福祉の横断的な団体であるからこそ、やはり介護と障害に非常に差があるなというところは感じているところになります。障害福祉も他産業との賃金格差を埋める早急な対策と、従来の処遇改善施策を大幅に上回る、より踏み込んだ抜本的な対応を強く要望したいと思います。
おめくりください。16ページです。
障害福祉事業者へ限定した物価高への継続的な支援ということで、これまで複数回にわたって対策を講じていただいたことには改めて感謝するとともに、引き続きの支援をお願いしたいと思っております。
この令和８年度臨時報酬改定及び令和９年度報酬改定においては、基本報酬単価の充実等、障害福祉事業者の物価高騰対策に使途を限定した支援を検討していただきますようによろしくお願いいたします。
17ページになります。おめくりください。
令和８年度臨時報酬改定及び令和９年度報酬改定による、従来の対策を大幅に上回る処遇改善の実施というところになります。繰り返しになりますが、他産業との賃金格差を是正することがなかなか困難であることから、次元の異なる規模感での処遇改善の実現を強く要望します。
早急な対応が求められることから、令和８年度臨時報酬改定の実施並びに令和９年度報酬改定において、全産業平均と遜色のない賃上げを実現可能な処遇改善を実施することをお願いいたします。
すみません。最後になります。18ページです。
中長期的視点での提言というところになります。今後も物価高騰と最低賃金の上昇が継続していくことを鑑みて、物価スライドによる基本報酬単価と、処遇改善加算に限定した毎年の改定の検討をお願いしたい。
また、その際の改定は10月改定とし、最低賃金が毎年10月に改定されますので、最低賃の見直しに臨機応変に対応できるような検討をお願いしたいと思います。
以上は、中長期的な視点での提言として、検討していただきますよう要望いたします。
長くなりましたが、以上になります。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございました。
それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見・御質問等あればお願いいたします。
小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 小澤です。どうも、深刻な状況を説明していただきありがとうございました。
私のほうで、せっかく団体としていろいろな情報をお持ちなので、例えば営利法人とか、あるいは小規模法人の実態が、若干、記載もあるのですけれども、もうちょっと詳しく分かると、小規模法人での影響は非常に甚大とか、赤字補塡をされているとか、営利法人の場合はまたいろいろな取組があるかと思われるのですが、そういうより詳細な実態が分かると、本日の報告は全体的な傾向として受け止めたいのですけれども、それがもうちょっと分かると非常にいろいろな角度で検討できるかなと思って聞いていましたが、いかがでしょうか。
○全国介護事業者連盟 ありがとうございます。
中小・零細、特に障害福祉、民間の事業所は１法人で１～２事業所という小規模なところが多い中で、代表者自体も現場に入って支援に当たっているというところが非常に多く見られます。人員も余っているわけではなくて、かつかつの人員でやっているというところがありまして、特にやはり採用費の高騰が非常に課題として各事業所は持っているというところです。
今、国は集中化、大規模化とか協働化とかというところの取組をしておりますが、実際、現場ではなかなか余った人員での運営ができないということで、採用費も非常に高騰している。特にこの障害分野においては、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者。ここも、賃金もほかの国家資格を取得している役職の方よりも上がっているというところ。そして、紹介会社です。こちらも紹介料が、今まで年収の30％ぐらいだったものが、40％近くの年収の率での紹介料が発生しています。収入である訓練等給付、支援費、また、支出の固定費、これまでのに比べ、プラスアルファ、そういった採用費など、非常にここが状況としては悪化しているというところがあるのではないかなと思っています。
あと、すみません。長くなって申し訳ないのですが、経営概況調査、経営実態調査はこれからも行われますが、やはり小規模なところはこの回答に関しても、繰り返しになりますが、代表者なども現場に入っているということもありまして、なかなか回答ができないという状況も見られるのではないかなと思います。
いわゆる回答している法人は、比較的大規模な法人、また、経営に余裕があるところが回答しているというような状況は、私は実態のヒアリングを団体内でさせていますが、その回答に関しても、苦しい事業所であればあるほど、そういった実態調査などの回答にもなかなかたどり着けないという状況も非常に多く見られます。なので、厚生労働省さんが発表している様々なデータと現場間の印象であったり実態は若干ずれが生じているところもあるのではないかなと考えます。
長くなりましたが、以上です。
○小澤アドバイザー どうもありがとうございます。ぜひ、会員向けにも調査をしていただくと大変ありがたいと思いました。
以上です。
○大竹障害福祉課長 では、続いて、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー 御苦労さまです。
幾つかお聞きしたいのですけれども、今の採用費をもうちょっと詳しくお聞きしたいのですが、30％とか40％というものは人材紹介会社のほうへの手数料ですね。ほかにも採用の手だてはあると思うのですけれども、この紹介会社経由での採用というものがどのぐらいを占めているのか。それで、全体の事業費の何％ぐらい、この採用に係る経費で捉えているのか。もし、ざっとした感じでも結構なので、分かったら教えていただけますか。
○全国介護事業者連盟 この紹介会社に払う費用に関して、特に都心部では次世代の求人、求人会社を普通に使って人材を確保できるという状況は非常に多く見られると思いますが、やはり地方、中山間部地域ではそもそも資格を持っている方自体があまりいないということもありますので、それと、紹介会社を介さないとなかなか人員配置ができないという状況があります。企業間とすると大体、紹介手数料として100万円ぐらいの規模をお支払いするということになります。また、有資格者が途中で退職なども、今、非常に多くありますので、そうすると、単純に４か月でやめると年間で300万円、それだけでかかってくるというような状況が見られるかなと思っています。
○野澤アドバイザー それと、人材不足による影響です。倒産とか事業停止とか、何かそういうデータとか具体的な例とかというものが分かったら教えていただきたいのです。
○全国介護事業者連盟 細かく、我々の団体ではそういったデータ取りはしておりませんが、感覚にはなりますが、こちらもやはり中山間部、地方を中心に、特にこの障害福祉分野において、全サービスではないですが、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者。この資格者がいなければ、指定も取れない、また、減算が大きく発生するというところになりますので、ここの人員確保ができず、廃業であったりとか事業承継に向けて動かれているような事業所が非常に多く散見されるかなと思っております。そのほかの職員は、介護に比べますと有資格者の配置基準というものが少ないものですから、特にこのサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の問題というものが全国各地で人員の確保ができず、事業が継続できないというところです。欠如すると、全体で30％、支援費が減算になるとか、50％とかとなると、これはなかなかサービスの維持ができないところがあるというところになるかと思います。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
あと１つだけ、物価高騰によるかかり増し経費の対策で、これは介護と障害で格差やばらつきがあるというのですが、これを具体的に教えていただけますか。どういうことなのでしょうか。
○全国介護事業者連盟 補正予算になるかと思いますが、今回、補正予算が先週金曜日に発表されたかと思いますが、介護に関しては月１人あたり1.9万円というところになりますが、障害福祉に関してはサービス等を含めて介護ほどの補正予算の金額には達しなかったと把握しているような状況です。また、これは令和８年度臨時報酬改定で、処遇改善加算等を含めて、またそちらも積み上げをお願いしたいというところではありますが、今回の補正予算に関しては、介護に比べるといま一つ、障害福祉は大きな予算を確保できなかったと認識しています。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
これは厚労省に聞きたいのですが、大体、介護と並びになるような印象があるのですけれども、今回は何でこんなようになったのですか。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
これは給付が増えているとか、そういう話が大きい背景としてある中にはなりますけれども、処遇状況調査などを見ますと、介護と比べても障害のほうは月々の給与が4.5％とか、あるいはトータルのボーナス込みの給与で5.4％とか、かなり高い伸びを示しているという状況がございますので、そのような差も踏まえて、このような措置になっていると御理解いただければと思います。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 続いて、有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー 発言の機会をいただきありがとうございます。また、詳細な状況を調べてまとめていただきましてどうもありがとうございました。
私は賃上げとか費用のところは重々、よくお話を聞いて、大変さというものは理解したところでございますが、細かいところですけれども、障害児支援で少し２点ほど伺えればと思っています。
１つ目、障害児支援の11枚目のスライドですが、時間区分による報酬体系が複雑で分かりにくいというところとか、地域・自治体により解釈の違いが多々生じておりというところをもう少し教えていただければと思います。
もう１つ、家族支援加算のところで、これは私も保護者の立場で、あるところの利用をしたときにすごく、別室に呼ばれて何か不安はありますかと言われて、いや、特に大丈夫ですというお話をしました。しかし、その後に、これで相談支援を受けたということで印鑑を押してくださいみたいな感じで言われたことがありました。きちんと支援を届けていくところが目的だというところがありますので、時間をかけて聞かなければならない内容にきちんと加算がつくような形にしたいと思います。このような家族支援加算のところで、オンラインへの切替えが大変だと示していただきました。逆にどんな形で評価していけばいいのかとか、そこら辺、もしアイデアがあれば伺えればと思います。
以上でございます。
○全国介護事業者連盟 ありがとうございます。
まず、支援時間によるところになりますが、支援計画でサービス提供時間が定められている中で、このサービス提供時間の計画よりも前に支援が始まったときの算定と、そして、サービス提供時間が終了した後の時間帯が計画より延びた時間帯。ここの評価・解釈が自治体によって異なるところが地域によって散見されているというところになります。同じ支援の時間を要しているにもかかわらず計画より、前の時間帯で支援したサービス提供の算定と後ろで支援したサービス提供で算定が異なるところはおかしいのではないかというところで各事業所のほうから声が上がっているところになります。
そして、家族支援に関しては、やはりお母さん方、御家族の方も非常に時間が限られている中で、電話でいろいろな相談をされるというケースが非常に多くあるのですが、電話であれば加算が算定されないというような状況があります。そういった状況の中で、電話でなくオンラインで切り替えたいのですけれどもと、お互い移動中であったりとか、そういったところの中で対応していくに当たって、電話がいち早く、また、時間も長くお話ができるのですが、電話からオンラインの切替えというものは環境自体が御家族の中でそろっていない状況がたくさんあるのですが、そのような場合において加算が取得できないというような状況があります。電話等も含めて、この相談の中身をしっかり記録、エビデンスとして残していくことによって評価していくというような考え方でもいいのではないかなと思っております。
以上なります。
○有村アドバイザー どうもありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 時間の関係で最後とさせていただきますけれども、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー 田村です。よろしくお願いいたします。
３点聞きたいことがあるのですけれども、１点目、スライドのホームの、すみません。あれがいただいているというふうなことを少し教えていただきたいというのが１点目です。
２点目は、それぞれの事業所の充足で、欠員状況の、いわゆる事業所がどのぐらいの割合。
○大竹障害福祉課長 田村アドバイザー、すみません。今、音声が聞き取りづらいので、どうですか。もし何か設定を変えるなら変えていただくか、あるいは後ほどチャットで御質問をいただいて、別途、御回答させていただくとか、音声の修正は難しいですか。
○田村アドバイザー はい。チャットでやらせていただきます。
○大竹障害福祉課長 すみません。恐縮ですが、チャットでいただく、あるいは何らかの形でいただければと思います。
一旦、よろしいでしょうか。
それでは、中川様、どうもありがとうございました。
○全国介護事業者連盟 ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 続きまして、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会より、鈴木様、井上様、お願いいたします。
○全国社会就労センター協議会 本日はありがとうございます。私ども全国社会就労センター協議会の副会長を務めております鈴木と、制度・政策・予算対策委員長の井上忠幸より障害福祉サービス等報酬改定に関する意見をさせていただきます。
資料の２ページ目をお開きください。
団体の概要については、記載のとおりでございます。働く意欲がありながら就職の難しい方や就職を目指す障害のある方の「働く・くらす」を支えることを目的に、全国1,295の会員、施設・事業所が様々な活動を展開しております。
それでは、これから意見に移らせていただきます。
冒頭でございますが、前の団体等からも意見があったと思いますけれども、令和７年度の補正予算案が先日お示しいただいたところでございます。障害福祉分野につきましては、月１万円、６か月の賃上げについてお示しいただきました。ところが、介護分野と比較しますと、共同化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ0.5万円といったところが障害分野には盛り込まれておりません。介護分野と賃金格差が障害福祉分野の人材不足を加速させる危険性も生じてきていますので、持続可能な質の高い障害福祉サービスを実現するためにも、さらなる処遇改善をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○全国社会就労センター協議会 ３ページの概要からは、井上より意見をさせていただきたいと思います。
まず、障害福祉サービス等の報酬制度の簡素化についてですが、記載のとおり、現状の報酬算定構造は大変複雑になっており、これによる事務負担が年々増大しております。限られた時間を必要な支援に充てられるよう、ぜひとも簡素化に向けた検討をお願いいたします。また、報酬算定構造が複雑化した背景には度重なるモラルハザードが存在します。簡素化の検討に当たっては、モラルハザードの発生に留意しつつ、加算項目を精査し、基本報酬で評価する仕組みへの抜本的な見直しをお願いいたします。
ページをおめくりいただきまして、就労継続支援Ｂ型事業における令和６年度報酬改定後の経営状況についてですが、項目マル１の人員配置基準の拡充については、次の４ページ、５ページを御覧くださいませ。
報酬改定後、一気に６対１配置の事業者数が伸び、約80％の事業所がこの配置としている資料が示されました。本結果と本会から以前提出した資料を踏まえると、既に加配置をしている事業所が多かったという見方もできるため、本見直しや事業者の実態が適切に反映されたものだと考えます。
項目マル２の平均工賃月額の算定式の見直しについてですが、ページをおめくりいただきまして、６ページ、７ページを御覧くださいませ。
本件は、本会が算定式の見直しを提案した際の意図が反映された必要な見直しだったと考えております。一方で、本会の意図とは異なる算定が行われる事例がございます。ひとまず、開所日数を269日とする見直しを解決案として提案いたします。根拠等につきましては記載のとおりでございます。
次に、就労継続支援Ｂ型事業の設置目的を達成するための施策についてです。８ページを御覧くださいませ。
本会では、これまで工賃の最低基準の引上げを求めてきました。本件は法の趣旨に沿うものでございますが、全ての事業所が対応できるような施策、経過措置期間を設けることも必要と考えます。
次に「工賃向上計画未作成減算」「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入について、本会は、Ｂ型事業所における、工賃目標を月額で最低賃金の３分の１以上の工賃としています。令和７年度の最低賃金で計算すると、月額４万4,840円となります。現状、目標とする工賃には届いておらず、一定の減算を導入するなどの施策も必要ではないかと思います。
続きまして、就労系事業所における総費用額の伸びの抑制につながる悪質事業者を排除する取組については９ページ以降を御覧くださいませ。
項目マル１のＡ型・Ｂ型事業における総費用額の伸びと営利法人立事業所の増加との関連の分析が必要と考えます。費用額ではＡ型・Ｂ型の伸びが大きく、事業所数では過去10年間の事業所数の増加のうち、約８割が営利法人で占められています。費用額の伸びと営利法人立事業所の増加の関係を分析する必要があるのではないでしょうか。
次に、項目マル２就労系事業における給付費の不適切運営を防ぐ具体的な対応方策の提案でございます。10ページでは就労移行支援体制加算の悪用事例、11ページでは在宅利用の悪用事例を掲載しております。
就労移行支援体制加算の悪用については、大阪の絆ホールディングスによる給付費の不正取得疑惑が記憶に新しいところですが、報酬制度の中での一定の制限が必要と考えております。
また、在宅利用の悪用については、真に在宅利用が必要な方たちを守る意味も含めて、基本的なルールの遵守を求めつつ、一定の制限を設ける必要があるのではないでしょうか。
次に、12ページを御覧ください。
これは、Googleで「障害福祉サービス もうかる ビジネスモデル」。これをキーワードに検索したものの一部です。こうしたものがネットで氾濫し始めています。障害福祉サービスがビジネスモデルとなり、税金を財源とする給付費が売上げとなっています。利用者のための障害福祉サービスが一部の企業の食い物にされている状況への対策も真剣に考える必要があると考えます。
13ページ、14ページには、各自治体における就労系事業の増減をまとめています。
新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインが作成されてきております。私の事業所は東京都で独自のメソッドを展開していますが、行政のみで対応し切れない部分は、例えば社会福祉法人や公認会計士協会など、外部組織も活用した監査が必要なのではないでしょうか。
最後に、15ページには、令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況としまして、これまで御報告がございましたところと共通するものではございますが、１．として、全産業と遜色のない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施。２．として、報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入。３．として、処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大。４．として、物価高騰対策に係る財政支援の拡充を挙げています。
詳細につきましては、知福協さんからも同様の調査結果を踏まえた提言・要望を詳細に上げておりますので、そちらに委ねさせていただければと思います。
全国社会就労センター協議会からの提案は以上でございます。
○大竹障害福祉課長 どうもありがとうございました。
それでは、御意見に対して、アドバイザーの皆様から御意見・御質問をお願いいたします。
小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー 小澤です。御説明ありがとうございました。
幾つか確認したかったのが、例えば最後の、なかなか、この領域は悪質事業者を排除する取組というところがやはりかなり課題になっているのだろうと思って聞いておりまして、それで幾つか記載されているのですが、例えば９ページのところは、要するに、営利法人の伸びの大きさと費用の伸びが起きて、これは基本的にはそれだけでないのかなと。いわゆる、営利法人もいろいろな中身があると思いますので、その辺りはどうお考えになるのかなが一つです。
それから、２つ目は、10ページ以降、報酬制度の中で一定の制限を設ける必要があると記載されているのですけれども、もう一歩、具体的に、では、どういう報酬制度を考えるとこういった問題を、質もより高められるかという、何か御提案があれば大変ありがたいと思って聞いていました。
以上です。よろしくお願いします。
○全国社会就労センター協議会 ありがとうございます。
御指摘のとおり、営利と費用の関係でございますけれども、一概にそこが原因の全てとは言い難いと考えております。当然、おっしゃるとおり、営利法人の中にも非常に積極的に障害のある方たちの支援に尽力されている事業所さんも多数存在していることは私も重々承知しております。ただ一方では、中には36か月プロジェクトと称しながら、とてもではないけれども、私たちからは想像もつかないようなスキームを展開している事業所も多々ございます。これは性善説の中に基づいている、こういう障害福祉サービス事業が悪用されているとしか思えないなと率直に思われます。
これは10ページ以降の具体策にもつながってくるところでございますけれども、こうしたものを抜本的に改善していくというよりは、制度・施策の総合的な見直し、例えば介護保険の事業であれば、第１種、第２種と分けられている中で、参入できるものが制限されています。ところが、障害福祉サービス、特に就労の分野ではそれが全く制限されておりません。この部分については私見ではございます。その点を前置きさせていただきますけれども、そうした制限をきちんとつくるとか、そういう取組も必要ではないかと思います。
また、法制度の中では、違法ではない。しかし、これは総合支援法の中の目的として掲げられている倫理の部分がございます。倫理的にこれは駄目だろうというところに対しては強烈に減算するとか、また、連座制などを拡大して行うとか、そういったことも必要だと思いますし、実際、どの事業、こんな事業で何でこんな工賃が支払われるのだろうかとか、そういうものが想像もできないようなことがございますけれども、そうしたことを精査していく。もっと突っ込んで言いますと、給付費がどんどん増えていく中では、給付費から工賃を支払うことはできませんけれども、給付費を一旦、外に出してしまえば幾らでもそれを活用することができる仕組みになっています。
こうしたところをしっかりと抑えていきながら実地検査、実地検査の手が回らないのであれば社会福祉法人などの力、公認会計士協議会などの協力を得ながら展開していくというのも一つの方法ではないかと思います。何よりも、不正が起きた、モラルハザードが起きた。これのいたちごっこを繰り返すことで現場はどんどん疲弊していきます。そこを何とか抑えたい。私たちは必死になって、これまで障害のある方たちの支援に尽力してきました。そこは、経営陣は無限責任を負っております。何かあれば無限責任を問われます。そのぐらいの意識を持って参入してきておりますので、ぜひとも、そういう抜本的な改革が今まさに必要ではないかと考えております。
このようなお答えでよろしゅうございますでしょうか。
○小澤アドバイザー どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
それでは、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
今のお答えとかなり重なってしまっているので、そうではないところだけ答えていただければいいのですけれども、悪質な事業所の、一定の制限という言葉があったので、それが気になるのですが、これは総量規制という意味なのかどうなのかということです。
あと、中に、ガイドラインを徹底すべく、行政担当者の研修をしっかりやればいい。これをやると、かなり参入を防ぐことはできるのでしょうか。ほかに何か手だてがあるのかどうなのかという辺りを教えていただきたいのです。やはりこういう事業をやっている方が一番よく詳しく、いろいろなことを、抜け道も含めて、分かっていると思うので、何か皆さんのほうからいろいろと提案をしていただくのはすごくいいのではないのかなと思っております。
そして、もう一つ、コンサルが物すごく数多くという、これは私もすごい気になっているのですけれども、この辺の実態です。何か分かっていることがあったら教えていただければと思います。
○全国社会就労センター協議会 ありがとうございます。
資料の13ページを御覧ください。ここには障害福祉サービス等報酬改定に関するということで、それぞれの事業における増減数・増減率などをお示しさせていただいております。東京都の部分を赤く囲っておりますけれども、東京都は結構低い割合になっております。これは東京都の独自のメソッドが展開されていることによる影響が大きいのかなと思っております。
また、総量規制か否かということでございますが、ここからも、申し訳ございません。私見になります。総量規制というよりは、例えば時限でも構いません。こうしたモラルハザードが起きている実態を踏まえて、そして、費用の伸びが著しいという問題を踏まえて、時限でも構わないから、新規参入を社会福祉法人に限定するとかということで、その間にしっかりと制度設計をするとか、そうしたこともありなのかなと思います。あくまでも、これは私見でございます。
それから、コンサルの問題についてですけれども、先ほどの外部に資金を出してしまえば何とでもできると申し上げましたけれども、いわゆる給付費をロンダリングするわけです。浄化するわけです。これは関連する企業があれば普通にできます。今は１円でも株式をつくれますから、普通にできることでそれらが回せてしまう実態があります。そうでなければ、例えば植木の水やりやメダカの餌やりで月々の工賃が１万5,000円払えるでしょうか。私の中では到底、そういう勘定は出てきません。それが実現できるというのは、不正に給付費を取得したものを外に出してしまえば給付費から工賃が出せる仕組みである。ここをしっかりと抑えていかないと、やりたい放題の状態になってしまう。そうであれば、抜本的な改革が必要なのではないかと思っています。
総量規制をしてしまうと、本当に必要な事業所も規制されてしまうことになります。先ほど来ございました、重度心身障害のある方のグループホーム、ショートステイ。こうしたところまで規制すべきではないと思っていますし、私どものところでもショートステイはございますけれども、何とか医療的ケアが必要な方も受け入れたいという一念はございまして、部屋はつくったものの、それに対応できるだけの人材がなかなか集まらないという実態もございます。
ただ、やはりそういう意気込みを持ったところを規制するというのは全然違う話になると思いますので、そこをしっかりと見極める仕組みづくり、第１種、第２種社会福祉法人で区切るもよし、それを自治体に委ねるもよしだと思いますが、真に必要な福祉施策、そして、福祉事業所を認可するという、時限でも構いません。それをとにかくやっていただきながら、しっかりとした制度・施策をつくり上げるという時間が必要なように思います。
以上でございます。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、全国社会就労センター協議会の皆様方、どうもありがとうございました。
○全国社会就労センター協議会 ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 続きまして、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会より、川﨑様、井上様、よろしくお願いいたします。
○全国身体障害者施設協議会 よろしくお願いします。
○全国身体障害者施設協議会 よろしくお願いいたします。全国身体障害者施設協議会で経営・制度委員長を務めております井上でございます。本日のヒアリングには、本協議会の副会長の川﨑と２人で参加させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
資料の説明に入らせていただきます。まず、２ページを御覧ください。
本協議会の概要を掲載しております。本協議会は、重度の身体障害者への支援を中心に行う障害者支援施設等を会員とする全国組織でございます。北海道から沖縄まで全都道府県にあり、会員数は514施設で、約２万4,000人の利用者を２万1,000人の職員が担っている状況でございます。
2003年に制定した本協議会の倫理要綱に基づき、障害者の権利に関する条約の締結当初から理念を遵守し、総括所見の要請を受け止めて活動を進めております。本会の掲げる基本理念は３つでございます。一つは、最も援助を必要とする最後の一人の尊重です。利用者の多様化、障害の進行や重度・重複化に対応して、ケアの質を高め、適切なケアに取り組んでおります。２つ目は、可能性の限りない追求です。多職種が連携して、利用者の自己実現を果たすため、24時間365日の支援を行っております。３つ目は、共に生きる社会づくりです。施設が培った専門性・経験・技術を地域に役立て、まちづくりに積極的に関わり、支援拠点・発信拠点となるよう努めております。
３ページは、そのイメージをお示ししております。
本会では「身障協が考える地域共生社会 ケアコミュニティの実現に向けて」をまとめました。その中では「ケアコミュニティ」という言葉を、誰もが互いに思い合い、誰も排除されない相互関係によるケアにあふれたコミュニティと考え、福祉に限らず、企業・住民・行政・教育・医療等がつながった町をできることを目標にしておるところでございます。
それでは、本題に移らせていただきます。４ページを御覧ください。
ここで、本日のヒアリングの趣旨への本会に求められた意見の概要として１枚でお示ししております。この後、総論、視点１～３の各項目について御説明いたします。
５ページでは、総論として、障害者支援施設の在り方検討会に係る答申に従い、障害者支援施設に求められる役割等を担えるよう、取組を推進していることを伝えております。
各論に入ります。視点１、費用額の増大と制度の持続性に関しては、６ページでは、何よりもニーズに基づき必要なサービスが提供されることが重要であり、そのために必要な費用は公的責任として保障されるべきであると考えます。
また、増加の要因としては、相談支援事業所の強化により、これまでサービスが届かなかった方々へ必要なサービスが利用できるようになった背景もあるのではないかと考えます。
７ページでは、障害者施設入所支援の利用者減少に対して、一人当たりの費用の増加についてでございます。
当協議会では、地域移行の取組による減少と、利用者の重度化・高齢化による障害支援区分の割合の増加が影響していると考えております。
下にお示ししている表は、本会における定員と利用者の年度推移と、利用者の状況として区分６、区分５の重度障害者の割合が９割近いこと、また、医療的ケア者が1,300人を超えていることをお示ししております。
８ページでは、グループホームの費用額の伸びについて、近年増加している営利法人による事業所増の影響の検証が必要と考えます。
総量規制の検討に対しては、障害者支援施設から地域移行に影響を及ぼさないよう、最重度障害者の受入体制の整備が必要と考えます。
次に、視点２の経営・賃上げ状況について、９ページに関係８団体で求めた内容をお示ししておりますが、この説明については以前やっておりますので、割愛させていただきます。
ただ、先週末に示された補正予算案において、１万円、半年分の賃上げが示されましたが、介護分野には生産性向上等の上乗せがある中で、障害分野には同等の上乗せが盛り込まれておりません。この差はなぜなのか、疑問があります。今後、報酬改定等における改善を望むところであります。
10ページで述べておりますが、障害者支援施設では24時間365日の切れ目のないサービスを提供するため、夜勤、早出、遅出、土日勤務など、変則勤務の可能な人材確保に困難を極めております。質の高いサービスの持続のためにも支援を必要としております。
また、視点３のより質の高いサービスの提供をしていく上での課題及び対処方法・評価方法については、11ページでその課題を述べております。
在り方検討会を踏まえた取組を進める上では、障害者支援施設における施設入所支援の報酬の低さを述べております。日中活動の敷地外実習を行う上で、現状の施設入所者への報酬は、平日の月曜から金曜までは16時間、土曜・日曜は24時間のサービス提供を担うにもかかわらず一日一人当たりの報酬は3,550円から1,470円の状況です。制度持続のためには大幅な引上げが必要と考えます。
12ページでは、本協議会として質の担保への取組として、独自での策定したケアガイドラインや、意思決定支援のガイドラインの普及や、会員施設の質の向上を目指した身障協認定制度、QOS、クオリティ・オブ・身障協の取組などを進めていることを紹介しております。
最後に、13ページには、協議会より厚生労働省に提出した「令和８年度障害保健福祉関係制度改善・予算要望」の抜粋を載せております。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見・御質問あればお願いいたします。
小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー どうも、御説明ありがとうございました。
２点ほど知りたかったのですけれども、一つは、スライドで言うと７ページになるのでしょうか。いわゆる地域移行の取組による利用者の減少ということがあり、そして、残られている方々は重度化・高齢化が進んでいる。そのため、費用が高くなると思って聞いてはいるのですけれども、そうすると、今後の地域移行の見通しということで考えたときに、次の８ページとも関係するのですけれども、では、それを受け入れるグループホームの体制整備とは書いてあるのですけれども、具体的にはどういうような体制を整備することが求められるかということが、もし何か御提案があればお聞きしたいのが１点目です。
２点目は、11ページなのですが、日中活動の敷地外実施ということで、やはり施設性を減らすために非常に大事な取組と思うのですが、そのときに、施設入所支援も含めて、報酬水準の大幅な引上げということで、この辺り、下に表はあるのですけれども、もうちょっと詳しい説明があると分かりやすいかなと思って聞いていました。
以上、よろしくお願いします。
○全国身体障害者施設協議会 私のほうから御説明させていただきます。
利用者の地域移行の体制整備ということでございますけれども、積極的にここで求められておる意向確認というものを進めている中で、ニーズがある場合には、相談支援事業所等と綿密な連絡を取り合いながら、現在、進めているところでございます。
ただ、重度の身体障害を持たれた方の地域移行というものは、やはりインフラといいますか、バリアフリー化がなされた住居であったり、また、近隣の支援者の必要性とか、そういうものがありますので、一長一短に進むものではないと考えております。今後も積極的に地域移行を推進していきたいと考えておりますけれども、２点目の話にもつながりますけれども、まずは日中サービスから地域生活というものをニーズとして実現していくのが実態としてはスムーズではないだろうかと思います。
例えば、施設入所支援を住まいの場と考えて、日中は地域に出ていくということが広がっていけばいいなというものが、この11ページでお示ししている課題を含めた内容でございます。そうなったときに、施設入所支援と一体的に行う生活介護の収入というものが大変大きなウエートがあります。もし日中、外部の利用をされた場合には、私どもは施設入所支援の3,550円から1,470円の報酬で月曜から金曜まで、そして、土曜・日曜を支援するということになります。
実際問題として、これは不可能ではないだろうかと思います。そういう面でも、そういう地域移行が実施できるような報酬体系への変更というものを考えていかなくてはいけないと考えるところでございます。
以上でございます。
○小澤アドバイザー 分かりました。どうもありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
私も今のところはよく分からないといいますか、こちらの不明なところだと思うのですけれども、日中、外の活動をするのに、何で早朝・深夜の入所支援のところの負担が重くなるのかという辺りが分からない。
どういうことですか。日中、外部の生活介護を利用するというのは、別の法人のサービスを利用するということなのですか。入所施設は施設入所支援の部分だけ、夜、やるということなのでしょうか。その辺りが私自身はよく理解できないので、教えていただければと思います。
○全国身体障害者施設協議会 私が申し上げましたのは一つのケースだと捉えていただければと思います。実態としてつかんでいる内容でございましたら、例えば日中に就労系の事業に行きたいということで、朝９時に出られる。それを支援するということで、食事前に戻ってこられる利用者さんもいらっしゃるという実態が実は見られております。これは今の制度上、同一の日にちで複数の日中事業を利用することはできないという行政の指導があっているところでありますので、そういう場合には大変困難なことになろうかと思います。
アドバイザーがおっしゃりました早朝と深夜の支援が大変になるということではなくて、日中、外のサービスを利用される時間はいいのですけれども、帰られた後の支援というものは普通に月曜から金曜まで、そして、土曜・日曜も残るということでございますので、そういう面では大変負担が大きいし、経営上、大変な課題が残ると考えるところでございます。
○野澤アドバイザー 日中のサービス、例えば別の法人のサービスを利用しているというものはかなり多いのですか。例外的なものなのでしょうか。その辺りを教えてもらえますか。日中も夜も、別のサービスですけれども、同じ法人がやっているというイメージが強いのですけれども、違うのでしょうか。
○全国身体障害者施設協議会 大部分は施設入所支援と一体的に行う生活介護ということでしておりますけれども、やはり一部、他の外部の事業所を使われる実態もあります。ただ、それは本当にまだ一握りの利用者の話でありますけれども、今後は恐らく地域移行とか利用者のニーズに沿った支援ということであれば今後増えていく可能性はあるし、増やせるような制度にしていかなくてはいけないのではないかなと考えるところでございます。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、全国身体障害者施設協議会の皆様方、どうもありがとうございました。
入れ替わりの時間でございますけれども、田村アドバイザーからチャットでコメントをいただいておりまして、また後ほど読み上げさせていただきますけれども、田村アドバイザー、何か御質問等あればチャットでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークより、水流様、丹羽様、お願いいたします。
○全国地域生活支援ネットワーク ただいま御紹介いただきました、全国地域生活支援ネットワークの水流と丹羽でございます。
まず、私たちの概略は、スライド２のほうに書いてございますので、割愛させていただきます。
スライド３に移りまして、総論として、令和６年度報酬改定後の現場の状況について申し上げます。
今回の報酬改定後、全国の法人から寄せられたデータとヒアリングを統合すると、障害福祉制度は、これまでにない複合的な課題に直面しています。事業者の急増、財務構造の硬直化、賃上げ圧力の高まり、地域差の拡大など、制度の持続可能性そのものに大きな影響を及ぼしています。最低賃金や物価の上昇に報酬本体が追いつかず、制度全体の費用が増えているにもかかわらず現場の改善が実感できないという構造的な乖離も顕著です。また、相談支援や就労系では営利企業の参入が急速に進み、囲い込みや質の低下が課題になっています。さらに、支援を必要とする人々の困難は多様化しており、障害分野を高齢者分野と同一の介護として比較するには限界があるという指摘が繰り返されています。AI社会の進展や合併症・退行などの複雑化する支援ニーズを踏まえれば、福祉予算の増加を前提とした備えが不可欠です。
続きまして、スライド４、視点１についてです。制度の持続可能性についてです。
今回の報酬改定後も、法人経営の厳しさは続いています。制度全体の費用は12.1％増加していますが、現場の改善には十分結びついていません。また、参考資料で令和５年度から６年度への収支差額が大きく伸びて見える箇所がございますが、これは特定の１法人が大幅な黒字となった影響であり、一般的傾向ではありません。多くの法人は、むしろ、微増か減少で、経営状況は依然として厳しいままです。さらに、制度の持続性を考える上では、受益者負担の在り方の見直しも避けて通れません。現行の負担は実質的に応益負担に近い構造となっていますが、今後は高所得者には相応の負担を、低所得者には負担を求めない応能負担の段階的仕組みを検討することが公平性の観点からも必要と考えます。
加えて、障害福祉サービスはメニューが増え続けた一方で、利用実態が乏しい事業や、制度が複雑で使いづらい事業も一定数存在します。制度の効率性を確保するためには、類似事業の整理・統合・廃止など、不要な事業の見直しを進め、限られた財源を必要な領域に集中させることが求められます。これらの点とともに、相談支援や就労系で拡大し続ける営利企業の参入と囲い込みへの対応として、参入要件・指定更新の強化、利益還元の評価など、制度の公共性を担保する仕組みが不可欠です。
続きまして、スライド５、視点２、経営と賃上げの状況です。
多くの法人で人件費率は60～75％に達し、最低賃金の上昇や採用難により、賃上げは事業継続のための必須コストとなっています。職員数が減少する中でも賃上げを行わざるを得ない。その負担が経営悪化へ直結しています。
また、この中では１億円を超える長期運転資金を借り入れた法人が一定程度存在し、今なお返済負担が残っています。加えて、外国籍職員の採用も、日本語教育や生活支援などのコストが重なり、採用コスト全体をさらに押し上げています。これらは現場にとって深刻な経営リスクとなっており、最低賃金や物価に連動した本体報酬の毎年改定が不可欠です。
続きまして、スライド６、視点３です。
こうした経営状況の悪化は、サービスの質にも大きく影響しています。研修や加算制度は形式的な取得が優先され、質の向上につながりにくい構造が続いています。利益が人材育成や地域支援に回らず、外部に流出する事業者も存在します。
さらに、就労系では短期評価中心の仕組みが不正な形式的な就労につながる懸念があります。利用者の安定した生活を支えるためにも、１年、２年といった長期定着を評価する仕組みへの転換を求めます。
以上のように、制度の持続性、経営、人材確保、そして、質の確保の全ての面で課題が明らかになり、構造的な見直しが不可欠であると考えています。
私たちからの意見は以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見・御質問あればお願いいたします。
では、小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 小澤です。御説明ありがとうございました。
非常に興味深い提案がいろいろ書いてあって、特に僕は６ページのところですけれども「（３）質の高いサービス提供に向けた課題と方策」ということで【必要な対応】というところで、もし、この御提案を実現するとしたら、これは逆にどういうような、結構長期にわたってフォローするという、その意味でかえって人手もかかるし、大変なのかなと思って見ていたのですけれども、その辺りはどう考えたらいいのかなと思って聞いていたのが一つ。
２つ目は、このマル２なのですけれども、これも非常に興味深く聞かせていただき「参画状況」と書いてあるのですけれども、これは実際問題、実質的な参加は結構難しい問題ですね。年何回、どこに行ったという話とは違う話ですね。そんな辺りでも何か工夫といいますか、お考えがあれば教えてほしいと思って聞いておりました。
以上です。
○全国地域生活支援ネットワーク では、まず最初に御質問いただいた件ですけれども、長期ということと同時に、就労Ａ・Ｂだけに限らず、例えば就労移行、そして、その後の一般就労までも見据えた長期的なこと、なおかつ、すみません。ここは労基の問題もあるにしても、例えば最低賃金の除外申請を含めた一般就労への取組等々も含めて、なので、これは全体的な話とはずれてしまうかもしれませんけれども、例えば知的障害のある方々の特性からして、もちろん、短い時間で、そして、少しでも日数を短くということのかかり方もある中で、ある程度長い目で見るということでは一般就労に向けた取組につながっていくということも見据えてやっていくというところが一点。
すみません。続いて、事務局長から残りを。
○全国地域生活支援ネットワーク ありがとうございます。
このマル１については、とにかく、やはり不正な取組への排除ということの視点に重きを置いておりますので、まずはそういう事業者が参入できないハードルを設けるというところです。確かに人手等や労力がかかるものではあるけれども、やはり制度の信頼回復を目指すという意味でも、一度、ここは取り入れるべきではないかという御提案をさせていただいております。
○全国地域生活支援ネットワーク そして、マル２の参画状況につきましてですけれども、これはやはり各都道府県並びに市町村における自立支援協議会の在り方そのものにもよるとは思いますが、例えばそれらを進めているところでは、本当に顔の見える関係性、相談支援事業所のみならず、就労系、例えば基幹相談支援センターが各エリア内の事業所に出ていって、そこで様々な連携を取っていったりということで、そこに参画していない事業所イコール先ほどの、今、問題視されている事業所だったりするのかなという意味では、そういう意味でのエリアにおける監視といいますか、お互いの協力体制。そこに「参画」という言葉を使わせていただいておりますけれども、地域生活支援拠点等をはじめとした基幹センターへの取組が、そこに皆さんも参画してもらうということで、参画といいますか、一緒に参加することで利用者の方々の一体的な支援ができていくということを目指していけば、必然的にそういう彼らがまずは入ってくれることで質の向上につながっていくのかなということが見せられると思います。
○小澤アドバイザー どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー 御説明ありがとうございます。
私も先ほどの小澤アドバイザーの質問と重なるところがあるのですけれども、一応お話しさせていただきたいなと思っているのが、６ページのマル１のところです。長期的な定着を評価するということに関して言うと、私が関わっている法人の職員で、そもそも、就労継続支援という事業名がついているではないかと言っていて、継続を評価してほしいという意見を言っている人がおりました。
昨今、先ほどほかの団体さんのほうで、工賃実績とか生産活動の実績が報酬算定というところにつながることによって、重度の方とかを受入れをしない。そういった敬遠するという事態が発生しているだとか、それは企業さんの参入と関係あるのかどうかは分からないのですけれども、あと、就労移行支援体制加算を悪用されるということにもなってしまっているというお話がありましたけれども、私は、いろいろな事業体の方たちが実務を続けていく中で、長期でサービスを利用して、地域で安定して定着していらっしゃるという方もいらっしゃって、ただ、そこが、障害が年齢とともに流動化してくるということがあったりして、そういう人を支える。就労系の支援ではありますけれども、実際、生活を丸ごと支えているような実態もありますので、こういった評価の方法という御提案というものはとても興味深く拝見しました。
もう一つはお聞きしたいことなのですけれども、４ページの【必要な対応】のところで「指定更新の厳格化」と書かれているのですよ。昨今、総量規制ということがいろいろ話題になっているのですけれども、実際、既得権というものはやはりあるのではないかと思って、新規参入するときにはこれから厳格化されるという傾向はあるのでしょうけれども、これまで既に認可されている事業所さんについては、よほどのことがないと指定の取消しとか、そういうことにはならないのだろうと思うので、指定更新という考え方というものがとても私の心に響いたのですけれども、もし何か詳細を教えていただければありがたいと思います。
以上です。
○全国地域生活支援ネットワーク ありがとうございます。丹羽がお答えさせていただきます。
社会保障審議会障害者部会の中でも当団体からも御意見させていただいておりますけれども、総量規制という入り口の部分で規制する。そして、ガイドライン等で、質の部分で、間の部分でもしっかり対応を見ていく。最後は出口といいますか、あとは期限を決めて、ここまでに改善しなければというところも含めて、適切なサービスが提供されないことが分かっている部分については継続しない、御退場いただくということも含めて、やはり入り口だけの規制ではなく、その先というところまできちんと持っておくべきであると思って、この指定更新の厳格化ということに御提言をさせていただいております。
以上でございます。
○岩崎アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー 御苦労さまです。
ほかの団体にもお聞きしているのですけれども、職員確保のコスト増はどこも問題だと思っているのですけれども、具体的に何が一番コスト増になっているのか、その原因のところ、そして、どうすればいいのかという、何か具体的な提案があったら教えてください。
○全国地域生活支援ネットワーク 私たちの法人関係では、外国の方々も既に参入していただいているのですけれども、先ほども御説明させていただきましたが、やはり海外の方が日本に、これは障害福祉分野だけではなく、介護並びに全産業で進んでいることとして、私たちも遅ればせながら、そこに取り組んでいることではあります。一方で、障害のある方々に対して、外国の方々の支援度がどこまでかなうのかということも、今、実証実験中ということもありますが、外国の方々にも分かりやすいサービス提供の在り方を説明することが、例えば若年といいますか、介護福祉の資格を持っていない方々、これから中途で入ってきていただく方々にも伝えやすいものにつながっていくのではないかということに私たち自身は期待を込めて海外の方を積極的に受け入れつつ、当然、日本の若者や中途採用の方々にも福祉に興味を持っていただくことにつながっていけばいいと思っているところでございます。
○全国地域生活支援ネットワーク 丹羽です。
加えて、やはり採用のエージェントなどに多額のお金を払っても、結局、例えば100万円支払ったところで１人しか来なく、結局、その人もあまり定着しない。一方、外国籍の職員たちも、一人100万円ぐらいのコストがかかるのですけれども、おおむね５年は結構手堅く定着しているというところで、そこをやはりてんびんにかけたときに外国籍の職員を採用するというほうに割とかじを切ってきている法人が出てきているという状況でございます。あとは、日本人採用に向けても、ホームページなども頻繁に更新しなければいけないとか、そういうコストがかかってくるので、実は厚労省のほうからも提案があるとおり、バックオフィスとか、そういうところを法人間で連携したり統合したりということが進めばいいですけれども、まだ実践例が少ないので、なかなか様子を見ている法人が多いという状況にあると考えています。
以上です。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、全国地域生活支援ネットワークの皆様方、どうもありがとうございました。
続きまして、オンラインでの御参加になりますけれども、一般社団法人全国児童発達支援協議会より、岸様、水流様、お願いいたします。
水流様、すみません。ミュートになっていますか。声が聞こえなくて。
○全国児童発達支援協議会 私のほうから代わって御説明させていただきましょうか。
○大竹障害福祉課長 よろしいですか。大変恐縮ですが、岸様の声は聞こえているのですけれども、水流様は。
○全国児童発達支援協議会 聞こえていないです。
○大竹障害福祉課長 では、もし可能であれば岸様にお話しいただいて、水流様もご対応が出来ましたらご発言をお願い出来ればと思います。
○全国児童発達支援協議会 すみません。私のほうから説明させていただきます。ちょっと趣が変わり、こどものほうのお話になります。全国児童発達支援協議会の副会長の岸と申します。本日は水流かおる副会長と一緒に御説明させていただきます。
まずは、資料の２ページになりますが、全国児童発達支援協議会について少しお話しさせていただきます。
平成21年７月に立ち上がりました。今、全国で554の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスが加盟しております。主に在宅で暮らしているこどもたちの家族をずっと大切につないできた団体と思っております。基本は営利目的と申しますか、その点というところよりも、今回の資料も、細かい数値データを載せられていなくて申し訳ございません。しっかりこどもを真ん中に据えて、どうやって家族を支えていく。その中で、私たちがどうやって質の担保をしていくかということを日々考えていることが主です。
私たちの取組としては、当然、こどもの成長・発達というところは欠かせないものですので、こどもの成長・発達、それから、家族への支援。その家族への支援も子育ての支援を、障害を持っているこどもさんの子育てをいかに保護者が楽しくやっていくかということをサポートしていきたいと思っております。
あとは、各支援者の質の向上です。これを様々な形で進めております。各ブロックでの研修であったりとか職種の学びで、特にこどもの分野でもありますので、保育士、児童指導員、PT・OT・ST、それから、ドクター、ナース、様々な職種が関わっております。その職種別の学びと、こどもに関わるという大前提のところでの学びということを大事に研修等を組んでおります。
３つ目になりますが、政策提言をさせていただいております。これは審議会・検討会等に参加させていただいたり研究等に参加させていただきながら、こどもにとって必要な仕組みであったり制度のことを提言させていただいております。
団体の活動としての最後になりますが、地域をよりよくするためということを考えて、基本的には障害のこどもさんもそうなのですが、全てのこどもの幸せというところを願いながら活動しておりますし、団体のスローガンとしても掲げさせていただいております。
本題に入らせていただきます。まず、資料の４ページを御覧いただければと思います。少し資料を行き来しながら御説明したいと思います。
まず、４ページを見ていただいて、視点１～３、それぞれにまとめさせていただいています。
視点１については、持続可能な制度運営に向けて、私たちの現場ではこのニーズ自体も非常に高まっております。ほかの分野と同様に、人材不足、それから、事務負担というものが非常に増えております。地域間のサービスの格差ということも都市部にかなり集中してしまっておりまして、実際に放課後デイであったりとか児童発達支援がないところもございます。これらの課題に対して、支給量の適正化、加算の簡素化といった対策もありますが、私たちが最も重視していかなければいけないのはこどもの最善の利益というところを掲げております。
このこどもの支援ですけれども、やはり年代ごとの横のつながりをしっかり取っていく。通所支援だけでは収まらない、学校であったり、保育所・幼稚園との連携と同時に、進級、大きくなっていきますので、バトンをしっかり地域資源に渡していくような縦の連携ということの間に専門機関としてしっかり入っていくということを考えております。
資料が少し先送りになりますが、10ページを御覧いただいたらと思います。
現場で工夫している事例というものを、できるだけ好事例のほうを今回提示させていただきました。ここの視点１に関しては、事例１及び４で地域づくりに焦点を当てた事例を挙げさせていただいています。
保育所、学校、放課後クラブと同様に、障害児通所支援におきましても、直接的なこどもの支援の充実と同時に、やはり昨今、保護者の就労支援というところは無視できないと思っております。そこの対応を各資源とつなぎながら行っていくという点です。支援者間が密接に関わっていって、現在、取組を通じて今の地域をつくっていくと同時に、その地域づくりが先のこどもたちにつながっていくという、長期的に展開していく地域づくりということが非常に大事になってまいります。今日よりも明日、今年度よりも来年度、先生たちと地域とのつながりというところを重要視して行っていくような現場の工夫です。
また戻ります。すみません。４ページの報酬改定における経営・賃上げ等の状況に関してです。
社会的ニーズというものは非常に増加しております。特に放課後デイ、児童発達支援です。よく財源として言われることは多いのですが、実際に支援学校で、特別支援教育等と比較しても、この放課後等デイサービスであったりとか児童発達支援の伸びというものは一定のこどもさんの中の、支援が必要なこどもたちの伸びと一緒ではないかと考えております。その資料は巻末にまたつけさせていただいておりますので、また御参照いただければと思います。
同時に、人材の深刻化はしておりますので、今回の処遇改善であったり処遇改善のよりな手続の簡素化は職員にとっても大きな励みになっております。
この処遇改善を使った分で、もう一度、資料が先に送られますが、11ページをお願いします。
11ページで、実際に職員の処遇を上げていくこと、もしくは職員を増やしていくことによって有給の取りやすさとかを改善できたという事例等も挙がっております。
最後になります。視点３です。
視点３については、今後、持続可能な、より質の高いサービスというところを検討していく点です。質の向上に向けた体系的な研修であったりとか連携強化の取組ということは今も準備されていっております。
ただ、事業所間の格差というものはやはり否めません。また、新たな要件の様々な基準であったりで、非常に加算要件の厳格さであったりとか人材確保の困難さという課題はそのまま残っております。研修を受けて、それでちゃんとその研修の結果が報酬に結びついていくような評価基準ということを整備していただきながら、こどもの場合は保育のほうとの足並みということもしっかり見据えながら障害福祉のほうも進んでいかなければいけないと思っています。
この点で、より質の高いサービスというところで、また事例を後半に載せさせていただいています。放課後等デイサービスで、やはり成果主義的にこどもに目標設定をして関わっていたところが、こどもの最善の利益といいますか、その子のストレングス、強みの部分をしっかりとアセスメントしていくという点で関わることが増えてきていると思います。
この専門的なアセスメントと支援という点で、こどもの良好な状況を引き出して主体性を育むということを行っております。機械の様々な学習であったりとか、先の将来の職業の体験等の保障ということを取り組み始めております。それによって、こどもの登校、学校に行くということが安定してきたりとか、本人の発信が増えたりというような効果も出てきている部分もあります。
これらの好事例の取組というものは全体に及んでいるものではありません。やはり頑張っているところであったりとか様々な取組を共有していくことが今後につながっていくかと思います。
すみません。時間を超過しましたが、以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
水流様、御発声がもし可能であれば。
○全国児童発達支援協議会 すみません。聞こえますでしょうか。
○大竹障害福祉課長 聞こえます。どうもありがとうございます。
○全国児童発達支援協議会 このたびは現場の声を直接お伝えいただく貴重な機会をいただきましたのに、本当に申し訳ございませんでした。
聞こえていますか。
○大竹障害福祉課長 聞こえております。ありがとうございます。質疑応答に移らせていただきますので、よろしくお願いします。
○全国児童発達支援協議会 よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 それでは、最初に、会場参加の小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー 小澤です。御説明ありがとうございました。
私のほうで質問したいことは、スライドで８ページですけれども、視点３です。この真ん中辺りに、いわゆる「中核機能強化加算」ということに関して、現状では非常に取りにくいということが記載されているのですが、これは児童発達支援センターの、前回の報酬改定のかなり重要な柱なので、もう少し詳しく、なぜ取りにくいのかみたいな話をもうちょっと具体的に教えていただけたら大変ありがたいなと思ったのが一つです。
もう一点は、同じ８ページでも、今の具体例の中にありましたけれども「個別支援計画が『～できるようになる』といった書きぶり」と書いてあるのですけれども、これはそう書かなければいけないものなのか。基本的には、これは制度とか、そういう話ではなくて、基本的に研修とか書き方をちゃんと指導すれば変わるものなのか。その２点ほど教えていただけたらありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○全国児童発達支援協議会 すみません。では、私が遅れたので質問に答えたいと思います。
「中核機能強化加算」につきましては、加算（Ⅰ）、加算（Ⅱ）、加算（Ⅲ）というものまであるのですけれども、一番いいと言われている加算では、例えば私たちはドラゴンボールと言われているのですけれども、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理司、看護師という形で、かなりいわゆる専門職、セラピストの人たちが全員いないと取れない加算となっていて、そこを取るのがなかなか厳しい。医療的な児童発達支援センターは割と取りやすいのですけれども、福祉型では全員の、今、申し上げたような方々がそろうことは非常に厳しいということで加算が取りにくいということ。あと、この強化加算を取るための５年以上の経験のある支援員が必要だというところに関しても、なかなか人の定着がなくて、５年以上の経験がある職員が少ないというところで、この加算が取りにくいというところが言われているのではないかなと思います。
併せて個別支援計画に関しましては、何々できるようになるというものが義務づけているわけではないのですけれども、今までやはり努力義務的な感じで支援計画をつくっていることが非常に多かったなと思います。書式自体が本人の課題を書くような書式になっていたところもありまして、本人のストレングスとか、それから、強みに関して着目して、本人のすてきなところを伸ばしていこうというような支援計画を作成するところがちょっとずつ増えてきているのではないかなと思っています。このような能力主義的なところから脱却して、こどもたちのいいところを伸ばしながら成長を支えていくという視点がちょっとずつ増えているのではないかなと思っています。
以上です。
○小澤アドバイザー どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
それでは、有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー 細かい御検討いただいた内容を発表いただきましてありがとうございます。今、御議論されたところも大変重要なところ、特に成果主義ということで、エイブリズムに通じてしまうというところはやはり矛盾しているところはあるなと思いました。
私のほうからは２つ教えていただきたいところなのですが、第三者評価の在り方というところはすごく気になっています。やはり専門性として第三者評価をしていく上で、どういうものが必要なのか、どういう観点で評価をする人たちが選定されるべきなのか。その点について、まずはお聞きしたいのが一つです。
もう一つは、今の話題で出ましたけれども、先ほどの発表でもいただきました保育所や学校等との連携をしていく中で、やはりインクルージョンだったり、地域で生活する、あるいは保護者の就労を支えるということをされておられます。連携の面でもっと課題とか評価すべきものみたいなものはあるのかどうかというところなども伺いたいと思いました。
以上でございます。
○全国児童発達支援協議会 岸さん、第三者評価のほうは私からお答えしてもよろしいでしょうか。
○全国児童発達支援協議会 どうぞ。
○全国児童発達支援協議会 私、第三者評価のほうの調査員もしておりまして、第三者評価の中身自体が、仕組みができているかというようなことを評価するという形になっていると思いますので、児童養護施設や乳児院、それから、母子生活支援施設や保育所などは義務づけがありますけれども、東京都などのように補助金が出ているところは非常に受診率も高いと聞いておりますが、地方ではなかなか精いっぱい、30万円ほどお金がかかるということもありまして、なかなか広がらないところもあります。
そして、仕組みの確認はするのですけれども、では実際、その仕組みの中でどのような実践がなされているかというところまではなかなか、調査の中で見るところもできなかったりしますので、第三者評価をすることで質の評価が本当の意味でできるのかというところは実際に調査に行きながらも疑問に思うところもありますので、第三者評価が広がれば全て質が上がるということもなかなか厳しいのかなと感じております。
以上です。
あと、岸さん、お願いします。
○全国児童発達支援協議会 地域のほうの連携の面です。幸い、こどもたちに関わる、学校の先生であったり、保育所の先生であったり、やはりこどもさんを中心にしてお話ができていきますので、そういう点では今のこどもの成長・発達に関してのやり取りというものはしっかりできると思っています。そういう意味でも、事業所が外向きにしっかり観点を持っておかないといけない。事業所の中だけで完結していくような着想でやってしまうと、この連携が難しくなると思っています。それから、短時間だけ保育からスポイルしてしまってとか事業所のほうに呼んでとかというようなやり取りをやってしまうとなかなか接点が持てないことも多々あるかなというところです。
もう一つ、すごく大きいと思いますのは、セルフプランが非常に多いかと思うのですが、やはり相談支援専門員がしっかりコミットしていくというものはとても大事で、保護者の観点だけで進んではいけないことですし、客観的に俯瞰的に見られる人と一緒に行うというものは非常に大事であると思っております。今、個別支援計画も相談支援の利用計画と一緒に、交換するといいますか、きちんと提示することになっておりまして、これは個人的な実感ですが、かなり支援会議自体が浸透してきて頻繁に行われることと、保護者のほうも制度の使い方が分かり始めてきたなと思っておりまして、保護者からの要望での支援会議というものは、この６年以降、私の近隣では非常に増えたなと。そういう意味では、こうやって少しずつ地域を耕していくということが必要ですし、その子たちが育っていった先にまた新しい福祉の形があるのかなと思いながら活動している次第です。
以上でよろしいでしょうか。
○有村アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー すみません。京都市の渡邉です。数丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。私のほうから１点、質問をさせていただきたいのです。
６ページの２つ目のポツに当たるのですけれども、ヒアリングでは、利用を必要としないこどもの過剰利用についての報告があったということなのですけれども、差し支えない範囲で結構なのですが、どういった内容の報告がありまして今後の是正が必要というところで、お知恵といいますか、アイデアみたいなものがあれば教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いします。
○全国児童発達支援協議会 水流さん、私からでいいですか。
○全国児童発達支援協議会 どうぞ。
○全国児童発達支援協議会 会員からのヒアリング等を実施させていただきました。あと、実際に事業所運営のために、特にこどもの場合というものは居場所という位置づけの中で、御家庭の経済的なこともあって、利用料を学童と事業所、どちらも払わなければいけないよりも、しかも送迎もついているしというところで、事業所としてその子に本当に適切な放課後等デイサービスだろうか児童発達支援だろうかということの量的なものをなかなか調整ができなくなっているケースもあるかと思います。そこには事業所のほうの持ち出し方も非常に課題であると思います。決して営利とか非営利とかというところではなくて、やはり事業所そのものの考え方、放課後等デイサービスの考え方、コンサルの話も出ておりましたが、非常にこの事業を活用して、いかに保護者の就労支援を継続するかという視点が強くなってしまっているのではないかと感じる点ではあります。
そういう点で、相談支援もそうですが、行政の客観的な、やはり給料をどのように調整するか。これは一律、数量制限をするのは絶対反対したいと思っておりますが、こどもさんそれぞれにどういう資源を活用していくかということは真剣に考えられるような、行政と支援者とのやり取りが必要ではないかと考えております。
○渡邉アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 それでは、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー 御説明いただきありがとうございました。今の有村アドバイザーと渡邉アドバイザーとも重なっている話ですので、お答えはいただいたと思っておりますが、私も自閉症で知的障害のある娘がおりますので、母として意見を言わせていただきたいと思います。
既に成人しておりますが、療育や託児所、保育所、特別支援学級や特別支援学校、放課後児童クラブや放課後等デイサービスなど、早い段階から障害福祉サービスと一般の子育てサービスの両方を通して多くの支援を受けてきました。おかげで私自身も働きながら娘を育てることができ、今も社会が娘を育ててくれたと感じています。
今は、軽度の発達障害のあるお子さんも早い段階から障害児向けのサービスを活用するケースが増え、そのことで助けられている御家庭も多いと思います。一方で、そうしたお子さんたちが、障害福祉だけの枠にとどまらず、地域の一般のお子さんたちと一緒に過ごす経験を積むことは将来の成長や地域で暮らしていく上でもとても大切だと感じています。軽度の発達障害の子の抱え込みに事業者がならないように、ぜひともインクルージョンを今後も進めていただいてお願いしたいところです。
よろしくお願いします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、お時間が参りましたので、全国児童発達支援協議会の皆様方、どうもありがとうございました。
○全国児童発達支援協議会 ありがとうございました。失礼いたしました。
○大竹障害福祉課長 ヒアリングさせていただきましたけれども、２団体目の全国介護事業者連盟さんへの御質問ということで田村アドバイザーからいただいておりました。読み上げさせていただきます。
１点目が、スライドの５ページ目、グループホームの基準基本給とあるのは具体的にどのような役割の方の給与額になりますか、教えてください。
２点目が、障害福祉における現場の実態として、人員の確保は困難な実態にあることはよく分かりましたが、人員基準は充足できているのかどうか。人材募集をしても整わず、欠員状態で運営せざるを得ない事業所もあると聞きます。どのくらいの事業者数になりますか。
３点目が、職員の年齢構成についてです。人材確保が難しい中で、職員の年齢構成にどのような特徴が出ていますか。分かればで構いません。20～30歳代の職員の割合が少ないとも聞きますが、どのような実態でしょうか、教えてください。
こちらは議事録にも残させていただきますし、回答も含めて記録に残せればと考えておりますので、田村アドバイザー、大変恐縮でございますけれども、次回以降の検討チームで回答を読み上げさせていただきます。ありがとうございます。
本日予定している議事は以上となります。
時間を超過しており大変恐縮でございますけれども、全体をとおしてご意見等ございますでしょうか。
小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー すみません。時間を超過しているところ、１点だけ要望意見というものがあります。
今回のヒアリング団体に関しまして、基本的には事業所中心ということで了解したのですけれども、相談支援とか、あるいは地域移行、いわゆる退院促進とか、そういう観点の団体のヒアリングがもし今後、可能であればということなのですけれども、お願いできたらありがたい。もちろん、難しければ書面でありますので、そこで出していただく形になると思うのですが、一つは日本相談支援専門員協会、もう一つは全国地域で暮らそうネットワークという、この２団体が比較的、相談支援に関係が非常に深いので、そういう観点からもヒアリングがあれば、より厚みが増したのではないかなと思った次第です。
以上、要望意見でございますので、よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
基本的には、書面も含めて、関係する49団体にヒアリングさせていただいているという認識ではありまして、対面でお越しいただいているのは本日の６団体ということではありますが、基本的には全ての団体から御意見がもし可能であればいただければというように考えているということでございます。
ほかの方も含めて、よろしいでしょうか。
それでは、次回の検討チームにつきましては、12月11日木曜日10時からということで開催させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこちらで閉会させていただきます。お忙しいところを御参集いただきまして、どうもありがとうございました。
