2025年12月15日　第32回社会保障審議会福祉部会　議事録

令和７年１２月１５日（月）１０：００～１２：００

日比谷国際ビルコンファレンススクエア８Ｆ

○菊池部会長　皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより、第32回「社会保障審議会福祉部会」を開催いたします。
　委員の皆様におかれましては、本日も大変お忙しい中、また師走の慌ただしい中、御出席賜りまして誠にありがとうございます。
　本日は対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての実施とさせていただきます。
　まずは事務局から、本日の委員の出欠状況について御報告をお願いします。
○池上総務課長　それでは、本日の委員の出欠状況について申し上げます。
　本日は、日本介護福祉士会会長の及川委員、桃山学院大学の川井委員、全国福祉高等学校長会の髙橋委員、東洋大学の沼尾委員、全国知事会の群馬県知事、山本委員から御欠席の御連絡をいただいております。
　また、中央大学の宮本委員、全国町村会の豊郷町長、伊藤委員は遅れて御参加される御予定となってございます。
　このほか、全国市長会の刈谷市長、稲垣委員は途中で御退席の予定となってございます。
　また、及川委員の代理といたしまして、日本介護福祉士会副会長の今村参考人に、山本委員の代理といたしまして、群馬県健康福祉部福祉局長の高橋参考人にオンラインで御参加いただいてございます。
　今村参考人、高橋参考人の御出席につきまして、部会の御承認をいただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○池上総務課長　ありがとうございます。それでは、御異議なきものとさせていただきます。
　本日は御出席の委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
　以上になります。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、特にカメラは入っていないようですので、続きまして、議事に入る前の資料の確認、そして会議の運営方法についての御説明をお願いします。
○池上総務課長　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　事務局からの提出資料といたしまして、
　資料「社会保障審議会福祉部会報告書（案）」
　参考資料「医療部会における議論の状況」
の２点がございます。
　会場にお越しの委員におかれましては、机の上に用意してございます。オンラインにて御出席の委員におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。
　それから、会議の運営方法になりますけれども、本日も時間が限られておりますので、発言は極力簡潔にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　ただいま御紹介いただきましたように、参考資料をつけていただいていますが、これは私が事務局にお願いしたのですけれども、医療分野でもこのような議論が進んでいるということで、御参考に供することができるのではないかと思いまして、医政局のほうにお願いして社会・援護局のほうに共有していただいたということで、事務局には御配慮いただきありがとうございます。本日の議論には直接関係ありませんので、あくまで御参考までということで御承知おきください。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　これまでの御意見を踏まえ、事務局において報告書（案）を整理いただきましたので、事務局からご説明いただき、その後、意見交換という流れで進めさせていただきます。
　報告書については、今回の部会でできるだけまとめたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、事務局から資料の御説明をお願いいたします。
○池上総務課長　それでは、改めまして、総務課長の池上でございます。
　資料の報告書（案）について御説明いたします。
　前回、11月17日の部会におきまして、「これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況」という資料を基に、各論について改めて御意見をいただきました。本日は、その資料、それから当日いただきました御意見、それに加えまして、今回の部会に先だって各委員からいただいた御意見等を踏まえて、報告書（案）を御用意いたしました。これからの御説明では、前回の資料からの変更点、それから全体の構造を中心に簡潔に御紹介させていただきたいと思います。
　表紙をめくっていただいて、目次になりますけれども、Ⅰの「はじめに」、Ⅲの「おわりに」は、今回新たにお出しするものとなります。Ⅱの「各論」部分は、これまでの資料としてお示しさせていただいたものから出来上がっております。それから、６番目の介護人材の確保・育成・定着につきましては、福祉人材確保専門委員会で11月に取りまとめられました議論の整理を基に記載させていただいてございます。
　それでは、内容の御説明に入ります。
　１ページ目、Ⅰの「はじめに」となります。冒頭１つ目の丸では、地域共生社会に関する制度改正についての御紹介をしております。
　それから、課題が幾つか示されていますけれども、２つ目の丸では、福祉ニーズが一層多様化・複雑化してきていること、３つ目の丸では、地域社会機能の低下がさらに進んでいくことが想定されるということ、４つ目の丸では、福祉サービスの提供体制や福祉ニーズの内容の変化に地域差が生じることが見込まれるということ、最後の丸では、地域住民の生活は、福祉分野にとどまらず、様々な分野が密接に関連していること、それから、包括的な相談体制と一体で構築すべき地域づくりの取組は、決して十分とは言えない状況にあるということを述べてございます。
　２ページ目、一番上の丸ですけれども、議論の方向性について、地域共生社会の理念を中心に据え、2040年に向けて、全ての市町村で、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、包括的な支援体制の整備を通じた地域共生社会のさらなる実現・深化を行うことが重要であるという旨を書かせていただいております。
　それからは検討の経緯です。２つ目の丸のところでは、地域共生社会の在り方検討会議の話、３つ目の丸では、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会の話を書いてございます。最後の丸で、当部会における議論の状況を整理してございます。当部会は、これらも踏まえつつ、令和７年４月以降議論を行ってきたということ、それから、ヒアリングも実施させていただきましたし、そのほか福祉人材確保専門委員会を設置し、その議論の整理についても報告を受け、議論をしてきたという旨を記載しています。
　３ページ、１つ目の丸ですけれども、これまでの議論について、Ⅱの「各論」において６つの観点から整理し、報告書として取りまとめるとしています。
　最後の丸です。本取りまとめは、高齢者等、障害のある方、こども・若者、成年後見制度を必要とする方など、地域で様々な課題に直面しているあらゆる方々を地域と行政・事業者等が一体となって支えるための基盤となるものであるということ、これまでの議論を踏まえ、包括的な支援体制の整備が全ての地域に広がり、地域共生社会が実現するよう期待するものであるという旨を書かせていただいています。
　４ページからはⅡの「各論」になります。
　１番目「地域共生社会の更なる展開について」、まずは基本的な考え方について１ページほど記載がございます。
　それから、５ページ目、（１）の「包括的な支援体制整備に向けた対応」として、現状と課題などを書いています。
　６ページの一番上の丸ですけれども、４行目から、支援員の処遇面などに課題が見られるとの指摘があるという記載を追加させていただいています。
　６ページの下のほうからは、対応の方向性で、市町村における包括的な支援体制の整備の推進に関する記載が始まってございます。
　その流れの中で、７ページ、上から３つ目の丸ですけれども、生活困窮者自立支援制度に関する記載の中で、生活困窮者支援に従事する方の処遇改善など、現場の支援員が安心して業務に従事できる環境の整備が必要との意見があった旨、また、今般の議論も踏まえ、将来的には、困窮制度の在り方についても検討すべきとの意見もあった旨を追加しています。
　それから、７ページ目の一番下、こうした取組を通じて、重層的事業による包括的な支援体制の機能強化を図ることが必要であるという旨を追加しています。
　８ページからは、（２）の過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みについての記載です。
　10ページ目まで進んでいただきまして、中ほど、対象地域・実施要件がございますけれども、その中では、人口密度等の指標を踏まえつつということで、人口密度についても指標として追加しています。
　10ページの一番下からは（３）「地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化」です。
　続きまして、13ページに行っていただきまして、２番目の各論になります。「頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について」となってございます。これまでは「身寄りのない高齢者等」という言い方をしておりましたけれども、身寄りがあっても必ずしもその方にいろいろお願いできるわけではないというようなケースについても対象とすべきといった御意見もありましたので、用語については、これ以降、「頼れる身寄りがいない高齢者等」という言い方で統一しています。
　この後、基本的な考え方が１ページほど続いておりまして、13ページの一番下から（１）「新たな事業について」の記載です。
　14ページの上から４つ目の丸のところ、第２文目になりますけれども、新たな事業の検討に当たっては、現在の日自事業の実施状況、社協の実践の蓄積も参考にする必要があるという旨を追記しています。
　それから、14ページの最後の丸ですけれども、前回の部会の追加説明資料にありました地域福祉の推進に関する市町村の責務の一環としての市町村の関与に関する記載を、15ページの上半分ほどまで追記をしています。
　それから、17ページまで進んでいただきまして、利用料について１つ目の丸の２つ目の段落ですけれども、利用料に関して、新たな事業の運営に必要な利用料収入を確保する観点という旨も記載をさせていただいております。
　それから、次の丸の第２段落、これらの実施主体が安定的に事業を実施するために必要な体制を確保することが必要であると書いてあります。ここは社協で事業を行うことについての記載の部分となります。
　それから、その次の丸、第２段落、事業の実施主体に対する適切なチェック体制が必要という話がございますけれども、ここの部分も前回の部会の追加説明資料での記載内容を追記させていただいています。
　18ページ、一番上のところ、新たな事業の準備期間についての記載がありますけれども、準備期間を通して関係者との継続的な調整を行うことが適当であるという旨を記載しています。
　また、運用に関する検討事項、ポツが並んでおりますけれども、最後のところで、現行の日自事業の利用者が継続して利用できるよう、利用料等における配慮が必要ではないかという一文を追加しています。
　18ページ中ほどからは（２）「中核機関の位置付け等について」の記載です。
　19ページの下のほう、※３、法制審における議論を御紹介しております。地方公共団体に過度な負担が生じてしまうことがないようにという文脈に沿っての御紹介となります。
　それから、20ページ、市町村事務の委託に関する記載を追加しています。
　それから、21ページは各論の３つ目「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について」です。
　21ページの下から（１）「社会福祉連携推進法人制度の見直しについて」です。
　22ページの１つ目の丸のところ、最後の２行ですけれども、略称、用語の整理をさせていただいております。
　このほか若干の用語の整理はありますけれども、内容に関する変更は、特段ここの部分はございません。
　（２）の部分についても同様でございます。
　26ページまで進んでいただきまして、各論４「災害に備えた福祉的支援体制について」です。
　26ページの下から（１）「平時からの連携体制の構築について」の記載となっています。
　28ページまで進んでいただきますと、上から３つ目の丸ですけれども、包括的な支援体制の整備や地域福祉計画の策定において、災害についても関連の記載を行うというふうになっておりましたけれども、そのときの留意点を具体的に書く形で追記をしています。
　その次から（２）「DWATの平時からの体制づくり・研修等について」の記載となります。
　30ページの２行目のところ、DWATの研修に関しまして、研修を受講しやすい環境整備という点が、留意が必要な事項として追記されています。
　それから、31ページ、５の「共同募金事業の在り方について」となります。一番下の丸の対応の方向性のところで、地域の活性化に資する運動を促進する観点からという点、それから、都道府県共同募金会の事務負担への配慮の観点が追記されています。
　33ページから６の「介護人材の確保・育成・定着について」となります。
　（１）の「基本的な考え方」が書かれておりますけれども、34ページでは、福祉人材確保専門委員会での議論の経過を記載しています。
　35ページからが（２）「地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組」です。
　その後、39ページまで行っていただきますと、（３）「若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着」について、その後、41ページからは「中核的介護人材の確保・育成」、それから、51ページまで進みますけれども、「外国人介護人材の確保・定着」、54ページまで進んでいただきますと、「福祉人材確保専門委員会における議論の整理の総括」となっています。
　55ページからは、Ⅲの「おわりに」でございます。１つ目の丸では、これまで御議論いただいた観点について御説明しています。その後、１つの丸ごとに各論を６つ、議論の観点、それから主な内容について書いております。
　それが58ページの上のほうまで続いておりまして、その後が締めくくりになってまいりますけれども、58ページの１つ目の丸で、厚労省への投げかけとなりますが、厚労省においては、この報告書の内容を十分に踏まえて見直しの内容の具体化を図り、上記の具体的な方向性に沿って関係法令等の改正等について検討を進め、制度や運用の見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを期待するとさせていただいています。
　その次の丸では、社会福祉事業法制定時からの変化について述べています。
　最後から２つ目の丸のところでは、地域づくりの重要性について改めて書かせていただいています。
　最後、締めくくりとなりますけれども、地域共生社会が全国に生み出され、発展していくことを強く祈念すること、それから、地域共生社会についての議論が、今後ともさらに深化していくことを期待するということで結びの言葉とさせていただいております。
　お時間を頂戴いたしました。報告書（案）についての御説明は以上となります。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの報告書（案）の説明につきまして、御意見、御質問などをお願いしたいと思います。
　限られた時間内で多くの委員の皆様に御発言いただきたいと思いますので、大変恐縮ですが、簡潔に３分以内で御発言いただきますようお願いいたします。そのため、２分半を経過した時点でベルを鳴らせていただきますので、速やかにおまとめいただけますと幸いです。
　それでは、本日は取りまとめなので、恐らく全員の皆様から御意見いただけるのではないかと思いますが、もし特になければ、その旨おっしゃっていただければと思いますので、よろしければ、井口委員からお願いできればと存じます。五十音順で指名させていただきますので、永井委員の次は中村委員という形でお願いできればと思います。
　それでは、井口委員からお願いします。
○井口委員　井口です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の報告書に関しては、異議等は特にございません。2040年に向けて、私も多分現役のままでいくと思いますので、現場で奮闘している介護福祉士や社会福祉士が安心して働けるような、頑張りが報われるような仕組みができればいいなと思っているとともに、どう考えても要医療、要介護者が増えてくる、そして、550の基礎自治体では人口が半分になる、そういった中で、ヤングケアラーであったりとか、様々な人たちにしわ寄せがいかないように、しっかりとした地域デザインをしていく必要があるかと思っております。
　この報告書については、本当に何も、特に問題ないと思っております。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　稲垣委員、お願いできますでしょうか。
○稲垣委員　報告書の内容を踏まえまして、今後、検討に当たって留意いただきたい事項について御意見を申し上げます。
　本部会において御議論があった諸課題につきましては、いずれも地方自治体にとりまして、多様化する地域の福祉ニーズを一層充足していく上で、極めて重要な問題であると認識をしております。今般の御議論を踏まえまして、自治体においては、例えば頼れる身寄りのない高齢者等への対応に係る支援体制の構築や、災害に関する取組との連携など、災害時に備えた福祉的支援体制の整備など、取組を深化させていくこととなります。
　こうした中で必要な支援を確実に行っていくためにも、今後の各施策の検討に当たっては明確なガイドラインを策定するなど、現場において混乱が生じないようにするとともに、自治体の実情を十分に踏まえ、その実現可能性にも御留意いただくようお願いをいたします。あわせまして、持続的に安定的な事業運営をするためには、必要な財源確保についても十分に御検討いただくようお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、小笠原委員、お願いします。
○小笠原委員　日本介護福祉士養成施設協会の小笠原でございます。
　私たち養成校においては、留学生率が非常に増えておりまして、委員会の資料にもありましたとおり、今年度、日本人よりも留学生のほうが在籍数を上回ったという状況にございます。今回、私たち養成校としては、国家試験の義務づけの経過措置の延長を求めている立場でございますが、最終的にはやはり日本人が減り続けているというところに非常に課題があると考えております。日本人が目指さない仕事は、将来、外国人も当然目指さなくなっていくということを考えると、介護福祉士に日本人の若者たちが魅力を感じて進路選択できるよう、外国人たちも安心して介護福祉士養成校に進学できるよう教育現場としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。また、制度のありかたとしても御支援いただければと思っております。
　以上でございます。特にこのまとめについて異議等はございません。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、高橋英治委員、お願いいたします。
○高橋（英）委員　私も、今回の取りまとめについて特に何かあるということではございませんけれども、昨今、本当に地域社会がなかなか、コロナを経て地域住民同士の関係性も希薄になっていることが浮き彫りになっていまして、そういった状況の中で、これからの地域福祉の在り方をどのように考えていくかというのは、もう一回、その地域が地域で考える必要があるのではないか。行政も含めてですけれども、そんなふうに思っております。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　谷村委員、お願いいたします。
○谷村委員　ありがとうございます。私も追加、修正等の意見はございません。
　ただ、45ページの③でありますが、「国家試験の受験資格に関する仕組みについて」ということで、複数資格の取得に係る方策の検討の必要性というところから47ページの上２行まで、しっかりとこのように書き込んでいただいたことは本当にお礼を申し上げたいと思っているところでありますけれども、さらにという意味で、10年前の社会福祉法改正の折から、社会福祉法人はしっかりとした土台としてソーシャルワークを展開しています。ここで言うソーシャルワークというのは個別支援だけではなくて地域支援、コミュニティーソーシャルワーク等も含めたソーシャルワークでありますが、ソーシャルワークを土台としてケアワークを展開するんだというようなことをずっと言い続けてきているわけでありますけれども、それを支える人自体もそうだと思うのです。ですので、しっかりとソーシャルワークを土台として、そして、その上で保育に必要なスキルであったり、介護に必要なスキルであったり、さらに社会福祉士に必要なスキルであったりということを学ぶようなスタイルが理想ではないかと。
　こういう話をすると、それぞれの団体の方々が専門性ということを強調し過ぎて進まないという話も聞くのですが、専門性というのは、今申し上げたようなこと、いわゆるソーシャルワークを土台としたスタイルが専門性ではないかと思いますので、ここに書かれていることをしっかりと根底から見直していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それから、それに関連してでありますが、限られた福祉人材の有効活用という意味では、私どもの法人では、保育士資格を持ちながら介護をやっている職員もおります。処遇改善は象徴的なことですが、異動を妨げるそれぞれの縦の仕組みを何とか改善していただいて、分野横断的に人材が活躍できるような仕組みをさらに検討していただきたいと思っております。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　鳥田委員、お願いします。
○鳥田委員　東社協の鳥田でございます。私のほうからも、この報告書について何かということはないのですけれども、懸念的なことをお話しできればなと思っております。
　まず、頼れる身寄りがいない高齢者等への対応なのですけれども、前回の福祉部会で、身寄りのいない高齢者への支援は市町村が構築する包括的支援体制で展開するべきものとして、自治体の役割が明確化するように申し上げて、報告書でもそのようになっているということでございます。
　市町村が社会福祉法に基づきまして、包括的支援体制において地域生活課題として頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を含めていくということは、市町村の責務としてそれが位置づけられたことは大変重要だと思っておりまして、感謝申し上げたいと思います。
　今後、市町村が自らの責務として、地域の実情に応じて支援体制の構築ができるよう、国として働きかけていただきたいなと思っています。
　一方、新たな事業ということで日常生活自立支援事業と身寄りのない高齢者等におきまして、別事業として議論していただけたらなというふうに申し上げましたが、今回の報告書ではそのような形になっていないところでございます。いわゆる日自事業というのは、そもそもが金銭管理等への支援とか互助の仕組みが強調されておりますが、本来は判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるように、福祉サービスの利用の援助をする権利擁護を目的にしたものでございまして、当初は直接サービスを提供すること自体を目的としたものではなかったというふうに認識しています。
　別事業にされなかったことで、そういった意味で、この事業を中心的に担っていく社会福祉協議会の現場では混乱を生じる可能性があるのではないかということを懸念しております。
　先月の全社協が主催した説明会でも、各都道府県や指定都市の社協から同一の事業にすることへの懸念や国の補助金では不十分なため、日自事業が各社協の財政を圧迫していること等の様々な声が上がったところでございます。これらは社協だけの話をしているわけではなく、厚労省が行った調査研究の結果等を踏まえ、本年３月にまとめられた第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証の報告においても様々な課題が指摘され、また、実施体制の抜本的な強化が図られる必要があると明記をされているところでございます。そうしたこともあって、この報告書でも書かれているのですけれども、今後の事業実施に向けて、具体的な検討に当たっては、財政面も含め、社協の意見を十分聞いていただきたいと思います。
　また、第20回成年後見制度利用促進専門家会議でも指摘がありましたように、福祉部会の議論では、身寄りのない高齢者の支援が中心となっておりますが、その後見終了後の福祉の支援体制の制度の問題など、成年後見制度の見直しを踏まえた権利擁護支援の側面については十分な検討がなかなかできなかったということで、報告書の言及も乏しいものとなっています。この点についても今後しっかり検討していただきたいと思います。
　あと、「災害に備えた福祉的支援体制について」でございます。こちらは28ページにうたわれてございます。東京都におきましては、昨年の能登地震にはDWATを出しまして、本年10月の台風22号、23号におきましては八丈島にもDWATを派遣しているところでございます。DWATの派遣で、そもそも自治体の理解ですとか一般の方の認知度が非常に低かったため、派遣が遅れたりとか、チームの専門的な技量が十分に生かされなかったりというようなことがございました。そのため、災害対策基本法等が改正された後で、やはりDWATということが十分機能していきますように、各自治体においては福祉部門と防災部門の連携を十分深めていくとともに、こうしたDWATの仕組みが早く現場に投入できるよう、国民の皆様にもDWATの仕組みが広く普及されていくことを望みたいと思います。
　私のほうからは以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、永井委員、お願いします。
○永井委員　ありがとうございます。連合の永井でございます。
　これまで丁寧に議論を進めていただきました部会長、委員の皆様、事務局の皆様に心より御礼申し上げたいと思います。
　報告書（案）では、防災、復旧・復興に関する意思決定の場及び防災現場への女性参画が必要であること、処遇改善についてなど、当方からの主張を盛り込んでいただいておりますし、特に修正いただくという点はございませんが、介護福祉士の国家資格義務化に関する経過措置につきましては、福祉人材確保専門委員会でも発言させていただきましたが、経過措置のさらなる延長につきましては、国家資格そのものの信頼性を損なうものと認識しており、介護福祉士の専門職としての地位の向上と確立のため、延長すべきではないと考えていることにつきましては、重ねて申し上げておきたいと思っております。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、サイドを変わりまして、中村委員からお願いいたします。
○中村委員　ありがとうございます。
　この間の議論に加えさせていただく貴重な機会をいただき感謝申し上げます。特に修正を求めるような意見はございません。極めて大事な６つの各論、６つの点にまとめられていて、菊池部会長、新保部会長代理、事務局の皆さんの適切な整理等に感謝申し上げる次第です。
　また、先ほど谷村委員が御発言されたことについて、私も同意、同感するところがありまして、58ページの最後の丸のところが極めて、非常に今後を示すような、壁や枠組みを超えてというところがありますが、谷村委員がおっしゃったことも含めて、また御検討を進めていただければありがたく存じますし、その折に、必要がございましたらお声がけいただければというふうにも思うところです。この間、ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　則武委員、お願いします。
○則武委員　全国児童養護施設協議会の則武です。お願いします。
　特にこの報告書（案）について意見というのはないのですけれども、子どもに関わる者として、こども・若者支援のところの記述が少なめだなと思ったので、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　今、子どもたちはとても過酷な環境の中で生きていて、例えば私が仕事をしている児童養護施設に来る子どもたちというのは、本当にひどい環境の中で何年も何年も生き延びてきて、やっと施設にたどり着いているような子どもが多いです。国の会議ですので、お願いしたいこととしては、今、こども家庭庁と文科省との連携というのが、もっともっと強くなるべきだなと思っています。いわゆる教育と福祉の連携ということになりますけれども、そこの部分がなかなかうまくいっていないなというのが昨今の感想でありまして、ぜひ厚労省の皆さんには、こ家庁と文科省との関係に強力なバックアップをしていただければありがたいなと思っています。
　大人の都合とか、大人の目線とかいうことではなくて、子どもの育ちがどうなのかというところに視点を置いて、いろいろな部分で考えていただきたいです。
　特に子どもたちが苦しい思いをしながらということではありますけれども、ともすれば大人の視点から考えてどうするかという対策を立てられているような感じがしています。ですので、例えばですけれども、大阪の小学校のほうで朝７時半ぐらいに子どもたちが登校しているという話を聞きます。それは親御さんが仕事に行くために朝早く家を出ないといけないから、子どもを独りで置いておけないから、取りあえず学校に預かってもらえないかということで、そこに警備員さんが１人いて、預かって、学校が始まるまでそこで子どもたちが待っているというような状況があるのです。そういうことではなくて、その子どもさんが十分に親御さんたちと一緒に暮らせるような時間帯を過ごせるような、そういう目線で大人たちの働き方の改革を進めていくことであるとか、そのような子ども目線でのこども支援の対策を考えていただければありがたいと思います。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　松原委員、お願いします。
○松原委員　ありがとうございます。
　ただいまの委員の御発言は大変重要な点だと私も考えております。福祉人材確保専門委員会のほうでも介護人材が中心になりがちで、それについて介護人材だけが問題ではないという指摘が複数の委員からも出ておりましたとおり、やはりどうしても数が多いということで、高齢者のほうに議論が行きがちになってしまうのですけれども、これからの日本を支える子どもたちに対する対策が重要です。特に虐待を受けた子どもたちについては、親が言ってくれるわけでもないですし、子どもたちが言えるわけでもないということは、第三者の大人しか代弁する者がいないということで、特に注力して対応する必要があると思います。
　その点も含めて、先ほど谷村委員がおっしゃったこととつながるのですが、事業も多機能化が求められるように、人材もやはり多機能化して、その点でソーシャルワークの面も含めて分野横断的、総合的な人材確保が必要です。それは報告書のほうでも述べさせていただいておりますけれども、そのための資格、人材養成の改革も併せて行っていく必要があると思います。
　報告書につきましては、よくまとめていただきまして、誠にありがとうございます。特に福祉人材確保専門委員会の報告書の「おわりに」のところまで掲載いただき、この「おわりに」のところこそ重要だと思っていますので、ケアし合う文化の醸成とか、処遇改善なくして人材確保なしだとか、そういう重要な点をしっかり掲載していただいて感謝しております。
　あとは２点意見がございます。この報告書に書いてほしいという意味ではなくて、意見として、１点目は、毎回申し上げておりますが、評議員会の法で定める決議事項に関しまして、事業譲渡が含まれていないという点の検討を行っていただきたいということです。
　もう一点は、今まで議論してこなかった点ですけれども、登記簿から社会福祉法人の代表者の住所を非表示にすべきという点です。これはストーカー被害とかしつこい営業とかを避けるという点で意味があると思います。既に株式会社のほうでは、代表取締役等の住所を非表示となったということですので、この点、今後検討いただければと思います。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。松原委員におかれましては、取りまとめについても大変ありがとうございました。
　それでは、宮本委員、お願いいたします。
○宮本委員　前回の部会が、以前から予定していたやむを得ぬ用で欠席となってしまい申し訳ありませんでした。
　報告書（案）は、全体としてとてもよい内容だと思っております。また、この段階ですので、幾つか御意見申し上げるのですけれども、具体的な修文の仕方という形でお話をしたいのですが、その前に１点だけ、ちょっと広めの論点なのですが、重層事業の位置づけについて整理が進み、特に包括的支援体制のサブシステムなんだという位置づけになっています。したがって、サブシステムとして活用しやすくする。重層事業を実施しなくても、支援会議など重層事業の一部をツールとして使えるようにしていくということは非常に重要だと思います。
　これに関わって、これ自体はここで議論するべき話題ではないのですけれども、重層事業の国庫補助率を引き下げざるを得ない状況になっていて、これも在り方検討会議の最終盤で浮上して大きな議論になったわけですが、この措置について、今、自治体からいろいろな声が上がっている。もちろんこの事業は本当に試行錯誤で進めている事業ですので、やむを得ない面もあるし、コミュニケーションが十分だったかというと、そこには当然いろいろな限界もあるわけなのですね。
　何が申し上げたいかというと、この報告書に示されている重層事業の新しい形というのは、こうした紆余曲折の中で構築されてきたものだと思います。したがって、この報告書の中身というのは、これから自治体と事業について共通理解を深めていく、その枠組みとしてぜひ活用していただきたいと思います。当惑している自治体もあるわけなのですけれども、そうした自治体に対して、この報告書を示して、こういうことなんだからしっかり学習せよという態度ではなくて、やはりこの間のいろいろを踏まえた上で出来上がってきた報告書なんだということで、ここをぜひ出発点にしてコミュニケーションを深め、今の状況も共に乗り越えていっていただきたいと思います。
　皆さん本当に３分以内でやっていて、今日はだらだら延長できないなという感じなのですけれども、もう二、三点ありまして、１つは、頼れる身寄りのいない高齢者という言い方についてです。これは特に大きな異論はないのですけれども、何度もリピートされると、若干、頼れる身寄り、頼れる身寄りということで、やはり頼るべきは身寄り、身寄りというのは広辞苑で引くと親族、血縁ですね。そこなのかということになってきがちですし、そうなると、頼れる身寄りがいない高齢者というのは、相当気の毒な立場の人なのかということにもなりかねないわけで、軽いラベリングが生まれる可能性もあります。そういう意味では、例えば、身寄り等頼れる人がいない高齢者とか、頼れる身寄りというかなり濃密なフレーズが前面に出てこないような言い方も工夫してほしい。これはこの報告書の書き改めを求めるのではなくて、これからこの言葉をキーワードとして使っていく場合に、少しこの言葉の響きというのを御配慮いただければなという趣旨でございます。
　あと、細かい修文というところで２点だけ。14ページの４行目なのですけれども、これは先ほど鳥田委員からのお話ですね。日自との連続性というところで、決して直接的な延長に位置づけているわけではないと思うのですけれども、ちょっとそこがそうであるかのように読めるところもあるということで、そこを少し表現上工夫していただけないかなというところです。
　14ページの上から３つ目の丸で、これは思い出していただければ、いろいろなヒアリングをしたわけですけれども、特に新日自という位置づけについては、日自をやっていた各事業者からかなりいろいろな不安も表明されたところで、修正された点です。「そのため、新しい事業の検討に当たっては、現在の日自事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の蓄積も参考にする」というよりも、やはり参考というにはもっと厳しい振り返りが必要だということだと思いますので、実施状況や社会福祉協議会の実践の経験を十分踏まえる必要がある等の言い方にしていただければなと思います。
　それから、17ページの上から３番目の丸ですけれども、これも第二種事業として実施の主体には制限がないというところと、でも、日自事業と同様、社協等は必要な事業を実施するものとするという言い方です。この辺りも少し工夫をしていただければなと思います。代案はないのですけれども、実施できるものとする、これだと少し弱過ぎるのかもしれませんけれども、ちょっとその中間点を考えていただければなと思います。
　最後に、共同募金についてなのですけれども、共同募金のところの上から２番目の丸です。共同募金の歴史的な役割は大きかった。ただ、歴史的な役割にあぐらをかいていただいたら困るということで、これからの可能性もあるということを強調しなければいけないのではないかなと思います。したがって、この２つ目の丸のところは、共同募金の歴史的な役割は大きかったし、新たなファンドの流れを創出する点で将来に向けた可能性も高いということで、これまでの歴史に安住しないで、より新しい取組を進めていただけるようエールを送ってほしいということでございます。
　すみません。長くなりましたが、以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　事務局で受け止めていただきたいと思いますが、私が伺った限りでは、後のほうの14ページ、17ページ、共同募金の３点については、誤解を受けないように前向きに受け止めてもらうための修文ということで、何らか修正、工夫はできるのかなと受け止めさせていただいた次第でございます。
　頼れる身寄りのいないというところは、実は障害者部会でもこの文言を使っていまして、多分関係部署でこれにしようという共通了解があるのかなとは思うのですが、宮本委員がおっしゃいますように、ある種のラベリングがなされるということ自体、やはりちょっと気をつけなければいけないなと私も感じましたので、それは今後の運用ということもあるかもしれませんが、これもまた事務局と協議というか、調整をさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、山下委員、お願いいたします。
○山下委員　日本社会福祉士会の山下です。
　この部会報告は本当に丁寧にまとめていただいて、ありがとうございました。社会福祉士会の意見も幾つか取り入れていただいているというふうに見ております。本当に今までありがとうございました。
　その上で何点か要望という形になるのか、申し上げたいのですけれども、11ページ前後にあります意思決定支援についてです。国連の権利条約の関係で、障害者分野で意思決定支援が障害者総合支援法に位置づけられたという経過の中で、社会福祉法の中には、障害者や高齢者の意思決定や判断に関する条文がないという中で、改めてきちんと法に意思決定支援を位置づけるべきではないかなと思っております。
　そういう意味では、この間、部会の中でもいろいろ議論をしてきましたけれども、やはりこれからは意思決定支援、法制審との関係も出てきますけれども、非常に重要なキーワードになってくると思いますので、ぜひそこは大切にしていただきたいと思っておりますし、権利擁護という観点からは、ソーシャルワーカーの大切にしている部分なので、ぜひそこは意思決定支援をこれからもきちんと位置づけをしていただければと思っております。
　それから、身寄りの関係ですけれども、今、宮本先生のお話がありましたが、身寄りのないという言葉では十分に事業の中身を表せないということで、介護保険部会の中でもそうですし、私どものこの部会の中でも様々な意見があった中で、工夫して表現をつくっていただいたかなと思います。今、先生から指摘があった観点もありますので、具体的にこれを事業化するときに、改めてどういう中身なのかということをしっかりと見た上で制度化していただきたいと思っております。
　それから、DWATの関係で３点目でございますけれども、DWATの法制化については大いに賛成ですし、ぜひこれは進めていただきたいのですけれども、部会の中でも申し上げたように、そこの部分だけではなくて、前後ですね。応急期だけではなくて、その前後の支援も含めた形で、きちんと各自治体の中の地域福祉計画に位置づけられるように、それはきっちりとやっていく必要があるなと思いますので、改めて強調させていただきます。
　それから、外国人の介護人材に関してですけれども、私も部会の中でずっと申し上げてきました。国家資格の信頼性というところで、先ほどもお話が出ておりますけれども、私はもう経過措置は終了すべきだと考えております。様々な意見が出された中で、課題が明確になってきております。日本語の習得のことであるとか、養成校のこれからのことであるとか、様々な指摘がされておりますけれども、まず一度ここは経過措置を終了した上で、今出ている課題について整理を進めるべきだなと思っております。
　以上４点、要望と意見という形で話をさせていただきました。以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、吉田委員、お願いいたします。
○吉田委員　今回の報告書（案）を丁寧にまとめていただきました事務局に大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私も全体としては、特段異論等はございません。特に新しい事業、取組を入れていただいている意欲的な今回の改正になるのだろうと思っておりますので、いろいろな御意見があった中で、どこを落としどころとしていくのかというところに御腐心されたのがよく伝わってくる内容かと思います。
　一方、これからどうやっていくかというと、やはり大きな理念が出てきたものをサブシステムに落としていく、それを今度はどうマネージしていきましょうかというところが、次の大きな課題になっているのだろうと思います。理念を反映した取組等をどう丁寧に進めていくのか、こういったところに次年度以降、また論点を明らかにしていただければと思います。
　そういう意味では、やはり普及、あるいは推進というキーワードが大きくなってくると思いますので、そういったところも現場に伝わりやすい方法は何なのだろうか、あるいはどうすると伝わるのか、特にどうすれば住民の方々の手元まで情報が届くのかといったところまで見ていくのも、これからの課題なんだろうと思って読ませていただきました。
　最後ですけれども、58ページにまさにそうなんだなと思ったのが、一番下の丸の地域共生社会の修飾語のところに、自分らしく自律的な生を生きることができるとございました。これはやはり医療事故や介護保険の介護事故といった保険事故に対応するのとはちょっと違って、生をどう生きていくのかというのがまさに福祉の本質なんだなと思って、改めて学びを深くしたところでございまして、その難しさにまた私たちもチャレンジできればと思っております。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、オンラインの皆様から挙手機能でお手をお挙げいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは、鈴木委員、お願いいたします。
○鈴木委員　ありがとうございます。報告書（案）のお取りまとめ、本当にありがとうございます。
　私も委員の皆様と同じように、特段追加等の御意見はなく、報告内容について、特に課題等を整理した中身を的確にお示しいただいた上で、６つの対応課題を観点として、各論で収めていただけるところは、これまでの議論の内容を非常に丁寧に的確に示していただけたものというふうに思っております。
　私自身は、本部会をはじめとしまして、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会や福祉人材確保専門委員会などで、関連する一連の議論の中でプラットフォーム機能というものがいかに今後も重要となるかということの観点を繰り返し発言させていただきました。こちらについては報告書内でも取り上げていただいておりますように、プラットフォーム機能は介護等の福祉人材確保を入口としながらも、本来はより広い射程を持つ概念であると捉えていくことも重要だと思っています。特に地域共生社会の理念を前提に、関係主体の連携や協働を実質化するための基盤や装置として機能させるためには、もう一歩踏み込んで、このプラットフォーム機能というものをいかに関係者間や周囲の中で身近なものとして認識できるかというところが重要になると考えています。
　その意味では、やはりこのプラットフォーム機能の趣旨や背景、行政等参画者の役割をより分かりやすく伝えていくということが大事で、この共通理解として定着させていく方法として、今回の議論の中で災害福祉支援体制の整備に向けた対応として、地域福祉やDWATとの関連性をつくった議論を明確に示した意義は大きいと思っています。といいますのも、こうした地域福祉計画等の作成過程の参画や、DWAT等の平時の活動といったフォーマルやインフォーマルな重層的な活動の場がおのずと生み出され、その場を介してプラットフォームや連携ということの認識を高めていく意義を非常に分かりやすく伝えていける方法になると考えているところです。
　一方で、この部会においてプラットフォーム機能の議論は介護人材確保に限定しないということを含めても、拡張的な意義があるということを確認したことに加えまして、やはり身寄りのない高齢者等の対応課題もありましたが、地域福祉や包括的な支援体制の関係の中では、個別ニーズに応じたケースワークとの関連性も非常に重要だということの認識があると思っています。この点はやはり中核的な役割としての社会福祉や介護福祉等のより実態的な役割を改めて捉えていくという議論はまだ継続して必要だと感じておりまして、その意味でも、プラットフォーム機能における中での社会福祉士や介護福祉士の役割を取り上げて議論していくということを今後も期待したいと思います。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　石踊委員、お願いします。
○石踊委員　ありがとうございます。全国老施協の石踊でございます。
　報告書の取りまとめ、本当に御苦労さまでございました。全体として特に申し上げることはないのですが、事業を実施するに当たり、これまでも申し上げてきたことなのですが、３点お願いをしたいと考えております。まず１点目なのですが、頼れる身寄りのない高齢者への対応の新たな事業につきまして、頼れる身寄りのない高齢者支援を第二種社会福祉事業として制度的に位置づけることにつきましては、包括的に支援する点において制度化は社会的意義を有していると考えます。
　ただ一方で、法律上、多様な事業主体の参入を可能とはしておりますが、実際には社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO法人が主な担い手となる可能性が非常に高いと考えられます。多様な事業主体が参入し、制度を定着、発展させていくためには、事業参入へのインセンティブが強く働くようにすることが今後の課題だと考えます。
　２つ目でございますが、社会福祉法人、連携推進法人による第二種社会福祉事業の実施に関してで、連携推進法人が第二種社会福祉事業を担うことは、中山間・人口減少地域において一定の有効性を持ち得ると考えます。ただし、連携推進法人は複数法人の合意形成であるとか、あるいは理事会などの意思決定プロセスなど、意思決定の遅れや即応性が事業実施に影響するということも考えられます。事業の認可や事業を実施するに当たって十分な配慮をお願いしたいと思います。
　３つ目でございますが、災害に備えた福祉的支援のDWATに関してでございます。DWATが災害時に機能するためには、平時からの研修、訓練などを制度的に担保されているということは本当に必要であり、実効性のあるものとするためには、国の関与の下、人材を育成し、支援体制の構築は本当に重要であると思います。支援体制の構築には、役割、権限の明確化、派遣手続の迅速化、人材の安全保障の問題、派遣元への配慮などを早急に検討していただきたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　鏑木委員、お願いします。
○鏑木委員　ありがとうございます。私からも特段報告書に関しては修文のお願い等はございません。この報告書の取りまとめに御尽力いただきました部会長や委員の皆様、また事務局の皆様に御礼申し上げます。
　今後、包括的な支援体制がいよいよこの報告書の内容を踏まえて推進されていく、という新しいフェーズに進みます。包括的な支援体制の整備は、市町村の努力義務となっていることを踏まえると、体制の推進にあたり市町村は重要な役割を果たす存在です。その際、国との信頼関係の下で取組が進んでいくことが重要だと考えます。
　今後、本部会の議論を踏まえて、国おいては包括的な支援体制の整備に向けた仕組みづくりであるとか、マニュアルの整備が進んでいくと存じますが、例えばマニュアルができたと、それを見てやってねというような形ではなく、例えば自治体との実務者協議のような場を設けて、対話をしながらつくり上げていくといったようなプロセスをぜひ取っていただきたいなと思っています。
　実務者協議のような場は、運用の検討時や開始時は実際にそういったものが開催される場合がありますが、それだけではなくて、運用の開始後も定期的にそのような対話に基づく場をつくっていただき、信頼関係を構築しながら進めていくことが大切ではないかなと考えております。そのようなプロセスが、結果的にちょっと時間はかかって非効率にも見えますが、地域社会にとっても意義のある、本当の意味での包括的な支援体制の整備につながっていくのではないか。また、国の考えている施策の本質的な意義であるとか、理念というものの共有にもつながっていくと考えております。
　私からは以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　樋口委員、お願いします。
○樋口委員　日本知的障害者福祉協会の樋口です。
　報告書についての追加の意見はございません。この基本方針に基づいて、個々の課題について具体的な数値目標やその期限を設ける、実現可能な行動指針といいますか、計画の立案が求められているのではないかと思います。
　特に防災関係については、今月８日に青森沖を震源とする強い地震があり、DWATのことも大きく取り上げていただきました。私たちの分野では、福祉避難所を指定福祉避難所として新たに指定していただくということが伝えられておりますけれども、その機能強化等について、ぜひ数値目標とか、その内容についてお示しいただければと思います。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　伊藤委員、お願いします。
○伊藤委員　どうもありがとうございます。全国町村会、滋賀県豊郷町長の伊藤です。
　報告書（案）につきましては、基本的に異論はございません。その上で、今後、制度や運用の見直しを進める際には、以下３点について御留意をくださいますようお願い申し上げます。
　まず１点目は、８ページの「過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み」についてです。前回も申し上げましたが、人口減少が進む町村では、専門職の確保が一層困難となっております。検討の方向性に示されているとおり、自治体の意見やモデル事業の結果をしっかり踏まえ、地域のニーズや実情に即した形で実施できる制度設計とされることをお願い申し上げます。
　２点目は、13ページの「頼れる身寄りのいない高齢者等への対応」についてです。こちらも前回も申し上げましたが、報告書（案）の15ページの①、②にも記載されているとおり、大臣指針等に明記することで、市町村が取り組むべき包括支援の中に正式に位置づける方針とされています。現状では、専門員、生活支援員の業務は既に多岐にわたっており、今後の拡充によりさらなる人材不足が懸念されるところでございます。事業を持続的に実施できるよう、国において必要な人材確保と財源措置をぜひお願いいたすところであります。
　最後に３点目であります。18ページの「中核機関の位置付け等」についてです。対応の方向性では、19ページの３つ目の丸以降にも記載されているとおりで、制度化に当たっては、既に御意見にもありますが、改めて町村に過度な負担が生じない制度設計とされることを強く要望するものであります。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　それでは、今村参考人、お願いします。
○今村参考人　ありがとうございます。日本介護福祉士会、及川の代理で出席しております今村でございます。
　まずは報告書（案）につきまして、特別異論等はございませんが、１点確認をさせていただきたいと思います。当会の及川のほうからは、本部会の中で、避難所や被災した福祉施設、サービス事業所にDWATや施設間応援派遣など、正式な枠組みでの支援が届くまでの支援体制をどのようにすべきかについても検討いただきたいという趣旨を発言したと私のほうも承知をしております。この意見を踏まえまして、資料の30ページ、一番上のポツになりますけれども、DWATの登録、研修、派遣等の実際の運用に当たっては、研修を受講しやすい環境整備、その後、迅速な派遣、支援のフェーズに応じた他の災害時の福祉支援との関係、応急期の支援が復旧・復興期の生活再建に強く影響を与えるという点にも留意が必要であるという記載がありますが、その理解でよろしいかというところを１点確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、事務局からお願いいたします。
○小野福祉基盤課長　福祉基盤課長でございます。
　今の点ですが、仰る通り、及川委員の御意見を踏まえて、まずはDWATについて迅速な派遣をしていくということを記載させていただいています。もちろん前後のボランティア的なことも含めて、その対応の重要性は重々認識しているところでございます。
　以上です。
○菊池部会長　今村参考人、いかがでしょうか。
○今村参考人　ありがとうございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、堀田委員、お願いします。
○堀田委員　ありがとうございます。報告書の取りまとめをありがとうございます。修文などの希望は特にありません。その上で、報告書でいきますと、10ページの地域共生社会の理念の再整理の辺りに関連して２点、所感として申し上げたいと思います。
　まず１つ目ですけれども、障害者基本法とか認知症基本法では「国民が」で始まって、「共生社会」となっているわけですけれども、社会福祉法では「地域住民が」で始まって、「地域社会」というふうになっているわけです。実際の学びとか働き、暮らし、そしてつながり方が多様化していく中で、地域とはとか、同時にコミュニティーとはといったこと、そして、地域マネジメントの在り方、物理的な地域にとどまらないコミュニティーのマネジメントの在り方とともに、これからこの先、生活のリアリティーに即して考え続けていくということは課題になるのではないかなと思っています。
　それから、２つ目です。共生社会の議論においても、権利ベースのアプローチの重要性ということがうたわれるようになってきました。認知症においては世界的な潮流でもあります。その考え方に基づくと、一人一人がまず権利の保有者として自分の権利を知って、主張したり、要求したりできるように力づけること。それを行使できるように、責務履行者がその力を発揮できるように、包括的な戦略を練るということになるわけです。この責務履行者には、国とか自治体、保険、医療、福祉の関係者のみならず、一人一人の国民全てが責務履行者に含まれるということになるわけです。こういうことを前提としていくと、改めて学校教育段階で基本的な人権の尊重とか、そもそも基本的人権とは何か、そしてその尊重について実感的な理解を深めていくということが改めて重要になって、そういう観点からの学校教育との連携ということも欠かせないなと思います。
　あわせて対人支援の専門職の教育においても共通して、さらに自治体の職員の皆様にあっても、地域の関係者との対話に基づいて施策を立案して、実施して、評価していくという一連のプロセスの中で一貫して確認していくという必要が強いのではないかなと考えています。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　そのほかオンラインの皆様で御発言がおありの方はいらっしゃいませんか。よろしいですか。
　それでは、新保部会長代理からお願いいたします。
○新保部会長代理　ありがとうございます。
　今回は非常に限られた時間の中で、大きな重要な課題を検討してきた部会であったと思います。報告書（案）がまとまりましたけれども、それも委員の皆様の熱心な御議論と、それを取りまとめてくださった菊池部会長、そして事務局の皆様の御尽力のたまものと思っております。今後に向けてですが、社会福祉法第３条の基本理念に常に立ち戻りながら、今、堀田委員も、一人一人が権利の保有者だというお話をされていましたけれども、この基本理念にあります「個人の尊厳の保持」をいかに実現できるのか、そこに向けてこれからも皆様と御一緒に歩みを進めてまいりたいと、思いを新たにいたしました。ありがとうございました。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　そのほか追加で御意見おありの方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　本日も皆様から様々な御意見、修文に関わるものでは必ずしもありませんでしたが、今後に向けた運用をめぐる課題、そして、今後の検討課題などを様々いただいたかと思います。本当にありがとうございます。
　修文につきましては、宮本委員からお求めがございましたが、先ほどやり取りさせていただきましたとおり、いずれも前向きに反映させることができるのではないかと思ってもございまして、事務局と調整をさせていただきたいと存じます。その際、このような形で考えておりますという御報告を委員あてにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ということで、様々御意見等をいただいたということでありますが、それに対して何か個別に池上課長なり、南室長なり、またほかの事務局の方から何かございましたら。
○野﨑地域福祉課長　地域福祉課長の野﨑でございます。
　いただきました修文の御意見も含めまして、部会長がおっしゃったように、できる限り反映できる方向で考えていきたいと思いますので、また御相談させていただきます。よろしくお願いします。
○菊池部会長　よろしくお願いいたします。
　ということで、最終的な取りまとめにつきましては、今申し上げたような形で事務局と進めさせていただきますので、私のほうに御一任いただいてもよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、本日の御意見の趣旨を踏まえ、取りまとめをさせていただきます。どうもありがとうございます。
　それでは、本部会としての議論を、一応今回はこれで本日をもって終わりということになりますが、鹿沼社会・援護局長から御挨拶いただきたいと存じます。
○鹿沼社会・援護局長　本日の福祉部会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
　まず初めに、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、これまでの本部会の御出席と活発な御発言、本当にありがとうございます。
　今年５月に地域共生社会の在り方検討会議の中間取りまとめ、そして、今年７月の2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会の取りまとめも踏まえまして、毎回非常に熱の籠もった御議論をいただきました。本日、部会長に御一任いただきました報告書におきましては、これらの取りまとめで検討事項とされた項目について、具体的な対応の方向性をお示しいただいたものだと考えておりますし、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進めていくことの重要性など、今後の地域共生社会の実現における視点についても整理をいただいたと思っております。
　私はいつも言っておるのですけれども、これまで我々は、2025年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になるところを一つのターニングポイントということで施策を進めてまいりました。そして今、2025年になったわけですけれども、こうした中で、さらに人口減少、そして単身高齢世帯の増加、特にその問題は地域差というものが非常にあると感じております。その一方で、公的な助成については国の財政状況も非常に厳しい状況でありますし、また、20世紀の時代というのは、私ども、ずっと社会保険制度の充実をやってきたわけですが、いまはマクロでは増えていくのですけれども、現役世代の負担ということを考えたときに、いわゆる社会保険、共助の世界についても今後増やしていくことはなかなか難しい状況だと思っております。
　こうした中で、キーワードになるのがこういった互助的なもの、地域共生社会、これは非常に重要な取組だと思っております。ただ、以前のような自然発生的な地域共生というものが望めるような状況ではございませんので、国も含めた行政の皆さん、そしてあと社協の皆さん、社会福祉法人の皆さん、NPOの皆さん、様々な方々の御協力をいただきながら、そういった地域共生社会というものをつくっていくことが極めて重要だと思っております。
　今、2040というのがターニングポイントで次の目標として出していますが、人口減少とか単身高齢世帯の増加というのは、2040年でどうにかなるものではなくて、2050年、60年、70年、さらに深刻になる問題だと思っております。これまで我々の進めてきた地域共生社会、そして本日この報告書の内容につきましても、まさに今後の50年、100年につながる礎となるような社会福祉の中での大変重要な政策だというふうに思っております。そういった認識の下、この報告書の内容を基に、私ども事務局としては制度改正に向けた中身を整理いたしまして、誰も取り残されることなく地域で支え合う社会を目指す地域共生社会のさらなる深化に取り組んでまいりたいと思っております。
　引き続き、御参加の皆様方におかれましては、現場におかれてもいろいろと御尽力をいただくこともあろうかと思いますし、また、この福祉部会の中でも、引き続き様々な御意見をいただければと思っておりますので、地域共生社会の推進に御協力をいただければ幸いでございます。
　改めまして、報告書の取りまとめに向けまして、様々な御議論をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　今回の改正に向けた議論は、限られた回数の部会開催でございましたが、その中で委員の皆様におかれましては、様々な観点から建設的な御意見等をいただきまして、誠にありがとうございました。私からも厚く御礼申し上げます。
　やはり社会福祉法は福祉分野のいわば基本法的な位置づけでありますので、その持つ意味は大変大きいと思ってございます。現在も同時進行で障害、介護、子どものそれぞれの分野で検討を行っていますけれども、私が知る限り、自分が関わっている障害者部会、あるいは介護保険部会でも、この福祉部会の議論を横目で見ながら議論をしている状況でありますので、こちらの議論が持つ重さというのは大きいものがあると思っております。私は子どもの分野の議論状況はよく分からないのですけれども、その意味では、今日も御意見がございましたが、しっかり厚生労働省における議論をこども家庭庁とも共有していただきたい、教育のほうへも広がりを持つと思いますけれども、そこは事務局にお願いしたいところでございます。
　年金とか手当のような金銭給付、現金給付と違って、福祉分野はサービス、現物の給付ですので、もちろんお金も大事ですけれども、実際に担っていただく皆様、自治体、社協、その他現場の事業者の皆様などの実践なくして実現は到底及びませんので、その意味では、理想の仕組みがあったとしても、いきなり理想の法律制度をつくってしまっても現場が追いつかないというのでは空回りになってしまいますので、やはり制度と実践のバランスというか、回っていくような形で改正、改善を図っていくしかないのかなと思っておりまして、その意味で今回は大きな前進だと思います。
　ただ、皆様からいただいた様々な課題に対して、100点満点ではないとは思うのですけれども、それに向けての大きなきっかけにはなっていると思います。改革はここでおしまいでもありませんので、今回の改正を土台にして、さらなる改善を図っていっていただければと私からも思ってございます。一言申し上げさせていただきました。
　本当に御協力いただきましてありがとうございました。
　それでは、今後の予定につきまして、事務局からお願いいたします。
○池上総務課長　御議論いただきまして、大変ありがとうございました。
　報告書につきましては、部会長へ御一任いただきましたので、部会長と御相談して取りまとめまして、近日中に厚労省のホームページにおいて公表する予定としてございます。
　次回の部会の具体的な日時、開催場所につきましては、追って調整の上、御連絡させていただきます。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　それでは、本日の審議をこれにて終了いたします。
　御協力いただきましてありがとうございます。本年４月から審議を行いまして、大変お忙しい中お集まりいただきまして、貴重な御意見、そして、限られた時間での御発言等、ちょっと無理をお願いした部分も多々あったかと思いますが、議事進行へ御協力を賜りまして大変ありがとうございました。
　それでは、これで終了とさせていただきます。