2025年12月３日　第１回縦断調査（出生児・成年者）の特別報告に関する研究会議事録

令和７年12月３日（水）11:00～11:42

厚生労働省共用第９会議室

１ 研究会の開催及び座長等の選任について
２ 縦断調査特別報告の実施方針について
３ その他

○菅沼縦断調査管理官
　それでは、定刻より少し早いようですが、委員の先生方全員に出席いただきましたので、ただいまから第１回縦断調査（出生児・成年者）の特別報告に関する研究会を開会させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、世帯統計室縦断調査管理官の菅沼でございます。本日は第１回の開催となりますことから、座長が選出されるまでの間、司会を務めさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　続きまして、本日の出席状況です。本日は全ての委員に御出席いただいております。本日は第１回目の開催となりますので、お手元の資料の下に、席上配布として研究会の名簿を配布しております。オンライン参加の方を含め、五十音順で各委員の皆様の御紹介をさせていただきます。
　国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の泉田委員です。国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長の岩澤委員です。国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官の卯月委員です。国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部研究員の夏委員です。オンラインでの参加となっておりますが、福岡県立大学人間社会学部公共社会学科講師の黒川委員です。九州大学大学院比較社会文化研究院准教授の毛塚委員です。国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第２室長の斉藤委員です。国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第３室長の榊原委員です。こちらもオンラインでの御参加となっております、作新学院大学人間文化学部講師の下瀬川委員です。成蹊大学経済学部現代経済学科准教授の内藤委員です。国立社会保障・人口問題研究所副所長の西村幸満委員です。国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員の西村仁憲委員です。国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部研究員の南委員です。国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第１室長の守泉委員です。
　続きまして、厚生労働省事務局メンバーについて御紹介いたします。政策統括官（統計・情報システム管理・労使関係担当）の原口です。政策立案総括審議官の河野です。企画調整担当参事官の髙橋は本日欠席となっております。世帯統計室長の笹木です。出生児縦断調査担当の清水室長補佐です。成年者縦断調査担当の原口室長補佐です。
　まず、研究会の開催に当たりまして、原口政策統括官より御挨拶を申し上げます。

○原口政策統括官
　皆様、おはようございます。本日はお忙しい中、本研究会に御出席賜り、また、本研究会の開催に当たりまして、構成員に御就任いただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。
　さて、皆様も御承知のとおりと思いますが、本研究会は、「平成22年出生児」及び「平成24年成年者」として10回以上実施し蓄積したデータから、調査対象者の行動変化を分析し、厚生労働行政に関する施策との因果関係を分析することを目的としております。
　構成員の皆様方におかれましては、専門的な見地から縦断調査の特性を活かした因果推論的分析等を行っていただくとともに、縦断調査のデータが、今後、教育や福祉など社会生活全般においてどのような分野で更に活用できる可能性があるかなど、多方面からの御提案を頂けることをお願い、期待しまして、私の挨拶といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○菅沼縦断調査管理官
　それでは、議事に入ります前に、資料１について御説明をさせていただきます。資料１を御覧ください。資料１は、本研究会の開催要綱となっております。「１ 目的」といたしまして、平成22年出生児、平成24年成年者に関する研究会を開催し、専門的な見地から縦断調査の特性を活かした因果推論的分析等を行うとともに、縦断調査に関する助言を得るものとしており、「２ 研究事項」に示す研究結果について、報告書として取りまとめることとしております。
　研究会の運営につきましては、「４ 運営等」の（２）にありますとおり、本研究会では構成員のうち１人を座長として選出することとなっております。それでは、座長選出に当たり、事務局からの提案といたしましては、泉田委員にお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

   　　　　　　　                                （異議なし）

○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。座長の選出について御賛同いただきましたので、本研究会の座長は泉田委員にお願い申し上げます。大変恐縮ですが、お座席はそのままとなります。以後の進行につきましては泉田座長にお願いいたします。

○泉田座長
　御指名でございますので、座長を務めさせていただきます。皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速、議事を進めてまいりたいと思います。本日２つ目の議事の「縦断調査特別報告の実施方針について」について、事務局より御説明をお願いいたします。

○菅沼縦断調査管理官
　それでは、資料２を御覧ください。縦断調査の実施状況と概要です。１ページを御覧ください。１ページは縦断調査の概要です。今回の特別報告に関する研究会では、このうち出生児、成年者に関する調査を主な研究テーマとしております。出生児調査では、平成13年出生児と平成22年出生児の２回のパネルがあります。大きな違いとして、平成13年出生児の調査対象者は、早生まれ、遅生まれ等の学年の違いを考慮し、１月生まれと７月生まれの２つの月に分かれておりますが、学年の影響が少ないものとし、平成22年出生児では５月生まれのみとなっております。また、平成14年成年者の調査対象者は、20歳から34歳と15年間の幅を持っていますが、平成24年成年者は、20歳から29歳と10年間の幅となっておりますので、比較の際は留意が必要となっております。
　２ページを御覧ください。出生児に関する調査の実施状況です。2001年に開始しました平成13年出生児については、対象者が16歳、高校生となった第16回から文部科学省が実施主体となり、現在、第24回まで実施しております。対象者が24歳となり、多くの対象者が学業を終え、就職、結婚を迎える時期となっておりますが、調査客体がまだ２万件程度残存していることから、来年、令和８年から、もう一度、厚生労働省が実施主体となり、結婚や出産など、成年者向けの調査内容として継続していく予定です。
　右側、2010年に開始しました平成22年出生児につきましては、現在、対象者が15歳、中学３年まで実施しているところです。こちらは反対に、平成13年出生児と同様、対象者が高校生となる令和８年、第16回調査から、文部科学省が実施主体となり調査を継続していくこととなっております。
　３ページを御覧ください。成年者に関する調査の実施状況です。2002年に開始しました平成14年成年者につきましては、対象者が33～47歳となる第14回まで実施したところですが、成年者は就職、結婚による社会的な移動が多く、調査客体の残存率が約３割となってしまったため、2015年の第14回調査をもって終了しております。
　右側、2012年に開始しました平成24年成年者につきましては、令和６年、対象者が32～41歳となる第13回まで実施したところですが、こちらも、調査客体数減少に伴い、第13回調査をもって終了としております。なお、この第13回調査につきましては、先週の金曜日、11月28日に結果を公表させていただきました。
　４ページを御覧ください。４ページは参考となりますが、中高年者縦断調査の実施状況となっております。
　それでは、続きまして、資料３について説明させていただきます。資料３の１ページを御覧ください。特別報告の位置付けとなっております。令和５年から令和７年にかけ、縦断調査の改善に関するワーキンググループを開催し、座長の泉田先生にも御参加いただいたところですが、各種見直しについて御提言いただいたところです。その中で、各縦断調査は、いずれも10回以上継続して調査を実施しており、平成22年出生児、平成24年成年者について、因果推論的分析を行う特別報告を令和９年に実施するのが適当であるとの御提言を頂きました。
　２ページを御覧ください。特別報告の全体スケジュールとなっております。一番上の段、平成22年出生児につきましては、本年度の第15回まで厚生労働省で実施し、来年度、令和８年度の第16回調査からは文部科学省で実施することとなっております。なお、この第15回調査につきましては、来年５月頃の公表を予定しております。下の段、平成24年成年者につきましては、先日、最後となります第13回調査について公表させていただいたところです。それらを踏まえ、令和９年に特別報告を取りまとめる予定でおります。
　３ページを御覧ください。平成25（2013）年に公表しました前回の特別報告の内容です。前回も国立社会保障・人口問題研究所の御協力をいただき、平成13年出生児・平成14年成年者のデータから、結婚、出生に関する多くの分析をしていただいたところです。
　４ページを御覧ください。特別報告の位置付けとしては、縦断調査の特性を活かし、複数年次のデータから因果推論的分析を実施していただくものとなります。研究テーマ案といたしまして、大きくは厚生労働行政に関する施策との関連を分析することになりますが、特に就職、結婚、子育て等、生活環境の変化が大きい成年期における生活実態等を分析し、成年者の自立支援、就労支援、子育て支援につながる分析を試みていただければと存じます。また、地方と都市圏など、居住地による意識の差について分析を試みる。さらに、この世代はコロナ禍を経験していることから、その影響について分析を試みていただければと考えております。なお、縦断調査は幅広い生活実態を把握していることから、調査目的である少子化対策だけでなく、介護や福祉、教育など、多方面の分野からの分析を試みていただければと存じます。今後、皆様に分析、研究していただくテーマにつきましては、次回、第２回研究会までにすり合わせを実施させていただければと存じます。
　５ページを御覧ください。最終的に取りまとめる特別報告の構成案となります。特別報告は二部構成を想定しております。第一部は、厚生労働省が担当し、調査の概要や基本的な分析を担当させていただければと存じます。第二部は、一般読者の読み易さの観点から、まず、研究会としてのまとめの論文（総論）及び個別論文の解説（概要）とし、個別論文本体は、第二部の参考資料として掲載したいと考えております。各先生方には、それぞれ、個別論文を１つ、その解説資料をまとめていただければと考えております。なお、個別論文につきましては、執筆者の成果となるよう、執筆者名を明示したいと考えております。また、個別論文の解説（概要）では、一般読者が理解しやすいよう、平易な表現を用いていただければ幸いです。最後に、研究期間中に検証中・未検証となる研究結果もあるかと存じますが、第二部の「参考資料」として掲載することも可能と考えております。
　６ページを御覧ください。研究会の今後のスケジュールです。本日、第１回研究会としてキックオフさせていただきました。この後、速やかに研究・分析に必要なデータを御提供させていただきます。御提供したデータを踏まえ、来年、３月頃までに、研究テーマや分析方針について、第２回研究会としてすり合わせをさせていただければと存じます。来年秋頃を目途に、第３回研究会として中間報告、来年度末に第４回研究会として一定の結果報告を得たいと考えております。令和９年度は、この特別報告の読者は一般の皆様となりますので、一般読者が理解しやすい読み物となるよう、編さんする期間に充て、最終報告にしたいと考えております。
　なお、下に記載しておりますが、数か月ごとにインフォーマルな研究報告会を開催し、各回、数名の構成員から研究状況を御報告いただき、メンバー間の意見交換、情報共有を行いつつ、研究を進めてまいりたいと考えております。第１回の研究報告会は、年明け、１月頃を想定しており、提供したデータの読み方等について情報共有してまいりたいと考えております。
　７ページを御覧ください。データ提供についてです。データ提供は、統計法第32条の規定に基づき、厚生労働省が二次利用の申請者となり、構成員の皆様にデータを提供させていただきます。データの利用に当たりましては、適正管理や守秘義務等の統計法令を遵守していただく必要がありますが、以下の例のとおり、事前に幾つか確認させていただく予定です。こちらは、先日、メールでも事前に御紹介させていただきましたが、例えば、データの利用者について、研究を補助する方等が追加でいらっしゃるようであれば、お知らせいただければと考えております。また、提供するデータは、平成13年出生児、平成22年出生児、平成14年成年者、平成24年成年者を想定しておりますが、他に想定される個票データやデータ形式等がある場合には、こちらも御相談いただければと考えております。
　また、研究・分析の途中経過等について、学会での報告や学会誌への寄稿等を希望される構成員もいらっしゃるかと存じますが、こちらにつきましては、一定のルールが必要になってくるかと存じます。対応方針については、追って研究報告会等で確認させていただければと考えております。
　８ページを御覧ください。データ提供に当たっての留意事項です。提供したデータは、本研究会の目的以外に利用できません。第三者への提供や、他に漏れないよう、厳重に管理してください。情報漏えい等、事故又は災害発生時は厚生労働省へ報告をお願いいたします。特に、６として、利用期限終了後は、データ及び中間成果物を含め全て廃棄又は返却し、厚生労働省へ報告することとなっておりますので、御留意ください。本研究会終了後、継続して研究を希望する場合は、別途、統計法第33条に基づき、研究者個人としてデータの利用申請をしていただく必要があります。９ページ以降は、データ提供に関する統計法令の参照条文となっておりますので、追って御参照いただければと存じます。
　続きまして、参考資料について御説明いたします。参考資料１を御覧ください。平成22年出生児の調査票イメージです。本人票、最後に保護者票という順になっています。参考資料２は、平成24年成年者の調査票イメージです。こちらは、女性票、男性票と分かれております。ほぼ同じ内容となっていますが、出産に関する質問等、一部異なった部分があります。参考資料３は、縦断調査の調査項目一覧です。縦断調査では、調査対象者の年齢が上がるにつれ調査項目も変化しております。出生児縦断調査の各調査回で把握している調査項目一覧となっており、調査項目ごと、上段が平成13年出生児、下段が平成22年出生児となっています。最後、参考資料４は、成年者縦断調査で把握している調査項目一覧です。出生児調査と資料の体裁が異なっており恐縮ですが、前半が平成14年成年者、後半が平成24年成年者の調査項目一覧です。また、成年者縦断調査では、結婚、出産、就業（仕事）について、３年ごとにテーマをローテーション化した質問項目が含まれております。
　以上、資料についての御説明となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○泉田座長
　ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの御説明につきまして、研究会としての進め方等、御質問も含めて御提案など頂ければと思いますが、いかがですか。発言されるときはマイクのスイッチを入れていただき、終わりましたら切ってください。あと、黒川先生と下瀬川先生は手挙げをしていただければと思います。よろしくお願いします。それでは、西村委員、お願いします。

○西村(仁)委員
　社人研の西村です。資料３の７ページですが、他に想定される個票データはあるかというところで、あくまでもこれは今の可能性の話ですけれども、このデータのIDを使って、例えばほかの個票と接続するような可能性は、そこまで視野に入っているのか。もう一点は、出生児のほうですが、全国学力調査というのを確か小学校６年生と中学校３年生でやっていたと思いますけれども、あちらのIDと、可能性の話なのですが、多分、接続が可能なのではないかというように見ているのですけれども、その辺のところまで研究会として視野に入れているかどうか、お答えいただけますか。よろしくお願いします。

○泉田座長
　お願いします。

○菅沼縦断調査管理官
　縦断調査のIDに関する御質問を頂きました。縦断調査で持っておりますIDにつきましては、私どもでやっております国民生活基礎調査からデータを拾い上げる、特に成年者調査は国民生活基礎調査からデータを抽出しているのですけれども、ID自体は付け替えているものですから、個別のデータとしての接続は直接的にできないことになっています。ですので、全国学力調査のほうも同様に、縦断調査で独自のIDを付けて管理しておりますので、個票ベースでの接続は難しいかなというイメージです。

○泉田座長
　では、斉藤委員、お願いします。

○斉藤委員
　社人研の斉藤でございます。資料１をベースに御質問させていただきます。今回の特別報告に関してですが、基本的には、平成22年の出生児縦断調査と平成24年の成年者縦断調査を主に分析したものを報告書としてまとめるというように理解しているのですけれども、各委員の先生方は、この２つの調査のいずれかを必ず使って分析をするという位置付けで、それ以前の平成13年出生児とか平成14年成年者については、世代間比較を行う場合については任意で使用すると、報告書に関しては、最新の調査のいずれかを利用すればよいという理解でよろしいでしょうか。

○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。今回、特別報告として利用していただくデータなのですが、御認識のとおり、まず、平成22年出生児、平成24年成年者についての特別報告を分析していただくというのが主な目的となっております。平成13年出生児、平成14年成年者につきましては、過去に分析した成果がありますので、世代間比較をもしされる場合には、併せて分析をしていただくということで、まずは平成22年出生児と平成24年成年者を中心的に分析を試みていただく。場合によっては、以前、分析していないものもありますので、平成22年出生児や平成24年成年者で完結してしまう場合もあるかと思いますので、必要に応じて平成13年出生児、平成14年成年者を御利用いただければと存じます。なお、それはそれで研究を深めていただければと考えております。

○泉田座長
　委員として私からも質問というか、確認させていただきたいのですけれども、成年者のほうで、平成14年は調査年当時20～34歳、平成24年のほうは20～29歳ということだったのですが、これは生まれ年に変換すると何年から何年となるのかを教えていただければと思います。というのは、氷河期世代がどの辺りに入っているのか、入っていないのかというところが確認できると良いのかなと思いました。可能でしたらお願いします。

○菅沼縦断調査管理官
　申し訳ございません。今、即答はできませんので、整理しまして、追って御提示させていただければと思います。

○泉田座長
　内藤先生、お願いします。

○内藤委員
　内藤です。詳細な説明をどうもありがとうございました。１つなのですけれども、地域変数はどのくらいの詳しさで頂けるものなのですか。都道府県なのか、基礎自治体、どの辺りなど、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。

○菅沼縦断調査管理官
　私の説明が適正かどうか、よく分からないのですけれども、都道府県コード、あと、調査を開始した時点の市区町村符号というのをデータの中には持っているのですけれども、厳密な意味で、例えば都道府県別に層化して抽出しているなどということまでは分析していないものですから、私どもも、ふだんは都道府県別の分析などはやっておりません。ですので、地域の特性をコードとして見ていただくことは可能かと思いますけれども、厳密な意味での地域、都道府県とか市区町村について厳密に層化したものではないというところは御留意いただければと考えております。そのような内容でよろしいでしょうか。

○内藤委員
　ありがとうございました。

○泉田座長
　すみません、度々横から口を挟んでしまっているのかもしれないですけれども、今のは、例えば回帰分析とかで、都道府県の変数を入れて分析することはできる、しても良いけれども、それを都道府県を代表しているような言い方をするのは良くないみたいな、そういうイメージでよろしいでしょうか。

○菅沼縦断調査管理官
　はい、そのように考えております。

○泉田座長
　榊原委員、お願いします。

○榊原委員
　国立社会保障・人口問題研究所の榊原です。２点ありまして、確か、前回の特別報告では、各論文はそれほど先行研究レビューみたいなものは体系的にはやっていなくて、分析方法と結果がしっかりしていれば、制度的概念についても触れるというようなレベル感でよろしいかということを確認させていただきたいということが１点です。
　もう１点は、先ほどの内藤委員からの御質問に関しまして、都市・地方みたいな、そこの差を見ていくときに、どのような変数に着目してそういう分析ができ得るのかというところについて御教示いただければと思います。

○菅沼縦断調査管理官
　お答えさせていただきます。これも私の回答が十分かどうか分かりかねるのですが、まず、前回、先行してやっております平成13年出生児と平成14年成年者の特別報告につきましては、厳密な意味で比較するというのはなかなか難しいかと思いますので、前回の特別報告で出た結果をあくまでも参考として見て、比較をしていただければと考えております。
　２つ目の変数の考え方については、今、私だけでは勉強不足なものですから、また相談させていただければと考えております。また、研究報告会等で、インフォーマルになりますけれども、その中で御調整をさせていただければと考えております。

○清水世帯統計室長補佐
　今の発言に補足させていただきますが、出生児縦断調査につきましては、私どもでも21大都市、その他の市、郡部といった市郡別の分析をしておりますので、御対応いただけるのではないかと思っています。

○泉田座長
　下瀬川先生、黒川先生、いかがですか。御遠慮なく。

○下瀬川委員
　下瀬川です。最後の御回答というか補足のところだけが少し聞き取りづらかったのですけれども、ほかの方の質疑に関しては聞こえております。今のところは、私からは特にございません。

○泉田座長
　ありがとうございます。榊原委員に対する回答が聞き取れなかったということですか。

○清水世帯統計室長補佐
　先ほど榊原委員から地域別の分析について御質問をいただきましたが、いわゆる指定都市、21大都市かどうか、その他の市かどうか、郡部かどうかという、市郡別の分析でしたら、私どもでも行っていますので、御対応いただけるのではないかということをお答えさせていただきました。よろしいでしょうか。

○下瀬川委員
　ありがとうございます。お手数をお掛けしました。

○泉田座長
　あとは何かありますか。決め方とかについては、１回目でクリアにしておいたほうが良いので、疑義がないように、この場で全部質問していただければと思います。では、余り質問がないようですので、大丈夫ですか、皆さん大丈夫ということですけれども、黒川先生は大丈夫ですか。

○黒川委員
　私も、先ほど音声が途切れたところをもう一度御説明いただきましたので、大丈夫です。ありがとうございます。

○泉田座長
　ありがとうございます。それでは、委員から頂きました御意見について、事務局で整理していただければと思います。あと、地域変数とか、積み残しのところがもしあれば、それは次回の研究報告会で御提示いただければと思います。
　では、本日予定しておりました議事は以上となるかと思います。ここから事務局にお返ししたいと思います。

○菅沼縦断調査管理官
　それでは、皆様、長時間にわたり御議論いただきまして、ありがとうございました。これをもちまして、第１回縦断調査（出生児・成年者）の特別報告に関する研究会は閉会とさせていただきます。
　次回、第２回の研究会につきましては、研究テーマ、研究方針等について御議論させていただくため、来年３月頃の開催を予定しております。なお、それまでの間、資料で御説明したとおり、定期的にインフォーマルな研究報告会を開催させていただきます。日程につきましては、後日、調整させていただきますが、１月頃の開催を予定しております。今回、頂きました御質問等についても、事前に把握させていただいて、その中で整理させていただければと考えております。また、速やかにデータ提供を行えるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、引き続き御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日はお忙しい中、ありがとうございました。

（了）