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第203回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和７年１１月１３日（木）9:59～11:51
場所
TKP新橋カンファレンスセンター ホール12E
千代田区内幸町１－３－１
千代田区内幸町１－３－１
議題
１．医療保険制度改革について
２．医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点について
３．マイナ保険証の利用促進等について
議事
- 議事内容
- ○姫野課長 それでは、定刻前ではございますが、皆様おそろいのようでございますので、ただいまより第203回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、内堀委員、林委員、横本委員より御欠席の御連絡をいただいております。
また、原委員、前葉委員より途中からの御出席との御連絡をいただいております。
本日の会議は、傍聴希望者向けにYouTubeにおいてライブ配信を行っております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。カメラの方は御退出をお願いいたします。
（報道関係者退室）
○姫野課長 それでは、以降の議事運営は田辺部会長にお願いいたします。
○田辺部会長 初めに、御着任後、前回御都合で御出席がかなわなかった田島委員が本日御出席でございますので、一言御挨拶をお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
○田島委員 佐賀県白石町長の田島でございます。
私も以前、佐賀県の国保連合会の会長も務めておりましたけれども、なかなか厳しい状況下であるということを認識いたしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 それでは、欠席される委員の代わりに御出席なさる方についてお諮り申し上げます。内堀委員の代理といたしまして橘内俊之参考人、林委員の代理といたしまして平山春樹参考人、横本委員の代理といたしまして間利子晃一参考人、以上３名の出席につき御承認を賜れればと思いますが、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○田辺部会長 よろしゅうございますか。ありがとうございます。
それでは、早速議事のほうに入ってまいります。
本日は「医療保険制度改革について」「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点について」「マイナ保険証の利用促進等について」、以上の３つを議題といたします。
では、まず「医療保険制度改革について」を議題といたします。事務局から本議題に係る提出資料が２つございますけれども、２つの説明が終わった後、御意見、御質問等はまとめていただければと思います。
それでは、事務局のほうから資料１－１、１－２の順番で御説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
まず、資料１－１を御覧いただければと思います。
おめくりいただきまして、ページ番号は右下で２番でございます。
こちらは前回10月23日に一回御議論いただきました。高齢者の健康状態、収入等も改善しているので、そろそろ年齢区分、負担割合について見直すべきではないかという御意見。一方で、高齢者はやはり病気になる。受療率も高いし、配慮すべきと両面の御意見をいただいているかなと思います。
また、現役並みの判断基準につきましては、現役並み所得者を増やすと現役の負担増になるという構造になっているので、そういったところも含めて資料として示してほしいといった御意見をいただいております。
３ページ、４ページ、この辺りは改革工程、前回の議論の整理と様々な法律の附帯決議でございます。説明は省略させていただきます。
まず、現役並みの判断基準でございます。６ページを御覧いただければと思います。
おさらいでございますが、医療保険の後期高齢者、75歳のところを御覧いただければと思います。現役並み所得者の基準は課税所得145万円、かつ右側にありますとおり、収入要件として世帯の被保険者全員の収入が520万、複数世帯ということですね。あと、単身世帯の場合は383万という収入要件の２つがかかっております。
次の７ページを御覧いただければと思います。
この計算方法でございます。おさらいでございますが、一番右を見ていただくと、平成16年の協会けんぽの標準報酬の平均値が386万円でございます。こちらを夫婦２人世帯と仮定いたしまして、様々な控除をしていく。386万からそれを差し引くと145万というのが出てきますので、これを１つ目の課税所得要件としております。
次にその下に行っていただきますと、この課税所得要件の145万を出発点に、厚生年金のモデル年金をいただいている高齢者を仮定して、また、給与を一定程度もらっているという仮定をして、その控除を積み上げていくと、単身世帯で383万円、右側の夫婦世帯で520万円という数字が出てきてまいります。この２つの課税所得要件、収入基準要件を現役並み所得者と定義しているところでございます。
次に８ページを御覧いただきますと、今説明したようなことを言葉もしくは図で示しておりますけれども、右側のグラフを見ていただければと思います。協会けんぽの平均総報酬の推移でございますが、これは平成20年に386万円ぐらいでしたが、リーマンショックで一回下がって、そこから横ばいになって少しずつ上がってきた。直近、足元でかなり伸びてきているという状況です。
これを先ほどの式に当てはめたのが点線囲いのところでございます。収入が上がってきている。あと、今の諸控除に合わせた形にしていくと、課税所得が145万から150万、単身の収入要件が383万から425万、収入の複数世帯については520万から565万という形で基準が上がるという形になってまいります。
資料は飛びまして、10ページを御覧いただければと思います。
前回御議論いただきました財政構造の図を10ページの下につけております。現役並み所得者の３割の方については、医療給付費の公費の部分がなくて、現役の支援金が充てられるという構造になっております。一方で、１割負担、２割負担の方は１対４対５という形で保険料、現役の支援金、公費という構造になっています。
これはなぜこうなっているかということは真ん中の※のところに書いてございますが、平成14年に公費負担を３割から５割引き上げる、対象年齢を70から75に引き上げるという改正を行いました。このときに一定以上所得者の医療給付費については公費負担を行わないという整理が行われて、それが引き継がれているものになります。
また、現役並み所得者になった場合、個人ベースで見ると、当然のことながら、負担割合、窓口負担の割合が１割、２割から３割に上がるという構造になってまいります。
窓口負担だけではなくて高額療養費も連動している部分がございます。上の右側を見ていただくと、高額療養費の資料がついていますけれども、外来特例が外れて普通の高額療養費のみになるという構造になってまいります。
こちらが現役並み所得の資料ということになります。
続きまして、13ページ以降は、前回様々御議論いただきましたが、より詳細な資料を少し用意させていただきました。
まず、高齢者の受療率とか健康関係の資料になります。
13ページから15ページあたりは前回御覧いただきましたので、省略いたします。
16ページ、後期高齢者の医療の特性でございます。こちらは一人当たり診療費を１件当たりの受診日数、一日当たり診療費、受診率に分解したものになります。こちらを見ていただくと、かなり受診率の影響が大きいということが見てとれるかなと思います。
17ページ、年齢別の傷病分類別の受療率と平均傷病数を示しております。高齢になるほど循環器系、消化器系、筋骨格系、こういったところの受療率が高まり、右側に行っていただくと、複数疾患を持つ方が多いという傾向が見てとれると思います。
19ページ以降は所得関係の資料になります。前回、平均値を中心に御覧いただきました。もう少し分布状況も見るべきという御議論をいただきましたので、その資料を用意しております。
19ページ右側ですけれども、70～74歳の所得の分布でございます。これは控除差し引いた数字でございますので、所得なしという方もいらっしゃいます。これを見ていただくと、所得なしが減って、全体的にグラフが右側に少しシフトしているという傾向が見てとれます。
20ページは前回お示しした資料を一枚にまとめた資料でございます。
21ページも御覧いただいた資料です。
22ページは75歳以上の所得の分布の状況でございます。
左上は先ほどの70～74の資料と同じですけれども、所得なしが減って、所得のある方が増えて、全体的に右側に若干シフトしている。
右上の資料は年金収入の資料でございます。2008年に比べて、2024年は80万以上、200～300万ぐらいまでの方が増加するという傾向が見てとれます。
続きまして、23ページは高齢者の公的年金の受給額の分布状況を年齢階級別に示したものでございます。御覧いただきますと、全体的にピンク、薄いブルーの150～250万ぐらいの方の割合が全体的に増えてきている。低年金の方が減ってきているという傾向が見てとれると思います。
24ページはそれの女性版ということでございます。男性に比べると低年金の方が多い傾向は見られるのですけれども、全体的には年金が充実してきているという傾向が見てとれると思います。また、80以上の方は年金額が増加する傾向が見てとれますが、こちらは遺族年金が統計に入っているからかと思っております。
25ページは貯蓄・負債の状況でございます。全体的に年齢を経るほど貯蓄が増えて負債が減るという傾向が見てとれるかなと思います。
下に75歳以上の世帯の貯金額の分布を示しております。平均は1508万でございますが、中央値は500～700万のところにあるとおり、全体的に多いところに引っ張られて平均値は見えますので、そういった形で分散しているという傾向が見てとれると思います。
26ページでございます。こちらは家計の支出の状況を調べたものでございます。２人以上の世帯で勤労者世帯と無職世帯に分けて、65～69、70歳以上、あと、70～74、75歳以上と分けて時系列で示しております。
あと、27ページは年齢階級別の支出の状況を示しております。これは2024年のデータなのですけれども、年を経るごとに消費支出は減少する傾向、全体の数字として減る傾向がございます。内訳を見ると、例えば交通・通信、教育、教養娯楽といったところが年を経るごとに支出が減る。一方で、保健医療については若干ですけれども増加する傾向が見られるというところが特徴かと思います。
28ページについては前回お示しした資料です。
30ページは私が今縷々説明した状況を言葉にしたものでございます。
論点でございますけれども、31ページ、一番上のポツでございます。まず現役並み所得でございますけれども、今の現役並み所得の基準の時点更新だけではなくて、基準の設定、こういったところを見直す必要があるかという一つの論点でございます。
２つ目の論点でございますけれども、これを見直す場合、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費に公費負担がないというところにつきまして、現役世代の支援金と公費の取扱いの課題があるという認識でございます。
その次のポツでございますけれども、現役並みに該当する場合に、窓口負担が３割になる。あと、高額療養費の区分も上がるといったところも含めて、この現役並み所得の判断基準を含む高齢者の自己負担の在り方についてどのようなことが考えられるかという論点でございます。
３つ目でございます。高額療養費の専門委員会におきまして、高額療養費だけではなくて、他の項目も含めて医療保険制度改革全体で議論をしていくことが必要だということを踏まえまして、窓口負担の割合等につきましてどう考えるのかと。
４つ目、高額療養費は高額な医療、長期の療養が必要な場合のセーフティーネット、窓口負担につきましては受益に応じて負担をする仕組みという要素がございます。このそれぞれの制度について役割分担をどう考えるのかと。
最後の５つ目の論点でございます。高齢者の受診状況等は様々、経済状況についても多様ということがございます。これを踏まえてどのような見直しが考えられるかという論点でございます。
続きまして、資料１－２を御覧いただければと思います。
こちらは医療保険における金融所得の勘案ということでございます。
右下のページ、２ページを御覧いただければと思います。
こちらは前回令和４年の医療保険部会の議論の整理でございます。
真ん中の○のところにアンダーラインがございますけれども、確定申告を行う、行わないで市町村民税の課税所得が変わって、結果的に保険のほうでの負担の不公平につながっている。こういったところに課題はある。ですが、金融所得の情報の把握をどうやってやるかといった課題があるという御指摘をいただいたところでございます。引き続き検討とされたところでございます。
それで、３ページは改革工程ですので、説明は省略いたします。
４ページを御覧いただければと思います。
こちらは最近の政党間協議の動向でございます。
一番上に自民・公明・維新の６月の３党合意がございます。この３党合意の中で、税制における確定申告の有無によって負担が変わる不公平な取扱いを説明する必要があると。アンダーラインのところですが、税制における金融教育に係る法定調書の現状も踏まえつつ、様々な課題に留意しながら具体的な制度設計を進めるとされております。
それを踏まえた骨太の方針が６月13日に閣議決定をされました。
また、10月20日の両党の連立政権合意でも、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについて、具体的な制度設計を令和７年中に実現しつつということを目指していくと書かれております。
それで、右下の６ページを御覧いただければと思います。
こちらは今、医療保険でどのような所得が勘案されているのかという資料になります。
まず、後期高齢者医療と国保につきましては、市町村民税の所得情報を基に保険料負担割合の計算を行っております。具体的に勘案される所得が表のようになっております。
その下に黒ポツで勘案されない所得がありますけれども、源泉徴収で課税関係が終了する上場株式の配当・譲渡益、特定公社債の利子、あと、預貯金利子、NISA、金融資産、非課税年金といったものが対象外とされています。
７ページを御覧いただければと思います。
こちらは金融資産のデータでございますが、年齢別の個人株主の割合、年齢階級別の一人当たりの上場株式の保有額ということになりまして、50代以降個人株主の割合が高くなり、保有高についても60代以降は1000万を超えるような感じになっております。
次に、８ページでございます。これは世帯主の年齢会計別の利子・配当金のシェアでございます。65～74が薄いブルー、濃いブルーが75歳以上ということで、これは人口動向にも影響していると思いますけれども、全体的に65歳以上、あと、75歳以上の割合が高まっています。
９ページでございます。こちらは今の後期高齢者のところで利子・配当所得の総額、ということで、源泉徴収ではなくて総合課税で申告されている分がどれだけ把握されているのかというデータでございます。2008年から2024年にかけて利子・配当所得総額が増えていて、特に高所得者の割合が高いという傾向が見てとれます。
あと、10ページでございます。こちらは個人住民税の配当割、株式等の譲渡所得割の推移でございます。枠囲いにありますとおり、配当額や譲渡所得額に５％を掛けたものが税収ということになります。大体3000億から4000億の間で推移していましたが、直近では5000億ぐらいになっているという状況でございます。
次に、12ページでございます。こちらは社会保険における金融所得の扱いでございます。上から国保、後期、介護につきましては、市町村民税の所得を基に保険料、窓口負担が計算されるという構造になっている。一方で、健保につきましては職域の仕組みでございますので、賃金に応じて賦課をするという構造になっております。
それで、13ページでございます。金融所得と課税所得との関係ということですが、市町村民税の所得把握というところで申しますと、左からの３つ、給与とか事業所得、一般株式の配当は市町村の税務部局で把握されるという構造になっています。一方で、上場株式の配当等は、源泉徴収で対応するということもできますし、確定申告をするということも可能になります。税ではそういうことができるのですが、源泉徴収をやった場合には税務署に税金が納められてそれだけで終了ということになるので、社会保険での保険料賦課は窓口負担には勘案されないという構造になっています。一方で、確定申告をした場合には、市町村の税部局に情報が行って、これが所得として把握されるので、窓口負担とか保険料に勘案されるという構造になっております。
課税方式が選択できるというものが14ページの赤枠のところでございます。大きいのは赤枠の下の特定口座の証券口座のところでございますが、一般口座でも一部課税方式を選択できるものがあるということになります。
15ページは実例を示したものですけれども、例えば収入が280万あって配偶者が基礎年金83万円の方、２人合わせて363万円の所得のある方ということになります。パターン①で年金230万で金融所得50万、パターン②で年金のみの方と。金融所得を申告すれば把握されるので、この方は２割負担ということになります。申告を申請せずに源泉徴収で終われば、窓口負担は１割。金融所得がない方は２割負担。保険料についても御覧のとおり差が出てくるという構造になっているということになります。
16ページが今申し上げた保険料の構造でございます。
17ページは保険料と一人当たりの現役の支援金の推移を示しております。両方高まってきておりますので、公平性が求められているということになります。
それで、ちょっと飛びまして論点のところでございます。21ページを御覧ください。
１つ目のポツでございますけれども、全世代型社会保障は負担能力に応じた負担という観点から、負担への金融所得の反映についても課題の一つとされているところでございます。
２つ目のポツにありますとおり、金融所得の一部につきましては、確定申告を行えば課税所得で、保険料、窓口負担も所得で勘案される。一方で、確定申告を行わなければ勘案されないという不公平な取扱いになっておりますので、その是正に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
３党合意にもありますとおり、金融所得で勘案する場合、税制で法定調書の金融機関への提出が義務づけられておりますので、これをうまく社会保険で活用するという方法が考えられるのではないかと考えております。その場合に、法定調書のオンライン提出義務化、あと、マイナンバーをしっかりと記入していただく。あと、システム整備等が必要になってくると考えております。また、国保につきましては、自治体のシステム標準化といったものが進んでおりますので、そのスケジュールに留意をするということが必要かと考えております。
４つ目のポツでございます。金融所得を勘案する場合、後期高齢者につきましては一律に75歳以上の高齢者が対象になっております。一方で、国保は後期高齢者と同じく市町村の税情報をベースに賦課されていますが、賃金をベースに保険料を賦課する被用者保険と年齢層が重なりますので、そのバランスをどう考えるのかといった論点があるかなと考えております。
最後、法定調書方式のイメージということでございます。現行では市町村の税部局から税情報が流れて、市町村の社保部局に流れる、広域連合に流れるという構造になっています。これに今把握されていない金融所得につきまして金融機関から法定調書を出していただいて、どこかにデータベースをつくって所得を名寄せして、それを保険者のほうに流していって合算していくという構造をイメージしているところでございます。
すみません。ちょっと時間を超過いたしましたが、私の説明は以上になります。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたら、挙手にてお願いいたします。それから、オンラインで御参加の委員におかれましては、挙手ボタンでお知らせいただければ幸いです。
では、佐野委員、よろしくお願いします。
○佐野委員 ありがとうございます。
資料１－１と１－２を分けてコメントしたいと思います。
まず、１－１の高齢者医療における負担の在り方についてでございますが、最初のほうの現役並み所得のところについては、やはり現役並み所得の対象範囲については、高齢者における就業率の上昇、また、所得金額の増加等を踏まえれば、対象範囲を拡大するということには賛成の立場でございます。
その上で、論点に示していただいておりますけれども、現役並み所得の判断基準については、課税所得ですとか、また、総収入、さらには個人、世帯等、非常に分かりづらいと感じておりますので、基準設定の在り方を見直すのであれば、やはりシンプルで分かりやすい形にすべきだと考えております。
一方で、現役並み所得の見直しに当たっては、先ほど10ページの図で示していただいたのですけれども、現役並みの所得の後期高齢者の給付費には公費負担が入っておりません。この分を現役世代が負担するといういびつな構造になっております。私ども健保連の試算においては、本来この公費負担すべき金額は5000億円を超えているということでございまして、現役世代が負担している後期高齢者の支援金、全体額が約７兆5000億でございますけれども、この中の5000億ということで大変大きな割合を占めていると考えておりますので、この部分がまさに現役世代の過重な負担になっているということで、この公費の取扱いについては早急に見直しを検討いただきたいと思っております。
それから、もう一点の高齢者の窓口負担でございますけれども、これについては、前回申し上げたのですが、やはり健康寿命が延伸しているということで、高齢者の方の受診日数の推移では日数が減少している等、改善傾向にありますし、また、所得も増加しているということで、言わば高齢者の状態像が変わってきていると感じております。もちろん低所得の方等への配慮は必要でございますけれども、やはり増加し続ける現役世代の拠出金負担の軽減のためにも、高齢者の定義、また、年齢区分ですとか負担割合を見直す時期に来ていると考えております。
また、高齢者の窓口の負担については、これも論点で示していただいておりますけれども、まさにセーフティーネットであるところの高額療養費制度、それから、受益に応じて負担する窓口負担、それぞれの役割分担を踏まえて検討していくことは当然だと思いますけれども、いずれにしても現役世代の保険料負担は納得感を得られるような内容にすべきだと考えまして、高額医療費の制度の検討と併せて議論いただきたいと思っております。
それから、資料１－２の金融所得の勘案のところでございますけれども、金融所得の勘案については、やはり負担能力に応じた負担、また、負担の公平性という観点から、負担に金融所得を勘案することの方向性については異論はございません。
そういう意味で、論点にありますように、現行の不公平な取扱いについては是正していくべきだと考えておりますけれども、一方で、どのように金融所得の情報を把握するのか。また、事務負担への影響等、実務面においては様々な課題があり、これは大変重たいものだと考えております。
また、金融所得を勘案するとした場合に、現役世代で申し上げますならば、国保については市町村の税情報をベースにそこでできますけれども、被用者保険においては現状では金融所得の把握が難しゅうございます。特に自らが確定申告を行って追加で税金を納めるというのは、正直なところ、現実感に乏しいと言わざるを得ないと思います。
そういった点を踏まえれば、まずは市町村の納税情報を活用できるところの後期高齢者を対象に検討していくことが現実的ではないかと考えております。無論これにおいては手段、方法、また、実務面の課題等に対してさらなる工夫を検討いただければと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、間利子参考人、よろしくお願いいたします。
○間利子参考人 ありがとうございます。
資料１－１ですけれども、高齢者医療における負担の在り方については、これまで経団連でも繰り返し発言しておりますので、詳細は繰り返しませんが、高齢者医療における負担の在り方の検討に当たって、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、年齢ではなく負担能力に応じた負担という方向で見直しを進めていくことが重要と考えております。
それから、資料１－２の金融所得の勘案につきましても、これも同じく負担能力に応じた負担を推進する方向で金融所得を勘案するという方向で検討すべきと考えます。その際なのですけれども、１－２で年齢階級別貯蓄残高とかも示されておりますし、改革工程のほうにも明記されていますけれども、フローの取得だけではなく、ストックに着目することも併せて検討していくことが必要と考えます。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、平山参考人、お願いいたします。
○平山参考人 連合の平山です。よろしくお願いします。
私のほうからは、高齢者医療における負担の在り方についてまずはコメントさせていただきます。
現役並み所得の判断基準の見直しに当たっては、公費負担の在り方も含めて検討が必要と考えています。その際は、介護保険においても利用者負担の在り方に関する議論が行われていますので、その点も含めて高齢者に与える影響を勘案した議論が必要と考えますので、関係局と連携し、情報提供いただきたいと思います。
そもそも高齢者医療における負担の在り方については、年齢で区切らない制度への抜本改革とセットで議論することが必要ということは改めて申し上げます。
次に金融所得についてですが、確定申告の有無によって保険料の賦課対象が変わる点については、公平性の観点から、社会保険の原理原則も踏まえつつ、課題解消に向けた検討が必要と考えます。一方で、その対応として法定調書を活用するというのは、システム整備など様々な対応が生じることを鑑みると、実務的にはどうなのでしょうか。保険料という点だけでなく、トータルでの所得捕捉に向けた方策について、関係省庁と連携し、検討していくべきではないかと考えています。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、袖井委員、よろしくお願いいたします。
○袖井委員 ありがとうございます。
後期高齢者の自己負担ですが、３割になるといわゆる公費が入っていないので、かえって現役の負担を増やすというのは全くびっくりしまして、全体的にこれまでの議論では高齢者の負担を増やせという意見が非常に多くて、財政審あたりでも３割負担に統一しようというような意見もあるようですが、それを３割負担にしてしまったら、かえって現役世代の負担が増えるというのは何らかおかしいと思うのです。
それで、後期高齢者医療制度がなぜできたかといいますと、結局、定年退職した方々が国保に入って、それで国保の財政が厳しくなったということで別枠のものをつくったのですが、今、そこで非常にジレンマに陥っている。これは多分少子高齢化がこんなに進まなければ、あるいは賃金がきちんと上がっていれば、こういうおかしいことにはならなかったかもしれないのですが、後期高齢者医療制度をどうするのかということで、この制度ができて18年近くになりますので、きちんと検証する必要があるのではないか。つまり、現役世代からの拠出がどのように伸びてきたのかとか、その辺りをきちんと捉えて、そして、これが必要ないのであれば、制度をやめるということもありかななんて思っております。
それから、金融資産ですが、専ら後期高齢者ばかりがターゲットにされているようですが、若い世代、現役世代においてもいわゆる金融資産を持っていらっしゃる方は少なくないと思うし、中には巨額のお金を持っていらっしゃる方もいるわけです。今のところの議論では後期高齢者の資産だけを当てにしているような感じですが、世代間の公平性ということを考えたら、やはり現役世代の金融所得についても考えるべきではないか。
ただ、問題は、国保とか後期高齢者医療の場合は市町村からの情報で金融資産の現状が分かるのですが、健保の場合は保険料の徴収が賃金を対象にしていますよね。だから、もし現役世代の金融所得も税や社会保障の対象にするのであればどうなるのか。あるいは保険者の事務量が非常に増えるという問題も出てきますので、この辺りのジレンマをどう解決するのか。つまり、今、議論されている後期高齢者だけがターゲットにされているということについては、私は納得がいきません。
それから、資産に課税するとかというのは、外国ではあまり例がないと思うのですが、フランスではやっているということなので、その辺りのシステムがどうなっているのか。あるいはフランス以外にもやっている国があるとすればどのようにしているかということを事務局のほうから情報として提供していただきたい。今のようなやり方で例えば個人的な情報を集めて、それを総合所得にして税や社会保障の対象にしていくということになると、物すごく煩雑になるのではないかということも考えられますので、できれば情報提供をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、伊奈川委員、よろしくお願いいたします。
○伊奈川委員 ありがとうございます。
私からは資料１－１と１－２に対応して２点申し上げたいと思います。
まず、高齢者の３割負担に関係するところですけれども、結論的に言うと、いろいろな勘案要素があるので、どういうふうな観点で考えるかによって結論も変わってくるかなということであります。そういった点から言いますと、賃金や物価の伸びというのもありますけれども、今日の資料にもありますように、どういう世帯をモデルにするのか。そして、何を控除するのかということによって変わってくるわけですので、その辺りのことと、やはり家計調査などのデータを見ていても、医療費の割合というのは現役世代より高齢世代の方のほうが大きいわけですので、その辺りも勘案しなければいけないかなということであります。
また、どうしても今日の議論では窓口負担のほうに目が行きがちですけれども、やはり現役並み所得の高齢者の方については保険料負担という側面も考える必要があるわけでありまして、その辺りの応益割合と応能割合といった所得再分配効果も考えていく必要があるのかなと思います。
それと、ほかの委員の方からも出ていましたけれども、公費負担の関係は、私の理解では、そもそもが1973年の老人医療無料化のときの公費３割というところから出発して、今、公費５割と来ているということでありますので、かなり過去を引きずっているという面があります。ただ、筋論から言いますと、やはり保険料とかあるいは一部負担、そういった国民の負担が増えるのであれば、公費も付き合うというのが一つの社会保険の考え方なのだろうと思っております。かつて政府管掌健康保険のときに保険料の弾力条項というのがありましたけれども、そのときには保険料引上げの際には国庫補助のほうも増やすといったこともあったわけでありますので、やはり公費の部分も含めて考えていく必要があると思います。
２つ目の資料２－２、特に金融所得、金融資産の関係ですけれども、これももう少しよくデータを見る必要があるかなと思っています。国税庁の申告所得税標本調査などを見ますと、ざくっと言いますと、やはり高所得層になると株式とか不動産といった譲渡所得も含めた資産性の所得というのが多いように思いますので、そういった点からいいますと、サラリーマン層の中で確かに投資によって所得を得ている方もいるかもしれませんけれども、そういった点で言えばどこかで少し線が引かれているような気がします。
そういった場合に、金融所得を把握するというのは、既に御指摘があったようになかなか技術的に難しい面があるわけですけれども、特に被用者保険の場合は事業主を介して把握している部分が多いわけですので、そうすると、どうしても保険者のほうがそういった資産性の所得については把握するということにならざるを得ないのかなと思いますけれども、その辺りがどうかという点があります。
そういった点からいいますと、後期高齢者あるいは地域保険の場合は税情報と割と結びついているところがありますし、また、例えば後期高齢者の場合ですと単一の制度ということでありますので、国保のようにサラリーマン層を含んだり、そうではない方も含むという中で別途被用者保険もあるのとはちょっと違う構造になっておりますので、そういった点では、後期高齢者医療制度の辺りでフィージビリティーがあるのかどうかというのは一つ検討する余地があるかなと思っております。
私からは以上であります。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、城守委員、よろしくお願いいたします。
○城守委員 ありがとうございます。
まず、資料１－１の31ページの論点を踏まえた形でのコメントをさせていただきたいと思います。現役世代の人口は減少していて、結局、高齢者拠出金の対象となる高齢者が今後も増加するということで、支え手の負担がさらに増加するということが見込まれるわけですが、制度の持続可能性において、物価賃金、そして、経済状況の変動など、こういうものを踏まえますと、確かに従来からの時点更新のみではなくて、基準設定の見直しなど制度の見直しを必要とする時期に今きているなということは理解はいたしてございます。
しかし、多くの疾患を抱えがちな高齢者に関しては、本日の資料を拝見させていただいても、様々な懸念があることは見てとれるかなと。例えば11ページの資料のように、高齢者医療と介護保険の収入要件、また、所得要件というのは現在違うわけですが、これは当然それぞれの制度の目的、趣旨が異なるということでございますので、これを合わせるという議論にならないように、しっかりそれぞれの制度の目的というものを踏まえた上での考え方の整理が必要だろうと思います。
また、20ページには後期高齢者の一人当たりの平均所得というものが示されておりまして、確かに平成22年から令和６年にかけては、例えば75歳から79歳あたりを見てみますと、一定30万近く上昇するなど、近年増加しているということが見てとれるかなと思いますが、一方、21ページにありますとおり、75歳以上の個人収入というものは、やはり半数以上が150万未満という階層であるということも分かるわけです。
さらに、27ページの家計の１か月当たりの消費支出の内訳を見ますと、先ほど事務局からもお話がございましたとおり、高齢者世帯においては確かに教育などの支出を中心に支出全体の額は少なくなっているわけでございますが、保険料の部分に関して見ますと、やはり現状現役世代よりもその額は当然多いということで、今後、もしこの自己負担割合というものの見直しをするということになりますと、この金額は、例えば支出は一気に1.5倍とか２倍という形に大きく膨らむことになりますので、先ほどお話ししたように比較的収入の低い高齢者の負担というのはかなり大きくなるということもしっかりと勘案しながら制度設計をしなければならないなと思ってございます。
また、後期高齢者医療制度を現在専門委員会で議論しているわけですが、これの見直しをするということになりますと、それぞれ一定負担割合が増えるということも想定されますので、今回、この窓口負担の見直しも重なりますと、例えば区分が変わったりすることによって負担が大変大きくなるというケースも起こり得る可能性も十分あるかなと思ってございます。
このように、収入構造の特異性、そして、多くの疾患を抱えがちな高齢者の方々の負担の見直しというものに当たっては、やはりきめ細やかな制度設計と丁寧な議論、分かりやすい周知などが必要であろうと思います。
先ほどからもお話に出てございますが、いずれにしましても、今後、現役並みの所得の基準を見直すということになって、そして、３割負担の対象者の割合が増加しますよね。そうしますと、現役世代の負担が増える。にもかかわらず、現役世代の支出金の負担を抑えていくという議論をしなければならないわけですから、今回でなくても、将来的にはやはり現在の後期高齢者医療制度の財源負担の構成の見直しというものにまで及ぶ議論が必要になる可能性というのもやはり出てくるというか、あるのではないかなと思ってございます。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、橘内参考人、よろしくお願いいたします。
○橘内参考人 ありがとうございます。
全世代型社会保障の構築に当たり、負担の在り方について見直しを検討する場合においては、過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、金融所得の反映につきましては公平感が重要であり、全世代において納得感を得られるよう、丁寧に検討を進めていただくようお願いいたします。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、原委員、よろしくお願いいたします。
○原委員 ありがとうございます。
高齢者の医療費負担についてでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じた負担とすることで、世代間の負担の公平化を図り、制度の持続可能性を高めるという全世代型社会保障改革の理念からも、また、厚労省の資料からも読み取れるように、高齢者の受診状況や所得資産の状況など、負担を勘案する際に考慮すべきと思われる指標の状況からも、見直す方向で検討することには賛同いたします。
特に70～74歳の高齢者については、高額療養費制度における外来特例の在り方をめぐっても議論となっておりますように、他の年齢層に比べて受益に応じた負担が相対的に軽くなっており、公平性という観点からも見直しが必要ではないかと思います。
一方で、昨年からの課題である高額療養費の限度額について、今回何らかの形で引上げを行うという結論になった場合には、31ページの論点の２つ目の●にも記載がございますように、配慮の対象となる低所得者以外の所得がある多くの高齢者にとっては、窓口の所得判定基準の引上げ、あるいは場合によっては金融所得の勘案といったことを併せてやることで二重、三重の負担増となる可能性があることに十分留意する必要があるのではないかと思います。
さらには、加齢とともに医療ニーズは増加することはあっても減ることはないという若い世代とは異なる高齢者特有の医療の状況があることや、昨今の物価上昇が高齢者世帯の家計に与える影響等を考慮しますと、より丁寧な議論、検討が必要ではないかと思います。少なくとも賃金や物価上昇等の前回見直し時点からのアップ率を機械的に当てはめて基準額を見直すようなことは避けるべきであると思います。
また、政府においては、現在、来年予定されている介護保険制度改正においても、窓口での２割負担の対象者を拡大するという観点から、判定基準の見直しについて検討が進められております。75歳以上の高齢者で見た場合には約３割近く、とりわけ今後急増する85歳以上の高齢者でいえば、約６割近くが医療と介護の両方のサービスを利用しているという状況を踏まえますと、高齢者世帯の家計という面からは、医療と介護の両方を合わせてどの程度負担をお願いすれば理解が得られるかという視点も重要ではないかと思います。
今、医療と介護の連携ということで、サービスの提供体制の議論のときによく言われておりますけれども、こういう費用負担の議論におきましても医療と介護の連携ということが検討に当たっては大事な観点ではないかと考えます。そのような意味では、論点の３つ目の●に医療保険制度改革の全体の中で全体感を持って議論していくことが必要とございますけれども、大事な視点だとは思いますが、後期高齢者の医療費負担を考える場合には、医療保険制度だけでなく、介護保険制度や税制など他の制度も考慮した上で、関係する部局や審議会とも連携をして総合的に検討を進めることが重要ではないかと思います。
また、国民に負担増を求める改正を行う場合、特にその対象者が高齢者である場合には、当事者に制度改正の内容を理解し、納得してもらうことが何より大事であるので、そのためには、国には簡単なことではないかもしれませんけれども、制度を複雑にし過ぎないこと、また、日頃からの広報や制度に関するリテラシーの向上、こういったことに努めていただくことが重要ではないかと思います。
以上を踏まえまして、高齢者の医療費負担の見直しに当たりましては、医療保険制度全体はもとより、介護保険制度等の他制度も視野に入れながら、抜本的な改革案を時間をかけて具体化するとともに、併せて高齢者に急激な負担増とならないよう、十分な期間をかけて段階的に実施していくという改革案の内容をどうするかということと併せまして、取りまとめた改革の実施の仕方、進め方も重要な観点ではないかと考えます。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、中村委員、よろしくお願いします。
○中村委員 ありがとうございます。
まず自己負担割合についてなのですけれども、経済学的に考えますと、医療費の一定割合を自己負担とする目的というのは過剰利用の抑制にあります。過剰利用が一切起こり得ない状況では自己負担割合はゼロにして、疾病によって金銭的負担が生じるリスクをゼロにしたほうが効率的だということになります。ただ、そうすると、今までのいろいろな研究の積み重ねによって、患者の受療行動が変わって過剰利用が生じることが分かっているから一定の自己負担を求めるわけです。そうしますと、過剰利用が生じる可能性が大きいほど自己負担を高くして、逆に自己負担によって過少利用が生じる可能性が大きいのだったらば自己負担は低くしたほうがいいということになるわけです。
そうすると、高齢者がもし現役世代と比べて過剰利用がすごく少なくて、逆に過剰利用がすごく生じているということがエビデンスとしてあるのであれば、高齢者の自己負担率を現役世代より低くするべきだということになるわけです。ただ、一般に高齢者は時間コストが現役世代より小さくて、逆に現役世代より過剰利用が起きやすいということがよく指摘されています。
それから、医療サービスによる寿命とか健康寿命の延伸効果だったり、生活の質とか健康状態の改善がどれぐらい持続するかということも、そういった医療の効果、医療サービスの効果というのも現役世代より小さいことが少なくありません。
平均値で高齢者と現役世代を比較しますと、高齢者のほうが平均的に低所得であって、平均的にはより多くの疾病を抱えていて、健康状態が悪いということはもちろん見えます。そういう状態にありますと、経済的に苦しくなって、自己負担率への患者の反応がより大きくなって、過小受診が起きやすいということは言えるわけです。
ただ、問題は平均値ではないということ。ですから、平均値だけでグループ全体を特別扱いするというのは非常に非効率的で不合理であると言えます。なので、年齢に関係なく、所得とか健康資産とか健康状態を考慮して自己負担の在り方を考えていくことが合理的だと考えます。
もし多くの疾病を抱えた方とか、慢性疾患を抱えた方とか、大病を患っている方の自己負担を軽減する必要があるのであれば、全ての年齢層に対してそうするべきです。高齢者の特性として、例えば今後大病を患って非常にお金がかかるリスクが大きいのではないかという御指摘もありましたが、今後大病を患って所得をすごく失うリスクが高いのは現役世代です。高齢世代は疾病による労働所得の損失リスクというのは現役世代に比べて非常に小さいわけです。それから、多額の医療費がかかるリスクというのは、これから病気をするリスクというのはむしろ先が長いほど大きくなるわけですから、むしろ現役世代のほうが大きくなると考えられます。
それから、今後収入を増やす可能性が少ないというのは、そういう方は年齢を問わずいますので、高齢者の負担だけを減らす理由としてはあまり強い理由にはならないように思います。
それから、高齢者のいわゆる現役並み所得の判断基準についてですけれども、今後老後の備えをしなければならない。これから貯蓄しなければならなくて、かつ非常に重い子育て負担を負っていることが多い現役世代の平均所得水準と同等に考えるのは不合理であると思います。現役世代と同等の生活水準を維持できる所得水準ということを家計調査の結果などを活用して、もしくは国民生活基礎調査とかそういったものを活用して、支出水準とか生活水準を基準に考えるべきであって、そうしますと、現在の高齢者の現役並み所得の判断基準は高過ぎるのではないかと私は考えます。
最後に、金融所得の考慮というのは非常に必要だと思って、御提案のとおり、法定調書の活用というのは望ましいやり方だと思います。先ほど袖井先生が御指摘のように、本当は現役世代も高齢者も同様に金融所得の反映というのは望ましいだろうと思います。
以上です。ありがとうございました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、兼子委員、よろしくお願いします。
○兼子委員 ありがとうございます。
これまでも申し上げてきましたけれども、保険料についてこれまでの在り方がよかったのか。私はここに応能負担ということがきちんと反映されるような形での保険料の在り方、上限の金額で抑える。これは見直していただかないと、やはり不公平感は変わらないのではないかと。
それから、受診の問題で１割負担、２割、３割負担、こういう負担の問題がありますけれども、私はこれもあまり望ましいやり方ではないと思うのです。過剰受診のこととか御指摘がございましたけれども、前回だったと思いますが、申し上げましたけれども、国民の側が自己努力をしても、医療の関係の方々に比べれば、その努力というのはあまり大きなものではないわけですので、その努力を否定はしませんけれども、過剰受診というような問題をもし取り上げるのであれば、これは医療側で抑制をする。医療の在り方で解決するというのが基本だろうと思っております。
それから、金融所得の問題が出ましたけれども、これは私、これまでもしばしば取り上げましたけれども、方法論としてはあまりよく分かりません。ただ、これは高齢者あるいはいわゆる現役世代と言われる人たちを含めて、きちんと全体的な所得を把握する。課税の在り方も今はやはり不公平だと思いますので、そういった点で是正していただかなければならないだろうと思います。
先ほど自己負担の在り方の問題で、もう少し補足しますと、資料１－１の27ページでしょうか。こちらに世代別の年齢階級別の家計の１か月の消費支出の内訳等がございますけれども、特に私が注目したいのは、交通・通信費や教養娯楽費というものが年齢を追って下がっていくわけです。これは高齢者の体力の問題もあろうかと思いますけれども、大事なのは、ここは人とのつながり、社会とのつながりにとって非常に大切な支出なわけです。ある意味では、こういったところを節約しているような生活の在り方というのは、人間の生活の健康に非常に大きな影響を与えるという点もぜひ見ていただきたいと思うのです。
そんな意味で、自己負担の在り方、それが上がることによってほかの支出に影響を与えるような形でやられるということについては、やはり大きな問題があるということを指摘させていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、實松委員、よろしくお願いします。
○實松委員 實松でございます。
まず、現役並み所得の判断基準についての部分ですけれども、私も年齢にかかわらず応能負担をという考え方については賛成でございます。
ただ、そういう中で、後期高齢者は多くが年金収入のみで生活をしており、所得水準が限られ、負担能力が低い方が多いという実態がございます。こういった方々にとっては、負担の引上げは生活に直結する重要な問題であると認識しております。
例えば、現役世代並み所得と判断された場合、これまでの議論を踏まえますと、窓口負担が３割に上がり、高額療養費の区分も引き上がることから、個人の負担増となってまいります。これにより、年金生活中心の方々に過度の負担にならないよう、慎重な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
それから、金融所得の反映についてでございます。確定申告を行った場合のみ金融所得が保険料や窓口負担の算定に反映されますけれども、源泉徴収で課税が終了になる場合には、現状では保険料に反映がされないということで、不公平が生じているということにつきましては是正すべきであると思っております。ただ、この仕組みを是正するためには、税制の法定調書の活用ですとか、オンライン提出の義務化、さらにはマイナンバーの付番、正確性の確保、システム改修など多くの準備が必要であろうと思っております。そういうことから、短期間での導入については無理があるのではないかと思っておりまして、慎重な検討と段階的な対応が必要であろうと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、渡邊委員、よろしくお願いします。
○渡邊委員 ありがとうございます。
現役並み所得の判断基準については、資料を拝見させていただいても、約20年前ぐらいの平均収入が基準になっているということですので、これに関しては見直す時期にあるのかもしれないとは思います。
ただ、見直しにより新たに対象となる方なのですけれども、その方々というのは十分に収入がある余裕のある層ではなくて、ぎりぎり対象となってくるような層のところに負担がかかってくるのではないかなと思います。
現場にいても、窓口負担が変わるというのは、毎年８月に前年の収入により負担が見直されていますけれども、その方々も負担がかかった方というのは同じお薬を飲まれていても突然負担割合が1.5倍になったり２倍になったりという状況が生じて、かなり負荷がかかっている状態になります。これらの部分に関して、受診であったり服薬を控えてしまうようなことのないように、ぜひ十分配慮した丁寧な議論が必要なのかなと思います。
それでかつ変更になる場合といっても、かなり慎重に丁寧に国民の理解を得るための説明、周知が必要なのかなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、藤井委員、よろしくお願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。
まず、高齢者医療における負担の在り方の見直しについてでございますが、全世代型社会保障の構築の観点、公費と社会保険料の増加に歯止めをかけ、現役世代の負担を抑制する観点から、応能負担の徹底は避けて通れない課題だと考えます。資料に示されました高齢者の健康状態の改善や所得、就業率の上昇といった環境変化も踏まえ、御提示いただいた見直しの方向性で議論を進めていただきたいと思います。
現役並み所得の判断基準につきましては、負担の公平性の観点からの見直しが必要であります。その際には、対象者の拡大によって現役世代の負担が増大しないよう、後期高齢者への負担支援金の在り方の見直しも不可欠でございます。
負担の見直しは、高額療養費制度を含め、医療保険制度全体を維持していくためにも必要でございます。一部の方の負担が過重になる懸念については、誰もが必要な医療サービスを受けられるよう、かかりつけ医機能の強化や医療・介護連携の推進等により、低所得者等にもきめ細かく目配りできる体制整備をお願いしたいと思います。
それから、金融所得の緩和についてでございます。これについても具体的な検討を進める必要があると考えます。課題は多くありますが、マイナンバーのさらなる活用、省庁間の情報連携など、国が先頭に立って強力に進めるべきだと考えます。
最近、本件、高齢者医療についてはニュースになっていることもございまして、様々御意見、御質問を受けることが大変増えてまいりまして、皆さん大変関心を持っているのだなということが分かります。特に商工会議所の会員などですと、後期高齢者でも現役という方は幾らでもいらっしゃいます。そういった方々はやはり健康経営を実践される方が多くて、頑張って、先ほどデータにも高齢者の健康状態は改善しているのではないかというのございましたが、まさにそれを実感するところでございます。そういった方の中には、全員ではないにしろ、若手のために負担しても構わんと言っていただけている方は大変多うございます。しかし、この制度が非常に分かりづらい。負担したけれども、それがかえって若手にとって負担になってしまうとよく分からんと。要するに制度が複雑になっているということであります。
それと、インセンティブについても、インセンティブが欲しいから努力するわけではない。インセンティブよりもリスペクトだという御意見を伺います。ちょうど今も税と社会保障、税を知る週間でありますから、全国の税務署で税務表彰の表彰式が執り行われているわけですが、あれはインセンティブが欲しいから頑張っているわけではないですよね。インセンティブなんてありませんから、税務表彰をいただいても頑張るということなのでございまして、これは全く同じではないかなと。
例えば薬事功労者の表彰式がございますけれども、あれはどちらかというとメーカー、問屋さんとか、薬剤師さんとか医療提供側の皆さんなのですけれども、健康になるために頑張った方の被保険者の表彰というのは今のところ全然ないわけですから、もしかしたらそういったことでリスペクトするともっとやる気になっていただけるのではないかと。そういうのが消費者感情ではないかというのを非常に感じるわけでございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、島委員、よろしくお願いします。
○島委員 ありがとうございます。島でございます。
基本的にこの会議の一番の大きな目的としては、現役世代の負担の軽減といったところは十分に前提として考えているのですが、どれくらい現役世代の負担の軽減の総額を考えているのかと。その分を高齢者から埋め合わせするというような話がずっと続いているような気がしますけれども、そこの負担の額と高齢者から引きずり出す額とがバランスが取れるのかということをいつも思っております。何人かの委員の先生方もおっしゃっていましたように、ここは公費をきちんと投入しないとバランスが取れないのではなかろうかと思っております。ですから、その辺のところもいつ頃までにどういう形にするかというところまでも示していただけると、非常に議論も進むのではなかろうかと思っております。
それから、金融所得に対する確定申告を行う場合と行わない場合で当然差が出てくる。これは制度の問題ですので、あくまでもこれが不公平だというのであれば、これは是正するような施策をやらなくてはなりませんが、なかなかこの辺を変えていくのは時間もかかるだろうと思いますので、その辺も含めて、時系列的にどういったことをやっていくかということを具体的に検討していかなければならないのではなかろうかと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、田島委員、よろしくお願いします。
○田島委員 ありがとうございます。
私は資料１－１の論点のところについて申し上げたいと思います。資料では高齢者の所得が全体として増加、多様化している傾向が示されておりまして、能力に応じた負担を求めるという原則であるとか、現役並み所得の基準が長年固定されていることを見直すという議論の方向性については理解をいたしたいと思います。
しかしながら、資料にもありますとおり、75歳以上の個人の収入は半数以上が150万円未満でございまして、所得が統計上であっても、その多くは生活に不可欠な公的年金である中で、負担基準を拙速に見直すということは、受診抑制に直結し、受診の遅れが重症化を招き、結果としてさらなる医療費の増大につながりかねません。特に低所得者層への影響には最大限の配慮が不可欠であろうかと思います。
つきましては、現役世代の支出構造も踏まえた多角的な検討を行うとともに、仮に見直しを行う場合でも、国民、とりわけ高齢者の方々が安心して医療を受けられる制度設計となるように、慎重な御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、大杉委員、よろしくお願いします。
○大杉委員 ありがとうございます。
高齢者医療における負担の在り方についてはこれまでも発言をしてきましたけれども、世代内、世代間の公平性を確保する観点は非常に重要と考えております。
31ページに論点が示されていますが、現役並み所得の判断基準をめぐる状況から、負担可能な方への自己負担をお願いすることはやむを得ないとは思いますけれども、持続可能な医療保険制度とするためには、公費の在り方も含め、様々な観点から議論することが重要と思います。
現役並み所得の考え方も、単に所得だけで勘案するのか、家族構成がどう変化しているかなど、様々な状況も考慮の上で検討していくことが必要であろうと考えております。
また、実際に見直しを行うとなったときには、経過措置や激変緩和措置で対応していくことも必要ではないかと思っております。資料も数多く示していただいておりますけれども、高齢者や現役世代が納得できるような制度設計となりますよう、引き続き丁寧な議論をお願いいたします。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございますか。
では、北川委員、よろしくお願いします。
○北川委員 ありがとうございます。
３つの点にコメントさせていただきたいと思っております。
１点目は高齢者の現役並み所得の見直しについてです。これは全世代型社会保障の実現に向けて、年齢にかかわらず能力に応じた御負担をお願いする観点から、高齢者の就業率や所得状況あるいは健康状態、こういったことを踏まえて、３割負担の対象となる高齢者の範囲を広げていくべきであると考えております。
一方で、現在の現役並み所得の制度では、対象者の医療給付費は現役世代の拠出金負担で９割が賄われております。10ページの資料にもございます。公費負担が一切入っていないことから、現役世代の負担が重く、制度に矛盾が生じているように感じております。３割負担の対象となる方の拡大と後期高齢者の方の医療費給付における公費負担の在り方をセットに見直しを進めていただきたいと考えております。
２点目は高齢者の窓口負担全般についてどう考えるかということですが、これは先ほど申しましたように、受診状況、健康状態が改善傾向にあります。所得額も増加傾向にある。一方で、現役世代の負担が年々増えている中、負担軽減のためにも高齢者の方の負担割合や年齢区分について見直しを進めていただきたいと考えております。
特に以前の部会でも申し上げましたとおり、資料28ページ目の一人当たりの医療費の分布でございます。年齢が上がるにつれて増加という大きなトレンドありますけれども、一人当たり自己負担額がそのようになっております。60代から70代で自己負担額に大きな差がある。この点にも着目しながら、給付と負担のバランスについて検討をお願いしたいと考えております。
３点目は金融所得を勘案すべきかという論点でございます。総論としまして、現役世代に負担が偏りがちな社会保険構造を見直すために、負担能力に応じた負担と給付のバランスを確保していくという観点は極めて重要だと思っております。その際、金融所得を勘案するには、所得情報の把握、事務フローといった実務面の課題が非常に多く、特にこの説明にもございましたとおり、被用者保険におきましては、保険者が金融所得を把握していくということは実態上極めて難しいと申し上げざるを得ません。そうした中で、金融所得の勘案ということは、現役世代に負担が偏りがちな社会保険構造を見直すという目的を踏まえて検討を進めていただきたいと思っております。特に金融所得に関しましては、それを社会保険料のほうに反映するというプロセスが極めて煩雑であるということも踏まえると、税と社会保障の一体改革という大きなテーゼの中では、どちらかといえば税で考えていただくということのほうが合理性が高いのではないかなと考える次第でございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ほかに御意見等がなければ、本議題についてはこれまでとさせていただきます。本日の意見も踏まえつつ、さらに検討を深めていただければと存じます。特に医療保険における金融所得勘案につきましては、様々な省庁の施策に関係すると思われますので、関係省庁とも連携しつつ、進めていただければと思うところでございます。
次に「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点について」を議題といたします。
それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○西川企画官 医政局の医療政策企画官でございます。
資料２について御説明させていただきます。
こちらの資料は10月27日の医療部会で議論したものでございます。
医療現場の生産性向上につきましては、診療報酬の基本方針に関する議論の中でも取り上げられておりますので、関連する内容として御紹介させていただくものでございます。
簡潔に御説明させていただきます。
資料の１ページ目から５ページ目まで、2040年に向けた人口構成の変化に関する資料でございます。特に３ページ、４ページは地域ごとで人口減少の度合いに大きな差が出てくるという資料をおつけしております。
また、６ページでは、2040年に向けて、医療福祉の人材確保においてサービス提供体制の改革が必要だということに関する資料をおつけしております。
８ページから25ページまででございます。看護師等の医療関係職種の養成校の定員充足率に関する状況であります。看護師、歯科衛生士、歯科技工士、それから、PT、OT、STに関する資料でございます。傾向としましては、近年、定員充足率が低下傾向でありまして、また、都道府県別に見てもかなり地域差があるという状況であります。また、看護補助者ですとか医師事務作業補助者についても確保が難しくなっているという状況が見てとれる資料になってございます。
それから、少し飛んでいただきまして、30ページからでございます。こちらは医療現場においてICT機器やAIなどを活用した業務のDX化に関する先進事例の資料でございます。労働時間の短縮ですとか医療の質の向上などにつなげている先進的な事例として御紹介させていただくものであります。
それから、40ページ以降でございますけれども、こうした医療現場の生産性向上、職場環境改善を支援する取組として、都道府県に医療勤務環境改善支援センターが設置されております。その概要ですとか活動状況についての資料でございます。
それから、45ページ、46ページはこれまでの医療部会での御意見をまとめたものであります。
それから、48ページ、49ページは医療部会で議論した具体的な論点を示したものでございます。論点を４つ挙げております。
（１）が業務のDX化の推進についてということで、矢羽の３つ目のところですけれども、これまでの一部の先進的な医療機関が取り組むということだけではなくて、医療界全体の取組とするためにどのような支援や制度的枠組みが必要か。
（２）がタスク・シフト／シェアの推進等ということであります。これまで取り組んできたタスク・シフト／シェアの取組のさらなる定着化に向けて、どういった取組を進めるべきかという論点。
それから、最後の49ページでございます。
医療従事者の養成体制、または養成課程を含めた環境整備であります。養成体制については、若者が地域で安定的に教育を受けられる体制の確保に向けて、国、都道府県がどういった施策を講じていくべきか。そういったメニューを整理していくべきではないかといった論点をお出ししております。
それから、（４）が養成課程を含めた環境整備であります。医療から他産業への人材の流出といったことも指摘されている中で、医療職種の安定的な賃上げができる環境整備が必要ではないか。また、医療職種がより魅力あるものとなるように、意欲・能力、ライフコースに合わせた多様な働き方・キャリアを選択できる。また、地域で活躍の場が広がるといったことにつなげるよう、養成課程を含めた環境整備が必要ではないかといった論点をお出しして議論したものであります。
医療部会におきましては、業務のDX化に関しては、今の医療機関の足元の経営状況は大変厳しい中、医療機関任せではなかなか進まない。国による大幅な財政支援が必要といった御意見。
それから、業務のDX化については、単なる効率化のみではなくて、医療の質の向上、また、安全性の確保に資するものでなければならないといった御意見も出ております。また、現場の短期的な負担増にも配慮すべきといった御意見がございました。
また、養成校の関係では、やはり地元にいる若者が定着するという中で養成校の存在というのは非常に重要といった御意見がある一方で、人口が減少していく中で、医療職種の需給見通しも踏まえつつ、養成校の今後を考えていくべきではないかといった御意見がございました。
また、養成課程を含めた環境整備については、やはり医療関係職種の他産業と遜色ない賃上げが必要だと。これが最も重要だという御意見がございました。それ以外にも、現在でも行われている各資格間のカリキュラムの相互の認定をさらに進めるといった形で、より医療関係職種の養成課程を含めた環境整備を進めるべきではないかといった御意見をいただいております。
資料の説明は以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
本件は先日の医療部会における御議論の共有ということでございましたけれども、もし御意見等がございましたら、挙手にてお願い申し上げます。
では、佐野委員、よろしくお願いします。
○佐野委員 ありがとうございます。
医療部会のコメントとかぶりますけれども、御容赦いただければと思います。
医療分野においても、当然、ICT機器の導入ですとか生成AIを活用して、労働生産性を高めて高めて、限られた人材でも無理なく医療を続けられるようにすることは大いに賛成でございます。どの程度の投資をして、どの程度のコスト削減につながり、医療の安全に問題はないのかといったことを確認しながら進めるべきだと考えております。その中で、投資の余力がない医療機関に対しては、国策として補助金または税制で支援すべきだと思いますけれども、全ての医療機関に一律に対応するのではなく、どういう投資をして、いつまでにどんな業務効率化の成果が出るのか、この辺りについてはしっかり見極めるべきだと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、平山参考人、お願いいたします。
○平山参考人 連合の平山です。
私からも勤務環境にコメントさせていただきます。
ICTなどの活用により業務効率が上がれば、現場で働く労働者の負担軽減だけでなく、その分対人業務を行えるなど質の高い医療提供につながると考えますので、業務の効率化や勤務環境の改善に向けて国からしっかりと支援していくことが必要だと考えています。
一方で、今日の資料の48ページにありますように、具体的な論点（１）業務のDXの推進の矢羽の２つ目、業務効率化を実現した場合の人員配置基準の緩和の検討が必要という意見に関しては、人員配置基準は質の確保向上を前提としたものであります。効率化によって労働時間が短縮できたとしても、その分は時間外労働の削減であったり、他の業務に充てられると思います。したがって、業務効率化と人員配置基準の柔軟化を結びつけて論じるのは違うのではないかと思っています。人員配置基準の緩和により現場の負担が増えたり、勤務環境が悪化すれば、患者の利益を損ねることにつながりかねないと考えますので、ICTの活用やタスク・シフト／シェアの取組の効果も含め、現場の実態について十分に検証した上で慎重に検討するべきと考えます。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、間利子参考人、よろしくお願いします。
○間利子参考人 ありがとうございます。
我々からも医療部会での発言の繰り返しになりますけれども、まず、先ほども御紹介があった６ページのほうで、需要面から推計した必要な医療・福祉職種の人材が2040年には全就業者の16％まで増加するということが示されていました。
こうした中、DX化の推進ですとかタスク・シフト／シェアは進めていくべきだとは考えますが、こうした個々の医療機関における業務効率化策とともに、医療機能の分化・連携、集約化を通じて、医療提供体制全体の効率化にも併せて取り組むことが重要だと考えます。双方が相まって初めて効果的な取組になるのではないかと考えております。
また、これも医療部会で委員から発言しておりますが、今回示された取組を進める場合は、保険制度ではなく、国の責任においてきちんと予算をつけて対応すべきであるということは再度申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、橘内参考人、よろしくお願いします。
○橘内参考人 ありがとうございます。
医療の現場における人手不足については、現時点においても喫緊の課題であり、医療界全体、そして、国主導で取り組む必要があります。
業務のDX化の推進については、今後、限られた医療従事者で現場を支えていく観点と医療従事者の離職防止、長期にわたる勤務の継続を図る観点からも、国全体で取り組むべき重要課題です。このため、国による技術的・財政的支援を強化するとともに、DXに係るシステム等の運用コストに対応できる診療報酬の検討をお願いいたします。
また、医療従事者の確保に向けて、タスク・シフト／シェアの推進や養成学校への支援、生産性向上や処遇改善、環境整備等について、診療報酬の改定を含め、必要な財源を確保していただくようお願いいたします。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、城守委員、よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。
私のほうも医療部会に当会から委員として参画していただいているコメントに重なるところがございますが、少しだけ述べさせていただきます。
まず、48ページの医療DXの推進に関しましては、企画官のほうからも御案内していただきましたけれども、DXの導入において大変多大なイニシャルコストが発生してございます。また、そのランニングコストもかなり負担になっている。さらには、DXですから、IT機器の入替えをする。そのコストもまた入るということでございますので、そのような多くの費用負担ということに関しましては、国主体の補助を含めて、そして、それが使いやすい運用となっているという形の支援策をしっかりと要望していただければと思います。
もう一つだけ。49ページの（４）の医療従事者の確保に資する環境整備等についてでありますけれども、現在、大変な人手不足という状況になっておりまして、その中で、医療機関においては有料職業紹介事業者を利用せざるを得ないという状況がございます。これは特に病院、診療所も一部ございます。高額な紹介手数料の負担に加えて、紹介していただいても早期離職とか、また、ミスマッチと申しますか、なかなかうまくいかないというトラブルも発生している現状もございますので、職業安定局におかれましては、既に重々に対応されているということに関しては承知しているわけでございますが、こうした状況を鑑みれば、例えば手数料の上限規制とか、在職期間に応じた成果報酬型の手数料制度の導入もなかなか難しいかなと思いますが、何らかの検討をしていただければなと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、島委員、よろしくお願いします。
○島委員 ありがとうございます。
現状の医療界の話は城守先生が今おっしゃっていたような内容でございます。実際に非常に将来的にも労働生産人口はどんどん減っていく。医療機関で働く方たちも当然減少していくというのは予測されますので、DXの推進というのは必須になってきております。提供する医療の質を下げずに効率的に働いてもらうためにはこういったものが必要なのですけれども、あまりにもこれらの導入コスト、イニシャルコスト、ランニングコストがかかるので、導入が非常に厳しいという施設が多いのが現実でございますので、ここは何としてでも国として支援をしていただきたいというのが我々の希望でございます。
それから、職種的に医師以外の職種がたくさん、病院の中にはいろいろな職種があるのですが、この方たちの平均賃金が非常に安くて、労働に見合わないというような形に今なっております。何としてでも病院に集っていただくような、そういう職場にしていきたいと常々思っておりますが、現実には非常に難しい問題があって、利益率が１ないし２％程度というところで、黒字のところでもそういう状況ではなかなか建物も立て直せないと。職員の給与も上げにくいというような問題がありますので、この辺が大幅に変わらないとなかなか労働環境も変わっていかないのではなかろうかと思っておりますので、国に対しては何とぞ支援をいただきたいなと思っております。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、任委員、よろしくお願いいたします。
○任委員 生産年齢人口が減少していく中において、どの医療関係職種も養成や人員確保が厳しい状況にあり、医療機関の勤務環境の改善、業務DXやタスク・シフト／シェアの推進による業務効率化を推進することの重要性は言うまでもないと思っております。また、D to P with Nや特定行為研修制度の活用の推進についても必要であると考えます。
一方で、論点（１）の２点目にあります、業務効率化を実現した場合の人員配置基準の緩和につきましては、人員配置基準の緩和まで可能な状況かどうか、現状では十分なエビデンスもなく、判断できる状況ではないと考えます。
（２）にもありますように、現在、多くの病院では医師の働き方改革、タスク・シフト／シェアの推進に伴い、病棟を預かる看護職員の責務も重くなっています。ICT、DX等により記録、周辺業務にかかる時間の削減や提供する看護の質の向上につなげるということが非常に重要ですけれども、現状では、ICTの導入によって超過勤務は多少減らすことはできても、人員自体を減らすことができるようなものではないと認識しています。
さきの医療部会でも、人材不足解消への効果が未知数であるとの指摘や、効果を検証して行うべきとの意見が出たと承知しています。患者に提供される医療、看護の安全の担保の観点、職員の労働負荷への影響の観点から慎重な検討が必要だと考えます。
また、論点（４）の医療従事者の確保に関する環境整備につきましては、これまで以上に継続的・積極的に行っていく必要があります。人材確保に向けては、まずは他産業と遜色ない賃上げが不可欠であり、また、医療保険制度の中でも処遇改善や労働環境整備が推進されるような施策を実施していくべきだと考えます。限られたマンパワーで安全に必要な医療が提供できるために、一人一人の医療従事者の専門性の発揮と協働が求められており、それぞれの専門職の養成課程の中で質の向上に向けて取り組んでいくことが重要であると考えます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、藤井委員。
○藤井委員 ありがとうございます。
多少重複しますが、短くお話ししたいと思います。
資料に記載されました業務効率化、職場環境改善の方向性に基本的に賛同いたします。2040年に向けて高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が急速に減少する現実を前提に、医療DXやタスク・シフト／シェアといった取組の加速が必要でございます。
また、地域差に応じて人材の確保を図っていくためには、地域の実情に応じた医療提供体制の構築も急ぐべきではございます。
こうした変革を推進するためには、インセンティブによる誘導だけではなく、規制的な手法も含め、国が強いリーダーシップを発揮することが必要でございます。御検討をお願いいたします。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますか。
では、大杉委員。
○大杉委員 ありがとうございます。
本日の資料に示されておりますように、少子高齢化とともに、現役世代の人口減少の局面においては、ICTやAIを用いての業務効率化等は避けては通れない課題と認識をしております。ただ、医療DXの推進においては、医療の質の向上や働き方改革にも大いに貢献するものと思われますけれども、先ほど城守委員、島委員が述べられましたけれども、医療DXの体制整備を進めるためには、また、運用に関して多大なコストがかかりますので、国策として十分な財政支援を引き続きお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ほかに御意見等がなければ、本議題についてはこれまでとさせていただきたいと存じます。
次に「マイナ保険証の利用促進等について」を議題といたします。
事務局から資料の説明をお願いいたします。
○山田課長 医療介護連携政策課長です。
資料３「マイナ保険証の利用促進等について」です。
今回は特に新しい内容はございませんが、12月の大きな保険証の切替えを前に関係者の皆様と準備してまいりました現時点の状況を御報告したいと思います。
１ページをお願いします。
真ん中の赤いグラフは、マイナ保険証の利用率です。10月で37.14％、これは分母がオンライン資格確認の利用件数でして、分子をマイナ保険証の利用件数としています。また、10月１か月で初めてマイナ保険証の利用件数が１億回という大台を超えております。
右側のグラフです。資格情報の確認だけでなく、薬剤情報などの閲覧の利用件数も順調に伸びております。医療機関・薬局でこういったデータを使っていただいている、本人の医療情報を踏まえた診療・調剤が広がっていると考えております。
２ページを御覧ください。
前のページの利用率はいわば受診回数に着目した利用率ですが、ここの利用率はより「人」に着目した利用率としてレセプトベースの利用率というものも算出しております。分母はレセプトの件数、分子はマイナ保険証の利用件数です。令和７年９月の利用率は44.4％となっております。レセプトを基に算出しますので、２か月遅れの数字となりますが、より「人」に着目した数値でありまして、より実態に近いという面もあるかと思っております。近いうちに過半数を超えてくるのではないかと考えています。
３ページ以降は周知広報についてです。12月１日をもって全保険者で保険証が利用できる経過措置が終了することに伴いまして、国民の方向け、または医療機関・薬局向けに周知広報をしております。「継続的に実施しているもの」、「現在実施中のもの」、「今後実施予定のもの」もありますが、今回は赤字で塗ってある幾つかの取り組みを紹介します。
４ページをお願いいたします。
12月１日に被用者保険の加入者（約7700万人）の健康保険証の有効期限が切れるため被用者保険の保険者が活用できるリーフレットを作成しています。マイナ保険証のメリット、健康保険証の有効期限、こういったことだけでなく、利用登録状況の確認方法、電子証明書の有効期限などにつきましても併せて周知をしております。
５ページでございます。テレビCMなどに加えまして、LINEやＸ、こういったものにも力を入れてまいります。
６ページです。医療機関・薬局向けに12月を前に留意事項を改めて周知させていただきました。大きく分けて４点です。
１点目ですが、12月になりますとマイナ保険証の利用患者が増加いたします。マイナ保険証での受付が増えますので、その環境づくりをお願いしますというのが１点目。
２点目、オン資の義務化対象外施設、紙のレセプトを使っているような施設でございますが、そういったところでは、資格確認証のほか、例えばマイナ保険証とマイナポータルの資格情報画面で受付をしていただくことになります。
３点目ですが、「●」表示であります。●が表示される場合、医療機関・薬局において文字を置き換えず、●のままでもレセプト請求が可能であることを周知しております。
４点目ですが、マイナ保険証が何らかの理由、停電なり故障なりで資格確認ができなかった場合の対応としまして、患者に10割負担を求めず、３割等の負担でレセプト請求を行うことが可能である旨を周知させていただいております。
関係者の皆様の御協力、御尽力のおかげもありまして、マイナ保険証・オンライン資格確認は徐々に進んでまいりました。改めて感謝を申し上げます。しかし、一番大きな切替えはこの12月ですので、普段以上の緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。
12月を過ぎてしばらくしましたら、改めてその状況をまとめまして本部会に報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたら挙手にてお願いいたします。
では、渡邊委員、よろしくお願いします。
○渡邊委員 ありがとうございます。
１点だけ、改めて周知のお願いになるのですけれども、現場で説明している中で、患者さんが手元に持たれている保険証に本年12月以降も使用できる使用期間が書かれているものがあります。ですので、記載されている期限内であっても12月以降は使用できなくなるという状況に今後なりますので、患者さん方が期限内の保険証を持参されても使用できないという状況はなかなか理解されにくいのです。これが決まるよりも前に発行されている保険証には、それより先、この12月よりも先の有効期限が記載されている保険証を手元に持たれていますので、それを持ってきても使えなくなるという状況になりますので、改めて、記載されている有効期限にかかわらず、全ての保険証が使えなくなりますというような大きな広報を打っていただかないと、窓口でトラブルになるのではないかなと思いますので、ぜひこれは丁寧な周知、広報をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがですか。
では、前葉委員。前葉委員は途中からの御出席でございますので、本議題以外の議題につきましても御発言いただいて構いませんので、よろしくお願いします。
○前葉委員 部会長、ありがとうございます。遅参いたしまして失礼いたしました。
まずマイナ保険証の件でございますが、随分浸透してきたということで、我々の肌感覚で申しますと、マイナンバーカード自体に反対する一部の方というのはいらっしゃるのですが、そういう方々の反対圧力が若干減ってきた。これは当初期待したように、マイナンバーカードで何ができるかということを一つ一つ積み重ねていくことによって、マイナンバーカードが定着していくのではないかといろいろな機会で申し上げてきましたが、それを実感として感じておるということを少し御報告させていただきたいと思います。ありがとうございます。
それから、今、部会長にお許しをいただきましたので、１番の最初の件で発言を２点させていただきます。
１点目は現役並み所得の判断基準の見直しでございますが、基本的に現役世代の負担を軽減していこうということには私も理解をいたします。そして、市民のためにそういうことが必要なのだろうということも大いに理解しているところでございます。
さらに、自治体が国保の保険者でもありますので、この辺りで保険者としてどうかということを申し上げると、後期高齢への支援金は国保からも出ておる部分がございますので、これをトータルでどう考えるか。それから、自治体としてはさらに公費負担がございます。８％定率というのがございますので、公費負担への影響、市町村財政への影響なども併せて、全部お示しくださったものを見ながら、自治体としては最終的な判断をしていかないといけないのかなと考えておるところでございます。
もう一点は金融所得の勘案についてでありますが、市町村の税情報を基に賦課を行っている国保と後期高齢者のみを対象として金融所得を勘案していくということになると、また新たな不公平というのが出てくるのではないかと大変懸念しております。世代内あるいは世代間の不公平、これは国保には現役世代も含まれておりますので、そういうことが課題になってくるのではないかと思っております。このまま国保と後期高齢のみで実行に移していくとすると、これはなかなか被保険者の理解を得るのは難しいかなと考えております。
もう一つ、システムの問題なのですが、これも決して容易なことではございませんでして、例えば今、地方自治体の基幹情報システムについて、事業者のリソースの逼迫などの事情によって、移行の期限があるのですが、これを延期せざるを得ないという自治体もございます。そういう中で、22ページにお示しいただいておりました法定調書を金融所得として勘案していくと。これをシステム改修するということになりますと、かなりこれは負担的には大きいように思います。現場の市町村の意見を十分踏まえていただいた上で、仮にこのような形の改修が必要となるのであれば、スケジュールの設定あるいは改修費用に対する支援を行っていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。失礼いたしました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ほかに御意見もないようでございますので、本日はこれまでとしたいと存じます。
次回の開催日につきましては、追って事務局より御連絡申し上げます。
本日は御多忙の折、御参加いただきまして誠にありがとうございました。
それでは、これにて閉会いたします。
