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- 第６回福祉人材確保専門委員会 議事録（2025年11月10日）
第６回福祉人材確保専門委員会 議事録（2025年11月10日）
日時
令和７年11月 10日（月）13：00～15：00
場所
TKP新橋カンファレンスセンターホール14G（14階）
（東京都千代田区内幸町１ー３－１ 幸ビルディング ）
（東京都千代田区内幸町１ー３－１ 幸ビルディング ）
出席者
- 委員（五十音順）
松原 由美（委員長）
石踊 紳一郎（委員）
及川 ゆりこ（委員）
小笠原 靖治（委員）
川井 太加子（委員）
永井幸子（委員）
鈴木 俊文（委員）
髙橋 秀親 （委員）
中村 和彦（委員）
堀田 聰子（委員）
山下 康（委員）
山田 雅人（委員）
山本 一太 （委員）
（代理：高橋淳参考人）
石踊 紳一郎（委員）
及川 ゆりこ（委員）
小笠原 靖治（委員）
川井 太加子（委員）
永井幸子（委員）
鈴木 俊文（委員）
髙橋 秀親 （委員）
中村 和彦（委員）
堀田 聰子（委員）
山下 康（委員）
山田 雅人（委員）
山本 一太 （委員）
（代理：高橋淳参考人）
議題
- 1.開会
- 2.議事
（１）福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）について - 3.閉会
配布資料
議事
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 定刻となりましたので、ただいまから、第６回「社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての実施とさせていただきます。
まずは、事務局より、新たに就任された委員の御紹介をさせていただきます。
10月29日付けで、佐保昌一委員の後任として、永井幸子委員に新たに当委員会の委員に御就任をいただいております。
○永井委員 永井でございます。よろしくお願いいたします。
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、事務局より、本会議の取扱いについて御説明いたします。
本会議の議事については、公開となってございますが、会場での傍聴は報道機関の方のみとさせていただき、その他の傍聴希望者向けにYoutubeでライブ配信をしております。なお、開催案内でも御案内のとおり、本会議では、これ以後の録音・録画を禁止させていただいておりますので、傍聴されている方は御留意ください。
会場の報道関係者の皆様におかれましては、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ撮り終了）
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 最初に、本日の委員の皆様の出欠状況についてお伝えいたします。
本日は、鈴木委員から御欠席の連絡をいただいております。また、石踊委員、川井委員、堀田委員がオンラインでの御出席となります。
そのほか、中村委員の代理として、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟常務理事の伊藤新一郎参考人に、山本委員の代理といたしまして、群馬県健康福祉部福祉局長の高橋淳参考人にオンラインで御参加いただいております。
伊藤参考人、高橋参考人の御出席につきまして、委員会の御承認をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 ありがとうございます。では、御異議なきものとさせていただきます。
本日は御出席の委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
事務局からの出席者につきましては、配付させていただいている座席表をもちまして紹介に代えさせていただきます。
なお、池上総務課長は、公務の都合により、欠席とさせていただいております。
続きまして、お手元の資料と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
資料の読上げは割愛させていただきますが、本日の資料は資料１と２、参考資料１と参考資料２、そして、及川委員からの提出資料を配付させていただいております。
会場にお越しの委員におかれましては、机上に用意してございます。もし欠落等ございましたら、お知らせいただければと存じます。
オンラインにて出席の委員におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページにも掲載してございますので、資料の不足等ございましたら、恐縮でございますが、ホームページからダウンロードしていただくなどの御対応をお願いいたします。
次に、発言方法等について、オンラインで御参加の委員の皆様には、画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきます。御発言をされる際には、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただき、委員長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言ください。
御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を下ろす」をクリックいただき、併せて再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては、松原委員長にお願いしたいと存じます。
委員長、お願いいたします。
○松原委員長 本日は、御多忙の中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
まず、議事「（１）福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）について」、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○芦田福祉人材確保対策室長 福祉人材確保対策室長の芦田でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料１を御覧ください。
「福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）」と題しまして、文章の構成につきましては、目次に記載のとおりでございます。
１ページ目から簡単に御説明申し上げます。
Ｉが「はじめに（基本的な考え方）」ということで、１が「介護人材を取り巻く状況」でございますが、2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加いたします。認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加を見込まれるなど、介護ニーズは多様化・複雑化してまいります。
現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。
以降「介護職員の必要数・推移」や「介護人材確保に係るこれまでの取組」を御紹介しております。
２ページ目のほうを御覧ください。
２番が「議論の経緯」でございます。
2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会におきましても、下から２つ目の○の辺りでございますが、介護人材確保は重要な課題として議論されたことを踏まえまして、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要があるということから、社会保障審議会福祉部会におきまして、関係者による専門的観点から検討を進めるため、この福祉人材確保専門委員会を設置いたしました。
その下でございますが、本専門委員会におきましては、その検討会の議論なども踏まえ、４つの論点をお示ししながら、本日も含めまして計６回にわたって議論を行ってまいりました。
なお、第２回、第３回におきましては、本専門委員会の委員のほか、介護人材確保に関する有識者の方々にも参考人として御出席いただき、ヒアリングを実施したところでございます。
この報告書は、こうした４つの論点を踏まえまして、これまでの本専門委員会における議論を整理し、取りまとめたものという位置づけでございます。
３ページ目、真ん中辺りを御覧ください。
「II．地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組」についてでございます。
こちらは、１のところで、各地域・各事業所における人材確保に係る課題を整理した上で、次の４ページ目の下半分でございますが、２番が「プラットフォーム機能の充実の必要性」についての記載でございます。
１つ目の○の辺りですけれども、人材の確保にあたっては、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域の実情に応じた人材確保策に取り組んでいくことが必要でございます。
５ページ目のほうに進んでいただきますと「プラットフォームの仕組み」という部分でございますが、このための制度的な仕組みとして、都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築し、介護人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能が必要です。
加えまして、事業者等が抱える個別の課題につきましては、プラットフォームで構成されたネットワークを活用し、公的機関による必要な支援につなげていくことが期待されます。その際、課題解決に向けた具体的な取組が進むよう、各関係機関の主体的・積極的なプラットフォームへの参画と、その旨の国の方針の周知徹底などによる連携体制の構築が重要でございます。
その下の○ですが、このような取組に当たりましては、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加えまして、より狭い圏域で、例えば「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」、次のページにわたりますが「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置し、プロジェクトチームごとに意欲のある関係者を中心に取組を推進していくことが必要であり、特に地域性を踏まえた人材確保の観点からは、市町村の協力が重要です。
こうした重層的な構造を取ることによって、情報の収集・共有・分析、課題の発見を行い、それに応じた取組を実施し、取組の効果を検証し、改善して次の取組につなげていくPDCAサイクルを回すことが可能となってまいります。
６ページ目、下の○でございます。
このプラットフォームの機能を充実させていくためには、単に関係者が集まるだけでなく、関係者の個別の活動・取組を連携させていくためのコーディネーター的な役割が必要ということでございまして、福祉人材センターがプラットフォームの中核的な役割を担っていくことが考えられるところでございます。
また、プラットフォームにつきましては、地域ごとの実情に応じまして、地域における既存の協議会等と一体的に運営するなど、適切な連携・役割分担を図ることも必要です。
その下の○ですが、こうしたプラットフォーム機能につきましては、介護人材だけでなく、広く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要です。
一番下の○です。
このプラットフォーム機能につきましては、地域の実情に応じた課題に実践的に取り組むための仕組みでございまして、実効性を伴う必要があることから、必要な制度化を行うとともに、取り扱う内容・構成員・会議体の構造等につきましては、地域ごとに柔軟に設定する仕組みとすることが必要ですということでございます。
続きまして、７ページ目でございます。
「III．若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着」でございます。
こちらも１のところで「多様な人材の確保・育成・定着の必要性」につきまして、その状況を整理した上で、下半分より下ですけれども、２のところが「多様な人材の確保・育成・定着のための取組」でございます。
まず、多様な人材に介護分野で働いてもらうためには、介護に関する情報発信・魅力発信が必要です。
一番下の○の辺りですけれども、次のページにわたりまして、介護現場では、テクノロジーの導入が進んできていることや、社会的課題に対応していることなど、介護現場における最新かつ的確な情報発信を、確保したい人材の属性を踏まえて推進することが必要です。
また、広報戦略につきましては、国・地方公共団体・関係団体が協働し、プラットフォームの中でも議論しながら、地域の実情も踏まえて検討していくことが必要です。
８ページ目の真ん中辺りの○です。
また、職場体験やインターンシップなどによって、地域の関係者に福祉の現場を理解してもらうことが重要です。
その下です。
次に、人材の確保だけでなく、その定着についても取り組むべき重要な課題です。
一番下の○ですが、テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減が重要です。
一番下のほうですけれども、加えて、プラットフォームの中でも議論しながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必要がございます。
９ページ目「介護助手の活用」についても記載しております。
業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点からは、介護現場における周辺業務を担う、いわゆる介護助手の活用も１つの手法です。テクノロジー導入とタスクシフト/シェアを併せて進めていくことにより、業務改善や生産性の向上が推進されます。
９ページ目、真ん中辺りからが「IV．中核的介護人材の確保・育成」についてです。
まず、これまでの議論の経緯を紹介しております。
そして、10ページ目のほうに進んでいただきますと「中核的介護人材の確保・育成」ということでございまして、多様な人材の確保を目指すに当たりましては、介護職チームを適切に機能させるための必要な中核的な役割を担う人材の確保・育成が必要になります。
次の段落ですけれども、中核的介護人材が担うべき具体的役割・機能、そのために必要な資質・能力の整理を進めるとともに、これを身につけるための研修体系の整備に向けた検討をより一層進めていくことが必要です。
次の段落ですが、中核的介護人材の育成に当たっては、専門性の向上とともに、多様な視点での研修の整備が必要であるとともに、山脈型キャリアモデルのキャリアの姿を増やしていくなど、より深化させていくことも検討していく必要がございます。
プラットフォーム機能も活用しながら、地域ごとの課題に応じた必要な研修やリカレント教育を実施していくことが重要でございます。
10ページ目、一番下のほうの「２．潜在介護福祉士に係る届出制度の在り方について」です。
こちらも現在の届出制度の状況を整理しました上で、11ページ目の真ん中より少し上「届出制度の拡充」という部分でございます。
現行の届出制度につきまして、離職等をした潜在介護福祉士の復職支援の観点から実施するだけでなく、現任の介護福祉士についても届出の努力義務を課すことで、地域における介護人材の実態把握や、山脈型キャリアモデルを見据えた必要なキャリア支援、これを行うための仕組みとして発展させていくことが必要です。
次の○です。
その際、届け出られた情報の有効活用や、届け出た者に具体的なメリットを提供することが必要ですということで、一番下のほうの段落です。
届出制度のメリットを見据えながら、届出の負担をできるだけ軽減しつつ、届出事項を検討することが必要です。
12ページ目のほうにお進みください。
「届出に係る事業所の支援」ということでございまして、介護福祉士が届け出るに当たりましては、この届出制度の周知徹底が必要です。国による制度周知に加えまして、介護事業者や養成施設、福祉系高校などにおいては、定期的な届出の促進を従業員・学生に行うほか、職能団体の協力を得るなど、届出制度の周知徹底を行うことが必要です。
こうした取組によって、届出数の増加、届出内容の正確性の確保を図ることにより、この制度のメリットがより大きくなると考えられるところでございます。
12ページ目、真ん中辺り「３．国家試験の受験資格に関する仕組みについて」ということで「複数資格の取得に係る方策の検討の必要性」についてでございます。
○の２つ目の段落の辺りでございますが、地域の多様なニーズに対応する観点から、特定の分野にとどまらない幅広い専門性や視点を有する人材の確保・育成は不可欠です。
こういった取組につきましては、その下ですけれども、国においても、これまで必要な制度改正を行ってきましたが、さらなる取組としてということで、13ページ目のほうでございます。
例えば、１つ目が「実務者研修に係る科目等の免除」ということで、実務経験ルートにおいて、介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な実務者研修につきまして、ほかの国家資格の養成課程を修了している場合等において、可能な範囲で科目等の免除を行うことが必要です。
その下「単位制の導入」という部分です。
また、令和６年通常国会で成立いたしました学校教育法の一部を改正する法律等におきまして、専修学校の専門課程について単位制による修了認定が導入されます。また、ほかの国家資格の養成課程においては、既に単位制が導入されていることを踏まえると、教育の質の担保等の観点を踏まえつつ、社会福祉士・介護福祉士の養成課程につきましても、単位制の導入が必要です。
一番下、この議論につきましては、検討における留意点を幾つかいただきました。これらを含む複数資格の取得に係る方策の検討に当たりましては、それぞれの資格が有する役割や専門性、教育内容の文脈・目的の違い等にも配慮しながら、より具体的な仕組みの検討を行っていくことが必要です。
加えまして、単に複数資格を取得しやすくするために検討を行うのではなく、共通の科目の履修の重複を避け、14ページ目のほうですが、既に身につけている能力を読み替えることにより、資格保有者の負担を軽減するといった、効果的な学習による複数資格の取得という観点からの検討が必要です。
あわせて、現行のカリキュラムについて、教育現場等での実情を踏まえ、真に必要な時間数であるかや、前回の見直し以降の状況を受けた教育内容になっているかについても検討が必要です。
そのほか、専門資格に共通の共通課程創設につきましても御意見をいただいたところです。
その下「４．介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置の取扱いについて」でございます。
こちらにつきましては、本経過措置に係るこれまでの経緯ですとか、15ページ目から、本経過措置に係る本専門委員会における議論を踏まえまして、こういった状況を踏まえての経過措置の取扱いについて、多くの意見を出していただいたところでございます。
この議論のまとめといたしましては、17ページ目に少し飛んでいただきまして、真ん中辺りの○でございます。
議論のまとめといたしましては、厚生労働省においては、資格の質の担保・専門性の向上等の観点から終了すべきといった意見や、介護福祉士養成施設の入学者・介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両面での検討が必要であり、本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見など、種々の意見を十分に踏まえつつ、介護福祉士養成施設の役割も勘案しながら、経過措置の在り方について必要な対応を講じられたい、このようにしております。
その「介護士養成施設の今後の在り方について」が、その下の５番でございます。
今後、学生となる若者の減少が進行していることを踏まえれば、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いの結果の帰趨にかかわらず、養成施設の地域での役割の再整理・これからの方向性を示していくことが必要であるという意見がございまして、方向性につきましては、国家資格の取得に向けた取組の強化、地域において期待される役割、この２つの観点での検討が必要でございます。
17ページ一番下の辺り、まず「国家資格の取得に向けた取組の方向性」といたしましては、18ページ目のほうに進んでまいりますが、好事例の分析・収集・展開、日本語教育の充実、養成施設ごとの合格率の多言語による公表、こういった対応が挙げられたところです。
その下、地域において期待される役割につきましては、各養成施設におきましては、事業所や職能団体等とのより一層の連携・協働により、下のほうでございますが、プラットフォームを活用しながら、地域の担い手に対する入門的研修・初任者研修等の各種研修の実施、ICTやデジタルリテラシーに関する教育の実施など、教育の質の向上を図りつつ、介護職員や多分野で働く人材への実務者研修をはじめとするリカレント教育の実施、そして、既卒者への国家試験対策講座等の実施、こういったことに取り組んでいくことが挙げられたところでございます。
介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いの検討と並行して、今後の介護福祉士養成施設が主体的に担う役割の検討も必要となってまいります。
その下、18ページ一番下のほう「Ｖ．外国人介護人材の確保・定着」についてでございます。
こちらは、１番のところで、外国人介護人材の現状などを踏まえまして、19ページ目、真ん中辺りでございます。外国人介護人材の確保・定着のためには、海外現地での働きかけなどの確保策や、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策が必要であることから、特に小規模な法人では受入れが厳しい状況にございます。
こうしたことから、プラットフォーム機能を活用することで、外国人介護人材についても、地域ごとに必要な確保・定着策を検討することが必要でございます。
20ページ目のほうに進んでいただきまして「２．准介護福祉士について」でございます。
こちらにつきましても、これまでの経緯を踏まえまして、真ん中より少し下のほうでございます。
本専門委員会におきましても、准介護福祉士は、国家試験に合格していないことを証する信頼性に欠ける仕組みであり、フィリピンへの影響の懸念が払拭されるのであれば、資格に対する社会的評価・質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立の観点から、廃止すべきとの意見がございました。
一番下です。
こういったことを踏まえまして、准介護福祉士につきましては、フィリピン国政府との関係等も考慮しながら適切に対応すべきであると決めております。
21ページ目「VI．おわりに」でございます。
本専門委員会におきましては、これまで国が行ってきた総合的な対策や、総合確保基金等を活用して都道府県が行ってきた人材確保策に加えまして、より地域軸・時間軸を意識して議論を行っていただいてまいりました。
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するために、その人材の確保は最重要課題であり、地域ごとに抱える課題の共有とそれに応じた必要な対応の実行の在り方、外国人を含む多様な人材の確保の在り方、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士等の確保・養成の在り方など、介護人材確保策を検討する上で勘案すべき要素は多岐にわたるものでございます。
加えて、地域共生社会の実現の観点からは、支える側・支えられる側を固定化することなく、地域の生活の中でケア行い合う文化を培うことも重要です。
次の○です。
本専門委員会では介護人材の確保策を中心に議論をしてまいりましたが、介護事業者の協働化や大規模化の議論が進められており、また、地域の福祉ニーズも多様化・複合化している状況の中で、介護人材の確保に絞った議論だけではなく、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的・総合的な人材確保、多様な職種・専門性の人材確保についても議論が必要でございます。
次の○、加えて、人材確保の観点からは、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を評価することが重要であるという意見をいただきました。処遇改善なしに人材確保はなし得ず、全産業で賃上げが進んでいる中で、福祉・介護分野の処遇改善が進まない限り、また、専門性が適切に評価されない限り、福祉・介護業界からの人材流出につながることに対する懸念が多くの委員から示されたところでございます。
本専門委員会で示された御意見につきましては、社会保障審議会福祉部会に報告し、さらに議論を深めるとともに、必要な点については介護保険部会その他関係審議会等においても議論を進めていくことにより、多面的な観点で今後の介護人材確保策をより一層進めていくことが重要でございます。
最後、22ページ目のほうに、委員の先生方の名簿、そして、ヒアリングに御対応いただいた、参考人の方々のお名前を記載させていただいております。
今の説明の中では、一つ一つに触れられない部分がございましたが、数多くの貴重な御意見をいただき、文章の中にも盛り込んだところでございます。誠にありがとうございました。
私からの説明は以上でございます。
○松原委員長 ただいまの説明に関しまして、御意見がございましたらお願いいたします。
その際、議論の整理案に対して、修文を求めるか、そうでないかを明示的に御発言いただきますようお願いいたします。修文を求める場合には、どのページのどの部分にどのような修文を求めるか明示的に御発言ください。
なお、可能であれば、本日、この専門委員会として取りまとめたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、御意見等をいただければと思います。
○芦田福祉人材確保対策室長 委員長、１点だけ、すみません、言い忘れたことを補足させてください。
○松原委員長 どうぞ。
○芦田福祉人材確保対策室長 ほかの資料でございますけれども、ごめんなさい、資料２が、今、御説明した議論の整理本体について、ポイントの１枚、そして、概要を３枚に簡潔にまとめた資料でございます。
また、今日、参考資料を事務局から２つ提出しておりまして、参考資料の１は、介護保険部会でいただいた介護人材確保に関する主な御意見について、こちらは、先月27日の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護人材確保と職場環境改善、生産性向上、経営改善支援等に関する議論が行われましたが、その際に介護人材確保に関する御意見もございましたので、参考として御紹介させていただくものでございます。
最後に、参考資料２でございますけれども、これまでもお示ししてきた参考資料集について、最新のものに更新をいたしましたので、こちらも御参考としていただければと思います。
申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
○松原委員長 では、改めまして、この案につきまして、御意見がございましたら挙手して、お願いいたします。いかがでしょうか。
及川委員、どうぞ。
○及川委員 日本介護福祉士会の及川でございます。御意見を申し上げます。
まず、報告書の整理につきましては、御対応に深く感謝申し上げます。この間の議論を踏まえた取りまとめとして捉えれば、この内容で基本的に異論はないことをお伝えいたします。その上で、少し幾つかコメントをさせていただきます。
まず、経過措置の在り方についてでございます。何より国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきです。そのためには、経過措置は早期に終了させるべきです。この経過措置の延期に関わる議論は、今回で終わらせるべきだと考えます。
また、現在、経過措置期間中でございますが、受験の取扱いは見直すべきです。受験しなくてもよいではなく、全員に受験させる道筋とすべきです。
次に、准介護福祉士についてでございます。
委員会の議論の中では、報告書にあるように、廃止すべきとの意見は複数ありましたが、廃止すべきではないとの意見はございませんでした。
このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に廃止の手続を進めていただきたいと考えます。
続いて「IV．中核的介護人材の確保・育成」に関連して、提出させていただきました参考資料について説明をさせてください。
これは、日本介護福祉士会の会員のうち、運営サポーターとして登録いただいている方を対象とした、介護福祉士が実践している中核的な役割と機能についてのアンケート結果です。
アンケートでは、６月に提出した意見書でお示しした、中核的な役割を担う介護福祉士に求められる役割・機能について、職場で、この役割・機能が介護職員の業務として業務分担表等に位置づけられているか、また、職場では、この役割・機能を介護士が担っているかを確認しました。
その結果、全体の３分の１の施設・事業所では、業務として位置づけがない、または位置づけがあるか不明という回答であり、他方で３分の２の業務として、位置づけのある施設・事業所では、この役割を担っているのは、ほとんどが介護福祉士有資格者であることが確認されております。
ここで取り上げた役割機能については、精査・整理が必要ではありますが、施設・事業所の介護職チームにとって、これらの役割・機能は重要なものであり、業務として位置づけられていない現状は改善が必要と考えます。
そして、報告書にあるように、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士が、これらの役割・機能を十分に担っていける環境を整備する検討を、より一層進めていくことが必要と考えています。
最後に、もう一つだけ、意見書でも触れましたが、人材不足の対応は、断片的にではなく、介護職の全体像を再定義する包括的政策展開を進めるべきであると思います。
そして、その鍵を握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に生かす制度設計をする必要があると考えます。
このことを踏まえれば、報告書の「おわりに」でも触れられているように、今後の議論に当たっては、介護職の処遇の在り方、中核的人材の配置基準の在り方等についても、一体的に議論する場が必要だと考えております。
以上、長くなりましたが、私の意見とさせていただきます。
○松原委員長 介護福祉士協会として、現場の貴重な意見をありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。
永井委員、お願いいたします。
○永井委員
ありがとうございます。私からも意見として申し上げたいと思います。
まずは、取りまとめ、ありがとうございました。
本専門委員会では、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、2040年に向け、介護人材の確保と定着に向けた総合的な方策について、委員の皆様が御議論を重ね、今回議論の整理が取りまとめられたと認識しております。
本文の「はじめに」にあるとおり、介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題であることは、誰もの共通認識だと思っております。
２ページ目の※印のところでは、骨太方針2025からの引用で、処遇についてもお伝えいただいておりますが、介護業界で働く方の処遇や職場環境が、他業種と比べて見劣りするようであるならば、そもそも人材確保は難しいと考えているところでございます。
また、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いにつきましては、議論の論点整理の中では、明確な結論は出されておりませんが、国家資格の信頼性の確保と質の担保のために、経過措置は延長すべきではないと考えていることは、これまでも述べてきたところでありますが、ここで改めて申し上げたいと思っております。
今後の議論は、親部会である福祉部会に引き継がれることとなると承知しておりますが、事務局におかれましては、関係部会や関係各所と連携しながら、今後の介護人材確保に向けた施策の策定に向けて取組を進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○松原委員長 大変貴重な御意見をありがとうございました。
ほかに、山田委員、お願いします。
○山田委員 いずれも修文を求めるものではないですけれども、最初に、１ページのところの真ん中のところに介護職員の必要数と推移がありまして、そこの※印のところであります。
ここについては、意見出しもさせていただきましたけれども、よく57万人、2040年のところで不足するということが言われるけれども、これは、2022年を基準とした場合、それだけ必要になると。しかし、実際にそれまでの間に、必ず、年齢的に退職するなども含めて離職者がいるわけであって、現実的には57万人どころではなくて、60万人を超える必要数になると。
ここについて、修文はしないのだけれども、でも、やはりこのことについて、関係者の皆さん方が、57万人が一人歩きしているのですが、さらにそれ以上の必要数が、現実的には出るのだと、そこのところは福祉部会その他の場面において、強調していただけるとうれしいかなと思います。
次に、８ページのところであります。
８ページのところで、生産性のことについて触れているところがありますけれども、この生産性のところにつきましても、意見をいろいろと言わせてもらいましたけれども、ここの中にも少し表現としては拾っていただいているところであります。８ページの上の１段目、「テクノロジーを例にすると」というところですとか、最後の○の「国が示す生産性向上ガイドラインも踏まえ」のところで拾ってくれてはいるのですけれども、今後、やはり生産性の向上は重要なキーワードになっていきます。
そのときに、福祉の生産性というものについて、やはりいろいろな立場の人たちが、これを誤解されると、間違った方向に行きかねないと、私は強く懸念しているところであります。
福祉の業界の中でも、間違った理解をしている人たちもいます。ですから、やはりここで、せっかくガイドラインの中で示している福祉の生産性のことについての周知、共有化というのは、別の課題として、福祉部会だけではなくて、ほかのいろいろな場面において徹底を図っていただけると、よろしいのかなと感じているところであります。
また、少し戻りますけれども、６ページのところであります。
６ページのところに、プラットフォームのことが書かれておりますが、これも意見出しをさせていただきましたけれども、このプラットフォームをうまく機能させていく、成功させていくためには、人的なサポートですとか、財政的な措置が不可欠であるということを意見出しさせていただきました。
しかし、これは財政との関係もありまして、なかなか文章の中に入れ込むことは厳しい部分もあるかと思いますけれども、ぜひここについては重要なことですので、修文は求めませんけれども、それらの財政的な措置をしないと、うまく機能していかないということは、福祉部会、そのほかの場面において、また、今後の財務省との関わりの中で必要になってくるのではないのかなと思います。
最後の「おわりに」のところには、結構、最初から最後まで私たち経営協が、しつこく主張してきたことを、いろいろと盛り込んでいただいたことは、うれしく思っているところであります。
その中でも、今、話をしたことに関係することですけれども、分野横断的、総合的なとか、多様な職種、専門性の人材の確保とか、処遇改善のことも含めて、いろいろと載せていただいたところであります。
いわゆるテリトリーの問題が、現実的にあるのは承知しています。社会・援護局のテリトリー、官僚の皆さん方は、よくデマケみたいなこと言いますけれども、やはり、デマケの壁があるのは事実なのかもしれませんが「おわりに」のところに、こうやって踏み込んでいただいた部分もありますので、ぜひ、プラットフォームの機能を成功させるためにも、そこのところは、やはりデマケの壁について対応していくことは、ぜひお願いしたいなと思っております。
以上です。
○松原委員長 社会福祉法人の経営者として、現場から見える切実な課題と今後への期待と、どうもありがとうございました。
ほかに御意見があれば、小笠原委員、お願いします。
○小笠原委員 私のほうも、特にこの取りまとめについて修文を求めるものではございません。
先ほどから養成校の国家試験の経過措置延期について、今回を含めて６回の議論においても、中心の議論の１つであったのではないかと思っております。
その中で、延期反対の意見についても、介護福祉士の質を上げていくということで反対されるという意見も非常に必要なことだと思いますし、ただ、人材不足の中で、先ほど、山田委員のほうからも、57万人以上に必要なのだという御意見もいただいたように、人材も確保しなければ、人でなければできない介護をどう支えていくのだという意見もありますし、二者択一の議論でなく、もっとこの議論については、深く様々な視点から検討しなければならないという御意見もたくさんいただきました。
やはり養成校の現状としては、これまでもお話をしてきたところではございますが、もちろん質を担保するのが養成校と胸を張って言わないといけないところではありますが、あわせて、やはり介護人材の量を担保しているのも養成校ということになります。
そういう中で、やはり養成校がどんどん減少していく、在学生も減少していくということの中で、データでも示されているとおり、令和６年度から７年にかけては養成校の学生数が増加に転じているという時期を迎えております。
そう考えると、では、何で増えているかというと、外国人が増えているわけで、この外国人の増加について、このまま伸ばしていく方向でいくのか、それとも頭をぐっとここで抑えていくのかということについての議論にも、これはなると思いますし、恐らく、経過措置が延期されなければ、多くの養成校がそれを機に、今、本当に固唾をのんで、この結果がどうなるのかというのを、様々な学校が見定めているところで、延期にならなかったということであれば、それを機に、もうやめようという学校が、もう既にたくさん出てくる準備をしているような様子も考えられます。
そうなった後に、やはり判断は時期尚早だったと言っても、もう人材確保もできませんし、養成校も復活できないというところでいうと、私たちは、そういう意味も含めて延期を求めてきたところでございます。
また、合格率は、日本人は高く、留学生は低いというところですので、まさに、これは留学生、外国人確保の課題というか、そういうところになるわけですが、そうだとしても、データでも出ていますとおり、N2の合格率は高いけれども、N3の合格率は低いということで、やはり読む力というところが、まだまだ足りない、そこについては、これまで私たちが培ってきた養成教育以外のスキルもまた必要になっていて、そこに対応できていないということであったり、養成校の受入れについても時間差があって、今から受入れを始めているところもあるという意味では、これをずっと何年も何年も経過措置の延期を続けていくべきだという意見では決してなく、もう５年いただければ、その間にしっかり準備をして、５年後は学生も減らず、国家試験も合格させられるという量と質を、きちんと責任を持って果たせるような準備期間にさせていただきたいと思っているところでございます。
あわせて、日本人の学生は減少し続けておりますので、これは、養成校が頑張って介護福祉士を目指す若者を増やすということには限界があります。もちろん高校に行ってガイダンス等はやっていますが、これは業界全体でやっていくべき課題で、日本人の学生が増えていけば、解決される問題もたくさんございますので、そこについては、多様な機関の御支援をいただきながら、進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○松原委員長 養成校の教育の現場から見た課題と、あと、今後に対する御提案と、御意見をありがとうございました。
ほかに、ありがとうございます、山下委員、お願いいたします。
○山下委員 日本社会福祉士会の山下です。
プラットフォームについて、一言だけ申し上げたいと思いますけれども、地域共生社会の実現という観点から、５ページ、６ページにかなり詳しく書いてございますけれども、本当に多種多様な機関、人材、職種の集まりの中で、地域共生社会を実現していくという辺りで、このプラットフォームの仕組みをしっかりと考えていくという方向性が書かれていますので、そこは安心しているところでございますけれども、１つ気になる点として、これは、修正をしてくれという意味ではないのですけれども、例えば、６ページを御覧いただけますか。
６ページを見ていただくと、地域の実情であるとか、地域ごとにであるとか、地域性であるとか、確かに時間軸、地域軸を中心に議論がされているので、こういった地域の実情ということは当然出てくるのですけれども、６ページだけ見ても、地域の実情という言葉が10か所以上出てくるのですね。ここは、地域軸というところを意識して記載されている文章だと思いますけれども、あまりにも地域の実情という言葉が多過ぎて気になるのです。では、国の責任はどうなのみたいなところも、ここを読んでいくと、そういう気がしてしまいますので、これは感想ですので、どこをどうしてくれということではございませんけれども、それが気になったということです。
以上です。
○松原委員長 大変貴重な御意見をありがとうございました。
ほかに、髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 全国福祉高等学校長会の髙橋でございます。
私もこちらのほうに修文を求めるということではなく、意見として述べさせていただきます。
私は立場として、一元化を早くやってほしいということで、お話をさせていただきました。
先ほど、及川委員からもお話がありましたけれども、どんな形でもいいので、今後、このような会議で一元化を議論していかなくていい環境をつくりたいと思っております。
また、これまで平成19年の改正のときの介護の質の議論の中では、国家試験、受験、そして合格、ここが中心の議論としてなされてきて、これまでの長い年月をかけて求められている質というのは、もう大きく変わり始めていると思います。
ぜひ教育の段階、中、高、専門学校、大学という、そこの連続性、そこの部分の教育的プラットフォームというところ、それと、現場のプラットフォームというところ、人を育てる、そういうところでの協力体制を築きながら、やはり、最初に申し上げたように、福祉という仕事はすごくやりがいがあって、人から感謝される喜びとかを感じられるとても大事な仕事であるということを、どんどん広げていく協力共同体をつくっていくことによって、大きな課題解決に進む前向きな意見になるのではないかと考えております。
また、それに伴いまして、現在、国の教育のほうでは、理系の大学であったりとか、あと、ICT、AI、そういうものの力を教育的な部分で使う方向で進んでおります。ぜひ、その中で、しっかりと福祉というものが、理系から生まれてくる福祉、福祉の様々な機器、そういうものの開発にも応用されるような、日本全体でこれから学ぶ者たちが、今後、どうやって地域を守っていくのか、日本を守っていくのかという教育、これを実践できるような環境づくりに我々も邁進していきたいと思っておりますので、私からの決意表明といいますか、そういうことで、これまでの感謝の言葉とさせていただきます。
私からは以上でございます。
○松原委員長 福祉教育の立場から、日本の未来を担う人材育成ということで、明るい力強い御提言をありがとうございました。
○松原委員長 ほかに、オンラインの方は、石踊委員、お願いします。
○石踊委員 ありがとうございます。全国老施協の石踊でございます。
取りまとめをいただきまして、ありがとうございます。
私のほうからも別に異論はございませんけれども、２点ほど意見を言わせていただきたいと思います。
非常に人材確保が厳しい中、我々の介護の現場というのは、非常に厳しい状況であるのは事実でございますが、まず、１点目は、８ページのところなのですが、若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着のための取組のところの、８ページの下のほうの○のところなのですが、ここで確保と育成、定着について、アンケートを見ますと、やはり定着に関して、人間関係というのは結構出てくるわけですね。
その中で、下のほうから２行目を読みますと「プラットフォームの中でも議論をしながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必要がある」と書いてございます。
この中で、私は、少し挿入していただきたいというか、修文をしていただきたいということではないのですけれども、もう少し具体的に、この前に、職場でのリラックスできる空間づくりであるとか、職員が気軽に相談できるメンタルヘルスケアの体制づくりみたいなものも、どこか表現の中で入れていただければありがたかったかなと考えているところでございます。
２点目は、10ページのところなのですが「中核的介護人材の確保・育成」につきまして、10ページの真ん中辺りから下のところなのですが「なお、介護現場における中核的介護人材については」というところなのですが（通信途切れる）。
○松原委員長 後でまた、石踊委員には、もう一度入っていただいて御意見をいただこうと思います。
ほかにオンラインの委員で、御意見のある方はいらっしゃいますか。
川井委員、お願いいたします。
○川井委員 ありがとうございます。
取りまとめにつきまして、修文を求めるものではございません。これまでも、経過措置については、繰り返し申し上げておりますが、経過措置を延長し続けることは、その制度の一元化という本来の理念を曖昧にしてしまって、養成課程への意欲のある志願者等も減ってきているという現状があります。人材確保にも悪影響を及ぼしていると思っております。
この点については、今回で明確に区切りをつけて、経過措置を終了していただけたらと考えております。
それから、単位制の導入というのがありますけれども、これについては、必要な学習時間が確保されて修学内容に差が生じないようにすることが重要で、それを評価していくことが必要だと思います。
そのためには、最終的には、介護福祉士として身につけるべき資質、能力が確実に担保されることが求められるわけですけれども、それが担保されているかどうかを、最終的には国家試験を通じて確認されることが想定されるのではないかと思います。
その意味でも、単位制導入を円滑に進めるためには、経過措置の延長は今回をもって終了すべきではないかと考えます。
それから、先ほど山田委員がおっしゃいましたけれども、人材確保の観点から、そのプラットフォーム機能とかを現実的に動かしていくためにも、財政的な措置をお願いしたいというお話がございましたが、私もそのように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○松原委員長 川井委員、大変貴重な御意見ありがとうございました。
石踊委員が戻られましたので、すみません、途中から。
○石踊委員 途中で切れてしまいまして、申し訳ありません。
○松原委員長 どうぞ、お願いいたします。
○石踊委員 ２つ目の認定介護福祉士のことなのですけれども、現在、200名ほどの認定介護福祉士がいらっしゃるということなのですけれども、これは、計画的に認定介護福祉士を育成していくことが非常に大事かなと思っているところでございます。
私のほうからは以上です。
○松原委員長 どうもありがとうございました。
ほかに、委員で御意見のある方は、山田委員、お願いします。
○山田委員 質問なのですけれども、よろしいですかね。
５ページ、６ページのプラットフォームのところで、例えば、仕組みとして都道府県が設置主体となってとか、あとは人材センターを事務局的な機能としてみたいな話がされてきたと思いますが、たしか前回の第５回の会議の中で、全国知事会を代表して高橋さんのほうから、現実的にはその辺の難しさ、厳しさということが表出されたと思うのですけれども、そのことについては、どのように考えてここにまとめられたのかなということで、うまく読み取れなかったので、そこを補足説明していただけると助かります。
○松原委員長 事務局、お願いします。
○芦田福祉人材確保対策室長 ありがとうございます。
今、委員から御指摘があったように、このプラットフォームの論点につきましては、全国知事会の高橋参考人からもたくさん御意見をいただいたところです。
今回、この議論の整理を行うに当たりましては、全国知事会の御意見も踏まえた上で、このような文書にしておりまして、前回の御議論のときにいただいた御意見については、この中に幾つか含んでいるところでございます。
例えば、でございますけれども、まず、都道府県が設置主体となってという部分につきましては、様々な留意点などもいただきましたけれども、そういったところをしっかりと検討していった上で、都道府県が担っていくことについて、御発言をいただいたと思っています。
また、市町村の協力が必要であるという部分ですとか、地域ごとに柔軟に行うことができるようにする仕組みという部分ですとか、あとは、国の方でも必要な措置の検討を行うという部分ですとか、幾つか全国知事会からいただいた御意見については、盛り込んだ形とさせていただいているところでございます。
以上です。
○山田委員 よろしいですか。
○松原委員長 どうぞ。
○山田委員 分かりました。
先ほど私の意見の中でも言いましたけれども、６ページ目です、市町村の協力が重要であるとか、人材センターが事務局機能などの中核的な役割を担うことが考えられると書かれております。
ただ、やはり、現実問題、市町村にしても、都道府県にしても、また、人材センターにしても、これについて難しさや不安を感じているところでありますので、何回か言いましたけれども、形だけつくっても意味がないので、機能していくためには、先ほど言いましたように、やはり人的なサポートですとか、財政的な措置というのは、しっかりとまた別枠で考えて、うまくこれが機能するようにしていただけたらと思いました。
以上です。
○松原委員長 ありがとうございました。
ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか、いかがですか。
御議論ありがとうございました。ほかに御発言がないようでしたらば、これで議論の整理（案）の審議について終了したいと思います。
議論の整理（案）に対して、皆様からいろいろと貴重な御意見と御指摘を頂戴しました。そして、大筋はこの方向でということだったと思います。
なお、本日御欠席の委員につきましても、議論の整理（案）を事前に御確認いただきまして、内容について御了解いただいていることを申し添えます。
それでは、本日御議論いただきました議論の整理（案）については、いただいた御意見等を踏まえまして、若干微修正の部分はございますが、本委員会としての議論の整理とさせていただくこととし、具体的な修正の取扱いは、私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○松原委員長 ありがとうございます。
最終的にセットされた議論の整理につきましては、委員の皆様にお送りするとともに、厚生労働省のホームページで公表していただきますよう、事務局におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
今年の５月から本日まで精力的に御議論いただきまして、内容のある報告を大筋として取りまとめることができましたこと、改めて御礼を申し上げます。
この議論の整理につきましては、今後、社会保障審議会福祉部会に報告し、さらに議論を深めるとともに、必要な点については、介護保険部会等においても議論を行っていただきたいと考えております。
最後に一委員として、少しだけ意見を述べさせていただきたいと思います。今回の報告書の中で「おわりに」のほうに、地域の生活の中でケアをし合う文化を培うことが重要という指摘が入ったというのが非常に重要なことではないかなと、私自身考えております。
57万人不足とか、それ以上不足だという非常に切迫した状況にある一方で、私は、実は、日本には人がたくさんいるのではないかとも思っておりまして、ヨーロッパの国とかと比べると、ずっと日本は人口が多いわけですね。高齢者も働く高齢者がどんどん増えていって、昔は65歳以上が高齢者だったのが、日本医学会とかの定義だと、75歳以上が高齢者だということで、そこがまだ活用できていないとか、障害者も本当はもっともっと能力を発揮できるのに、それが活用できていないとか、私たちに見えていないだけという問題も、実は私たちが抱えているところではないかと思っています。だから不足していないと言いたいわけではないのですが、不足はしているのですけれども、日本にはもっともっと人が社会で活躍して、自分の能力を発揮できる人がいるのだということを、もう一度認識する必要もあるのだろうなと思っております。
年齢とか性別とか国籍とか障害の有無にかかわらず、多様な人が自分の存在意義を社会で発揮できる、そういうことをサポートするケアの力というものを、また、みんな社会で共有する、そういう文化がもっとできていけばいいなと思います。その一歩として、ここに文化についての一文が入ったというのは大きいと思います。
一方で「おわりに」のほうにありますように、そのためには、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的、総合的な人材確保が必要で、このためには、今までの縦割りの行政の在り方というものを大きく変化していく必要があると思います。
また、処遇改善ですね、福祉の従事者に対する処遇改善、これは非常に差し迫った大きな問題です。これに関しましては、行政側に大きな宿題が出たなということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
また一方で、福祉側のほうも、先ほど申し上げましたように、まだまだ活躍できる人がいるところを見逃していないかという視点で取り組んでいただければと考えております。
では、最後に、社会・援護局長から一言お願いいたします。
○鹿沼社会・援護局長 社会・援護局長の鹿沼でございます。
松原委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、５月から計６回にわたり、また、本日も本当に熱心な御議論をいただきまして、本当にありがとうございます。
私が、もう言うまでもなく、多分こちらの先生方は皆さん御承知のとおりだと思いますが、我々は今までずっと2025年、まさに団塊の世代が75歳以上になる、これを１つの時期として様々な施策を行ってまいりました。
そして、もう今や2025年を迎えたわけですが、次の段階として何かといったときにあるのが2040年だと思っております。団塊の世代の方々が85歳以上になる、2040年ですと、もう90になりますね、まさに医療ということではなくて、介護と医療の複合ニーズが非常に増えてくる。そして、また、65歳以上の方々が一番多くなるのが2040年代だと言われております。
そういう意味でいうと、我々は2040年を見据えて進めていかなくてはいけないというわけですが、そこでよく言われるのが、人口減少、少子高齢化、そして、最近ですと単身世帯の増加ということが言われております。そして、この問題はオールジャパンでも非常に大きな問題なのですが、非常に地域差があるということで、まさに今回、ここにも書かれていますように、時間軸、地域軸、こういったものを大切にしながら進めていかなくてはいけないと思っております。
本日、御議論いただきました人材確保のプラットフォーム、やはりそういう地域軸という意味で見ても地域差がいろいろございますので、都道府県さんにいろいろ頑張っていただかなければいけない部分、また、そこに市町村が協力していく部分、それぞれの地域の中でプレーヤーにいろいろ御協力いただく部分、そういったものをしっかりとネットワークにし、プラットフォームという形でつくっていきたいと思いますが、一方で、先生方が今日言われましたように、国の役割というのも当然大事な役割だと思っております。その点につきましても、国も県と一緒になりながら、しっかり進めていきたいと思っております。
また、中核的介護人材の関係、その役割・機能の整理を進めていくということと、また、届出制度の拡充も、複数資格の取得に向けた方策、さらに介護福祉士の国家資格取得の在り方につきまして、本当に様々な御意見をいただきました。こちらのほうでいろいろいただいた意見、それぞれごもっともな意見だと思いますが、なかなか難しい部分もあろうかと思っております。そういったところをよく調整しながら進めていきたいと思っております。
この会だけではなくて、今後また団体として皆様方にいろいろ御意見をいただくこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今回の議論の整理につきましては、先ほど委員長のほうからもお話がありましたように、福祉部会のほうに御報告をさせていただくとともに、最後の「おわりに」の部分にありますが、処遇改善とか、そういった非常に大きなテーマもございます。こういった意味でも介護保険部会等関係の部会のほうにも報告をさせていただき、人材確保に向けての議論を深めていきたいと思っています。
また、この人材確保の話につきましては、我々は社会・援護局ということで進めてきたわけでございますが、最後、委員長からもお話がありましたように、本当に多岐にわたる部分をしっかりやっていかなくてはいけない部分だと思っております。
例えば、生産性の向上という意味で言えば、まさに介護機器等々を使った部分のところ、これは老健局と一緒になって進めていかなければいけない。また、雇用の問題が当然関わってまいりますので、高齢者雇用、外国人雇用、こういったものも含め、福祉部局だけでなくて雇用関係部局ともしっかり連携していかなくてはいけないと思っております。
我が国が少子高齢化、人口減少社会の中でも、皆様方が最後まで全うできるような形で進められるように、我々、省を挙げてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
最後に、改めて皆様方から様々な御意見をいただきましたことにつきまして、感謝を申し上げますとともに、介護人材確保に向けた取組をより一層進めていくため、引き続き御協力をいただければと思います。よろしくお願いします。
○松原委員長 局長より省を挙げて取り組むという大変力強いお言葉をいただきましたので、私たちもみんなで応援して、人ごとではなくて、自分ごととして、しっかり取り組みたいと思います。
それでは、予定の時間には達しておりませんけれども、委員の皆様からも御意見をいただきましたので、審議については終了とさせていただきます。
皆様、大変御多忙の中、６回にわたる本委員会での闊達な、また、有意義な御議論をどうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
本日は対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての実施とさせていただきます。
まずは、事務局より、新たに就任された委員の御紹介をさせていただきます。
10月29日付けで、佐保昌一委員の後任として、永井幸子委員に新たに当委員会の委員に御就任をいただいております。
○永井委員 永井でございます。よろしくお願いいたします。
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、事務局より、本会議の取扱いについて御説明いたします。
本会議の議事については、公開となってございますが、会場での傍聴は報道機関の方のみとさせていただき、その他の傍聴希望者向けにYoutubeでライブ配信をしております。なお、開催案内でも御案内のとおり、本会議では、これ以後の録音・録画を禁止させていただいておりますので、傍聴されている方は御留意ください。
会場の報道関係者の皆様におかれましては、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ撮り終了）
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 最初に、本日の委員の皆様の出欠状況についてお伝えいたします。
本日は、鈴木委員から御欠席の連絡をいただいております。また、石踊委員、川井委員、堀田委員がオンラインでの御出席となります。
そのほか、中村委員の代理として、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟常務理事の伊藤新一郎参考人に、山本委員の代理といたしまして、群馬県健康福祉部福祉局長の高橋淳参考人にオンラインで御参加いただいております。
伊藤参考人、高橋参考人の御出席につきまして、委員会の御承認をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○岡本福祉人材確保対策室長補佐 ありがとうございます。では、御異議なきものとさせていただきます。
本日は御出席の委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
事務局からの出席者につきましては、配付させていただいている座席表をもちまして紹介に代えさせていただきます。
なお、池上総務課長は、公務の都合により、欠席とさせていただいております。
続きまして、お手元の資料と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
資料の読上げは割愛させていただきますが、本日の資料は資料１と２、参考資料１と参考資料２、そして、及川委員からの提出資料を配付させていただいております。
会場にお越しの委員におかれましては、机上に用意してございます。もし欠落等ございましたら、お知らせいただければと存じます。
オンラインにて出席の委員におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページにも掲載してございますので、資料の不足等ございましたら、恐縮でございますが、ホームページからダウンロードしていただくなどの御対応をお願いいたします。
次に、発言方法等について、オンラインで御参加の委員の皆様には、画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきます。御発言をされる際には、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただき、委員長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言ください。
御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を下ろす」をクリックいただき、併せて再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては、松原委員長にお願いしたいと存じます。
委員長、お願いいたします。
○松原委員長 本日は、御多忙の中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
まず、議事「（１）福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）について」、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○芦田福祉人材確保対策室長 福祉人材確保対策室長の芦田でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料１を御覧ください。
「福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）」と題しまして、文章の構成につきましては、目次に記載のとおりでございます。
１ページ目から簡単に御説明申し上げます。
Ｉが「はじめに（基本的な考え方）」ということで、１が「介護人材を取り巻く状況」でございますが、2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加いたします。認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加を見込まれるなど、介護ニーズは多様化・複雑化してまいります。
現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。
以降「介護職員の必要数・推移」や「介護人材確保に係るこれまでの取組」を御紹介しております。
２ページ目のほうを御覧ください。
２番が「議論の経緯」でございます。
2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会におきましても、下から２つ目の○の辺りでございますが、介護人材確保は重要な課題として議論されたことを踏まえまして、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要があるということから、社会保障審議会福祉部会におきまして、関係者による専門的観点から検討を進めるため、この福祉人材確保専門委員会を設置いたしました。
その下でございますが、本専門委員会におきましては、その検討会の議論なども踏まえ、４つの論点をお示ししながら、本日も含めまして計６回にわたって議論を行ってまいりました。
なお、第２回、第３回におきましては、本専門委員会の委員のほか、介護人材確保に関する有識者の方々にも参考人として御出席いただき、ヒアリングを実施したところでございます。
この報告書は、こうした４つの論点を踏まえまして、これまでの本専門委員会における議論を整理し、取りまとめたものという位置づけでございます。
３ページ目、真ん中辺りを御覧ください。
「II．地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組」についてでございます。
こちらは、１のところで、各地域・各事業所における人材確保に係る課題を整理した上で、次の４ページ目の下半分でございますが、２番が「プラットフォーム機能の充実の必要性」についての記載でございます。
１つ目の○の辺りですけれども、人材の確保にあたっては、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域の実情に応じた人材確保策に取り組んでいくことが必要でございます。
５ページ目のほうに進んでいただきますと「プラットフォームの仕組み」という部分でございますが、このための制度的な仕組みとして、都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築し、介護人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能が必要です。
加えまして、事業者等が抱える個別の課題につきましては、プラットフォームで構成されたネットワークを活用し、公的機関による必要な支援につなげていくことが期待されます。その際、課題解決に向けた具体的な取組が進むよう、各関係機関の主体的・積極的なプラットフォームへの参画と、その旨の国の方針の周知徹底などによる連携体制の構築が重要でございます。
その下の○ですが、このような取組に当たりましては、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加えまして、より狭い圏域で、例えば「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」、次のページにわたりますが「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置し、プロジェクトチームごとに意欲のある関係者を中心に取組を推進していくことが必要であり、特に地域性を踏まえた人材確保の観点からは、市町村の協力が重要です。
こうした重層的な構造を取ることによって、情報の収集・共有・分析、課題の発見を行い、それに応じた取組を実施し、取組の効果を検証し、改善して次の取組につなげていくPDCAサイクルを回すことが可能となってまいります。
６ページ目、下の○でございます。
このプラットフォームの機能を充実させていくためには、単に関係者が集まるだけでなく、関係者の個別の活動・取組を連携させていくためのコーディネーター的な役割が必要ということでございまして、福祉人材センターがプラットフォームの中核的な役割を担っていくことが考えられるところでございます。
また、プラットフォームにつきましては、地域ごとの実情に応じまして、地域における既存の協議会等と一体的に運営するなど、適切な連携・役割分担を図ることも必要です。
その下の○ですが、こうしたプラットフォーム機能につきましては、介護人材だけでなく、広く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要です。
一番下の○です。
このプラットフォーム機能につきましては、地域の実情に応じた課題に実践的に取り組むための仕組みでございまして、実効性を伴う必要があることから、必要な制度化を行うとともに、取り扱う内容・構成員・会議体の構造等につきましては、地域ごとに柔軟に設定する仕組みとすることが必要ですということでございます。
続きまして、７ページ目でございます。
「III．若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着」でございます。
こちらも１のところで「多様な人材の確保・育成・定着の必要性」につきまして、その状況を整理した上で、下半分より下ですけれども、２のところが「多様な人材の確保・育成・定着のための取組」でございます。
まず、多様な人材に介護分野で働いてもらうためには、介護に関する情報発信・魅力発信が必要です。
一番下の○の辺りですけれども、次のページにわたりまして、介護現場では、テクノロジーの導入が進んできていることや、社会的課題に対応していることなど、介護現場における最新かつ的確な情報発信を、確保したい人材の属性を踏まえて推進することが必要です。
また、広報戦略につきましては、国・地方公共団体・関係団体が協働し、プラットフォームの中でも議論しながら、地域の実情も踏まえて検討していくことが必要です。
８ページ目の真ん中辺りの○です。
また、職場体験やインターンシップなどによって、地域の関係者に福祉の現場を理解してもらうことが重要です。
その下です。
次に、人材の確保だけでなく、その定着についても取り組むべき重要な課題です。
一番下の○ですが、テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減が重要です。
一番下のほうですけれども、加えて、プラットフォームの中でも議論しながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必要がございます。
９ページ目「介護助手の活用」についても記載しております。
業務負担の軽減やサービスの質の維持・向上の観点からは、介護現場における周辺業務を担う、いわゆる介護助手の活用も１つの手法です。テクノロジー導入とタスクシフト/シェアを併せて進めていくことにより、業務改善や生産性の向上が推進されます。
９ページ目、真ん中辺りからが「IV．中核的介護人材の確保・育成」についてです。
まず、これまでの議論の経緯を紹介しております。
そして、10ページ目のほうに進んでいただきますと「中核的介護人材の確保・育成」ということでございまして、多様な人材の確保を目指すに当たりましては、介護職チームを適切に機能させるための必要な中核的な役割を担う人材の確保・育成が必要になります。
次の段落ですけれども、中核的介護人材が担うべき具体的役割・機能、そのために必要な資質・能力の整理を進めるとともに、これを身につけるための研修体系の整備に向けた検討をより一層進めていくことが必要です。
次の段落ですが、中核的介護人材の育成に当たっては、専門性の向上とともに、多様な視点での研修の整備が必要であるとともに、山脈型キャリアモデルのキャリアの姿を増やしていくなど、より深化させていくことも検討していく必要がございます。
プラットフォーム機能も活用しながら、地域ごとの課題に応じた必要な研修やリカレント教育を実施していくことが重要でございます。
10ページ目、一番下のほうの「２．潜在介護福祉士に係る届出制度の在り方について」です。
こちらも現在の届出制度の状況を整理しました上で、11ページ目の真ん中より少し上「届出制度の拡充」という部分でございます。
現行の届出制度につきまして、離職等をした潜在介護福祉士の復職支援の観点から実施するだけでなく、現任の介護福祉士についても届出の努力義務を課すことで、地域における介護人材の実態把握や、山脈型キャリアモデルを見据えた必要なキャリア支援、これを行うための仕組みとして発展させていくことが必要です。
次の○です。
その際、届け出られた情報の有効活用や、届け出た者に具体的なメリットを提供することが必要ですということで、一番下のほうの段落です。
届出制度のメリットを見据えながら、届出の負担をできるだけ軽減しつつ、届出事項を検討することが必要です。
12ページ目のほうにお進みください。
「届出に係る事業所の支援」ということでございまして、介護福祉士が届け出るに当たりましては、この届出制度の周知徹底が必要です。国による制度周知に加えまして、介護事業者や養成施設、福祉系高校などにおいては、定期的な届出の促進を従業員・学生に行うほか、職能団体の協力を得るなど、届出制度の周知徹底を行うことが必要です。
こうした取組によって、届出数の増加、届出内容の正確性の確保を図ることにより、この制度のメリットがより大きくなると考えられるところでございます。
12ページ目、真ん中辺り「３．国家試験の受験資格に関する仕組みについて」ということで「複数資格の取得に係る方策の検討の必要性」についてでございます。
○の２つ目の段落の辺りでございますが、地域の多様なニーズに対応する観点から、特定の分野にとどまらない幅広い専門性や視点を有する人材の確保・育成は不可欠です。
こういった取組につきましては、その下ですけれども、国においても、これまで必要な制度改正を行ってきましたが、さらなる取組としてということで、13ページ目のほうでございます。
例えば、１つ目が「実務者研修に係る科目等の免除」ということで、実務経験ルートにおいて、介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な実務者研修につきまして、ほかの国家資格の養成課程を修了している場合等において、可能な範囲で科目等の免除を行うことが必要です。
その下「単位制の導入」という部分です。
また、令和６年通常国会で成立いたしました学校教育法の一部を改正する法律等におきまして、専修学校の専門課程について単位制による修了認定が導入されます。また、ほかの国家資格の養成課程においては、既に単位制が導入されていることを踏まえると、教育の質の担保等の観点を踏まえつつ、社会福祉士・介護福祉士の養成課程につきましても、単位制の導入が必要です。
一番下、この議論につきましては、検討における留意点を幾つかいただきました。これらを含む複数資格の取得に係る方策の検討に当たりましては、それぞれの資格が有する役割や専門性、教育内容の文脈・目的の違い等にも配慮しながら、より具体的な仕組みの検討を行っていくことが必要です。
加えまして、単に複数資格を取得しやすくするために検討を行うのではなく、共通の科目の履修の重複を避け、14ページ目のほうですが、既に身につけている能力を読み替えることにより、資格保有者の負担を軽減するといった、効果的な学習による複数資格の取得という観点からの検討が必要です。
あわせて、現行のカリキュラムについて、教育現場等での実情を踏まえ、真に必要な時間数であるかや、前回の見直し以降の状況を受けた教育内容になっているかについても検討が必要です。
そのほか、専門資格に共通の共通課程創設につきましても御意見をいただいたところです。
その下「４．介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置の取扱いについて」でございます。
こちらにつきましては、本経過措置に係るこれまでの経緯ですとか、15ページ目から、本経過措置に係る本専門委員会における議論を踏まえまして、こういった状況を踏まえての経過措置の取扱いについて、多くの意見を出していただいたところでございます。
この議論のまとめといたしましては、17ページ目に少し飛んでいただきまして、真ん中辺りの○でございます。
議論のまとめといたしましては、厚生労働省においては、資格の質の担保・専門性の向上等の観点から終了すべきといった意見や、介護福祉士養成施設の入学者・介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両面での検討が必要であり、本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見など、種々の意見を十分に踏まえつつ、介護福祉士養成施設の役割も勘案しながら、経過措置の在り方について必要な対応を講じられたい、このようにしております。
その「介護士養成施設の今後の在り方について」が、その下の５番でございます。
今後、学生となる若者の減少が進行していることを踏まえれば、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いの結果の帰趨にかかわらず、養成施設の地域での役割の再整理・これからの方向性を示していくことが必要であるという意見がございまして、方向性につきましては、国家資格の取得に向けた取組の強化、地域において期待される役割、この２つの観点での検討が必要でございます。
17ページ一番下の辺り、まず「国家資格の取得に向けた取組の方向性」といたしましては、18ページ目のほうに進んでまいりますが、好事例の分析・収集・展開、日本語教育の充実、養成施設ごとの合格率の多言語による公表、こういった対応が挙げられたところです。
その下、地域において期待される役割につきましては、各養成施設におきましては、事業所や職能団体等とのより一層の連携・協働により、下のほうでございますが、プラットフォームを活用しながら、地域の担い手に対する入門的研修・初任者研修等の各種研修の実施、ICTやデジタルリテラシーに関する教育の実施など、教育の質の向上を図りつつ、介護職員や多分野で働く人材への実務者研修をはじめとするリカレント教育の実施、そして、既卒者への国家試験対策講座等の実施、こういったことに取り組んでいくことが挙げられたところでございます。
介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いの検討と並行して、今後の介護福祉士養成施設が主体的に担う役割の検討も必要となってまいります。
その下、18ページ一番下のほう「Ｖ．外国人介護人材の確保・定着」についてでございます。
こちらは、１番のところで、外国人介護人材の現状などを踏まえまして、19ページ目、真ん中辺りでございます。外国人介護人材の確保・定着のためには、海外現地での働きかけなどの確保策や、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策が必要であることから、特に小規模な法人では受入れが厳しい状況にございます。
こうしたことから、プラットフォーム機能を活用することで、外国人介護人材についても、地域ごとに必要な確保・定着策を検討することが必要でございます。
20ページ目のほうに進んでいただきまして「２．准介護福祉士について」でございます。
こちらにつきましても、これまでの経緯を踏まえまして、真ん中より少し下のほうでございます。
本専門委員会におきましても、准介護福祉士は、国家試験に合格していないことを証する信頼性に欠ける仕組みであり、フィリピンへの影響の懸念が払拭されるのであれば、資格に対する社会的評価・質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立の観点から、廃止すべきとの意見がございました。
一番下です。
こういったことを踏まえまして、准介護福祉士につきましては、フィリピン国政府との関係等も考慮しながら適切に対応すべきであると決めております。
21ページ目「VI．おわりに」でございます。
本専門委員会におきましては、これまで国が行ってきた総合的な対策や、総合確保基金等を活用して都道府県が行ってきた人材確保策に加えまして、より地域軸・時間軸を意識して議論を行っていただいてまいりました。
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するために、その人材の確保は最重要課題であり、地域ごとに抱える課題の共有とそれに応じた必要な対応の実行の在り方、外国人を含む多様な人材の確保の在り方、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士等の確保・養成の在り方など、介護人材確保策を検討する上で勘案すべき要素は多岐にわたるものでございます。
加えて、地域共生社会の実現の観点からは、支える側・支えられる側を固定化することなく、地域の生活の中でケア行い合う文化を培うことも重要です。
次の○です。
本専門委員会では介護人材の確保策を中心に議論をしてまいりましたが、介護事業者の協働化や大規模化の議論が進められており、また、地域の福祉ニーズも多様化・複合化している状況の中で、介護人材の確保に絞った議論だけではなく、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的・総合的な人材確保、多様な職種・専門性の人材確保についても議論が必要でございます。
次の○、加えて、人材確保の観点からは、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を評価することが重要であるという意見をいただきました。処遇改善なしに人材確保はなし得ず、全産業で賃上げが進んでいる中で、福祉・介護分野の処遇改善が進まない限り、また、専門性が適切に評価されない限り、福祉・介護業界からの人材流出につながることに対する懸念が多くの委員から示されたところでございます。
本専門委員会で示された御意見につきましては、社会保障審議会福祉部会に報告し、さらに議論を深めるとともに、必要な点については介護保険部会その他関係審議会等においても議論を進めていくことにより、多面的な観点で今後の介護人材確保策をより一層進めていくことが重要でございます。
最後、22ページ目のほうに、委員の先生方の名簿、そして、ヒアリングに御対応いただいた、参考人の方々のお名前を記載させていただいております。
今の説明の中では、一つ一つに触れられない部分がございましたが、数多くの貴重な御意見をいただき、文章の中にも盛り込んだところでございます。誠にありがとうございました。
私からの説明は以上でございます。
○松原委員長 ただいまの説明に関しまして、御意見がございましたらお願いいたします。
その際、議論の整理案に対して、修文を求めるか、そうでないかを明示的に御発言いただきますようお願いいたします。修文を求める場合には、どのページのどの部分にどのような修文を求めるか明示的に御発言ください。
なお、可能であれば、本日、この専門委員会として取りまとめたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、御意見等をいただければと思います。
○芦田福祉人材確保対策室長 委員長、１点だけ、すみません、言い忘れたことを補足させてください。
○松原委員長 どうぞ。
○芦田福祉人材確保対策室長 ほかの資料でございますけれども、ごめんなさい、資料２が、今、御説明した議論の整理本体について、ポイントの１枚、そして、概要を３枚に簡潔にまとめた資料でございます。
また、今日、参考資料を事務局から２つ提出しておりまして、参考資料の１は、介護保険部会でいただいた介護人材確保に関する主な御意見について、こちらは、先月27日の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護人材確保と職場環境改善、生産性向上、経営改善支援等に関する議論が行われましたが、その際に介護人材確保に関する御意見もございましたので、参考として御紹介させていただくものでございます。
最後に、参考資料２でございますけれども、これまでもお示ししてきた参考資料集について、最新のものに更新をいたしましたので、こちらも御参考としていただければと思います。
申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
○松原委員長 では、改めまして、この案につきまして、御意見がございましたら挙手して、お願いいたします。いかがでしょうか。
及川委員、どうぞ。
○及川委員 日本介護福祉士会の及川でございます。御意見を申し上げます。
まず、報告書の整理につきましては、御対応に深く感謝申し上げます。この間の議論を踏まえた取りまとめとして捉えれば、この内容で基本的に異論はないことをお伝えいたします。その上で、少し幾つかコメントをさせていただきます。
まず、経過措置の在り方についてでございます。何より国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきです。そのためには、経過措置は早期に終了させるべきです。この経過措置の延期に関わる議論は、今回で終わらせるべきだと考えます。
また、現在、経過措置期間中でございますが、受験の取扱いは見直すべきです。受験しなくてもよいではなく、全員に受験させる道筋とすべきです。
次に、准介護福祉士についてでございます。
委員会の議論の中では、報告書にあるように、廃止すべきとの意見は複数ありましたが、廃止すべきではないとの意見はございませんでした。
このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に廃止の手続を進めていただきたいと考えます。
続いて「IV．中核的介護人材の確保・育成」に関連して、提出させていただきました参考資料について説明をさせてください。
これは、日本介護福祉士会の会員のうち、運営サポーターとして登録いただいている方を対象とした、介護福祉士が実践している中核的な役割と機能についてのアンケート結果です。
アンケートでは、６月に提出した意見書でお示しした、中核的な役割を担う介護福祉士に求められる役割・機能について、職場で、この役割・機能が介護職員の業務として業務分担表等に位置づけられているか、また、職場では、この役割・機能を介護士が担っているかを確認しました。
その結果、全体の３分の１の施設・事業所では、業務として位置づけがない、または位置づけがあるか不明という回答であり、他方で３分の２の業務として、位置づけのある施設・事業所では、この役割を担っているのは、ほとんどが介護福祉士有資格者であることが確認されております。
ここで取り上げた役割機能については、精査・整理が必要ではありますが、施設・事業所の介護職チームにとって、これらの役割・機能は重要なものであり、業務として位置づけられていない現状は改善が必要と考えます。
そして、報告書にあるように、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士が、これらの役割・機能を十分に担っていける環境を整備する検討を、より一層進めていくことが必要と考えています。
最後に、もう一つだけ、意見書でも触れましたが、人材不足の対応は、断片的にではなく、介護職の全体像を再定義する包括的政策展開を進めるべきであると思います。
そして、その鍵を握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に生かす制度設計をする必要があると考えます。
このことを踏まえれば、報告書の「おわりに」でも触れられているように、今後の議論に当たっては、介護職の処遇の在り方、中核的人材の配置基準の在り方等についても、一体的に議論する場が必要だと考えております。
以上、長くなりましたが、私の意見とさせていただきます。
○松原委員長 介護福祉士協会として、現場の貴重な意見をありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。
永井委員、お願いいたします。
○永井委員
ありがとうございます。私からも意見として申し上げたいと思います。
まずは、取りまとめ、ありがとうございました。
本専門委員会では、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、2040年に向け、介護人材の確保と定着に向けた総合的な方策について、委員の皆様が御議論を重ね、今回議論の整理が取りまとめられたと認識しております。
本文の「はじめに」にあるとおり、介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題であることは、誰もの共通認識だと思っております。
２ページ目の※印のところでは、骨太方針2025からの引用で、処遇についてもお伝えいただいておりますが、介護業界で働く方の処遇や職場環境が、他業種と比べて見劣りするようであるならば、そもそも人材確保は難しいと考えているところでございます。
また、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務づけの経過措置の取扱いにつきましては、議論の論点整理の中では、明確な結論は出されておりませんが、国家資格の信頼性の確保と質の担保のために、経過措置は延長すべきではないと考えていることは、これまでも述べてきたところでありますが、ここで改めて申し上げたいと思っております。
今後の議論は、親部会である福祉部会に引き継がれることとなると承知しておりますが、事務局におかれましては、関係部会や関係各所と連携しながら、今後の介護人材確保に向けた施策の策定に向けて取組を進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○松原委員長 大変貴重な御意見をありがとうございました。
ほかに、山田委員、お願いします。
○山田委員 いずれも修文を求めるものではないですけれども、最初に、１ページのところの真ん中のところに介護職員の必要数と推移がありまして、そこの※印のところであります。
ここについては、意見出しもさせていただきましたけれども、よく57万人、2040年のところで不足するということが言われるけれども、これは、2022年を基準とした場合、それだけ必要になると。しかし、実際にそれまでの間に、必ず、年齢的に退職するなども含めて離職者がいるわけであって、現実的には57万人どころではなくて、60万人を超える必要数になると。
ここについて、修文はしないのだけれども、でも、やはりこのことについて、関係者の皆さん方が、57万人が一人歩きしているのですが、さらにそれ以上の必要数が、現実的には出るのだと、そこのところは福祉部会その他の場面において、強調していただけるとうれしいかなと思います。
次に、８ページのところであります。
８ページのところで、生産性のことについて触れているところがありますけれども、この生産性のところにつきましても、意見をいろいろと言わせてもらいましたけれども、ここの中にも少し表現としては拾っていただいているところであります。８ページの上の１段目、「テクノロジーを例にすると」というところですとか、最後の○の「国が示す生産性向上ガイドラインも踏まえ」のところで拾ってくれてはいるのですけれども、今後、やはり生産性の向上は重要なキーワードになっていきます。
そのときに、福祉の生産性というものについて、やはりいろいろな立場の人たちが、これを誤解されると、間違った方向に行きかねないと、私は強く懸念しているところであります。
福祉の業界の中でも、間違った理解をしている人たちもいます。ですから、やはりここで、せっかくガイドラインの中で示している福祉の生産性のことについての周知、共有化というのは、別の課題として、福祉部会だけではなくて、ほかのいろいろな場面において徹底を図っていただけると、よろしいのかなと感じているところであります。
また、少し戻りますけれども、６ページのところであります。
６ページのところに、プラットフォームのことが書かれておりますが、これも意見出しをさせていただきましたけれども、このプラットフォームをうまく機能させていく、成功させていくためには、人的なサポートですとか、財政的な措置が不可欠であるということを意見出しさせていただきました。
しかし、これは財政との関係もありまして、なかなか文章の中に入れ込むことは厳しい部分もあるかと思いますけれども、ぜひここについては重要なことですので、修文は求めませんけれども、それらの財政的な措置をしないと、うまく機能していかないということは、福祉部会、そのほかの場面において、また、今後の財務省との関わりの中で必要になってくるのではないのかなと思います。
最後の「おわりに」のところには、結構、最初から最後まで私たち経営協が、しつこく主張してきたことを、いろいろと盛り込んでいただいたことは、うれしく思っているところであります。
その中でも、今、話をしたことに関係することですけれども、分野横断的、総合的なとか、多様な職種、専門性の人材の確保とか、処遇改善のことも含めて、いろいろと載せていただいたところであります。
いわゆるテリトリーの問題が、現実的にあるのは承知しています。社会・援護局のテリトリー、官僚の皆さん方は、よくデマケみたいなこと言いますけれども、やはり、デマケの壁があるのは事実なのかもしれませんが「おわりに」のところに、こうやって踏み込んでいただいた部分もありますので、ぜひ、プラットフォームの機能を成功させるためにも、そこのところは、やはりデマケの壁について対応していくことは、ぜひお願いしたいなと思っております。
以上です。
○松原委員長 社会福祉法人の経営者として、現場から見える切実な課題と今後への期待と、どうもありがとうございました。
ほかに御意見があれば、小笠原委員、お願いします。
○小笠原委員 私のほうも、特にこの取りまとめについて修文を求めるものではございません。
先ほどから養成校の国家試験の経過措置延期について、今回を含めて６回の議論においても、中心の議論の１つであったのではないかと思っております。
その中で、延期反対の意見についても、介護福祉士の質を上げていくということで反対されるという意見も非常に必要なことだと思いますし、ただ、人材不足の中で、先ほど、山田委員のほうからも、57万人以上に必要なのだという御意見もいただいたように、人材も確保しなければ、人でなければできない介護をどう支えていくのだという意見もありますし、二者択一の議論でなく、もっとこの議論については、深く様々な視点から検討しなければならないという御意見もたくさんいただきました。
やはり養成校の現状としては、これまでもお話をしてきたところではございますが、もちろん質を担保するのが養成校と胸を張って言わないといけないところではありますが、あわせて、やはり介護人材の量を担保しているのも養成校ということになります。
そういう中で、やはり養成校がどんどん減少していく、在学生も減少していくということの中で、データでも示されているとおり、令和６年度から７年にかけては養成校の学生数が増加に転じているという時期を迎えております。
そう考えると、では、何で増えているかというと、外国人が増えているわけで、この外国人の増加について、このまま伸ばしていく方向でいくのか、それとも頭をぐっとここで抑えていくのかということについての議論にも、これはなると思いますし、恐らく、経過措置が延期されなければ、多くの養成校がそれを機に、今、本当に固唾をのんで、この結果がどうなるのかというのを、様々な学校が見定めているところで、延期にならなかったということであれば、それを機に、もうやめようという学校が、もう既にたくさん出てくる準備をしているような様子も考えられます。
そうなった後に、やはり判断は時期尚早だったと言っても、もう人材確保もできませんし、養成校も復活できないというところでいうと、私たちは、そういう意味も含めて延期を求めてきたところでございます。
また、合格率は、日本人は高く、留学生は低いというところですので、まさに、これは留学生、外国人確保の課題というか、そういうところになるわけですが、そうだとしても、データでも出ていますとおり、N2の合格率は高いけれども、N3の合格率は低いということで、やはり読む力というところが、まだまだ足りない、そこについては、これまで私たちが培ってきた養成教育以外のスキルもまた必要になっていて、そこに対応できていないということであったり、養成校の受入れについても時間差があって、今から受入れを始めているところもあるという意味では、これをずっと何年も何年も経過措置の延期を続けていくべきだという意見では決してなく、もう５年いただければ、その間にしっかり準備をして、５年後は学生も減らず、国家試験も合格させられるという量と質を、きちんと責任を持って果たせるような準備期間にさせていただきたいと思っているところでございます。
あわせて、日本人の学生は減少し続けておりますので、これは、養成校が頑張って介護福祉士を目指す若者を増やすということには限界があります。もちろん高校に行ってガイダンス等はやっていますが、これは業界全体でやっていくべき課題で、日本人の学生が増えていけば、解決される問題もたくさんございますので、そこについては、多様な機関の御支援をいただきながら、進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○松原委員長 養成校の教育の現場から見た課題と、あと、今後に対する御提案と、御意見をありがとうございました。
ほかに、ありがとうございます、山下委員、お願いいたします。
○山下委員 日本社会福祉士会の山下です。
プラットフォームについて、一言だけ申し上げたいと思いますけれども、地域共生社会の実現という観点から、５ページ、６ページにかなり詳しく書いてございますけれども、本当に多種多様な機関、人材、職種の集まりの中で、地域共生社会を実現していくという辺りで、このプラットフォームの仕組みをしっかりと考えていくという方向性が書かれていますので、そこは安心しているところでございますけれども、１つ気になる点として、これは、修正をしてくれという意味ではないのですけれども、例えば、６ページを御覧いただけますか。
６ページを見ていただくと、地域の実情であるとか、地域ごとにであるとか、地域性であるとか、確かに時間軸、地域軸を中心に議論がされているので、こういった地域の実情ということは当然出てくるのですけれども、６ページだけ見ても、地域の実情という言葉が10か所以上出てくるのですね。ここは、地域軸というところを意識して記載されている文章だと思いますけれども、あまりにも地域の実情という言葉が多過ぎて気になるのです。では、国の責任はどうなのみたいなところも、ここを読んでいくと、そういう気がしてしまいますので、これは感想ですので、どこをどうしてくれということではございませんけれども、それが気になったということです。
以上です。
○松原委員長 大変貴重な御意見をありがとうございました。
ほかに、髙橋委員、お願いします。
○髙橋委員 全国福祉高等学校長会の髙橋でございます。
私もこちらのほうに修文を求めるということではなく、意見として述べさせていただきます。
私は立場として、一元化を早くやってほしいということで、お話をさせていただきました。
先ほど、及川委員からもお話がありましたけれども、どんな形でもいいので、今後、このような会議で一元化を議論していかなくていい環境をつくりたいと思っております。
また、これまで平成19年の改正のときの介護の質の議論の中では、国家試験、受験、そして合格、ここが中心の議論としてなされてきて、これまでの長い年月をかけて求められている質というのは、もう大きく変わり始めていると思います。
ぜひ教育の段階、中、高、専門学校、大学という、そこの連続性、そこの部分の教育的プラットフォームというところ、それと、現場のプラットフォームというところ、人を育てる、そういうところでの協力体制を築きながら、やはり、最初に申し上げたように、福祉という仕事はすごくやりがいがあって、人から感謝される喜びとかを感じられるとても大事な仕事であるということを、どんどん広げていく協力共同体をつくっていくことによって、大きな課題解決に進む前向きな意見になるのではないかと考えております。
また、それに伴いまして、現在、国の教育のほうでは、理系の大学であったりとか、あと、ICT、AI、そういうものの力を教育的な部分で使う方向で進んでおります。ぜひ、その中で、しっかりと福祉というものが、理系から生まれてくる福祉、福祉の様々な機器、そういうものの開発にも応用されるような、日本全体でこれから学ぶ者たちが、今後、どうやって地域を守っていくのか、日本を守っていくのかという教育、これを実践できるような環境づくりに我々も邁進していきたいと思っておりますので、私からの決意表明といいますか、そういうことで、これまでの感謝の言葉とさせていただきます。
私からは以上でございます。
○松原委員長 福祉教育の立場から、日本の未来を担う人材育成ということで、明るい力強い御提言をありがとうございました。
○松原委員長 ほかに、オンラインの方は、石踊委員、お願いします。
○石踊委員 ありがとうございます。全国老施協の石踊でございます。
取りまとめをいただきまして、ありがとうございます。
私のほうからも別に異論はございませんけれども、２点ほど意見を言わせていただきたいと思います。
非常に人材確保が厳しい中、我々の介護の現場というのは、非常に厳しい状況であるのは事実でございますが、まず、１点目は、８ページのところなのですが、若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着のための取組のところの、８ページの下のほうの○のところなのですが、ここで確保と育成、定着について、アンケートを見ますと、やはり定着に関して、人間関係というのは結構出てくるわけですね。
その中で、下のほうから２行目を読みますと「プラットフォームの中でも議論をしながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必要がある」と書いてございます。
この中で、私は、少し挿入していただきたいというか、修文をしていただきたいということではないのですけれども、もう少し具体的に、この前に、職場でのリラックスできる空間づくりであるとか、職員が気軽に相談できるメンタルヘルスケアの体制づくりみたいなものも、どこか表現の中で入れていただければありがたかったかなと考えているところでございます。
２点目は、10ページのところなのですが「中核的介護人材の確保・育成」につきまして、10ページの真ん中辺りから下のところなのですが「なお、介護現場における中核的介護人材については」というところなのですが（通信途切れる）。
○松原委員長 後でまた、石踊委員には、もう一度入っていただいて御意見をいただこうと思います。
ほかにオンラインの委員で、御意見のある方はいらっしゃいますか。
川井委員、お願いいたします。
○川井委員 ありがとうございます。
取りまとめにつきまして、修文を求めるものではございません。これまでも、経過措置については、繰り返し申し上げておりますが、経過措置を延長し続けることは、その制度の一元化という本来の理念を曖昧にしてしまって、養成課程への意欲のある志願者等も減ってきているという現状があります。人材確保にも悪影響を及ぼしていると思っております。
この点については、今回で明確に区切りをつけて、経過措置を終了していただけたらと考えております。
それから、単位制の導入というのがありますけれども、これについては、必要な学習時間が確保されて修学内容に差が生じないようにすることが重要で、それを評価していくことが必要だと思います。
そのためには、最終的には、介護福祉士として身につけるべき資質、能力が確実に担保されることが求められるわけですけれども、それが担保されているかどうかを、最終的には国家試験を通じて確認されることが想定されるのではないかと思います。
その意味でも、単位制導入を円滑に進めるためには、経過措置の延長は今回をもって終了すべきではないかと考えます。
それから、先ほど山田委員がおっしゃいましたけれども、人材確保の観点から、そのプラットフォーム機能とかを現実的に動かしていくためにも、財政的な措置をお願いしたいというお話がございましたが、私もそのように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○松原委員長 川井委員、大変貴重な御意見ありがとうございました。
石踊委員が戻られましたので、すみません、途中から。
○石踊委員 途中で切れてしまいまして、申し訳ありません。
○松原委員長 どうぞ、お願いいたします。
○石踊委員 ２つ目の認定介護福祉士のことなのですけれども、現在、200名ほどの認定介護福祉士がいらっしゃるということなのですけれども、これは、計画的に認定介護福祉士を育成していくことが非常に大事かなと思っているところでございます。
私のほうからは以上です。
○松原委員長 どうもありがとうございました。
ほかに、委員で御意見のある方は、山田委員、お願いします。
○山田委員 質問なのですけれども、よろしいですかね。
５ページ、６ページのプラットフォームのところで、例えば、仕組みとして都道府県が設置主体となってとか、あとは人材センターを事務局的な機能としてみたいな話がされてきたと思いますが、たしか前回の第５回の会議の中で、全国知事会を代表して高橋さんのほうから、現実的にはその辺の難しさ、厳しさということが表出されたと思うのですけれども、そのことについては、どのように考えてここにまとめられたのかなということで、うまく読み取れなかったので、そこを補足説明していただけると助かります。
○松原委員長 事務局、お願いします。
○芦田福祉人材確保対策室長 ありがとうございます。
今、委員から御指摘があったように、このプラットフォームの論点につきましては、全国知事会の高橋参考人からもたくさん御意見をいただいたところです。
今回、この議論の整理を行うに当たりましては、全国知事会の御意見も踏まえた上で、このような文書にしておりまして、前回の御議論のときにいただいた御意見については、この中に幾つか含んでいるところでございます。
例えば、でございますけれども、まず、都道府県が設置主体となってという部分につきましては、様々な留意点などもいただきましたけれども、そういったところをしっかりと検討していった上で、都道府県が担っていくことについて、御発言をいただいたと思っています。
また、市町村の協力が必要であるという部分ですとか、地域ごとに柔軟に行うことができるようにする仕組みという部分ですとか、あとは、国の方でも必要な措置の検討を行うという部分ですとか、幾つか全国知事会からいただいた御意見については、盛り込んだ形とさせていただいているところでございます。
以上です。
○山田委員 よろしいですか。
○松原委員長 どうぞ。
○山田委員 分かりました。
先ほど私の意見の中でも言いましたけれども、６ページ目です、市町村の協力が重要であるとか、人材センターが事務局機能などの中核的な役割を担うことが考えられると書かれております。
ただ、やはり、現実問題、市町村にしても、都道府県にしても、また、人材センターにしても、これについて難しさや不安を感じているところでありますので、何回か言いましたけれども、形だけつくっても意味がないので、機能していくためには、先ほど言いましたように、やはり人的なサポートですとか、財政的な措置というのは、しっかりとまた別枠で考えて、うまくこれが機能するようにしていただけたらと思いました。
以上です。
○松原委員長 ありがとうございました。
ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか、いかがですか。
御議論ありがとうございました。ほかに御発言がないようでしたらば、これで議論の整理（案）の審議について終了したいと思います。
議論の整理（案）に対して、皆様からいろいろと貴重な御意見と御指摘を頂戴しました。そして、大筋はこの方向でということだったと思います。
なお、本日御欠席の委員につきましても、議論の整理（案）を事前に御確認いただきまして、内容について御了解いただいていることを申し添えます。
それでは、本日御議論いただきました議論の整理（案）については、いただいた御意見等を踏まえまして、若干微修正の部分はございますが、本委員会としての議論の整理とさせていただくこととし、具体的な修正の取扱いは、私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○松原委員長 ありがとうございます。
最終的にセットされた議論の整理につきましては、委員の皆様にお送りするとともに、厚生労働省のホームページで公表していただきますよう、事務局におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
今年の５月から本日まで精力的に御議論いただきまして、内容のある報告を大筋として取りまとめることができましたこと、改めて御礼を申し上げます。
この議論の整理につきましては、今後、社会保障審議会福祉部会に報告し、さらに議論を深めるとともに、必要な点については、介護保険部会等においても議論を行っていただきたいと考えております。
最後に一委員として、少しだけ意見を述べさせていただきたいと思います。今回の報告書の中で「おわりに」のほうに、地域の生活の中でケアをし合う文化を培うことが重要という指摘が入ったというのが非常に重要なことではないかなと、私自身考えております。
57万人不足とか、それ以上不足だという非常に切迫した状況にある一方で、私は、実は、日本には人がたくさんいるのではないかとも思っておりまして、ヨーロッパの国とかと比べると、ずっと日本は人口が多いわけですね。高齢者も働く高齢者がどんどん増えていって、昔は65歳以上が高齢者だったのが、日本医学会とかの定義だと、75歳以上が高齢者だということで、そこがまだ活用できていないとか、障害者も本当はもっともっと能力を発揮できるのに、それが活用できていないとか、私たちに見えていないだけという問題も、実は私たちが抱えているところではないかと思っています。だから不足していないと言いたいわけではないのですが、不足はしているのですけれども、日本にはもっともっと人が社会で活躍して、自分の能力を発揮できる人がいるのだということを、もう一度認識する必要もあるのだろうなと思っております。
年齢とか性別とか国籍とか障害の有無にかかわらず、多様な人が自分の存在意義を社会で発揮できる、そういうことをサポートするケアの力というものを、また、みんな社会で共有する、そういう文化がもっとできていけばいいなと思います。その一歩として、ここに文化についての一文が入ったというのは大きいと思います。
一方で「おわりに」のほうにありますように、そのためには、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的、総合的な人材確保が必要で、このためには、今までの縦割りの行政の在り方というものを大きく変化していく必要があると思います。
また、処遇改善ですね、福祉の従事者に対する処遇改善、これは非常に差し迫った大きな問題です。これに関しましては、行政側に大きな宿題が出たなということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
また一方で、福祉側のほうも、先ほど申し上げましたように、まだまだ活躍できる人がいるところを見逃していないかという視点で取り組んでいただければと考えております。
では、最後に、社会・援護局長から一言お願いいたします。
○鹿沼社会・援護局長 社会・援護局長の鹿沼でございます。
松原委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、５月から計６回にわたり、また、本日も本当に熱心な御議論をいただきまして、本当にありがとうございます。
私が、もう言うまでもなく、多分こちらの先生方は皆さん御承知のとおりだと思いますが、我々は今までずっと2025年、まさに団塊の世代が75歳以上になる、これを１つの時期として様々な施策を行ってまいりました。
そして、もう今や2025年を迎えたわけですが、次の段階として何かといったときにあるのが2040年だと思っております。団塊の世代の方々が85歳以上になる、2040年ですと、もう90になりますね、まさに医療ということではなくて、介護と医療の複合ニーズが非常に増えてくる。そして、また、65歳以上の方々が一番多くなるのが2040年代だと言われております。
そういう意味でいうと、我々は2040年を見据えて進めていかなくてはいけないというわけですが、そこでよく言われるのが、人口減少、少子高齢化、そして、最近ですと単身世帯の増加ということが言われております。そして、この問題はオールジャパンでも非常に大きな問題なのですが、非常に地域差があるということで、まさに今回、ここにも書かれていますように、時間軸、地域軸、こういったものを大切にしながら進めていかなくてはいけないと思っております。
本日、御議論いただきました人材確保のプラットフォーム、やはりそういう地域軸という意味で見ても地域差がいろいろございますので、都道府県さんにいろいろ頑張っていただかなければいけない部分、また、そこに市町村が協力していく部分、それぞれの地域の中でプレーヤーにいろいろ御協力いただく部分、そういったものをしっかりとネットワークにし、プラットフォームという形でつくっていきたいと思いますが、一方で、先生方が今日言われましたように、国の役割というのも当然大事な役割だと思っております。その点につきましても、国も県と一緒になりながら、しっかり進めていきたいと思っております。
また、中核的介護人材の関係、その役割・機能の整理を進めていくということと、また、届出制度の拡充も、複数資格の取得に向けた方策、さらに介護福祉士の国家資格取得の在り方につきまして、本当に様々な御意見をいただきました。こちらのほうでいろいろいただいた意見、それぞれごもっともな意見だと思いますが、なかなか難しい部分もあろうかと思っております。そういったところをよく調整しながら進めていきたいと思っております。
この会だけではなくて、今後また団体として皆様方にいろいろ御意見をいただくこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今回の議論の整理につきましては、先ほど委員長のほうからもお話がありましたように、福祉部会のほうに御報告をさせていただくとともに、最後の「おわりに」の部分にありますが、処遇改善とか、そういった非常に大きなテーマもございます。こういった意味でも介護保険部会等関係の部会のほうにも報告をさせていただき、人材確保に向けての議論を深めていきたいと思っています。
また、この人材確保の話につきましては、我々は社会・援護局ということで進めてきたわけでございますが、最後、委員長からもお話がありましたように、本当に多岐にわたる部分をしっかりやっていかなくてはいけない部分だと思っております。
例えば、生産性の向上という意味で言えば、まさに介護機器等々を使った部分のところ、これは老健局と一緒になって進めていかなければいけない。また、雇用の問題が当然関わってまいりますので、高齢者雇用、外国人雇用、こういったものも含め、福祉部局だけでなくて雇用関係部局ともしっかり連携していかなくてはいけないと思っております。
我が国が少子高齢化、人口減少社会の中でも、皆様方が最後まで全うできるような形で進められるように、我々、省を挙げてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
最後に、改めて皆様方から様々な御意見をいただきましたことにつきまして、感謝を申し上げますとともに、介護人材確保に向けた取組をより一層進めていくため、引き続き御協力をいただければと思います。よろしくお願いします。
○松原委員長 局長より省を挙げて取り組むという大変力強いお言葉をいただきましたので、私たちもみんなで応援して、人ごとではなくて、自分ごととして、しっかり取り組みたいと思います。
それでは、予定の時間には達しておりませんけれども、委員の皆様からも御意見をいただきましたので、審議については終了とさせていただきます。
皆様、大変御多忙の中、６回にわたる本委員会での闊達な、また、有意義な御議論をどうもありがとうございました。
