ハローワークの職業紹介業務に係る不適切事案に関する調査結果及び今後の対応について

　　ハローワーク墨田の職業紹介業務における不適切事案の発生を受け、全国のハローワークを対象に調査を行った結果について、下記のとおり公表します。厚生労働省として、同様の事例が起こることの無いよう、再発防止に取り組んでまいります。
 

１．調査に至った経緯
○　本年９月、東京労働局ハローワーク墨田の職員が、架空の求職者を登録した上で、自ら当該求職者を騙って採用面接を受け、就職件数を計上するなど不適切な行為を行っていたことが判明した。
　※　９社で13件の求人に応募し、４件の就職件数を計上していた。

○　当該職員が所属していた部門は、課題解決型支援モデル事業(注)の実施を主として担う部門であり、前年度の当該部門の実績等を踏まえ、職員一人当たり就職件数として月12件という独自の目標を定めていた。当該職員は自らこれを上回る月30件という目標を定め、目標の達成が危ぶまれたために不適切行為に及んだとのことであった。　　

○　ハローワーク墨田の幹部及び職業紹介業務に従事している職員（非常勤職員を含む全職員。以下同じ。）に対して、東京労働局として事情聴取を行い、架空の求職登録や就職実績の計上について、自ら実行、または見聞きしたことはない旨を確認した。　　
（注）課題解決型支援モデル事業
厚生労働省では、令和６年度より、就職に課題を抱える求職者等へのきめ細かな支援や、人手不足に悩む事業主への丁寧なコンサルティングについて、経験・知識が豊富な職員を交えたチームを中心として積極的な支援を行う｢課題解決型支援モデル事業｣を実施している。（令和７年度：18所で実施）

〇　以上を踏まえ、全国のハローワークを対象に、下記の調査を行った。
 
２．調査結果
（１）架空の求職者登録等に関する聞き取り調査
　各都道府県労働局を通じ、ハローワーク（全国544所）の所長等に対し、各ハローワークにおいて、職員が架空の求職者になりすまして登録するなどの不適切事案を把握しているか聴取した結果、そのような事案は把握されなかった。
　また、各都道府県労働局に連絡窓口を設け、職業紹介業務に従事しているハローワーク職員に対し、不適切行為を自ら実行、または、見聞きしたなどの場合に情報を寄せるよう周知したが、寄せられた情報はなかった。

（２）個人単位での数値目標の設定状況等に関する調査
　全国のハローワークに対し、個人単位での数値目標の設定状況等に関する調査を行った。　
その結果は別紙のとおり。

３．今後の対応
○　今般の不適切事案を踏まえれば、ハローワーク職員の目標管理に当たっては、職員個々人の単なる数値の達成ではなく、組織の業務改善につなげることが目的であることの理解とともに、上司の助言・指導のもとでの適正な個人目標設定の徹底が重要である。とりわけ個人単位での数値目標の設定や進捗管理に当たっては、各目標の達成の困難度についても十分に確認した上で、上司による定期的な個別面談を行い、必要に応じて数値目標を見直すなど、一層きめ細かな職員管理が必要である。

○　こうした点を踏まえ、すみやかに、課題解決型支援モデル事業を実施するハローワークをはじめとする全国のハローワークに対し、公務員倫理の徹底と適切な目標管理を改めて指示するとともに、幹部会議等の機会も捉え、継続的に指示を行う。