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第４回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会 議事録
日時
令和７年12月11日（木） １０：００～１２：００
場所
東京都千代田区内幸町１丁目３－１ 幸ビルディング
TKP新橋カンファレンスセンター ホール15A
TKP新橋カンファレンスセンター ホール15A
出席者（五十音順）
今村 英仁 日本医師会常任理事
大杉 和司 日本歯科医師会常務理事
尾形 裕也（座長） 九州大学名誉教授
小塩 隆士 一橋大学経済研究所特任教授
新林 正哉 兵庫県福祉部地域福祉課副課長（石川雅重構成員の代理）
松本 珠実 日本看護協会常任理事
村杉 紀明 日本薬剤師会常務理事
横田 正明 千葉市保健福祉局次長
大杉 和司 日本歯科医師会常務理事
尾形 裕也（座長） 九州大学名誉教授
小塩 隆士 一橋大学経済研究所特任教授
新林 正哉 兵庫県福祉部地域福祉課副課長（石川雅重構成員の代理）
松本 珠実 日本看護協会常任理事
村杉 紀明 日本薬剤師会常務理事
横田 正明 千葉市保健福祉局次長
議題
中間的な整理（案）について 等
議事録
- 以下のとおりです。
- ○今井保護事業室長補佐 定刻となりましたので、ただいまより、第４回「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
事務局から本検討会の取扱いについて御説明をいたします。
本検討会の議事につきましては、原則として公開することとなってございます。
また、本日、報道関係者の会場傍聴及びYouTubeにおけるライブ配信による一般公開を行ってございます。アーカイブ配信はございませんので、あらかじめ御了承いただければと思います。
会場の報道関係者の皆様、カメラ撮りはこちらまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、本日の構成員の皆様の出欠状況を御報告させていただきます。
対面で御出席の皆様におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして誠にありがとうございます。また、オンラインにて、村杉構成員、横田構成員に御参画いただいてございます。また、松本構成員におかれましては所用のため、後刻御出席される旨、承ってございます。それから、石川構成員、竹内構成員、津下構成員、西岡構成員におかれましては欠席と伺ってございます。また、本日御欠席の石川構成員の代理といたしまして、兵庫県福祉部地域福祉課副課長の新林正哉様にオンラインにて御参加をいただいてございます。皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局より、お手元の資料と会議の運営方法につきまして確認をさせていただきます。
本日の資料でございますけれども、資料１－１「中間的な整理（案）」、資料１－２「前回までの議論」、資料２「専門的な調査研究等の状況」、それから、参考資料集、以上でございます。
会場にお越しの構成員におかれましては、机上のタブレットに資料を御用意してございます。過不足等がございましたら事務局にお申しつけください。オンラインで御出席の構成員におかれましては、電子媒体で事前に資料をお送りしてございますので、そちらを御覧いただければと思います。同様の資料を厚労省のウェブサイトにも掲載してございますので、資料の不足等ございましたら、大変恐縮ですが、ウェブサイトからダウンロードいただくなどの御対応をお願いいたします。
次に発言方法につきまして、オンラインで御参加の構成員の皆様には、画面の下のマイクのアイコンをクリックしていただき、進行中はミュートで対応をお願いいたします。また、御発言される際は、リアクションから「手を挙げる」の機能をクリックしていただき、座長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言ください。また、御発言が終わりましたら、Zoomのツールバーのリアクションから「手を下ろす」をクリックいただきまして、併せてミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、議事の内容に御賛同いただく際などは、カメラに向かってうなずくなどしていただければ幸いでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
これからの議事運営につきましては、尾形座長にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○尾形座長 おはようございます。それでは、早速議事に入りたいと思います。
本日は、中間的な整理案ということで事務局から資料を用意していただいておりますので、まず、事務局からこの資料の説明をお願いいたします。この資料につきましては皆様に事前に共有いただいていると思いますので、ポイントを絞った説明をお願いいたします。
○小川保護事業室長 保護事業室長でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうから資料１－１と資料２につきまして御説明をさせていただきます。
まず、資料１－１、中間的な整理（案）でございます。
表紙の一番下に記載のとおりでございまして、第３回検討会の「議論の整理（たたき台）」の記載内容をベースにしまして、これまでの議論を踏まえて追記・修正したものとなります。左側の数字でございますけれども、各ページの行番号となりますので、これから御意見いただく際に御参照いただければと思います。主な修正箇所につきましては赤字部分でございますので、この赤字部分を中心に御説明をしていきます。
まず、１ページ目の「はじめに」でございますが、１つ目と２つ目の○で本検討会の開催に至った経緯、また、３つ目の○で本検討会における議論の経過を記載しております。４つ目の○でございますけれども、本日の御議論を踏まえてとりまとめいただいた際には、厚生労働省において必要な措置を講じるとともに、さらなる運用改善や制度改正につなげていくことも念頭に対応状況等に関するフォローアップを行っていくこと、また、引き続き検討を進める必要があると文末で整理されておる内容に関しましては、本検討会でさらに議論を深められるよう、必要な実態把握や課題・論点の整理を進めること、こうした対応を厚生労働省に求めていく旨を記載しております。
２ページ以降は「総論」でございます。前回の御意見を踏まえた修正でございます。
２ページ目の16～17行目、支援の観点でございますけれども、日常生活面の自立に資するといった観点に加えまして、就労や社会参加につなげるといった観点も追加をしております。
３ページ目の４～６行目、業務の簡素化、または効率化、効果の低い取組の見直しや取組の重点化など、限られた体制を有効に活用していく視点といったところを記載しております。
９行目以降、これも前回御指摘がございました生活保護分野で把握されている課題や、その対応に係るノウハウでございますが、例えば健康日本21や医療費適正化等の取組、一般的な施策の推進に当たりましても有益な内容があることが想定されるということで、関係部署との連携に当たりましては、双方の取組を効果的なものとしていく視点が重要と追記をさせていただいています。
４ページ以降は「各論」でございまして、まずは「効果的な健康管理支援」の関係でございます。
５ページ、「議論の整理」の前文に当たる部分でございますが、19～20行目の部分、生活保護受給者への支援に当たりましては、まずは住民に対して広く行われている健康づくりの取組を活用といったことが大事だという御指摘がございましたので、この旨を追記しております。
27行目、支援方策を検討していく際には、効果的というのはもちろんでございますけれども、効率的なものとするといった観点も重要という御指摘をいただいておりますので追記しております。
32～33行目、福祉事務所の負担軽減に向けた事務手続の簡素化といった視点も追記しております。
35行目以降が「被保護者健康管理支援事業の枠組み」に関する内容でございます。本検討会と並行しまして、調査研究事業のほうで詳細な議論を進めていただいていると御報告しておりました。その検討内容が進んでおりますので、それを踏まえまして赤字部分を追記しております。
６ページの６行目以降、中長期的な視点での事業企画としまして、１期６年の計画的な実施を念頭に置きまして、事業内容や評価指標・目標値の設定を行うこととすると記載しております。医療保険分野の次期データヘルス計画は令和12年度からということでございますので、このタイミングに合わせまして本格実施としまして、当面の間は準備期間とする旨を記載しております。
15行目以降、評価指標に関しまして国において標準的な評価指標を設定する旨、また、その際には国が提供するツールにより入手可能な指標とするなど、福祉事務所の集計作業が新たに発生しないように留意するといった旨を記載しております。
23行目以降、事業内容の関係でございます。健康状態の把握、例えば健診等でございますが、また、状態に応じた保健指導などの個別的な支援、また、保健指導対象者以外も含めた対応としまして健康教育や普及啓発、この３つの柱に沿いまして事業内容を設定する旨、また、国におきまして具体的な取組例とか、事例の収集・共有、プログラム例の検討など、技術的な支援を行っていく旨、最後に、生活保護受給者は年齢等も幅広いため、対象の絞り込み方とか、対象者層に応じた事業内容の検討といった視点も重要である旨を追記しております。
７ページの１行目以降、関係部門との連携強化ということでございます。この点、前回も多々御指摘をいただきました。６～７行目でございますけれども、国において連携に係る観点、取組内容、調整方法など、具体的に整理しまして周知する旨を記載しております。
12行目以降、こうした事業の枠組みの標準化に関しましては、現行の手引きの見直しやガイドラインの作成を行うことを記載しております。その際の留意点でございます。前回の検討会で御指摘いただきました、取組ごとの目的や期待する効果の明確化、また、福祉事務所に専門職がいない場合や関係機関との連携体制がない場合もあるという中で、それでも取り組める内容をしっかり提示していくということ、個人情報の関係や具体的な事例の収集・共有など、こうした点に留意する旨を記載しております。また、関係部門・関係機関等との連携を円滑にするために、医療保険分野の枠組みとなるべく共通化しておくべきといった御指摘もいただきましたので、その旨も追記をしております。
７ページの23行目以降、「健康状態の把握等」ということで、29行目以降が健診関係でございます。34行目以降、医療機関において生活習慣病に係る療養指導等が実施されている場合など、医療機関と福祉事務所の対応が重複しないような考え方を国で整理・周知する旨を追記しております。
８ページの５行目からは「生活習慣の把握等」というところでございまして、10行目以降、把握に活用可能なものとしまして、例えば特定健診の質問票や後期高齢者の質問票もあるといった御指摘がございましたので追記しております。また、把握項目の優先順位づけなど、負担に配慮した運用方法も整理する旨も追記をしております。
15行目以降、健康状態の把握に関する対応状況をしっかりフォローアップしまして、課題をより明確に整理していくということ、その上で、健診受診等に対するインセンティブや、一定のケースにおきましては原則化といったような新たな考え方も含めまして、引き続き検討を進める必要があると記載をしております。
21行目以降、個別的支援・普及啓発の関係でございます。29行目以降、地域の関係機関と連携した取組というところで、前回の資料でも健康サポート薬局を例示しておりました。健康サポート薬局以外の地域の薬局との連携も重要といった御指摘をいただきましたので、その旨を追記しておりますのと、積極的な連携の具体的な例を記載すべきといったご指摘もありましたので、少し補足的に追記をしております。
９ページの13行目以降、生活保護制度の自立支援に係る各種事業との連携という項目がございますが、この中で特に子供の支援に関連しまして様々な御指摘をいただいておりました。学校との連携、また、こども家庭センターとの連携といったご指摘もありましたが、既存の「子供の進路選択支援事業」の中でこういった連携がございますので、その旨も少し追記しております。
10ページ以降、「医薬品の適正使用」の関係でございます。
11ページの29行目以降、福祉事務所による重複・多剤投与対策の関係を整理しております。ほとんど前回どおりでございますけれども、12ページの２行目、「文書を活用した対応」の関係でございますが、前回のたたき台では、優先順位づけの考え方等について具体的に提示と記載しておりました。その上で、今回の赤字の部分でございますけれども、実施状況等につきましてフォローアップを行いつつ、優先順位づけの考え方について見直しを検討してくことも重要、と追記をさせていただいています。
23行目以降、「重点的な対応」でございます。13ページの６行目以降で赤字の部分がございます。こうした福祉事務所による対策で最も重要なポイントは、医師・薬剤師による対応につなげることと御指摘をいただいておりました。国におきまして、関係団体の協力も得ながら取組内容や残薬を確認した際の対応方法、また、関係機関との連携に向けた調整方法など、丁寧に技術的支援を行っていくというところを記載しております。
16行目以降が「医療現場における取組」でございます。19～21行目、前回も御指摘がございましたが、他の公費負担医療制度など制度をまたいだ重複・多剤対策といった観点がございます。これこそ医療現場において対応いただくことが重要という一つの要素ということで追記をしております。
27行目以降でございますが、受診時・薬局利用時のお薬手帳の持参でございます。生活保護受給者に関しましてはお薬手帳の持参を原則とすること、その上で、32行目以降でございますが、医療機関・薬局におきましては、現状、医療保険・医療扶助を問わず、診察時・調剤時には、患者の服薬状況等を確認しなければならないこととされておりますが、今般のお薬手帳の持参原則化、また、薬局におきましては電子処方箋の普及状況も進んでいるといったような現状を踏まえまして、医療扶助の給付に当たりましては、お薬手帳の確認や電子処方箋等による薬剤情報の閲覧を通じて服薬状況等の確認を行うこととする、こうした確認の手段を明確にする旨を記載しております。
５行目以降、お薬手帳の意義・役割の周知の必要性、また、地域によっては医療関係者と連携しつつ、お薬手帳の勧奨ではなく、薬局の１か所化を進められている地域もあるところでございますので、こうした取組は引き続き有効に継続されることが重要である旨も追記をしております。
14ページの20行目以降が「適正受診等に向けた取組」ということでございます。
少し飛ばしまして15ページの31行目以降が頻回受診対策ということでございますが、16ページの16～17行目、社会参加の機会等の案内・勧奨等という項目の中で、事例の収集・共有や留意点の共有など、国における丁寧な技術的支援が重要といったところを追記しております。
29行目以降、「その他の取組」としまして、医薬品の関係、また、適正受診の関係、これらまたがった内容につきまして幾つか整理をしておるところでございます。
31行目以降、「効率的・効果的な実施に向けた枠組み」という項目がございますが、次のページの２～４行目にかけまして少し赤字がございます。地域の状況に応じた取組の重点化というところで、単に指導対象者が減少しているだけで停止・中断してよいのかといったところの御懸念も前回御指摘いただきましたので、完全に取組がなくなるわけではないといったところを補足的に追記しております。
７行目以降、「今後に向けた新たな取組」としまして、これまでの議論を踏まえて内容を全体的に整理しております。10行目以降の部分でございますが、前回も医療扶助は自己負担がなく、一般論として本来のニーズを超える給付が発生しやすいといったような制度的な課題について御指摘をいただいたものと考えております。その旨を記載の上、患者の状態に応じた必要な医療が提供されるように、というところで、３つの方向性を記載しております。
15行目以降、前回御指摘いただきました「かかりつけ医」の関係でございます。生活保護受給者のみならず、かかりつけ医、上手な医療のかかり方は重要な観点でございますが、現在の外来受診の実態等を分析しながら効果的な普及啓発や推進方策について、引き続き検討を進める必要があるという形で整理をさせていただいています。
23行目以降が医療扶助の訪問看護の関係でございます。28行目以降、国によるNDBデータを通じた実態把握、また、指導権限を有する都道府県などに対するレセプト分析結果の提供など、個別指導の実施を促していくことについて記載をしております。
33行目以降、投薬・診療等に係るガイドライン、また、基準・ルールの設定に関する内容でございます。NDBデータの分析等を通じまして医療保険の状況とも比較しながら、実態・課題を整理していくといったこと、また、その際、診療報酬や医療費適正化計画の動向等も踏まえつつ、例えば多剤投与の実態とか、外来受診の頻度・間隔の実態等について分析を進めまして、その上でガイドライン、基準・ルールの設定について、これも引き続き検討を進める必要があると整理をさせていただいています。
19ページ目以降、「デジタル化・データ活用」の関係でございます。
少し飛ばしまして20ページの27行目以降、給付手続のデジタル化に関する内容が続きますが、21ページの１～３行目、医療機関等におけるシステム導入に係る費用負担を可能な限り低減していく方向での検討につきまして御指摘いただきましたので追記しております。
また、10行目以降、要否意見書のオンライン化に関する記載がございます。その中で17～20行目、医療機関から福祉事務所への病状報告等に関する手続等に関しましても、併せて効率化を検討するといった形で追記しております。
28行目以降、介護扶助の関係でございますが、35行目以降、介護情報基盤への接続による効率化の効果、他方でコスト、この両面を見ながら引き続き検討・整理を進める必要があるという形にしております。
22ページの３行目以降が「データの利活用」という形になります。12行目以降、福祉事務所が管理する健康・医療データの関係の記載がございますが、前回の御指摘の中で、指導・介入状況等の情報について、効果評価を行う観点で利活用を進めることが重要といった御指摘がございました。その旨を踏まえて修正・追記をしております。
23ページ以降が「実施体制の構築・強化」の項目でございます。３行目以降、議論の整理のところに記載しておりますが、庁内連携、地域の関係機関との連携に関しましては、１ポツや２ポツのところで記載してきましたが、その他、様々なつながり、関係性の構築として考えられる内容を幾つか整理して記載しております。
14行目以降、「保健師等との専門職との協働」という項目でございます。前回の御指摘を踏まえまして、30～32行目の部分、専門職同士が課題・困難や工夫・成果等について共有する場、また、保健師の配置に資する取組の検討といった内容につきまして追記しております。
また、34行目以降、ケースワーカー等の関係の記載ございます。24ページの２行目、各自治体の取組内容や課題を共有する場を御指摘いただきましたので、その旨も追記をしております。
また、５行目以降、都道府県による市町村支援ということでございます。全体的に赤字になっておりますけれども、前回少し記載が薄かったところございましたので、６行目以降、今年度施行されている内容等につきまして少し文章を補わせていただいております。
13行目で国による都道府県に対する支援の強化、例えば研修等を継続的に実施していく旨を記載しております。
18行目以降、市町村支援のガイドライン、これは既に出ておるものでございますが、これにつきましても充実を図ることについて記載しております。前回、都道府県から市町村に対する専門職確保に資する支援といったところも重要といった御指摘がございました。24行目のところに追記させていただいています。
28行目以降、医療関係者・医療機関等との関係構築としまして、地域の医療関係者・医療機関等における生活保護に関する課題等に関する理解を深めることが重要といった御指摘をいただきました。国としましても医療関係者への周知を図ることはもちろんでございますし、地域における顔の見える関係づくりに取り組まれている事例もございますので、こうした事例を収集・共有していく旨を記載しておるところでございます。
最後に、関連で資料２を御覧いただければと思います。専門的な調査研究事業等の状況につきまして御紹介していきたいと思います。本検討会と並行しまして、詳細な内容について調査研究を行う事業を幾つか実施しております。
まず、１～３ページ、「被保護者健康管理支援事業の手引き」の見直しに向けた検討を進めていただいている調査研究事業がございます。資料１の「中間的な整理（案）」のほうで「効果的な健康管理支援」に関する内容がございましたが、この１～３ページの右側の記載、「見直し後の内容」を踏まえて記載をしているものでございます。
この調査研究事業の中で「枠組みの見直し」について御議論いただいているところでございますけれども、特に自治体の皆様からは、見直し後の枠組みへの移行過程において混乱が生じないようにという形で強く御指摘をいただいたところございます。この調査研究は年明け以降も継続的に進んでいきます。中間的な整理、この検討会での議論の内容も踏まえつつ、手引き、また、各種様式など、細かい部分につきましても詳細な議論を進めていただきたいと考えております。
４ページ、医療扶助等におけるDX推進に関する調査研究事業も実施しておるところでございます。この中で、「業務効率化・オンライン化に向けた検討ワーキンググループ」としまして、本検討会の議論を踏まえまして各種オンライン化、また、オンライン化の前提となります手続や運用の効率化につきまして、かなり実務的な検討を進めていくこととしております。このワーキンググループの議論は、本検討会にも報告をさせていただく予定としております。
最後に５ページ、NDBデータの分析につきましては、この検討会でも多々御指摘をいただいているところでございます。今年度から９年度までの３か年、厚生労働科学研究を実施しておるところでございます。一番下に記載しておりますが、令和７年度は分析に向けた予備調査等を実施するという段階でございまして、令和８年度以降、本格的に分析を実施いただく予定でございます。分析結果等に関しましては本検討会にも共有させていただきまして、中間的な整理案の中にもございますが、実態を踏まえたさらなる検討に役立てていただきたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御意見・御質問等を承りたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、横田構成員、どうぞ。
○横田構成員 千葉市の横田です。今回、中間的な整理案をとりまとめいただきありがとうございました。
今回御説明いただいたものにつきまして、前のほうから順次意見であるとか要望等を述べさせていただきたいと思っています。
まず、１ページ目の25行目の「厚生労働省においては」から始まるところでありますけれども、そこにつきまして３点あります。
１点目につきましては、今回の中間的な整理案を踏まえまして、内容は多岐にわたりますけれども、令和８年度から見直すものとそれ以降に見直すもの、さらに引き続き検討が必要であるものが混在していると認識していますので、見直しのそれぞれの内容について、いつからどれが見直されていくのかというのは、この整理案を見ただけではなかなか分からないのかなと認識しています。今後の検討にもよるとは思うのですが、どこからどのように施行していくのかというのが分かり次第、明示いただければと思っています。これは要望であります。
２点目につきましては、ここのパラグラフにも記述がありますけれども、「引き続き検討を進める必要がある」と整理された項目が、全体的に多いという印象を持っています。ですので、この取組をやっていくと、被保護者の健康状態の改善にどうつながっていくのかであるとか、検討会の議論でもありましたが、それがどう医療扶助の適正化につながっていくのかというところが、今のところではなかなか見えてこないという印象を持っています。
議論にもありましたが、市の事業については、厳しい財政の中で予算を投入する際には費用対効果が問われてきますから、医療扶助の適正化の効果がどれくらいあるのか、この新しい取組をすることによってどういう効果が生まれるのかというところを私どもとしては、定量的に示していただく必要があるのかなと思っています。ですので、もし、案文の修正ができれば、31行目のところの後に、取組を推進するに当たっては定量的な効果の提示に努めてほしいとか、そういったことを記載していただければと思っています。
３点目は、今回の見直しにつきましては、どのくらい事務が簡素化されるのかというのが、具体的になかなか見えてこないというのが率直な感想であります。６ページ以降にもありますけれども、データヘルス計画に合わせた計画策定で新たに発生する業務があると認識していまして、新たな業務が追加されると、では、既存の業務はどこまで減るのかというのが議論になってくるところであります。今回の検討会の中で、今の業務がどれくらい減るのかとか、極端な話、これはやらなくていいというところが具体的になかなか見えてこないので、増える業務がありつつ減る業務があるという漠然とした認識はあるのですけれども、トータルとしてどれくらい減るのかというのが、もし、具体的に分かれば示していただきたいと思っています。
前回の検討会で石川構成員からもありましたが、今、最高裁判決への対応というのが自治体においては求められていて、国から詳細はまだ示されていないところではあるのですけれども、来年頭から膨大な業務を数年かけて処理しなくてはいけないというのが自治体の保護担当課においては今プレッシャーになっておりますから、通常のケースワーク業務をしながら追加給付の業務をする上で、この医療扶助の見直しをしていくとなると、なかなか難しいところがあります。その中で、この医療扶助の適正化、さらに健康管理支援にどれくらいパワーが割けるのかというのは、なかなか難しいところではあるので、そういったことを御理解いただければと思っているところであります。
次の項目の１の「効果的な健康管理支援」で、６ページに「中長期的な視点での事業企画」というところがマル１としてあります。ここの点につきまして１点あります。これまでの検討会の議論としては、生保だけの計画や取組ではなくて、一般的な施策の全体の中で生保をどう位置づけていくかという議論が検討会の主眼であったと認識しています。
ですので、ここの新たなデータヘルス計画に合わせた計画を本格実施（各必須の取組）というところにありますけれども、ここを生保だけで計画をつくるという視点ではなくて、例えば、今あるデータヘルス計画であるとか、健康増進計画であるとか、そういったものの一つの章みたいな形で入れてもらうという形の策定の仕方もあるのではないか。保護担当レベルでそれもなかなか難しいですから、国のほうで担当部局と調整いただいて、そういった一体的な策定をしていくというような形で、連絡であるとか、通知をいただければと思っております。
その下の15行目のマル２「評価指標の標準化」というところがあります。こちらも検討会の中で石川構成員のほうから、６年たつと被保護者が入れ替わってしまって、指標によっては意味のない数字になってしまうのではないかという指摘がありました。本市においても約２万1000人の被保護者がいますけれども、毎年３分の１から４分の１が入れ替わっているという状況であります。しかも、その中を見ていけば、高齢者であるとか、障害者の方が半分以上いますから、なかなかすぐに大きな行動変容につながる母集団ではないというのが率直な感想であります。
ですので、６年の中でどういった指標を立てていくのか、目標を立てていくのか、そこは一つの評価する際には、なかなか難しい点があるのかなと思っております。例えば、この21行目のところ、評価の方法に関しては生活保護制度、被保護者の特性、例えば、入れ替わりがあるであるとか、年齢層が高い層があるとか、そういった被保護者の特性に配慮が必要であるというようなことを記載していただければと思っているところであります。
続きまして、２の「医薬品の適正使用や適正受診に向けた取組等」というところであります。そこで（１）から（２）にかけて適正使用の話がございます。そこにつきまして、３点述べさせていただきます。
１点目は、13ページの一番下、32行目以降、福祉事務所で適正使用の関係については事後対応になってしまうので、基本的には医療機関であるとか薬局側の未然防止に力を入れていくという検討会のとりまとめの方向に、賛成させていただきます。また、療担規則や薬担規則において確認しなければならないとされているところであるけれども、その確認が十分であるのかというところがポイントなのかなと思っています。ですので、その規則に沿って確認していただくことを徹底いただくのが必要ですし、医療機関・薬局が主導で行っていただきたいというところ、改めて意識づけのほうを周知いただきたいと思っております。
２点目につきましては、13～14ページにかけてのマル１お薬手帳の持参という方法の中身であります。議論の中で、お薬手帳を利用しているのが７割ありますという話は、統計上もよくあります。その統計の中身を見ていくと、自分の健康について「あまり意識していない」と「意識していない」という人のお薬手帳の持参率は４割を切っているというのが統計の中身であります。７割が持ってきているという数字の中身を見ていくと、健康意識が高くない方については、お薬手帳を持っていっていないという統計がある中で、現場でも、お薬手帳の持参をお願いしても忘れてしまうというような実情があるというのも検討会でありましたが、「お薬手帳を持参することを原則とする」というその原則をどこまでリジッドにやっていくのかをどう考えるのか、効果はどれだけ見込めるのかというところは重要だと考えています。
忘れてしまうということもありますから、例えば13ページの31行目辺り、原則の例外のことになると思いますけれども、持参忘れがあった際に取扱いはどうするのか、整理してちゃんと周知いただくみたいな内容が必要ではないかと思っています。忘れたからそれで終わり、できなかった、だと意味のない取組になってしまいますから、そういったことをきちんと記載していただきたいと思っております。
３点目につきましては、ここのお薬手帳の本人の持参によるというところであります。14ページの９行目以降にも追記いただいていますが、１か所化の話もありますし、11ページの21行目以降や17ページの８行目以降にありますけれども、生活保護受給者については医薬品の種類がほかの方より多いであるとか、重複処方についても割合が国保とかに比べて高い、また、高齢化が進展しているであるとか、外来受診日数も多い、医療扶助は自己負担がなく、一般論として本来のニーズを超える給付が発生しやすいという生活保護の制度的な課題があります。
まずは、お薬手帳の持参の原則ということをやっていただいた上で、それでもなかなか効果が出ないのであれば、先日の会議でも発言がありましたが、後発医薬品の原則化みたいな形で制度的なしっかりとした対応をしていかないと、なかなか効果が上がらないまま、手間だけが増えていくという結果になりかねないと思っておりますから、そこは要望させていただきたいと思っております。
長くなって恐縮ですが、２－３の「その他の取組」のところであります。17ページのマル２の訪問看護の実態把握等のところにつきまして、３点ございます。
１点目は、訪問看護の関係で、厚生労働省保護課さんに資料等をつくっていただいて、訪問看護における医療扶助の利用などのデータを出していただきました。そこを見て、訪問看護に関しての個別指導の実施件数が少ない部分が実態としてあるのではないかなという感想もあります。そこら辺の実態を把握していただいた上で、例えば、現場が指導する際のポイントなど、そういったところについてもまとめていただいて、助言するなり周知いただくということを１点求めたいと思います。
２点目としては、検討会の議論でもありましたが、地方厚生局と協働で指導していくということもあるのではないかと思っています。どのように効果的に実施できるのかというのを、国のほうで検討いただきたいと思います。例えば、市が監査に行く際に厚生局も一緒に来て、市として被保護者の診療、つまり医療扶助の部分だけ見るのですけれども、一般診療と被保護者の診療で実態が違っていないかとか、トータルな形で見ていく必要もあると思いますから、そこは国の厚生局も一緒に指導していくほうが効果的ではないかと思っておりますので、お願いしたいと思います。
また、今回資料等を出していただきましたが、３点目としては、生活保護に限らず訪問看護の医療費が増加していて、個々の実態把握による対応と併せて、医療扶助の側からも医療制度における訪問看護の在り方とか、こういったものが本当に適正なのかどうかという問題提起もしていく必要があると思っておりますので、これは今後の課題として述べさせていただきたいと思います。
続いて、これが最後になりますが23ページ、４、実施体制の構築・強化のところの（１）保健師等の専門職との協働のマル１専門職の関わりを推進するための環境整備というところであります。そこの赤字の31～32行目で「生活保護受給者の健康支援に必要な保健師の配置に資する取組を検討する」と追記いただいています。本市の実情を述べますと、統括保健師等にも話を聞きましたが、生活保護受給世帯への効果的な取組を行うために、現在、本市では配置された常勤の保健師の余力がないというのが実態であります。そのための人材配置も必要になりますし、国保や後期高齢での生活習慣病の指導においても相当なマンパワーをかけて手間をかけて実施しています。
これで簡単に効果が上がるかというと、なかなか効果が上がらなくて、継続的な取組をやっているというのが実情でありまして、それを生活保護受給者に対しても広げていくとなると、現人員ではなかなか難しいのではないかという意見も聞いております。
ですので、必要な保健師の配置に資する取組については、例えば国に10分の10の補助で常勤保健師を置けるのであれば、それはまた別でありますけれども、保健師を配置することによってどれほどの効果が上がるのか、自治体の負担もあると思いますから、その負担に見合う効果が得られるのかというのを精査する必要があります。そこの取組を検討していくところを期待したいと思いますので、実効性がある取組をお願いしたいと思います。ここは要望であります。
長くなりましたが以上です。よろしくお願いします。
○尾形座長 ありがとうございました。
非常に多くの点につきまして、御要望、あるいは加筆についての御意見等をいただきましたが、事務局から全般について何かコメントはありますか。
○小川保護事業室長 まず、修文につきましては、具体的にいただいた内容につきましては、また後ほど御相談しながら反映していきたいと思っております。
冒頭のところで工程、今後、「中間的な整理」を踏まえてどのように進めていくのかといった御指摘がございました。これにつきましては、確かにどのように進んでいくのかというところ、特に福祉事務所の皆様などに知っていただくことは非常に重要かと思っておりますので、「中間的な整理」をまとめていただきましたら、少し工程を整理しまして、いずれかのタイミングで共有できるようにしていきたいと思っております。
基本的には、「引き続き検討を進める必要がある」と整理された内容を除きましては、今年度中に何らかの形で通知や法令改正等々で措置していくことを想定しております。施行時期といいますか、本格的な運用の開始時期に関しましては、少し準備期間等々もございますので、その辺は混乱がないようによくよく考えていきたいと思います。
また、適正化の効果の関係で御指摘をいただきました。効果に関しては、医療扶助の適正化だけではなくて、本人の自立に資する、どのように健康になっていただくかという観点の効果が一つあるのかなと思っておりますが、この辺をどのようにお示ししていけるかというところは我々も少し考えていきたいと思います。御指摘の中で、努めるようにという形でいただきましたけれども、どのようにお見せしていけるかというところは、しっかり考えていきたいと思います。
また、医薬品の適正使用の関係でも御指摘をいただいておりました。医療機関のほうでしっかりと見ていただくといいますか、対応いただくということは、今回の検討会でも一つ大きな御指摘、また、流れだったかなと思っております。ここにつきましては、国のほうでも医療関係団体の皆様とも協議させていただきながらしっかり進めていきたいと思います。
また、お薬手帳を持参し忘れた際の対応につきまして御指摘をいただきました。これにつきましては、どのように対応していくかというところ、持参し忘れたら、それはそれでそのままでいい、という話ではないかと思いますので、どのように情報をつなぎ、対応していくかというところは整理をしていきたいと考えております。
また、お薬手帳の持参を進めながらも、その他の「制度的な対応」も、といった御指摘をいただきました。この点もこの検討会の中でずっと御指摘いただいた内容かなと思っておりますので、先ほど申し上げましたデータの分析等々を通じまして実態を明らかにしていきまして、どういった対策が取れるかというところは、引き続きこの検討会でも検討いただきたいと考えております。
訪問看護の関係で、厚生局との共同指導や技術的な助言等々についてご指摘いただきました。我々のデータの中でも訪問看護ステーションのほうに個別指導で入られている件数はまだまだ全国でかなり少ないと認識しております。そうした中で個別指導をお願いしていくことになりますので、どういったポイントを見ていくのが重要かといったところとか、少し具体的に示していくことを考えていきたいと思います。また、厚生局との連携につきましても、現在制度的にはございます。この運用実態であるとか、課題とか、我々のほうも少し整理をしながら、できることを検討していきたいと考えております。
訪問看護全体の在り方への問題提起というところも御指摘をいただいたと思っております。我々もこれを検討していく際に、関係部局等々とも連携しているところでございます。我々の側から見える課題もしっかり共有しながら、省として検討を進めていく必要があるのかなと思っております。
また、保健師の配置の関係は、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。人員を配置する際には、その効果というところが非常に大事かなと思っております。健康管理支援事業など、財政的な効果ということだけではない部分もございますが、財政的な効果も重要という御指摘なのかなと思います。我々もどういった形でお示ししていけるか、冒頭にも申し上げましたが、いろいろ考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○尾形座長 横田構成員、よろしいでしょうか。
○横田構成員 ありがとうございます。大丈夫です。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、小塩構成員、どうぞ。
○小塩構成員 非常にきれいに報告書の案をまとめていただいてありがとうございます。
幾つかコメントさせていただきます。前回の会議ではポピュレーションアプローチというのとハイリスクアプローチというのがキーワードになっていたのですけれども、今回の報告書の案では脚注に落ちているということです。私はそれで結構だと思うのですが、分かりにくい言葉ですし、何か新しい言葉が降ってきたのかと誤解されると困るので、脚注扱いで結構です。
その代わりに、今回の報告書の中で大きなウエートを占めている言葉として連携という言葉があると思うのです。連携には２つのレベルの話があって、一つは医療扶助を担当しているところ、それから、保健医療を担当しているところの部署の連携という、自治体間の連携だと思います。もう一つは、福祉事務所と医療サービスを提供している方々との連携があって、それぞれ重要だと思います。
まず、前者の医療扶助の担当部署と保健医療の担当部署について気になったのがありまして、３ページ目の最後のパラグラフですけれども、ここでは書きぶりを見ると、医療扶助の担当者のいろいろなお仕事の中で培われたノウハウが健康づくりとか、それから、医療適正化に有益ですということは分かる。それはそのとおりだと思うのですけれども、ベクトルが一つだけだと思うのです。むしろもう一つあって、保健医療の担当者の方々が健康増進とか、いろいろな取組で得られた知見をそれこそハイリスクアプローチといいますか、医療扶助の担当に生かせるという面もあると思いますので、片一方だけではなくて両方あるのかなと思いました。
２番目のベクトル、福祉事務所の方々と医療サービスを提供されているお医者さんとか薬剤師の方々との間の連携です。それについては例えば22ページに言及があったと思うのですけれども、ここでもうちょっと突っ込んで書けないかなと思うのです。お医者さん、あるいは薬局がどのような介入をしたか、それが福祉事務所の方々にも非常に簡単に分かるような仕掛けがあっていいのかなと思います。お医者さん、あるいは薬局の皆さんがどのような対応をしているのかという情報がすぐに入手できるような仕掛けがあってもいいかなと思いました。
３点目は、資料の２番目で言及されているNDBを使った分析です。先ほどの千葉市さんの御指摘でもいろいろな対策の検証が必要ですという御指摘があって、それは非常に重要だと思うのですけれども、どのような形で検証するかというのが、今回の報告書の性格上、それほど突っ込んで言及されてなかったと思います。限られた財政資源の中で、できるだけ効果的に成果を上げるためには検証作業が必要だと思います。
ただ、これは言うのは簡単ですけれども、行うのは難しくて、霞が関から出てくる政策というので、検証作業まで想定して政策を組まなくて、とにかくやってしまいましょうということで、政策の効果を検証しようと思ったら、統計的にそれを正確に検証することがそもそもできなくなるという限界が結構あるのです。
先ほどの御説明だと、まず、予備的な研究をして、それから本格始動しますということなのですけれども、まず、発射台というのですか、政策を行う前の状況はどうなのかというのを把握していただきたい。それで、各自治体でいろいろ取組が行われるのですけれども、それぞれの取組にどのような効果があったのかというのを国レベルで把握していただく作業が必要だと思います。これは都道府県、あるいは市町村の皆さんでは無理だと思いますので、仕事が増えると申し訳ないのですけれども、これは厚生労働省、あるいは厚生労働科研でやっていただきたいと思います。
その際に注文があるのですけれども、NDBを使うというのは非常に効果的だと思います。今までなかったことですので、いろいろな成果が分かると思いますけれども、欠点は社会経済的な情報がNDBにはあまりないのです。それをちゃんと把握できないと政策の効果をなかなか検証できません。その欠点を補うために、生活保護を担当されている部署で、この人は実はこういう所得で家庭環境はこれで学歴はこうだとか、そういう情報がひもづけできれば、政策の効果もより客観的に把握できるのかなと思います。せっかくすばらしい研究のプロジェクトが走り始めているので、そこら辺を意識して厚生労働省の皆さんも対応していただければ、非常にありがたいなと思います。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
連携の在り方、あるいは検証について何点か御意見をいただきましたけれども、事務局から何かコメントはありますか。
○小川保護事業室長 御指摘ありがとうございます。
まず一つ、連携のところ、生活保護部局とそれ以外の部局との間で両方のベクトルが分かるようにという御指摘がございました。少し分かりにくい記載になっていて申し訳ございません。実は、健康づくりなど一般的な対策からのベクトルについては２ページの25～26行目ぐらいのところに書いてあって、場所が分かれてしまっているのが読みにくいのかなという気もしましたので、もし、分かりにくいということであれば、修正を考えていきたいと思います。御指摘は本当にそのとおりで重要と思っております。
もう一つ、データ分析も含めた検証の必要性につきましては御指摘のとおりかと思っております。せっかくNDBを活用した分析ができてきますので、厚生労働科学研究ももちろんですし、我々のほうで、NDBデータでこういう分析が必要だということが分かりましたら、毎年度NDBを機械的に分析するという事業をやっておりますので、実績評価のほうなどは、そちらのほうをしっかり活用できるのではないかと思っております。例えば、１人当たりの薬剤種類数など第１回でお出ししましたが、ああいうものは毎年度分析しておりますので、そういうところも活用できるかなと思っております。
１点、社会経済的な情報というのはすごく重要な視点かなと思っております。NDBは匿名情報であり、紐付けるのがなかなか難しい部分はございますが、これからの政策を図っていく上で、社会経済的な情報を勘案することは非常に重要な観点かと思いますので、何ができるのかというところは、我々も考えていきたいところかなと思っております。
以上です。
○尾形座長 よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、村杉構成員、どうぞ。
○村杉構成員 日本薬剤師会の村杉でございます。今回の整理について分かりやすく御提案いただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。その上で、幾つか意見・提案を申し述べさせていただきます。
まず、マル２の総論の検討に当たっての視点についてでございますが、この内容・書きぶりについておおむね賛同いたします。小塩構成員からコメントがございましたところと一部重複するかもしれませんが、３ページ目の４行目辺り、業務の簡素化や効率化、見直し、重点化が必ず対応されるようにすること、そして、９行目以降に、健康日本21ですとか、医療費適正化などと重複するような業務については、役所担当者の業務負担の軽減につながるような観点も踏まえて、部局間の連携が確実に進むようになることを望みます。
次に、各論の１、効果的な健康管理支援の５ページから始まる（１）の部分です。被保護者健康管理支援事業の枠組みの中のマル４関係部門との連携強化の12行目ぐらいから記載されている事項についてです。自治体や福祉事務所の人的資源や地域課題に応じて、20行目に記載されているような地域との関係機関との連携が進むことを期待します。その上で、事業の手引や一体的実施の取組等を通じ、平時から連携体制構築・強化が進むこと、並びに事業への理解が関係団体にも共有されるような対応についても所要の検討をお願いしたいと思います。こちらは要望でございます。
また、８ページ目のマル２生活習慣の把握について、ケースワーカーが把握する内容と医療機関や薬局が把握する内容を必要に応じて共有することの重要性も、改めて記載する必要があるのか、本項目に記載するのか、又は別の項目にするのかも含めて御検討いただければと思います。
続きまして、13～14ページ目、お薬手帳の意義などについて、明確に記載いただきまして御礼申し上げます。福祉事務所のケースワーカーなどが本来持っているお薬手帳の意義について理解が進むということを望みます。地域薬剤師会などでできること、例えばケースワーカーの皆様が研修の講師役を担うことなどもあろうかと思います。地域薬剤師会等において実際に実施される取組や、日本薬剤師会が協力支援を行う体制については、必要があれば当会においても準備を進めてまいりますので、さらなる理解及び対応の促進を期待します。こちらも感想・意見でございます。
17ページの７行目以降、こちらは多様な記載をいただいております。現状の医療機関や薬局においては、向精神薬の不正入手などが大きな課題と感じています。重複受診や頻回受診を防止することの重要性に加え、そのためには医療機関との連携や具体的な対応が不可欠です。例えば、情報提供、受診時・来局時の対応方法の共有、医師会及び薬剤師会との情報共有体制の構築等が重要であると考えます。
医療扶助のところで、適正な受診を進めていきましょうというようなことを書き込んでいただいて対応いただくというのは非常に重要ですが、地域の医師会や地域の薬剤師会、地域の医療機関、薬局においては、向精神薬の不正入手の課題・問題は大きく感じているところです。そのようなところについて福祉事務所と今まで以上の綿密な連携の体制が必要になってきますので、これもこちらに部分に書き込むのか、また、ほかの検討会等で検討を続けていくのかも含めて、御検討をいただきたいと思います。
最後、24ページの28行目以降、地域の関係機関、例えば地域薬剤師会に当該地域の医療扶助の課題や、担当されるケースワーカーが要望する内容などもあろうかと思います。福祉事務所等が地域の関係機関に求める内容や、福祉制度の現状などを学ぶ機会として、例えば地域薬剤師会においてそのような機会を設けることも望ましいと考えます。
福祉事務所の職員が様々な情報を全て共有する窓口にならないといけないと思ってしまいますと、さらなる負担の増加につながる可能性があります。考え方を少し変えていって、例えば、地域の薬局等が地域における医療扶助の課題をこれまで以上に理解し、地域の課題をより具体的に把握する機会を医療関係者側に求めていくことで、福祉事務所の負担軽減につながるのではないかと考えております。そのような書きぶりはなかなかに難しいかと思いますが、今回のとりまとめに記載するのか、また、今後の検討の課題とするのかも含めて御検討いただければと思います。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
何点か御要望・御意見をいただきましたが、事務局、いかがでしょうか。
○小川保護事業室長 ありがとうございます。
大きくくくらせていただきまして、一つ、向精神薬の不正入手の関係の御指摘があったかと思います。今、医療DXがいろいろ進んできている中で、かなり不適切な入手ではないかと思われるケースが割と分かりやすくなってきているということもお聞きしています。他方で、それを分かったところでどのように対応するかというところにも課題があるという話もお聞きしています。この観点は非常に大事かと思いますので、引き続き検討会の中でも議論を深めていくことができれば、その上で対策を進めていくことができればと思っております。
もう一つ、全体にわたりまして、地域の薬剤師会様、また、薬局の皆様との連携につきまして御指摘をいただきました。薬局のほうで課題を知っていただく、その上で行動していただく、また、場合によっては管理していただくことは非常に重要な観点かなと思っております。「中間的な整理」にどう書くかというところももちろんですが、大事なのはその上で何をしていくかというところかと思いますので、引き続きいろいろ御相談させていただければと思っております。
以上でございます。
○尾形座長 村杉構成員、よろしいでしょうか。
○村杉構成員 ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○尾形座長 ありがとうございました。
今村構成員、どうぞ。
○今村構成員 日本医師会の今村です。今、お二人の御議論というか、御要望等を踏まえ、また前回、効率化の中でのデジタル化の問題を一度お話しさせていただきましたが、全般について少しコメントさせていただければと思います。基本的には、中間的な整理案に関しては賛成でございます。
その上で、注意点と言ったほうがいいのか、横田構成員からのお話は、我々サービス提供者の立場から見てもよく理解できる内容でした。ただ、それは行政内で起こっていて、例えば国と県と市町村で生じている課題であって、「そちらで整理してほしい」と感じる内容なのです。ただ、市町村の皆様も非常にご苦労されていることは理解しており、ここで言いたいというのはよく分かります。
そういった部分で、今回、御本人を中心にして様々なプレーヤーが参加して成り立つわけなのですから、小塩構成員もおっしゃった「連携」が極めて大事な要素です。先ほど嫌みっぽく申し上げましたが、小塩構成員がご指摘された行政内の「連携」について、非常にしっかりしていただかないと、結果的に御本人の負担になります。また、我々サービス提供者側も行政側が各部門、各自治体によってやり方が違うということが起こっていて、こちら側は行政という見方からすると、皆さん一緒なのですということが起こっています。
その上で、この効率や効果も誰から見て効率・効果なのかということの注意が必要です。先ほどのお二人の観点から言うと、それぞれの立場での効率化は、場合によっては相手にとっては業務負担になるということです。私もどちらかというとサービス提供者側でお話をしましたが、だからうちに負担することのないようにというつもりではなくて、それこそお互いに連携の中身をしっかり議論しないと、結果、不幸になってしまいますということです。ここで言う効率的にとか、効果検証も、どちら側から見た効果検証かみたいな部分も非常に大事になってくるかと思います。
その上で、皆さんがハッピーになるように何らかの道筋をつくっていただければと、そういう意味では、デジタル化にしてもワークフローにしても、これはビジネス用語になっているかどうかあれですけれども、いわゆるラストワンマイル問題というか、最後の接点の方々、これは行政でもそうだと思いますし、我々サービス提供者もそうですが、あと、御本人、このラストワンマイル問題をかなり慎重に、しっかり考えて効率化しないと、この間お話ししたように中途半端な効率化はむしろ最後の方々に負担が増える。そういったことがないように、全体の中間的な整理案はこれでよろしいかと思いますけれども、注意事項として何らかの記載をしておいていただければ幸いです。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
様々なプレーヤーで受け止めがそれぞれ違うのではないかという御指摘です。事務局、いかがでしょうか。
○小川保護事業室長 ありがとうございます。
例えば医薬品の適正使用に関しましても、適正受診に関しましても、全て福祉事務所・行政のほうで、というわけではなく、逆に、全て医療機関・提供側のほうで、というわけでもないのは確かだと思います。福祉事務所、ケースワーカーの方しか分からない情報もあろうかと思いますし、だからこそ、対応できる部分があるというのは、この検討会の中でも何度か御指摘いただいたかと思います。
ふわっと言えば連携だと思いますけれども、今まで我々厚生労働省のほうでも連携の内容を現場任せといいますか、具体的に示してこなかったがゆえに、それは提供者側のほうにもそうですし、福祉事務所、行政の側にもそうですし、非効率になっている部分もあったのではないかなということは思っております。その辺を明確に、解像度を上げてしっかりと連携いただきたい。令和４年の検討会の中で、医療現場における対応というのは、実は記載がなかったところ、今回は、そこにも御協力を求めていくというのは一つ大きな要素かなと思います。その上で、過度な負担にならないようにとか、丸投げにならないように、というところは、一つ大事なところかなと思っております。
○尾形座長 よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 このたび、このようなとりまとめをしていただいてありがとうございます。今までの議論を反映していただいたものと思いますので、おおむね賛同したいと思っております。意見としましては２点となります。
１点につきましては、全体を読んでまいりますと、これをどう実行するのか、実施体制づくりが重要だと思います。どのように優先順位をつけるのか、そのための体制整備をどうするのかといった組織全体の体制整備に関するマネジメント、このようなところの重要性があると思いますので、ぜひここを期待したいと思います。
もう１点、17ページで訪問看護のことを言っていただいておりますけれども、先ほど御意見等もいただいておりますが、調査だけに偏るような書きぶりになっているのではないかというところを危惧しております。例えば２段落目の「近年、医療扶助の訪問看護について、１件当たり請求額を大幅に増加しているところ」というところですが、まず、この後に「適切な訪問看護の提供のため」など、目的を置いていただくことで全てを排除しているわけではなく、必要な方に必要な訪問看護が重要であることが明確になると思いますので、ぜひこの辺りの文言を入れて整理をいただければと思っております。
意見は以上でございます。
○尾形座長 ２点御意見をいただきましたけれども、事務局、いかがでしょうか。
○小川保護事業室長 重要な御指摘かと思いますので、そこを踏まえて記載ぶりにつきましても検討していきたいと思っております。
○尾形座長 よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、大杉構成員、どうぞ。
○大杉構成員 日本歯科医師会の大杉といいます。よろしくお願いします。
事務局におかれましては、中間的な整理案をまとめていただきありがとうございます。おおむね賛同させていただきたいと思います。私のほうから歯科に関することを１点、総論的にもう１点、述べさせていただきたいと思います。
17ページの今後に向けた新たな取組のマル１でかかりつけ医のことが記載されておりますけれども、歯科においても痛いときに歯科来院のみだけして、痛みが取れれば来院されないような被保険者の方々も見えます。虫歯や歯周病などは重症化にならないうちに予防治療が重要と思いますので、その観点からもかかりつけ歯科医という言葉も表記をお願いしたいと思いますし、上手な医療のかかり方の普及についても歯科の文面も入れていただければと思います。
あと、マル３に投薬・診療等に係るガイドラインの基準やルールの設定というところがございますけれども、被保険者様の行動変容に関しては事前に対応するのか、それとも事後に対応するのか、例えば薬を処方する前に対応するのか、処方した後に対応するのかによって取組が全然違うと思います。そういうような観点の中から、多剤投与の実態については被保護者の方々が、まず、マイナンバーカードを持っていただき、そこで個人情報の開示を行っていただくことがいの一番ではないかなと思います。
１ページの「はじめに」の２つ目の○の中で、デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進など、必要な施策を推進すると大きくうたっていただいておりますので、その観点からも、被保護者の方々にマイナンバーカードを積極的に持っていただくというような働き方をしっかりと記載していただいたほうがよろしいかなと思います。
また今回、13ページで、お薬手帳を持っていただき健康サポート薬局の方向が打ち出されたことは非常に大きな一歩であろうかなと思います。ただ、ここを充実していくには、忘れたからそれでいいよねという形になってしまうと進んでいきません。
できるかどうか分かりませんけれども、もう一歩進んで記載があれば、本当に進んでいくのかなと思います。お医者様のほうも基本的に併用禁忌なものを出すわけがございませんので、そこら辺が分からないからこういうことになっているし、ほかの医療機関が出したことも分からないのでこうなってしまっている。100％患者様のお話を聞きながら処方することになっているので、その連携がうまく取れてくれば、そういうことはおのずと少なくなるケースであろうかと思います。
ということになれば、マイナンバーカードを持っている方々のグループと、持っていない方々のグループと、どのような医療費の差があったとかということも検証もできると思いますし、そういう方向で進んでいっていただければいいかなと思います。
また、被保険者さん、福祉事務所、歯科医療機関等の顔が見えるかということになりますと、どうしても人材が触れ合うということになります。そこに対して資源が投与できるかという大きい問題があると思います。各保健事務所さんにおいても、保健師さんが置かれているところ、ケースワーカーさんが置かれるところ、好事例のところはたくさん入って見えるのですけれども、全国的には保健師さんが見えないところもありますし、そういうところも一律としていくには、かなり無理があることだと思いますので、そこら辺のことも含めて、国のほうからもいろいろな補助・援助等も必要かと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○尾形座長 何点か御指摘をいただきましたが、事務局、いかがでしょうか。
○小川保護事業室長 御指摘ありがとうございます。
まず、かかりつけ医の部分のところで、かかりつけ歯科医もというところの御指摘がございました。この辺は修正を検討したいと思います。
17ページのガイドラインや基準・ルールの設定とか、お薬手帳のところの関連でマイナンバーカードについてご指摘をいただきました。オンライン資格確認の利用率を上げていくといいますか、利用登録率を上げていく、また、医療機関のほうで導入率も上げていく、利用率を上げていくというところは非常に重要な観点かと思っておりますので、既にオンライン資格確認の促進という記載がございますが、必要があれば、利用登録の推進とか、追記が必要かどうか少し精査したいと思います。
○尾形座長 よろしいでしょうか。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。ほかに特に御意見もないようですので、予定より少し早いですけれども、本日の審議は以上とさせていただきたいと思います。
本日も様々な貴重な御意見を頂戴いたしました。本日の御意見を踏まえた具体的な修正につきましては、今後、事務局と相談をしまして、最終的には私、座長あずかりという形にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○尾形座長 ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱わせていただきたいと思います。
本日の議題は以上でございますけれども、閉会に当たりまして、社会・援護局長の鹿沼局長から一言お願いしたいと思います。
○鹿沼社会・援護局長 検討会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
まず、尾形座長をはじめ、構成員の皆様方、本日も含めて４回にわたり、お忙しい中、御出席をいただき、また、それぞれ専門的な立場から御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
この総論の部分にも書いてございますが、生活保護受給者の日常生活の自立に資するということ、あと、個々の状況に応じた就労や社会参加につながるということ、こういった視点は非常に重要だと思っておりますし、そうした中で、疾病の予防、重症化予防に向けた効果的な支援、受診・服薬等の状況を踏まえた健康課題、生活課題の早期把握、当該課題に応じた適切な対応、こういったものについて大変重要だと思っております。
そうした中で、本日も複数の先生方からお話をいただいたように、連携ということが一つキーワードだと私どもも思っております。私は前職が保険局長でございますが、最初にこの話をいろいろ担当から聞いたときに、保険局でやっていた話と非常に親和性があって聞いたような話がたくさんあるなと思って、担当のほうにも、まず、保険局、医政局、健康局、そういったところとしっかり連携していくようにとお願いをしたところであります。
まさにそういった意味で自治体の中の部局もそうですし、行政と現場、こういったところの連携も非常に大切だと思っておりますので、そうしたことをしっかり進めたいと思っております。併せて、こういったいろいろなことをやるに当たっては、業務自体を軽減していかないといけないということも当然だと思っております。そういった意味でデジタル化、データの利活用といったことも進めていくということ、これは業務負担の軽減だけではなくて、恐らく適正な事業の実施にもつながるものだと思っておりますので、こういった点もしっかり行い、現場の事務については、できるだけ大胆に見直せるものは見直していきたいと思っております。
本日、各論の中でも様々な御提言をいただきました。こういった御提言について現場の自治体、さらには医療サービスを行う皆様方、こういったところとよく御相談をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。併せまして、引き続き検討を進める必要があると整理された内容が幾つかあろうかと思っています。こういったところについても今後さらに議論が深まるように、必要な実態把握や課題の整理を進めていきたいと思いますので、皆様方、引き続き様々な御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、尾形座長をはじめ、構成員の皆様方の御協力に重ねて御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶に代えさせていただければと思います。本当にどうもありがとうございました。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、事務局から今後の予定等についてお願いいたします。
○今井保護事業室長補佐 今、お話がございました中間的な整理につきましては、座長に御発言いただきましたとおり、そういった形で調整させていただければと思います。
また、本日で本検討会は一区切りとさせていただきますけれども、一方で、今、局長に御発言いただきますように、引き続き検討していくといった課題もございますので、そちらにつきましては次回以降、また開催日程につきまして、改めて皆様と御調整をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○尾形座長 ということで、まだ終わりではないということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議論は以上とさせていただきたいと思います。
本日は、熱心な御議論、どうもありがとうございました。
