令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します

厚生労働省では、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。これは、障害者虐待防止法（平成24年10月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

【調査結果（全体象）】
 

（注１）上記は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに虐待と判断された事例を集計。カッコ内については、前回調査（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）のもの。
（注２）都道府県労働局の対応については、令和７年９月３日雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室のデータを引用。（「市区町村等への相談・通報件数」は「都道府県労働局へ通報・届出のあった事業所数」、「市区町村等による虐待判断件数」は「都道府県労働局による虐待が認められた事業所数」と読み替え。）



詳細については、以下の資料をご覧ください。
（１）令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）［226KB］
（２）【参考資料１】障害者虐待防止法の概要［191KB］
（３）【参考資料２】障害者虐待対応状況調査 経年グラフ［88KB］
（４）【参考資料３】令和６年度 障害者虐待対応状況調査（対応フロー図）［420KB］
（５）【参考資料４】令和６年度 障害者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査 結果報告書［6.1MB］
※「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」については、令和７年９月３日に公表されています。