技能実習評価試験の整備に関する専門家会議（第91回）議事要旨

日時：令和７年７月14日(月) 10:00～12:00
場所：Web会議
出席者：漆原委員、大迫委員、後藤委員、佐々木委員、當間委員、堀委員、花山委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
 
管路更生職種（管路更生工事作業）関係：一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会、国土交通省下水道事業課、国土交通省国際市場課
陶磁器工業製品製造職種（タイル製造作業）関係：一般社団法人日本陶業連盟、全国タイル工業組合、経済産業省生活製品課
タオル製造職種（タオル縫製作業）関係：日本タオル検査協会、日本タオル工業組合連合会、経済産業省生活製品課
座席シート縫製職種関係：一般社団法人日本ソーイング技術研究協会、経済産業省生活製品課
 
【議題】
（１）管路更生職種（管路更生工事作業）の職種追加について（試験案等の確認）
（２）陶磁器工業製品製造職種におけるタイル製造作業追加について（試験案等の確認）
（３）タオル製造職種（タオル縫製作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
（４）タオル製造職種（タオル縫製作業）の職種追加について（試験案等の確認）
（５）座席シート縫製職種の試験の実施・運営状況の報告について
 
【概要】
（１）管路更生職種（管路更生工事作業）の職種追加について（試験案等の確認）
○管路更生職種（管路更生工事作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会から説明があり、主として以下の質疑が行われた。
 
・周辺業務として挙げられている「汚泥、コンクリートを主としたはつりガラの収集運搬」は、粉じんばく露の危険性がある。収集運搬業務における粉じんに関する安全衛生教育を行ない、その理解度を試験で確認すべき、と委員から指摘があった。
それに対して、収集運搬業務とは、マンホール底部(インバ－ト部)でモルタルを壊して　バケツに入れて地上に上げることを指し、粉じん対策としてマスクや防護めがねの着用について雇い入れ時の安全衛生教育を行なうことを考えていると回答があった。
 
・学科試験の初級・専門級の試験の難易度の差が試験基準及び試験問題例を見ても分からない、特に安全衛生に関しては「合図」「服装」等は初歩的な内容のため、専門級ではより高度な内容にすべき、と指摘があった。それに対して、ご指摘踏まえ検討すると回答があった。
○検討の結果、管路更生職種（管路更生工事作業）については、試行試験を実施し、次回以降の専門家会議において、議論することになった。
 

 
（２）陶磁器工業製品製造職種におけるタイル製造作業追加について（試験案等の確認）
○陶磁器工業製品製造職種（タイル製造作業）を移行対象職種（作業）として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、全国タイル工業組合から説明があり、主として以下の質疑が行われた。
 
・実習先と異なる機械を実技試験で使用する場合、当該機械の操作が分かる補助者を付けるという説明があったが、補助者はどの程度、機械操作を行うのかと委員から質問があった。
それに対して、補助者は基本的には試験を見守るが、危険な操作を行ないそうになった場合は、補助者が制止し、安全に操作ができる段階まで補助者が機械操作を行う、という整理をしていると回答があった。
 
・タイル製造における化学物質リスクアセスメントの学科試験問題については、出題の意図が分かりにくいため、修正をお願いしたい、と委員から指摘があった。
それに対して、ご指摘の問題については既に差し替える問題を用意している、と回答があった。
 
・タイルの検査作業である重欠点判断の試験について、どのようなサンプルを用いて、どのように検査を行うのか、また、初級と専門級のレベル差についてはどう考えるか、委員から質問があった。
重欠点の種類により、その見分け方の難易度が変わるため、初級と専門級で使用するサンプルを変えて行う、実際に実技試験で使用するサンプルはこれから選んでいく、と回答があった。
 
・実技試験の安全衛生に係る項目が初級・専門級ともに同じ内容で、簡単かつ項目も少ないことに懸念がある、と委員から指摘があった。
それに対して、防じんマスクの着用に関すること等、今後試験の中身を検討していくと回答があった。

○検討の結果、陶磁器工業製品製造職種（タイル製造作業）については、試行試験を実施し、次回以降の専門家会議において、議論することになった。


 
（３）タオル製造職種（タオル縫製作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
○タオル製造職種（タオル縫製作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、経済産業省生活製品課から主として以下の説明が行われた。
 
これまで発生したタオル製造の技能実習に関する不適切事案への取組として、以下のことを行う。
・タオル製造職種の実習実施者は、タオル縫製技能人材協議会（仮称）への加入を必須とし、加入要件として、労働関係法令を守ること、不適切な技能実習の実施による行政処分を受けていないこと等を課す。また、技能実習２号移行時にタオル縫製技能人材協議会が実習実施者により技能実習を適正運用が出来ているか確認する。
・過去の不適切事案がアウトサイダーによるものであることを踏まえ、日本タオル工業組合連合会が、同連合会の傘下組合企業のサプライチェーン上の企業やタオル業を営むアウトサイダー企業において、タオル製造職種以外の技能実習生が不正にタオル製造を行っていないか確認し、不適切事案があれば指導する。
・上記の調査や不適切事案への対応については経済産業省や経済産業局（同省地方支局）もタオル縫製技能人材協議会やタオル工業組合連合会とともに協力しながら進めていく。
・さらに過去の不適切事案が発生した愛媛県においては、他の縫製関係の職種の監理団体も加盟する愛媛県中小企業繊維産業協議会が行う縫製業における外国人技能実習制度に関する法令遵守のための取組について、今後、経済産業省へ報告し、その内容をもとにフォローアップ、概要を公表することとする。
・「繊維産業における企業行動ガイドライン」の取組を推進するため、企業に対し自己チェックの取組を要請した上で、法令違反等があった際には登録を取り消し、その事案の概要を公表することで実効性を担保している。加えて、今後は、再発防止に向けてフォローアップを行っていく。
・繊維産業技能実習事業協議会において、構成団体が設置した技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会の取組状況についてモニタリングを行ってきた。今後、モニタリングの概要を取りまとめ公表するとともに定期的なフォローアップを確実に行っていく。
 
主として以下の質疑が行われた。
・ミャンマー人の技能実習生が増えており、将来特定技能外国人に移行することが想定される。経済産業省が行っている特定技能外国人相談窓口ではミャンマー語に対応できておらず、相談時間も勤務時間帯と重なる等、相談しにくい状況と思われるが、相談体制をどのように改善していくのか。また、相談窓口のホームページについて、外国語対応が出来ているのか、と委員から質問があった。
それに対して、特定技能外国人相談窓口については、ご指摘を踏まえ、今後調整していきたい。相談窓口のホームページについてはご質問の外国語については対応している、と回答があった。
○検討の結果、タオル製造職種（タオル縫製作業）の追加については、厚生労働省、出入国在留管理庁において、省令の改正案に係るパブリックコメントを実施し、審査基準案や技能実習評価試験案等について引き続き議論が行われることとなった。
 
 

（４）タオル製造職種（タオル縫製作業）の職種追加について（試験案等の確認）
○タオル製造職種（タオル縫製作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、日本タオル検査協会から説明があり、主として以下の質疑が行われた。
 
・審査基準案の関連業務として、タオルスリッパやバスローブといったタオル縫製品の製造を含めて良いのか、質問があった。
それに対して、関連業務は必須業務の修得に関わる業務という定義である。タオル地は一般の布地と比べて特に粗い織物であり、形状が安定しないという特徴がある。そのため、バスローブなどは一般的なタオル製品とは異なるものの、タオル生地の特性を扱いながらタオル縫製品を作成していく、という観点から関連業務とした、と回答があった。それに対して、これまでの不適切事案は他職種の技能実習生がタオルを製造しているといった、製品分類をまたいだ縫製品を製造したことにより発生したものであるため、こういった曖昧な分類の縫製品について関連業務として認めるべきではない、と委員から指摘があった。それに対して、どのような分類の縫製品が技能実習制度上認められるか検討する、と回答があった。
 
○検討の結果、タオル製造職種（タオル縫製作業）については、試行試験を実施し、次回以降の専門家会議において、議論することになった。


 
（５）座席シート縫製職種の試験の実施・運営状況の報告について
○　座席シート縫製職種の試験の実施・運営状況について、一般社団法人日本ソーイング技術研究協会から以下の報告があった。
 
・技能実習評価試験の実施結果について、専門級試験での合格率が低いものの、年々合格率が上昇している。なお、受検者が試験に向けた準備ができるように、実技試験の試験課題を試験の１ヶ月前に通知し、試験の想定問題等をホームページで公開している。
 
・外部に公表していない試験問題全体の内容が過去、外部に漏洩していた可能性がある事案について調査したところ、当該問題は、過去に使用した試験問題ではなく、試験委員会が試験問題を評価するに当たって参考としたサンプル問題であること、当時の試験委員会委員に確認したが、当該試験問題について記憶している委員がいなかった。また、ソーイング協会は現在、過去問は一部のみHPで公表しているが、試験問題全体を過去公表したという事実は確認できなかった。なお、ソーイング協会は試験実施後、試験問題を回収しており受験者の問題の持ち帰りは認めていない。
外部への漏洩の事実は確認できなかったが、再発防止策として、試験委員会委員を全員改選すること、試験委員会で使用する試験問題などの資料は、委員会終了後回収し、持ち帰り不可とすること、当該事案と直接の関係はないが、試験の適正性を高めるために、試験監督者には受検者が所属する実習実施者名等を伏せて評価・採点することを行う。
 
・第80回専門家会議で説明した会員と非会員の受検料の差をなくすことについて、具体的な受検料の額の検討を行ない、本年９月から実施する試験において、非会員は、実技試験と学科試験を併せた受検料を6万円から4万7,000円に値下げし、会員は2万5,000円から4万2,000円に値上げする。
 
主として以下のような質疑が行われた。
・サンプル問題の外部への漏洩の再発防止策の実効性に疑問がある。試験終了後に回収した試験問題を、どのように取り扱っているのか、と質問があった。
それに対して、当時の試験委員会委員から漏洩した可能性が高いと考えられるため、当時の委員含めて現行の試験作成委員会委員の一斉改選を行った。また、試験問題については、回収し、試験実施機関の事務所で保管していると回答があった。
 
・技能実習法に係る中部地区地域協議会では、会員と非会員の合格率が異なることや、再試験日の日程について会員企業に対して便宜を図っていることの疑いについて意見書が提出されているが、試験実施機関としてそのように感じさせないような対応を行うべき、と意見があった。それに対して、会員と非会員で差をつけるような対応は行っていないと回答があった。また、専門家会議事務局から中部地区地域協議会でのご指摘の内容、回答、フォローアップの状況等を確認し専門家会議で報告を行いたいと回答があった。
 
○　報告の結果、日本ソーイング技術研究協会の技能実習評価試験について、会議で受けた指摘について、次回以降、引き続き、議論が行われることになった。