医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室

下記のとおり

2025-10-8　第１回救急医療等に関するワーキンググループ
 
○浦部専門官　定刻となりましたので、ただいまから、第１回「救急医療等に関するワーキンググループ」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　座長選出までの間、進行を務めさせていただきます医政局地域医療計画課の浦部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に関する留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
　議事に入ります前に、本来であれば構成員の皆様方の御紹介と事務局の紹介をさせていただくところですが、時間の関係上、構成員名簿及び座席表の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
　さて、今回のワーキンググループにつきましては、公開のワーキンググループとして実施、資料や議事録については厚生労働省のホームページで公開、事前に御希望があったマスコミの方の傍聴あり、YouTubeでのライブ配信ありという形での開催としております。構成員の皆様におかれましては、あらかじめこの点について御了承ください。
　御出席いただいている構成員の方々のうち、会場にお越しいただいた構成員の方とウェブで御参加される方がいらっしゃいます。ウェブには、伊奈川構成員、猪口構成員、澤構成員、馬場構成員、細川構成員、溝端構成員、横堀構成員が参加されており、その他の構成の方々には会場にお越しいただいております。
　なお、本多構成員からは御欠席の御連絡をいただいております。
　まず、御発言の方法から確認させていただきます。ウェブ参加されている構成員の方々におかれましては、御発言の際はZoom画面の下部にございますリアクションボタン、または参加者一覧の下部から「手を挙げる」をクリックしていただき、指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただき「手を挙げる」を解除していただきますようお願いいたします。「手を挙げる」のボタンがない場合には、代わりに画面に向かって手を挙げていただくなどでの表明をお願いいたします。
　それでは、開催に先立ちまして、医政局地域医療計画課長より御挨拶を申し上げます。
○西嶋課長　医政局地域医療計画課長の西嶋でございます。
　本日は、御参集の構成員の皆様方におかれましては、お忙しいところ、誠にありがとうございます。また、平素より救急医療体制の構築に多大なる御尽力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
　御案内のとおり、救急医療につきましては、厚労省におきまして医療計画の作成指針において、その体制の考え方についてこれまでお示しをしてきておりますし、また、地域においても効率的に質の高い救急医療体制の構築・連携ということについて、財政支援等を含めて必要な支援をこれまでもさせていただいているところでございます。
　一方で、今、地域医療構想について検討会のほうで議論を進めておりますけれども、その中でも高齢者救急の需要を今後どうカバーしていくのかであったり、あるいは医師の働き方改革が始まっているという現状もございます。昨今、そういった様々な医療に係る政策、そして、仕組みの変化というものもございます。
　本ワーキングにおきましては、医療計画における救急医療の体制構築に向けて必要な事項について議論をしていただくことが目的ということで開催をさせていただきます。そういった地域医療構想の動き、検討も踏まえながら、救急医療に関する対応策について御議論いただき、第９次の医療計画も見据えながら引き続き具体的な議論を進めていきたいと思ってございます。
　構成員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○浦部専門官　続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第、座席表、構成員名簿のほか、資料１の開催要綱、資料２の「救急医療等に関するワーキンググループの議論の進め方等について」をお配りしておりますので、御準備いただきますようお願いいたします。不足等がございましたら事務局までお知らせください。
　報道の方で冒頭のカメラ撮りをしておられる方がおられましたら、ここまででお願いいたします。
（カメラ撮り終了）
○浦部専門官　それでは、議題１「座長の選出」に移りたいと思います。事務局より資料を御説明いたします。
○近藤室長　事務局でございます。資料１「救急医療等に関するワーキンググループ 開催要項」を御覧ください。
　その目的でございますけれども、救急医療の提供体制については、各都道府県が策定する医療計画において随時見直しが行われており、地域ごとに増加する高齢者を中心とした救急搬送の受け入れ等のため、今後も体制の確保を図っていく必要があります。
　本ワーキンググループは、医療計画における救急医療提供体制等の確保を図るため、救急医療等の諸課題について専門的に議論することを目的に開催するものでございます。この検討事項でございますけれども、２番にございますとおり、医療計画における救急医療体制や３次救急医療機関の在り方に関する事項等についてとしております。構成員に関しましては別紙のとおりでございまして、座長は構成員の互選により選出する、座長は座長代理を指名することができる等となっております。４番に運営について書いているところでございます。
　資料の説明は以上となります。
○浦部専門官　本ワーキンググループの座長につきましては、開催要項のとおり、構成員の互選により選出することといたします。どなたか御推薦を頂戴できればと存じますがいかがでしょうか。
○細川構成員　日本医師会の細川でございます。発言をよろしいでしょうか。
○浦部専門官　よろしくお願いします。
○細川構成員　座長につきましては、これまで社会保障審議会医療部会の委員を務められており、医療政策にとても明るい伊奈川秀和構成員にお願いするのがよいかと思いますが、皆様いかがでしょうか。
○浦部専門官　ありがとうございます。
　ただいま細川構成員より伊奈川構成員を御推薦いただきましたので、伊奈川構成員に座長をお願いするということで御異議はございませんでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○浦部専門官　ありがとうございます。
　それでは、本ワーキンググループの座長は伊奈川構成員にお願いいたします。
　伊奈川構成員におかれましては、以後の議事運営をお願いいたします。
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　このたび救急医療等に関するワーキンググループの座長を仰せつかりまして、大変恐縮しているところでございます。構成員の皆様方の御協力を得ながら円滑な運営に努めていきたいと考えております。
　先ほど細川構成員から多分なお言葉をいただきまして恐縮しておるところでありますけれども、今の日本の置かれた状況、とりわけ医療が置かれた状況は非常に厳しいものがあると常々感じているところであります。これまでのように医療の高度化とか、あるいは医療職をはじめとする関係者の専門分化といったこともありますけれども、高齢化に加えて人口減少ということで、地域というもの自体が非常に厳しい状況に置かれている中で、物価であるとか、あるいは賃金が高騰しているということは、この救急医療体制に関しても影響を与えることになるのだろうと思っております。そういった中で、どのように円滑な救急医療体制をつくっていくのかといったようなことを意識しながら、この職責を果たしていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういうことで、私の挨拶はこの程度とさせていただきまして議事に入りたいわけですけれども、開催要綱を拝見しますと、座長が座長代理を指名することになっておりますので、この場で私のほうから座長代理を指名させていただければと思っております。
　私からは、医療政策に明るく、これまで厚生労働省の検討会などにおいても多数御参画されております松原構成員にお願いできればと思っておるところでおります。
　皆様、そういうことでよろしくお願いできればと思います。
　また、松原構成員にはいろいろと御負担をかけることがあるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○松原構成員　どうぞよろしくお願いいたします。
○伊奈川座長　次に、議事運営に関して、団体を代表して参加していただいている構成員の方につきましては、いろいろなことで御欠席ということがあった場合、代わりに出席される方につきましては事前に事務局を通じて座長の了解を得ること、そして、当日の会合においても承認を得ることとなっておりますので、参考人として参加し、発言をいただくということを認めていただければと思っておりますが、いかがでございましょうか。
（首肯する構成員あり）
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　また本日、参考人として公立昭和病院病院長であられます坂本様が御出席いただけるということでございます。坂本参考人におかれては11時頃からオンラインで出席されるということで聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日、私は大学の関係でオンライン参加になってしまいまして、オンラインの方は先ほどもありましたように、挙手の際にはリアクションの挙手のところをお願いするということで、私のほうからも分かるのですが、実は会場のほうが画面上ではっきり分からない部分がありますので、その辺りで見えていない部分がありそうですので、事務局のほうでサポートしていただくか、あるいは私の指名がない場合はお名前を言っていただいて御発言いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　早速議事に入りたいと思いますけれども、本日の議題は「救急医療等に関するワーキンググループの議論の進め方について」ということであります。資料は大きく３つに分かれておりますけれども、時間等の関係もありますので、事務局、あと、構成員の方、よろしければ一括して御説明いただいて議事を進めていこうかと思います。場合によれば、議論の流れによっては幾つか区切ることもあるかもしれませんけれども、資料のほうは通して御説明いただければと思います。
　そうしましたら、早速、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○近藤室長　事務局でございます。資料２「救急医療等に関するワーキンググループの議論の進め方等について」を御説明させていただきます。
　１ページ目、本日はお示しの３点について説明をさせていただきます。先ほどもお伝えしましたとおり、本ワーキングは第９次医療計画に向けて、救急医療等の諸課題について専門的に議論することを目的としております。今回は初回ですので、ワーキンググループの議論をどう進めていくかということ、昨年度まで実施してきた救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの流れを受けた救命救急センターの充実段階評価の見直しについて、そして、効果的な救急搬送体制の在り方についてという構成とさせていただいております。
　本ワーキンググループの議論の進め方についてです。
　３ページ目、病院前救護の現状について御説明いたします。救急出動件数及び搬送人員の推移についてです。令和２年から３年については新型コロナの影響等により若干減少したものの長期的には年々増加傾向にあり、令和５年は過去最高値を更新しております。
　４ページ目、年齢区分別搬送人員構成比率の推移ですが、高齢者の搬送割合の中でも特に75～84歳、85歳以上の割合が増加傾向にあることが分かります。
　５ページ目、10年前と現在の救急搬送人員の比較になりますが、高齢者の人口増加に伴い高齢者の救急搬送人員が増加し、中でも軽症・中等症が増加していることを示しております。
　６ページ目、2042年にかけて高齢者数がピークを迎えると推計されており、特に75歳以上、85歳以上の高齢者数の増加により、救急患者、救急搬送の増加が見込まれておるところです。
　７ページ目、2024年から始まっております第８次医療計画の救急医療の概要の資料となっております。
　増加する高齢者の救急搬送や特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
　居宅介護施設の高齢者が自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境整備を進める。
　ドクターヘリについてはより効率的な対応ができるよう、広域連携体制の構築を進める。
　ドクターカーについては全国の様々な運行形態を調査し、地域にとって効果的な活用方法の検討を進める。
　新興感染症の発生・蔓延時において感染症対応と通常の救急医療を両立できる体制を構築するといったようなことが挙げられているところでございます。
　８ページ目、昨年の地域医療構想の検討会でおまとめいただいた内容でございますけれども、医療計画の進め方に関しまして、２つ目のポツでございますけれども、５疾病・６事業について個別の事業の課題を第９次医療計画に向けて継続的に検討し、必要に応じて見直しを行うこととさせていただいておりました。
　９ページ目、こちらは７月の社会保障審議会医療部会において御審議いただいた内容でございますけれども、検討体制についてということで、関連ワーキングの設置についても御議論いただきました。具体的には四角の中の３ポツ目ですけれども、救急医療等については第９次医療計画の策定に向けてワーキンググループにおいて議論することとしております。
　10ページ目、救急医療等に関するワーキンググループの体制についてですが、本ワーキンググループにおいて、第９次医療計画に向けて医療計画における救急医療提供体制の在り方、３次救急医療機関の在り方等について御議論いただきたいと考えているところでございます。
　11ページ目、救命救急センター数の推移になります。救命救急センターは当初よりおおむね100万人に１か所を目標に整備するところになっておりますけれども、現在312施設まで増加しているということになっております。
　12ページ目、救命救急センターの整備状況についてですが、救命救急センターについては充実段階評価というもので評価しております。左側のグラフのとおり、３次医療圏ごとの救命救急センターの整備状況というのは地域ごとに決まっておるところでございます。その数だけでは救命救急センターの多寡の判断はできませんが、こうしたことを踏まえながら、ワーキングでは救急医療体制について議論していただければと思っているところでございます。
　救命救急センターの充実段階評価の見直しについてに進ませていただきます。
　14ページ目、充実段階評価の見直しについては、昨年から救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループにおいて検討してまいりましたが、表のR7の右側にあります試行調査という救命救急センターを対象とした調査を４～５月にかけて実施をいたしましたので、今回はその調査結果とそれを踏まえた見直し案の採否について御説明いたします。なお、本日の御説明は充実段階評価の見直しに関する説明が中心となりますが、資料の一番下に記載のとおり、地域における救急医療を担う医療機関の役割分担等については、地域医療構想も踏まえて今後検討していく予定になっております。
　15ページ目、充実段階評価の見直しに係る昨年度の救急・災害ワーキングの概要となっております。
　16ページ目、昨年度の救急・災害ワーキングにおいて、厚生労働科学研究班の分担研究班、坂本参考人より御提示いただいた救命救急センターの充実段階評価の見直し案等を踏まえ、評価項目の見直しの候補として事務局で整理したものを御提示させていただいているところでございます。
　17ページ目、調査の概要です。対象施設312のうち299施設から調査票への回答がありました。なお、調査票の設問数は16問で、次ページ以降でその結果を御説明いたします。
　18ページ目、救急外来における看護師の配置に関連した設問ですが、回答が得られた299施設のうち295施設（99％）が救急外来の看護師配置についてあらかじめ取り決めていると回答していました。また、取り決めがないと回答した４施設のうち３施設が（２）病院内の看護師の配置を調整して病院の看護師は増やさず、救命救急センターの救急外来の業務を行う看護師を配置しようと考えると回答しておりました。
　19ページ目、救命救急センターの救急外来に専従の看護師を配置しているかについては、はいと回答したのが257施設（86％）、いいえと回答したのは42施設（14％）でした。外来体制については、救命救急センターの救急外来において１次救急から３次救急の傷病者の対応を行っていると回答したのが240施設と最も多かったです。
　20ページ目、病院内における救急医療に関する専門性が高い看護師の有無については、297施設（99％）がありと回答しています。また、その延べ人数は4,835人で特定行為研修修了者が最も多かったという結果になっております。
　21ページ目、救急看護認定看護師、クリティカル認定看護師の約７割と急性・重症患者看護専門看護師の半数は、救急部門、外来、ICU、HCU、その病棟に配置をされておりました。集中ケア認定看護師、小児救急看護認定看護師、小児プライマリーケア認定看護師、特定行為研修修了者については、約３割が救急部門に配置されておりました。
　22ページ目、病院内に救急医療に関する専門性が高い看護師がいないと回答した施設において、今後の対応方針としては、病院の看護師は増やさず、救急医療に関する専門性が高い看護師を育成しようとしているとの回答を得ております。
　23ページ目、こちらは特定行為研修終了者数の推移になります。修了者数は増加傾向にありまして、今後、救急分野の研修を修めた特定行為研修修了者も増えると予想されます。
　24ページ目、充実段階評価に関するレビューの実施に関する質問ですが、36施設（12％）が充実段階評価について外部関係者からレビューを受けていると回答しました。また、レビューを受けた外部関係者としてはメディカルコントロール協議会の構成員が最も多く、次いで消防機関の職員、医師会や２次救急医療機関の医師、都道府県衛生主管部局等の職員の順に多かったです。
　25ページ目、レビューを受ける場合に確保することが困難と予想される外部関係者としては、都道府県衛生主管部局等の医師（保健所長含む）が最も多く、次いで都道府県衛生主管部局等の医師以外の職員（保健所職員含む）、ほかの救命救急センターの職員（救命救急センター長や充実段階評価の回答作成に関わっている職員）、医師会や２次医療機関の医師の順に多いという結果でした。
　26ページ目、重症外傷に対する診療体制整備に関する質問です。大量輸血プロトコール（MTP）を整備していると回答したのが187施設（63％）で、残りの施設は回答時点では未整備との結果でした。また、MTPを整備していると回答した187施設のうち171施設（94％）がMTPを活用していると回答しましたが、11施設は活用したことがないとの回答でした。
　27ページ目、重症外傷に関する研修参加者の有無について、参加者ありと回答したのは223施設（75％）で、参加者なしは74施設（25％）でした。研修参加者総数としては、選択肢のうちSSTT標準コースが最も多く、次いで外傷外科医等養成研修、JETECの順に多いという結果になっておりました。
　28ページ目、第三者による医療機能評価についてです。日本医療機能評価機構により認定を受けていると回答したのが273施設（91％）、ISOによる認定を受けていると回答したのが68施設（23％）、多くはいずれかの評価を受けているとの結果でした。また、JCI（joint Commission International）による認定を受けていると回答したのが14施設（５％）という結果でした。
　29ページ目、診療データ登録制度への参加についてです。最も参加数が多いレジストリは日本外傷データバンクで235施設が参加していましたが、その他のレジストリの参加施設はいずれも該当施設の半数以下でした。
　30ページ目、試行調査結果を踏まえた見直し案の採否についてです。
　救急外来に配置する看護師についてあらかじめ取り決めているについては、回答施設の99％が取り決めていると回答していることより、多くの救命救急センターが配置についての取り決めに必要性を感じている、または重要であると考えていると推察され、今後の体制整備においても求めていくべき項目であると考えられます。また、特定行為研修の修了者は年々増加している等、専門性の高い看護師の養成は進んでいる中、救命救急センターにおいては専門性の高い救急医療の提供が期待され、救急外来においても救急医療に関する専門性の高い看護師の配置が望まれると考えられます。
　ただ、現状においては救急部門以外の部署に配置される者も一定数いるということを踏まえ、上記に加え、院内に救急医療に関する専門性が高い看護師が勤務しているを新たな項目としてはどうかと考えております。
　２、充実段階評価に関するピアレビューの実施についてですが、質の高い救急医療の提供のためには外部からのレビューも必要だと考えられ、現時点で12％の施設がレビューを受けておりましたが、充実段階評価のレビューについては手法が確立されておらず、レビュアーの確保にも一定の困難さがあると考えられることから、本項目については今回の評価項目への導入は見送り、引き続き検討課題として科研等においてレビューの在り方等について検討することとしたらどうかと考えております。
　３、重症外傷に対する診療体制整備については、MTPは標準的な外傷蘇生の一環として広く運用されていますが、試行調査ではMTPを整備していると回答したのは約６割であり、外傷診療を行っている救命救急センターにおいても必ずしも整備されているという状況ではございませんでした。外傷診療関係の研修については７割以上の救命救急センターにおいて、いずれかの研修参加者がいることが分かりましたが、国事業の研修に限れば３割強の施設のみでした。外傷診療の体制整備を評価するに当たっては、今回の見直し案のいずれか一方ではなく、両方を評価項目とすることが望ましいと考えられることから、これらについては将来の評価項目候補としてはどうかと考えております。
　４、第三者による医療機能の評価について、JCIによる評価を受けているのは回答施設の５％でしたが、JCIは第三者による医療機能の評価として広く活用されていることもあり、現状の評価項目にJCIを加える形の評価項目としてはどうかと考えております。
　５、診療データ登録制度への参加と自己評価については、回答結果を踏まえて現在の日本外傷データバンク以外の救命救急センターでの対応が想定される自傷・自殺未遂レジストリを加えることとしたらどうかと考えております。
　充実段階評価の見直しについては以上になります。
　続きまして、31ページ目、効果的な救急搬送体制の在り方についてです。
　32ページ目、病院前救急医療ですが、傷病者が来院するまでの間に行われる医療と定義され、医師等が患者のところへ出向いて医療介入を行うことで、医師が病院到着前に早期に診療を開始することができ、また、搬送中の診療の継続を可能とするものとなっております。一般的にはドクターヘリやドクターカーに代表されるものでございます。
　33ページ目、こちらはドクターヘリ運航の概要になります。現場に急行するドクターヘリの出動様式をお示ししておりますけれども、各都道府県においてドクターヘリの運航の在り方について、都道府県等に設置されている運航調整委員会で検討・決定されることとなっておりまして、国としてこちらについての統一的な指針はありません。
　34ページ目、こちらはドクターヘリの全国の配備状況です。令和７年３月時点で46都道府県において57機が運行されております。
　35ページ目、ドクターヘリの運航状況とありますが、ドクターヘリの要請件数は2020年に一度減少しましたけれども、その後また増加傾向にあるというのが左側のグラフになっております。右側のグラフを見ていただきますと、任務中止率というのがおおむね増加傾向にあることが分かるかと思います。
　36ページ目、各地域の任務中止率、離陸後の全国平均が12.7％となっておりまして、最高が東京都の71.2％、最低が鳥取県の０％でした。また、受託件数は最大が兵庫県北部の1,717件、最小が大阪府の130件と、地域によってばらつきが見られました。
　37ページ目、広域連携の取組として関西広域連合の取組をお示ししております。関西広域連合は８府県が県境を越えた柔軟な運航体制を構築して補完し合う相互応援体制を構築されているところでございます。
　38ページ目、ドクターカーについてですけれども、診療を行う医師を派遣するための緊急走行が可能な車両と定義されておりまして、医師が病院到着前に早期の診療を開始し、搬送中も間断なく診療することが可能な搬送手段となっております。
　39ページ目、救命救急センターが活用可能なドクターカーの台数及び年間運行件数を示しておりますけれども、こちらはいずれも増加傾向にあると考えております。
　40ページ目、ここまでの資料を踏まえて効果的な救急搬送体制の在り方について、今後の議論の方向性について御説明したいと思います。
　ドクターヘリの要請基準については都道府県ごとにその基準は様々であり、統一した基準はありません。地域によって搬送件数やキャンセル率が違うこと、広域に連携されている事例、こういったものを踏まえてドクターヘリの効率的な運用の在り方について、本ワーキンググループにおいて議論したらどうかということを考えております。
　また、地域医療構想の取組において医療機関の連携・再編・集約化の取組が進められていく中、病院前医療や転院搬送はますます重要となります。したがって、地域医療構想の検討状況を踏まえながら、９次医療計画に向けて転院搬送における病院救急車の活用やドクターカーの活用を含めた搬送の在り方も検討したらどうかとさせていただいております。
　事務局からの資料説明は以上となります。
○伊奈川座長　ありがとうございました。
　それでは、構成員の皆様から御意見・御質問をいただきたいと思いますので、会場の方は挙手、そして、オンラインの方はリアクションの挙手のほうでお願いいたします。
　溝端構成員、お願いいたします。
○溝端構成員　日本救急医学会の溝端でございます。
　今回、３つの議題ということでありますけれども、２、あるいは３について進めさせていただいてもよろしいでしょうか。
○伊奈川座長　お願いいたします
○溝端構成員　救命救急センターの充実段階評価の見直しについて、今回幾つかの項目が見直し案ということで確認され、その結果についての御報告をいただいています。看護師の救急外来への配置についてのところで確認させていただきたいです。
　専従についての配置で、いいえと回答しているのが42施設というのが20ページの資料のところにございます。多くの施設で救急外来における看護師の専従配置というのはないのですけれども、問４のところに救命センターの外来体制について最も近いものを選択してくださいということで、３のところは常に救急外来に患者がいるような救命センターの運用の仕方ということで、こういった施設では専従する看護師を置いていると思うのですが、１、あるいは２に相当するようなところでは、専従する看護師をなかなか置けないだろうと思います。
　そういう意味で、問３にありますいいえと回答した42施設と、問４の中での１及び２の施設の関係といいますか、運営形態からして専従する看護師がいなくてもそれほど不都合ではないような施設での専従看護師がいないという回答なのかどうかということを教えていただけたらと思います。
　あと、22ページのところに、特定行為看護師につきまして救急部門に配置されているのが４分の１程度の人数で、それ以外の方は救急部門以外のところにいらっしゃるという回答になっております。特定行為の看護師のできる行為、あるいはその領域といいますか、それはかなり広範囲にわたりますので、今回は特定行為看護師と聞かれておりますけれども、この特定行為として有する領域や行為について、今後、何かこの結果を受けられて検討される意向はあるかということをお聞きしたいと思います。
　あと、レジストリのことでございますけれども、現在、日本外傷データバンクへのレジストリ登録が段階評価の中に組み入れられています。加えて、自傷・自殺未遂のレジストリ等を入れていくということも検討されるかと思うのですが、このレジストリに関しましては、2022年の12月に開始されて、その研究内容等も少し修正がかかって、登録する医療施設においても倫理委員会を通すのにもう一度通し直さないといけないというようなことがあって、登録施設がなかなか増えていないと理解しております。ですので、非常に重要なレジストリだと思うのですけれども、少し時間的なところの猶予を設けながら加えていただくことが必要ではないかと思っておりますので、その点についても御意見を伺えたらと思っております。
　長くなりましたが、以上３点でございます。
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　そうしましたら、３点、看護師の専従の関係と特定看護師の行為の関係とレジストリということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○近藤室長　事務局でございます。御質問ありがとうございます。
　まず、専従看護師の有無と外来の体制についての関係性についてです。専従していないと答えた42施設のうち、救急外来が基本的に３次だけを対応しているという（１）に当たるものが25施設のうちの５という形になっておりました。この42の内訳は（１）が５、（２）の２次と３次は同じところでやっていて３次が違うとこにあるというものが６、そして、一番多いのは１次から３次まで全部一緒にやっているところが29であったという形になっております。
　逆に（１）の３次しかやっていない、もしくは３次だけ独自した形で運用していると言っている救命センターの25施設のうち、専従看護師を置いていないところが５となっておりまして（２）のウォークインだけが別の場所にあるという施設についても専従がいないのが５という形になっておりました。これはもちろん確認をすることが難しいところではございますが、もしかすると（３）の中にも一定程度専従なしとお答えをいただいているところがあるのですけれども、場合によっては１次から３次まで基本的に同じところで対応していても、例えば時間帯によって救急外来のウォークインをやっていないとか、そういった可能性はあると考えられますので、その時間帯に専従の人がいないような時間帯が発生するといったようなこともあり得るのかもしれません。
　といったところで、明らかに１次から３次まで同じ場所でやっているところ以外、つまり（１）や（２）の中に専従の看護師がいないと答えたところが多いといったようなところは見受けられませんでした。
　２つ目の御質問が特定行為研修修了者について、できる特定行為に差がある中で何か限定を設けるのかといった御質問だったかと思いますけれども、基本的には特定行為研修の修了者については、一般の看護師の方よりも一段研修を受けられて、各種処置、もしくは看護のへのアプローチについて一段の研さんを積んでおられる方々だと理解をしておりますので、そういった方たちについては救急に資する能力も一段高いものという期待ができるのではないかと思います。今回についてはそのような制限をかけることなく、この研修修了者の方たちを含めて検討したいと思っておるところでございます。
　３つ目のレジストリについてなのですけれども、今御案内がありましたとおり、この自傷・自殺未遂レジストリについての施設登録について確かに今おっしゃったとおり、救命センターにとってかなり負担になるというか、時間がかかる可能性があるところがございましたので、その点についても含めて、また、この自傷・自殺レジストリのところ、しっかりと私どものほうで検討をして、次回までに整理をしてお示しができればと思います。方向性としてというところで、先生方は加えてはどうかとおっしゃっていると思いますけれども、私どものほうで一旦引き取らせていただいて、しっかりとその辺りを検討させていただきたい。また、今日はそういったところをあまり詳しくお話ができておりませんでしたので、次回までにお示しするようにしたいと思います。
　事務局からは以上でございます。
○伊奈川座長　溝端構成員、いかがでございましょうか。
○溝端構成員　ありがとうございます。
　特に１点目のことに関しては、運営形態だけでは看護師の専従の必要性を評価するというか、確認することはできないということですので、専従する看護師がいるかどうかということについての評価はなかなか難しい内容なのだなということがよく理解できました。
○伊奈川座長　坂本参考人、ありがとうございます。
　今、資料の説明が終わりまして質疑に入ったところでございます。
　引き続きまして、横堀構成員、お願いいたします。
○横堀構成員　日本医科大学、日本集中治療学会の横堀でございます。
　私は項番の３の包括的な救急医療体制の在り方について御意見を申し上げたく思います。病院前救護は非常に重要で、３次救急と２次救急の機能連携ですとか、あるいは今後2040年問題も含めて在宅診療の拡充が進んでいく中で、病院の前から医療を提供して、３次救急搬送、２次救急搬送、あるいは在宅診療の適正化を図るのは非常に大事かなと思っております。
　ただ一方で、ドクターヘリの運航状況を見てみますと、離陸後のキャンセルの件数にこんなにばらつきがあるというのは初めて知ったところでございます。こういったもの、特に第８次医療計画の中では、ドクターヘリ、ドクターカーの運行についてはしっかりと地域のMC協議会の中で議論するようにということが明記をされておりますが、そういったものがちゃんと実行されているのか、あるいは効果的にそういった議論がなされているのかというのは、しっかりとウォッチしていく必要があるのではないかなと思いました。
　そのためにはデータをしっかりと取っていくことが大事かと思います。ドクターヘリに関しては日本航空医療学会を基にしたデータベースがありますが、ドクターカーについては年々件数が増えていますので、そういった全国のデータベース、これをしっかりと継続していくことも大事かなと思っておりますし、昨年まで厚生労働省の委託研修事業で病院前救急医学会の方が行っておりましたけれども、しっかりとそういったものを継続しながら、どんなときにドクターヘリが有効なのか、どんなときにドクターカーが有効なのか、こういったエビデンスもしっかりと出していく必要があるのかなと思いました。
　そして、どんなときにドクターカー、どんなときにドクターヘリという大体の方向性が見えた時点で、ある程度の活動の基準をつくるのは非常に大事だと思うのです。地域に密着した活動のためには全国の統一した活動基準の策定はなかなか難しいのではないかと思います。なので、改めて９次医療計画の中ではもっと踏み込んで、地域の中でしっかりと病院前医療の活用について議論をしていただいて、その地域性についても考えながら、より効果的な病院前救急搬送体制を確立していければと思っていますし、この会議体の中でもそういった議論ができたらいいなと思っております。ありがとうございます。
○伊奈川座長　ありがとうございました。
　御質問というより御意見として賜っておけばよろしいでしょうか。
○横堀構成員　特にドクターヘリの活用状況について、厚生労働省でしっかりと把握をして指導されているのか。また、ドクターカーの今後の活用についても、もし、よければ御意見をいただきたいと思います。
○伊奈川座長　分かりました。
　今の点について、事務局のほうから分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○近藤室長　御質問ありがとうございます。
　任務中止率について、我々がどのような働きかけをしているかというところだったと理解をしていますが、そのような理解でよろしいですか。今、こちらで挙げられている幾つかの都道府県に対しては、直接現状把握というか御相談をして、どのような課題があるのか、どのようなことでお困りなのかといったところについてヒアリング等はさせていただいているところでございます。もちろん各都道府県におかれても、かなりその点については悩んでおられるといったらあれですけれども、もちろん課題を強く感じておられるようですので、引き続き一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
　それと並行して、こちらのワーキングのほうでも、その課題で一般化できる部分もあろうかと思いますので、そういったところを先生方と一緒に検討していければと考えているところでございます。
　事務局からは以上です。
○伊奈川座長　横堀構成員、よろしいでしょうか。
○横堀構成員　あとはドクターカーとドクターヘリのデータベースの話ですけれども、これについてはまた継続していくということでよろしいのでしょうか。
○近藤室長　今の御質問についてはお見込みのとおりでございます。そういった議論もこの場でできると大変よいなと考えております。
○横堀構成員　ありがとうございました。
○伊奈川座長　そうしましたら、織田構成員、よろしいでしょうか。
○織田構成員　充実段階評価のほうに戻ってしまいますが、30ページの下３分の１ぐらいのところで、重症外傷に対する診療体制整備で、国事業への研修への参加の評価ということで考え方をお示しいただきまして、27ページに、アンケート結果としての各種の研修コース等への参加人数をお示しいただきました上で、16ページの真ん中辺の３番の施設内に外傷外科医等養成研修等の受講者がいるという項目を案として出していただいているところかと思います。
　これは等ということで考え方は大体分かるのですけれども、外傷外科医等養成研修というのが、恐らくいつでもどこでも受けられるほどの枠はそんなになかったような気が、どなたでも受けられるような機会のものでしたら結構かと思うのですけれども、必ずしも今のところ門が広いわけではないことを踏まえて、国の研修以外の研修も含めるという考え方で等がついているという理解で正しいのかどうか、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○伊奈川座長　事務局のほう、お願いいたします。
○近藤室長　ありがとうございます。
　今おっしゃるとおり、救急・災害ワーキング第９回でお示しをした項目案について、等がついているというのは、そのとき構成員の先生方からほかにもいろいろと研修があるのではないかと、特にこの外傷外科医養成研修を作成していくに当たって参考になったかなりレベルの高い研修が複数あるのではないかという御指摘があって、それに基づいて等をつけていたところではございます。そういったこともあって、これらの研修をどれだけ受講されているかというところをお調べしたところ、75％というような形になっているというのが現状でございます。
　また、先生の御指摘にありましたとおり、私どもが項目として考えている外傷外科医等養成研修そのものは、27ページの上から２ポツ目にありますけれども、こちらの受講者がいると回答した施設が104施設（35％）であったということを考えましても、今おっしゃったとおり、現時点において供給が十分ではないというのは御指摘のとおりだと思います。また、こちらはかなり講師の数とかも必要になっていますので、そう簡単にどんどん増やせるものではないということも承知をしております。そういったところで、すぐに評価項目に加えるというのには一定の困難さがあると考えております。
　その一方で、ほかの研修についても受講されて、既に受講されているが75％いるということを考えますと、この75％の施設においても引き続き外傷外科医等養成研修への受講を推奨していただくというか、取り組んでいただきたいということをメッセージとして考える場合には、こちらを項目として加えることをお示しした上で、経過措置というか、少し期間を置くので、こういった取組を引き続き進めていただきたいというような御説明をさしあげるのが適切ではないかと考えているところでございます。
　事務局からは以上です。
○織田構成員　どうもありがとうございました。
○伊奈川座長　ありがとうございました。
　そうしましたら、横堀構成員、お願いいたします。
○横堀構成員　申し訳ありません。お時間をいただきます。
　先ほどに関してなのですが、MTPについて、あとは外傷教育についてなのですけれども、これはセットで考えているので、まだ教育が進んでない現状においては将来の項目ということにすると理解をしたのですが、これを切り離して考えるという考え方はございますか。というのは、MTPは確かに６割ですけれども、蘇生の効果・有効性からすると非常に高くて、かつこれを評価項目に乗せることによってさらに普及するのではないかと思うのですが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○伊奈川座長　事務局、お願いいたします。
○近藤室長　御質問ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、MTPも今６割ではあるが効果が非常に高いというところがあります。もう一つは、研修が普及をするスピードとMTPの整備にかかる時間が必ずしも一致するのかというところも、私どもとしては考えなければならないところだと思います。端的に申しますと、MTPは自分たちの施設で整備をするものですので、そんなに複数年かかるものではないと考えたときに、その一方で、研修の受講者の数を増やすのには数年かかるというところが見込まれるとした場合、次の導入を同時にしなければいけないのかというのはまた別の議論ではなかろうかと思うところではございます。
　その一方で、現行においてはMTPについてもまだ準備をしていただくには時間が短い、年明けの調査から導入するにはさすがに時間が短いかなとも思いますので、MTPについても研修と同じように近い将来導入というか、この評価項目に加えることを検討しているので、ぜひ整備を進めていただきたいということを周知することで、このMTP整備が進めばと考えているところでございます。
　私からは以上です。
○横堀構成員　そうすると、教育とMTPを切り分けて考えて、それぞれがある程度達成しそうだというところで乗せていくという考え方もあるということでよろしいですか。
○近藤室長　率直にこちらの議論でそのような結論というか、そのような考えに至った場合には、そういった形で対応することも当然あってよいと考えております。
○横堀構成員　よく分かりました。ありがとうございます。
○伊奈川座長　お待たせいたしました。松原構成員、お願いいたします。
○松原構成員　私のほうからは２点意見を述べさせていただければと思います。
　資料を拝見しますと、日本の人口は物すごい勢いで減っているにもかかわらず、救急搬送のほうは毎年どんどん増えて過去最高を記録しているということ、その中でも高齢者の比率が大変増えてきているということですので、今後は量の整備というより質的な整備、例えば救急と地域包括ケアはあまり接続なかったと思うのですけれども、もっと接点を増やして、在宅医療とか施設との連携をさらに深めていく必要があるだろうと思っています。
　もう一つは、ドクターヘリについて救急要請が都道府県別に違うということですので、公平性に差が出るのではないかということを危惧します。ぜひ統一的な行政の基準とかを検討していく必要があると思います。
　以上です。
○伊奈川座長　基本的には御意見かと思いますけれども、事務局のほうで何かリアクションがあればお願いいたします。
○近藤室長　御意見ありがとうございます。
　地域包括ケア等との連携というところについては御意見として承りまして、私どもも同様にその辺りをしっかり進めなければならないと思っておりますので、また御議論をお願いすることもあろうかと思います。
　ドクターヘリにつきましても地域に地域の実情によって差が出てしまうのはやむを得ない部分もある一方で、医療提供の状況に大きく差があるというのに不公平感が出てはいけないというところも御指摘として非常に理解できるというか、我々は真摯に受け止めなければならない部分と思いますので、そういったところのバランスをうまく取れるような形で、どのようにお示しするのがよいかというところも、先生方と検討できればと思っているところでございます。
○松原構成員　ありがとうございます。
　国としての統一が無理であれば、都道府県ごとを離して、もっと広域的な取組を進めていく必要があると思います。
○伊奈川座長　坂本参考人、お願いいたします。
○坂本参考人　参考人の坂本です。遅れてきたので聞き漏らしたと思うのですけれども、外傷外科医等養成研修のありなしが、75％、25％というスライドを見せていただきました。ありなしは研修参加者数のところにある全ての講習会、JETEC等も含めてありなしなのですか。それともJETECその他を除いたものがありになっている、ありなしの定義を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊奈川座長　事務局、お願いいたします。
○近藤室長　一番上の囲みのポツのところにもございますけれども、この223施設のうちの21施設はその他の研修参加者がいることをもってありと答えているという状況にございますので、実際は75％よりも幾分下がるというところになろうかと思います。300施設ですので、その他を除けば６割前後になろうかと思います。
　以上です。
○坂本参考人　ありがとうございます。
　外傷外科医等養成研修以外のコースでも、その他以外の英語で４文字になっているようなコースはほとんどがJETECを受講済みの方が受講資格になっているもので、JETECは初期臨床研修等でも受けるものなので、一番下の行のJATEC、JNTEC、JPTECなどというところと、それより上のものについては明確に分けて参加について考えたほうがいいと思いました。
　以上です。
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　そうしましたら、織田構成員、どうぞ。
○織田構成員　先ほどのヘリのところのばらつきに少しだけコメントです。36ページに示していただきましたグラフと御説明より、東京都と一番端っこ、私は基地病院ですけれども、大阪府のところが比較的外れている、そして、これらは対照的な２つかと思いますので、東京都と大阪府の中身がどうなっているのかというところだけ確認をしてみてもいいかなと思いましたので、もし、機会がありましたらよろしくお願いいたします。
　以上です。
○伊奈川座長　御要望と受け止めましたけれども、現時点で何か事務局のほうで分かることとか、お答えできることはございますか。
○近藤室長　御意見ありがとうございます。
　大変申し訳ないですけれども、最大最小の例として大阪も挙げさせていただいておりますが、おっしゃるとおり、運用が対照的であるというところについては、私どももそう思っているところでして、もしかすると相互にというか、例えば東京都の任務中止率を下げるためにとか、そういったところ、逆に大阪について受託件数、これはもう少し増やす余地というか、増やせる可能性があるのかとか、そういったところについての検討に資するものがあるのではないかと思っております。
　そういったところで、今、東京都さんも含めていろいろと情報交換をしているところですので、お示しできるものについて検討の俎上に乗せられればと思います。それに当たっては、ドクターヘリの運航についてはドクターカーとドクターヘリのデータベース等で登録をいただいていると承知をしておりますので、こういったデータの解析とか、そういったものを利用・活用するような形で先生方と御意見交換をさせていただければというところは、この先で考えているところでございます。
○伊奈川座長　織田構成員、よろしゅうございますか。
　ありがとうございます。
　そのほかの構成員の方、今日は初回でございますので、いろいろと御疑問の点があれば遠慮なく出していただくことが今後につながると思いますので御遠慮なく御発言ください。
　そうしましたら、猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員　全日本病院協会の猪口です。現在、地域医療構想及び地域医療計画等の検討会のほうで急性期拠点病院及び高齢者救急、地域急性期というところで医療機能の分担の話が出ています。６ページに小児、成人、高齢者というような形で救急の受入件数が出ております。これは多分総務省からいただいているデータだろうと思いますけれども、救急をやっていると、軽症というのは外来で済んでいるというだけの話で、この軽症が不適正利用というわけではないわけです。この不適正利用の考え方みたいなものが、厚生労働省的には医療的に見ていくとどうなのだとか、あと、緊急度という考え方もあるようです。
　先ほどの話に戻りますが、急性期拠点と高齢者救急の医療機能のすみ分けがはっきり分かるようなデータを出してこないと、この救急の話というのは多分あちらのほうの医療機能というものと密接に関係してくると思いますので、総務省のこのデータだけでいろいろ考えていくのは難しいのではないかと思いますから、救急の高齢者だとか、年齢だとか、緊急度だとか、そういうようなものを加味しながら、それなりのデータが出てくるとありがたいと思っています。
　以上です。
○伊奈川座長　今後の話にもなろうかと思いますけれども、事務局、いかがでしょうか。
○西嶋課長　地域医療計画課長でございます。猪口先生がおっしゃったように、地域医療構想の検討会のほうで、まさに病院機能をどのように定義をしていくのかということを議論させていただいております。その中で、高齢者救急も含めて救急の実態をきちんと把握した上で、それぞれの病院機能の定義をこれから御議論いただくことになると思います。まず、その中で検討を進めることとし、それに恐らくリンクするような形で、この救急の医療体制ということを議論していくことになると思いますので、まずはあちらの検討会のほうの議論を踏まえた上で、長期的にこちらの救急の医療体制ということを考えていく必要があるのかなと思ってございます。
○伊奈川座長　猪口構成員、いかがでございますか。
○猪口構成員　了解しました。よろしくお願いします。
○伊奈川座長　そうしましたら、溝端構成員、お願いします。
○溝端構成員　２つ目の充実段階評価から少し離れて、ワーキンググループの議論の進め方のことでお教えいただきたいと思います。近年、地域包括ケア、あるいは特に第８次医療計画の中では地域医療構想といった概念が出てきまして、地域で暮らす人々と医療との関係をどのようにしていくのか、また、将来的な人口の変動等も見据えてどのような地域での医療体制を構築していくのかということを考えていかないといけない。そして、それを考えながら医療計画を並行して進めていくことが大変重要な時期になっているのではないかと思います。
　そのような意味で、本ワーキンググループにつきましては救急医療等に関するワーキンググループということで、地域医療構想の中でどのように救急医療を提供していくのがいいのかといったことを、すぐには答えが出ないと思うのですけれども、第９次医療計画に向けてもしっかりと検討するということが、このワーキンググループの役割の一つにはなるのではないかなと感じております。
　救命センターの充実段階評価も重要ですし、どのような救急搬送体制、搬送をどのようにしていくかということも重要なのですけれども、大所高所からの視点として地域における救急医療というもの、昭和51年の１次、２次、３次という医療機関の分類の中で現在行っておりますけれども、将来的な地域医療構想における救急医療の提供ということについての議論というものは、何か厚生労働省のほうで考えられておられることはございますでしょうか。もし、ございましたら教えていただきたいと思っております。
　以上です。
○伊奈川座長　事務局、お願いいたします。
○西嶋課長　地域医療計画課長でございます。今、先生がおっしゃったように、その観点は非常に大事だと思っております。基本的に2040年に向けた地域医療構想において、救急も含めてどういう医療体制を構築していくのかという大きな方向性を検討会で御議論いただいていますけれども、その中で３年に一度、６年に一度、計画を見直しする医療計画、その大きな方針に従ってそれぞれのパーツ、救急であれば救急を医療計画の中にどのように落とし込んでいくのかということを、このワーキングでまさに今後御議論いただきたいと思っております。
　全体の方向性について、まさに検討会で御議論いただいているわけですけれども、例えば救急という観点で言えば、おっしゃったように、１次、２次、３次というかつての救急医療体制、恐らく外傷の救急を一定程度想定した体制だったと思いますが、高齢者救急を代表とするように内因性の疾患の救急の方々が増えてきている、あるいは高齢者施設からの救急搬送が増えてきているということで、救急車の台数だけではなくて、その中身が非常に変わってきているのだろうと思います。
　そういったことも踏まえて構想、そして、構想の後にはワーキング等で医療計画を策定していくということになると思います。御議論いただくのに必要なバックグラウンド、あるいはデータについては、またしかるべきところで御用意させていただいた上で、今後どういう形で進めていく必要があるのかということを、ここの中でまた議論を深めていただけるとありがたいと思っております。
　以上です。
○溝端構成員　ありがとうございます。
　ぜひ検討会での議論の内容や、その方向性についても情報を御提供いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊奈川座長　ありがとうございました。
　そうしましたら、澤構成員、お願いいたします。
○澤構成員　日本精神科病院協会の澤でございます。私は精神科医療の立場から申し上げさせていただきます。
　本ワーキンググループのほうに精神科が入ったということは、恐らく地域医療構想のほうに精神科が入ることが決まったという背景があると理解しております。精神科救急はいわゆるプライマリーな精神疾患に基づく精神科救急の対応がもともと別に走っておりましたが、精神科の患者さんにおいても高齢化が進展しているということで、精神疾患と身体疾患を併せ持ついわゆる身体合併症の方への対応というのは一般科の救急でも大きな課題となっていると理解しております。
　同時に、精神科救急というのは背景が少し異なるということで、一般科救急とは違う経緯で発展してまいりました。都道府県によっては全県一区を精神科の救急医療圏として運用しているところや、幾つかの２次医療圏を一つの精神科救急の医療圏として運用している場合もありますので、その背景には精神科医療機関の数の少なさや県内の偏在という事情がございます。今後、精神科も地域医療構想の中に位置づけられる予定ですが、精神科救急も今回まとめて議論いただく場合には、こういった歴史的な背景とか、都道府県の実情を踏まえて、現行のいわゆる精神科の救急医療提供体制が維持できることを望んでいるという意見を申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○伊奈川座長　事務局、何かございますか。
○近藤室長　ありがとうございます。
　こちらの救急医療の検討内容の中には精神科救急そのものが含まれているわけではないのですけれども、その一方で、先生が今おっしゃったとおり、身体合併症等についての連携の部分というところは必要性というか、重要性が増しているところだと思います。そういった観点からまたいろいろと御意見を頂戴できればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○澤構成員　どうもありがとうございます。
○伊奈川座長　そうしましたら、井本構成員、お願いいたします。
○井本構成員　日本看護協会常任理事の井本でございます。資料の30ページの１ポツ、の提案について意見を述べさせていただきます。
　今回見直しに向けた試行調査において、救命救急センターの救急外来への看護師の配置状況について明らかにしていただきまして、本当にありがとうございます。事務局から、実態に沿って救急外来に配置する看護師についてあらかじめ取り決めている及び院内に救急医療に関する専門性が高い看護師が勤務しているについて、新たな評価項目としてはどうかということを提案していただいておりますが、賛成したいと考えております。
　１点目の救急外来に配置する看護師については、99％があらかじめそのような取り決めをしていると回答していることから、その必要性が現場であると認識されていることだと思います。地域医療計画課長のほうから冒頭、救急搬送増、高齢者救急搬送増、そして、医師の働き方改革のことが述べられましたが、看護協会としてもタスクシフトの議論の中で整理された包括的指示を含めて体制整備の強化が必要だと考えておりますので、ぜひ評価をしていただきたいと思います。
　また、２点目の専門性の高い看護師については、かなり救急領域に配置されているという所感とともに、この方たちが病院内でしっかり勤務することによって、病院全体の質の向上に関わっていることも、この調査の結果から見て取れるところでございます。過去の検討会で、坂本参考人が救急のところだけではなく広く院内で活躍をということからも、今回の御提案は合致していると思います。ぜひ評価に入れていただきたいと考えます。
　以上でございます。
○伊奈川座長　事務局、何かこの時点でございますか。
○近藤室長　御意見ありがとうございます。
　私どものお考えを御理解いただいたところだと思います。また、看護の専門性については非常に重要だと思っているところでございまして、だからこそ評価に入れていくというところでもございますが、先ほどおっしゃったとおり、タスクシフト、タスクシェアといった観点においても、ほかにもいろいろと議論の中で御意見を賜ることがあろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○伊奈川座長　そうしましたら、馬場構成員、お願いします。
○馬場構成員　日本医療法人協会の馬場でございます。日本医療法人協会は民間病院の団体ということで２次救の病院がたくさん加盟しております。私も井本構成員と同様に専門性の高い看護師の配置ということについて意見を述べさせていただきます。
　民間の二次救急病院も、全てではないですけれども、一定数の専門性の高い看護師を配置している病院がございます。そういった中で、民間の２次救急病院から専門性の高い看護師が流出する危険があるのではないかということで少し危惧していたのですけれども、今回、特定看護師を特定行為研修終了看護師の領域を問わず認めていただけるということで、かなり数が増えるということでほっとしているところでございます。今後も２次救急病院にまで専門性の高い看護師を採用していくという観点から、もちろん検討の過程の中で領域を絞ることは今後起こってくる可能性はあると思うのですけれども、できるだけ間口を広く開いておいていただきたいと思っています。
　それから、井本構成員も言われたように、救急外来だけでなしに、院内に配置していることに関しての上限は本当に大賛成で、優秀な専門性の高い看護師の院内への意見の波及、病院の質の向上、そういった観点からも今回の専門性の高い看護師の配置の要件については、私はすごくよかったと思っております。
　以上です。
○伊奈川座長　御意見かと思いますけれども、事務局のほうで何かあれば、リアクションをお願いします。
○近藤室長　今、御案内がありましたとおり、２次救急医療機関も含めてこういった専門性の高い看護師の方が増えていくことは非常に重要だということは、本当におっしゃるとおりだと思います。そういった意味でも資料の23ページにも示していますとおり、私どもも特定行為研修のほうを厚労省として推進しているところでございますし、こういった場を御利用いただいて、高度な知識・技能を持った看護師が現場でさらに増えていけばと思うところでございます。
　また、２つ目にございました救急に限らず院内にというところについては、今回の調査の中でも、救急部門以外の部門の中で、左記以外というところ、看護部とか、教育部門とか、そういったところに当たっておられる方がいらっしゃった。要は管理職であったり、教育を担当される方というのが一定程度、この救急のマインドを持ったというか、救急の専門知識を持った方がいらっしゃるということで、そういった方がまた次の若い世代に対してそのような研修を受けるように促していただくとか、そういった効果も期待できるかと思いますので、私どもとしてはこういった形で提案をさせていただいているところでございます。御意見ありがとうございました。
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　そうしましたら、野村構成員、お願いします。
○野村構成員　日本病院会の常任理事の野村でございます。
　専門性が高い看護師のところで御質問したいのですが、20ページの四角の中の一番上のポツのところに、専門性が高い看護師の後の括弧の中にいろいろ資格が書いてありますけれども、この中に診療看護師（NP）を入れる予定があるかどうか。というのは、当院で一時NPを救急外来に配置したことがあって大変活躍してもらったことがあるものですから、ここに入れていただけたらいいなと思います。国家資格ではないというところがネックなのかもしれませんけれども、その辺をお考えいただきたいです。
　あと、全く別物なのですけれども、最後のほうで、これから救急搬送の在り方を検討されるということなのですが、ここではぜひ地域差を常に意識していただいて検討していく。これ質問ではなくて要望です。地域医療構想でも多分東京の都区部とか、地方都市とか、あるいは僻地というように大きく３つに分けて検討が始まっていると思いますけれども、そのようなことをこの救急搬送の場でも考えていただけたらありがたいと思う次第です。
　以上です。
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　事務局、お願いします。
○近藤室長　御質問ありがとうございます。
　ナース・プラクティショナーについての御質問については、現時点で必ずしも排除しなければならないというものかどうかというのは、また先生方の御議論を踏まえてだと思いますけれども、その一方で、今回の調査においては、お尋ねの中には入れていなかったところもありまして、現状においては今お示しをしているような資格、研修修了者について評価の対象としてはよいのではないかと考えているところでございます。
　また、２つ目の御意見としていただいた搬送に関する地域差ですけれども、本当におっしゃるとおりでございまして、都市部も搬送距離も短くて済むところと搬送距離が非常に伸びているところ、また、人口密度といったらよいのかもしれませんけれども、人口の分布等々によって、搬送に必要なものというのは非常に差が出てくると思っております。そういったことを踏まえた上でどのようなものがお示しできるか。
　先ほど来、御意見をいただいているところではありますが、例えば搬送を一律に決めるということは恐らく乱暴な部分も出てくる一方で、国として考え方の基準になるようなものというか、考え方を整理するときの確認のポイントのようなものがお示しできるだけでもかなり違ってくるのかなと思っております。その適切な在り方について、まさにこのワーキングで先生方と議論ができればと思っておりますので、また御意見等々をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野村構成員　ありがとうございます。
○伊奈川座長　ありがとうございました。
　そうしましたら、横堀構成員、お願いします。
○横堀構成員　コメントというかお願いです。今日、救命センターの充実度評価のところの議論がございましたが、地域救命救急センターは人数も少なくて教育も不十分である。一方、応需率に関して言うと、充実度評価のデータから見てみると、例えば高度救命救急センター、あるいは都市部の医師が多くいる施設に比べてみると地域救命救急センターのほうが応需率が高いのです。地方のほうが、応需率が高いという中で、地方に特化した評価があまりなされていないのかなと思っていたところです。例えばそれぞれの診療科の整備ですとか、そのほか、臨床工学技士の配置とか、あるいは休日及び夜間勤務の是正とか、人数が少ない地方の救命センターが不利になるような評価点が結構多いなと思っております。
　そういった中で、今後、地方の救命センター、地方の救急を維持していくためには、むしろ地方にインセンティブをつけるような何か仕組みがあるといいなと個人的には思いましたので、またそういったところも今後議論していけたらいいなと思います。もしかしたら、充実度評価そのものとは趣旨が違うのかもしれませんが、そういったところも含めて議論していくことが大事かなと思いました。ありがとうございます。
○伊奈川座長　御意見かと思いますけれども、現時点で事務局からお答えできることはありますでしょうか。
○近藤室長　ありがとうございます。御意見を承知いたしました。
　まさに先ほど来、御意見をいただいているところでありますけれども、例えば救命センターに求めるもの、３次救急医療機関の在り方そのものの議論にも関わってまいるかと思いますので、それを踏まえた充実段階評価の在り方ということ、そこまで議論が進められるのが理想的だとは思っておりますので、また今後いろいろと御議論をお願いできればと思っております。
　以上です。
○横堀構成員　ありがとうございます。
○伊奈川座長　お待たせいたしました。猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員　２点あって、要望であり意見でありというところです。
　今回の専門性の高い看護師が廃止される件に関しては、懸念していた部分がかなり薄らいで問題ないし、質が高まるということに関してはよろしいのですけれども、以前のこのワーキングでも話をしたのですが、ナースの話だけではなくて、とにかく日本の医療の評価の仕方がストラクチャーに偏りすぎていて、これから人数がどんどんいなくなる可能性が高い時代に、この視点だけで評価していこうとする、質をストラクチャーで評価しようとするというのは、そろそろ違う方法も模索していかないと難しいのかなと思っているところが１点です。
　２点目は、３次救急の救命センターの数と、現在の地域医療構想区域とほとんど数が似たようなところにありますけれども、これは多分３次救急の話と先ほど私がした急性期拠点の話はかなり近似的なところにあって、３次救急の在り方が、過疎部というか人口の少ない地域の構想区域の在り方とかなり密接に関係してくるだろうと思います。そこに横掘構成員がおっしゃったように、地方のセンターの評価の仕方が地方に合ったような評価をしないと、地域の急性期拠点であり、救命センターの在り方というのが非常に難しくなってくる。厳しい評価になってくると、急性期拠点になりきれないとか、救命センターであり続けられないような形になってきますので地域性をかなり考える。
　そして、例えば都会型のすみ分けをはっきりしなくてはいけないものと、いろいろなものをやらなくてはいけない地方型とでは、かなり違うと思いますので、多分救命センターの在り方というものが、急性期拠点の在り方をかなり左右する部分が出てきてしまうような気がするので、救命センターの在り方もリンクしながらじっくり考えていったらいいのではないかなという意見です。
　２点意見させていただきました。ありがとうございます。
○伊奈川座長　御意見ですけれども、今後の方向性に関わるお話がありましたので、事務局で何か現時点でお答えできることはありますか。
○近藤室長　御意見ありがとうございます。
　先ほど横堀先生からいただいた御意見も地続きの話だと思いますけれども、まさに救命センターに求められるものが都会と地方で違うという部分がきっとあると思っていて、それに応じた評価をすべきだという御意見、また、評価の仕方もストラクチャーに寄りすぎているのではないかといった御意見、いずれも我々が今後検討していかなければならない課題だと受け止めておりますので、こちらでの議論を一緒にお願いできればと思っているところでございます。
　以上です。
○伊奈川座長　猪口先生、よろしゅうございますか。
○猪口構成員　どうもありがとうございます。
○伊奈川座長　そのほかはいかがでございましょうか。会場のほうもよろしゅうございますか。
　そうしましたら、今日の質疑のほうはここまでにさせていただこうかと思います。今後の我々の検討に関わる重要な御意見、あるいは御質問をいただいたと思いますので、また引き続きということで、今日のところはここまでにさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（首肯する構成員あり）
○伊奈川座長　ありがとうございます。
　最後に、事務局のほうから何かございますでしょうか。
○浦部専門官　事務局でございます。
　次回のワーキンググループにつきましては、日程が決まり次第、お知らせいたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○伊奈川座長　それでは、これにて本日のワーキンググループは終了したいと思います。
　長時間にわたりましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。