人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第53回労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。本日、分科会はオンライン併用での開催といたします。本日の出欠状況ですが、公益代表の石﨑委員、労働者代表の篠原委員、使用者代表の瀬田委員、増田委員、美野川委員は御欠席です。
　それでは、議事に入ります。議題1の令和8年度概算要求の概要についてです。内容について、人材開発総務担当参事官から説明をお願いいたします。
○五百籏頭人材開発総務担当参事官 人材開発総務担当参事官の五百籏頭でございます。資料1について御説明を差し上げます。おめくりいただきまして、令和8年度概算要求総括表です。総額といたしましては、2,335億円の要求で、そのうち一般会計が126億円、労働保険特別会計は2,208億円の要求としております。
　次のページを御覧ください。重点事項ですけれども、リ・スキリングによる能力向上支援、非正規雇用労働者への支援、多様な人材の活躍促進、技能者人材の育成・技能振興の支援の大きく分けて4つの重点事項があります。次ページ以降に、それぞれの事業の概要を資料としてお付けしておりますが、時間の関係から、拡充した内容及び新規の内容に絞って御紹介させていただきたいと思います。
　まず、3ページのキャリア形成・リスキリング推進事業です。オレンジの所のキャリア形成・リスキリング支援センターの事業内容ですが、中高年齢層の従業員のキャリア形成に関心を持つ企業への出張セミナーの実施を令和8年度に拡充する予定です。また、企業におけるキャリア形成支援の好事例の収集・普及も行ってまいります。それから、リスキリングに関する周知キャンペーンの実施ということで、こちらは今後、新しく取組を始めたいと思っています。
　具体は、4ページを御覧ください。事業の目的の2つ目の〇の所に書いておりますが、骨太の方針において、スキルアップを目指す国民運動を展開すると記載がされているところです。これまでリスキリングに関心がなかった層、行動を起こせていない層などに対して、取組に向かう行動変容を促すために、全世代を対象とした国民運動の展開を考えています。事業の概要といたしましては、機運醸成に向けました全国キャンペーンの展開、そして、各周知広報施策との有機的な連携ということで、関連する施策を持つ関係省庁とも連携をしながら事業を展開していきたいと考えております。
　5ページ、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向けの研修です。既に、キャリアコンサルタント向けテーマ別の研修をオンラインで提供しているところですが、今後新たに、右側の下のほうに書いてありますが、job tagや求職・求人に関して官民が有する基礎的情報等を有効に活用したキャリアコンサルティングを実施できるように、その内容に資する研修プログラムを拡充する予定です。
　続きまして、7ページを御覧ください。スキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業です。就業人口の約6割を占める「現場人材」の持続的な賃上げを実現するためには、新資本実行計画において、現場人材のスキルが正当に評価され、処遇が改善されることが重要である旨、記載されているところです。現状の国家資格・民間資格と処遇との関係を整理・明確化し、必要に応じて技能検定、団体等検定等の創設の検討を進める事業を実施してまいります。また、令和7年度は、観光・物流の2分野で実施しているところですが、令和8年度につきましては、飲食・製造等の人手不足分野を中心に4分野を選定して実施する予定です。
　また、関連しまして、8ページですが、現場人材が活躍する分野にスキルを正当に評価する仕組みを広げるためには、企業の導入を促進する仕組みを組み合わせて行うことが必要です。そのため、海外において先進的な事例がありますので、これらについて調査研究を行い、日本への導入について示唆をいただく。このような調査事業の予定をしております。
　次に、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進です。こちらについても、既に、全ての訓練分野においてDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるようプログラムを設計しているところですけれども、こちらについて引き続き、質的な拡充を図っていく所存です。また、拡充内容として、非正規雇用労働者等を対象とする職業訓練の実施の予定をしておりますが、これは後ほど御説明をいたします。
　10ページを御覧ください。デジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデル事業です。デジタル人材の育成を促進するに当たっては、実践の機会の確保と支援が重要です。特に、他職種からIT人材に転職を目指すという求職者のうち、訓練等を修了した中高年齢者に対して、実践経験を積むための「実践の場」を創出し、提供しているところですが、これに加えて、IT以外の産業分野においてDX導入を検討する中小企業に対して、DXに精通したアドバイザーを派遣し、社内におけるデジタル人材育成の後押しを実施する予定です。
　次のページは、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施です。令和6年、7年度に試行事業といたしまして、オンラインを活用した非正規雇用労働者等に対する職業訓練を実施してきたところですが、こちらを拡充いたしまして、都道府県等及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間教育訓練機関等へ委託する形で全国展開を図っていく所存です。
　12ページ、人材開発支援助成金です。こちらにつきましては、2のピンク色の囲みの所に、拡充・見直しの概要として、その概要を書いております。そのうち、例えば「設備投資助成」を新設するということで、訓練の終了後、労働者が訓練によって得たスキルや技能を活用して生産性向上を図ることのできる機器や設備等を購入した場合の助成ということで、中小企業のみを対象ということですが、購入費用の50％の助成を行うなど、もろもろ拡充・見直しを進めていきたいと考えております。
　次は、15ページを御覧ください。地域若者サポートステーション事業ということで、就労に当たって困難を抱える若者などに就労支援を実施している事業です。拡充といたしましては、地域内で人とつながり、活動する機会を活用した対人スキルの獲得支援を、更に展開してまいりたいと考えております。
　次のページは、外国人技能実習機構交付金です。この機構につきましては、令和9年度に育成就労制度が新たに施行される予定となっております。この施行に先立ちまして、令和8年度から、このスキームの中の監理支援機関の事前申請の受付が始まるところです。この許可に係る手続は施行前から準備をしていく必要があるということで、これに係る必要な体制整備等ということで予算を要求しているところです。
　次は、20ページを御覧ください。各種技能競技大会等の推進ということで、2028年に技能五輪国際大会を愛知県にて開催する予定です。この開催に向けて、大会組織委員会が発足したところですが、この組織委員会における競技運営等の準備のための予算、選手等の競技力強化に掛かる予算というようなことでの拡充を予定しているところです。
　次は、22ページを御覧ください。若年技能者人材育成支援等事業・各種表彰ということで、2の(1)の④の所ですが、労働局・ハローワークとの連携による中小企業・教育機関等へのものづくりマイスターの派遣を行ってきているところですが、今後、これまでアプローチが十分にできていなかった所への派遣をしっかりしていくということで強化を行っていく予定です。御説明については以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、こちらで参加されている方は挙手、オンライン参加の方はZoom機能の「リアクション」から「手を挙げる」マークを押していただいて、指名されてからマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。松井委員、お願いいたします。
○松井委員 御説明ありがとうございます。まず、スライド4の国民運動の実施について、趣旨については賛同いたします。この事業の目的の中で労働者、企業、大学等の教育機関、業界団体等において理解の促進をはかるということですが、是非、労働組合も理解促進の対象に入れていただけるようにお願いしたいと思います。
　続いて、スライド10です。②の企業に対する助成の開拓モデル事業の所ですが、この企業開拓のところからコンサル等へ委託するというスキームになっているように見えます。コンサル任せにならないよう、例えば地域職業能力開発促進協議会等の地域のネットワークを活用するなどして、適切な開拓を進め、本当に必要とする企業に届くような仕掛けを検討いただきたいと思います。
　また、スライドの12です。人材開発支援助成金に新たに設備投資助成を設けるということですが、設備投資については、産業政策的な要素も強いことから雇用勘定から拠出することが適切なのかどうかも含め、財源の在り方も御検討いただきたい。それとともに、実施に当たっては業種の偏りや不適切な使われ方とならないよう、是非、運用に留意していただければと思っています。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。意見を一旦、お聞きしてから事務局から御説明をお願いしたいと思いますので、オンラインの岡野委員、お願いいたします。
○岡野委員 岡野です。御説明ありがとうございました。報告いただいた内容について、賛成の立場から２点コメントさせていただきたいと思います。
　まず、外国人技能実習機構交付金についてございます。2027年には育成就労制度が施行されるということで、外国人技能機構では、技能実習制度に関わる業務に加えて、育成就労制度の事前申請などの対応が必要となるなど、機構の役割はこれまで以上に大きくなります。そういったことから、本年の厚生労働省の概算要求案においては、交付金を増額頂いていると御説明いただいたかと思います。しかしながらより一層、政府一体となって適切な受け入れや制度運用を担保するという観点から、厚生労働省や入管庁といった制度所管省庁だけではなくて、受入分野の業所管省庁についても、分野で受け入れる外国人労働者数に応じて予算措置を講じることも重要ですので、その点を御対応いただきたいと思います。
　続いて、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練について一言お伝えしたいと思います。委託訓練の就職先支援で、就職による追加の支援経費が入る仕組みと理解しています。前回の分科会でも報告されました障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会において、「就職率が低調なコースが存在する都道府県は、訓練委託先における就職支援に係る取組について、改善を促すとともに、委託先選定の厳格化を含め、制度の見直しに係る方策を検討していくべき」とされていると認識しています。就職支援経費の追加支援よりも、委託訓練の質の底上げになるよう、報告書に沿った取組を進めていただけると幸いです。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。守島委員、お願いいたします。
○守島委員 御説明ありがとうございました。私の不勉強が目立つようで恥ずかしいのですが、先ほど松井委員が言われた所で、4ページのリスキリングを促進する国民運動の実施というのは、これは、これ以外の何かリスキリングを促進するようなプログラムが既にあって、それに対するアドオン的なイメージでやってらっしゃるのか、それともリスキリングを推進するのは、ちょっと言い方がいいのか分かりませんが、これだけなのか。その辺の所をちょっとお教えいただけますか。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかに御意見、御質問はありますか。勇上委員、お願いいたします。
○勇上委員 神戸大学の勇上です。御説明ありがとうございました。私の質問は、10ページのデジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業についてです。このDX人材の育成というのは非常に重要な取組だと思います。特に、ベンダー企業などの専門的な立場の人材あるいは企業と、現場でデジタルツールなどを使う一般社員との間をつなぐ方とが非常に重要です。私の拙いヒアリング調査の経験によりますと、その業界や職種に精通された方やその企業に精通されている方、例えばホテル業界であれば、その業界やその企業の仕事の仕方というものに非常に精通された方が、外部の専門家であるITベンダーなどが持っている一般的な技術をカスタマイズしていくということを、今まで何度も見聞きしています。ですが、そうした方々を外部で育成していくことは、ややチャレンジングなところもあると感じます。そこでお伺いしたいのは、「実践の場」開拓モデル事業の資料の左側の①には、デジタル人材と書かれていますが、これはそういった方を指しているのでしょうか。またこの方は、資料の右側の②にある、アドバイザーのアドバイスを受けて実践的に訓練される方と考えて良いでしょうか。この資料の2つの図に示されるDX人材の関係について、理解が不足していましたので、お伺いする次第です。よろしくお願いします。
○武石分科会長 ありがとうございます。平田委員、どうぞ。
○平田委員 ありがとうございます。2点申し上げます。1点目は、今お話も出ていました4ページの国民運動についてです。コロナ禍を経て労働市場も変わってきていますので、国民全体の意識変容のために非常に有意義な取組になると思っていますが、運動をやるだけではなく、実効性のあるものにしていただきたいと思っています。ちょうど20年前に、「若者の人間力を高めるための国民運動」がありましたが、あれがどのような効果があったのかを確認することはひとつ参考になるかもしれません。機運醸成という観点からしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、11ページです。前回も指摘をし、守島先生からも問題意識が提示されましたが、試行的な実施のときに修了率の成績が6割程度の水準だった事業の本格実施についてです。その水準が高いのか低いのかの評価はさておき、本格実施をし、どのような数値が出てくるのかをきちんとフォローしていただいて、次につなげていただければと思っています。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかに御意見、御質問はありませんか。よろしいですか。それでは、5人の委員の方から質問等も含めて御意見いただきましたので、事務局からお願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官 政策担当参事官の澤口と申します。よろしくお願いいたします。まず、国民運動の関係です。国民運動の目的については、ただいま委員からもお話がありましたが、企業、労働者の方も含めてリスキリングの意識を持って積極的に取り組んでいただけるような、そういった機運醸成をしていこうというのが狙いです。そういったことで労働組合の参加もというお話もありましたが、具体的な中身については今、我々でも検討していますが、是非、労使に積極的に御協力を頂きたいと考えているところです。また、いろいろ御相談をさせていただきながら、進めていければと思っているところです。また、実効性が上がるようにというお話もありましたので、そういった面も含めて御相談をしながら中身を詰めて実施できるようにと思っているところです。私からは簡単ですが、以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかの項目に関して、お願いします。
○髙松海外人材育成担当参事官 海外人材育成担当参事官の髙松と申します。先ほど、岡野委員から技能実習機構の関係で御発言を頂きました。こちらの音声の都合でちょっと聞き取れなかった部分があるのですが、こちらの受け止めとしては、制度所管省庁だけではなく事業所管の省庁ともしっかり連携して取り組むべきだということかと伺いました。それについては現在、令和9年4月からの施行となりますが、それに向けて今、分野別の運用方針というものを作成、検討しています。そちらの有識者会議で今、検討を進めていますが、その中には分野省庁もしっかり入りまして、制度所管、入管庁と我々、それから分野所管としっかり協議しながら中身を詰めているところです。施行に向けて、また、施行に当たりましては、各分野の運営協議会という形で関係者の入った協議会を今回作っていただいて、それぞれガバナンスを効かせていただくということになります。その分野ごとの上乗せの基準をしっかり守っているかどうかといったところなどを確認していただくことになりますが、施行に向けましても、そういったところを通じて、制度所管と分野別それぞれの事業所管省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。
○武石分科会長 岡野委員、今の御説明でよろしいですか。
○岡野委員 大丈夫です。ありがとうございます。
（オンライン接続調整）
○武石分科会長 ほかの項目に関しても、御質問等がありましたが、いかがでしょうか。お願いします。
○西川政策企画室長 政策企画室の西川と申します。それでは、松井委員、勇上委員のお二人から、スライド10のデジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業について御意見、御質問を頂きましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、松井委員から御指摘ありました、このスライド10の下に、事業の概要・スキームの所に、①エントリー～ミドルモデル、それから②ユーザー企業モデルとあるところ、右側の②ユーザー企業モデルについて、企業開拓を受託法人に、これも任せるのかという御指摘を頂きました。併せて、企業開拓が受託法人であるコンサルティングの会社任せにならないようにという御指摘を頂きました。この②ユーザー企業モデルは、図のとおり、企業開拓についてコンサルティング会社に、受託法人のほうに依頼をする、やっていただくという形にスキーム上させていただいています。一方で、我々厚生労働省で、きっちりコンサルティングを受託法人にフォローアップをさせていただいています。また、御指摘ありました地域、ローカルのレベルできちんと本当にこのサービスが必要な事業者さんに届くような、そのローカルのレベル、地域職業訓練協議会といった厚生労働省、また関係者の皆様で作っておられる機会がありますので、そういったところも活用するような形で進めさせていただければと思います。
　それから、勇上先生から御質問のあったベンダー企業のDX、専門の人材の方と、それから現場で実際にそのベンダーが作ったツール、あるいはソフトウェアを使われるユーザー企業側で、それをつなぐ人間、人、人材が必要ではないかと、重要というようなお話がありました。また、ホテル業界の関係のヒアリングをされたことを御披露いただきました。勇上先生が言及された①の左側のエントリーミドルモデルの方は、公的職業訓練修了後、デジタル分野を勉強はしたのだけれども、実践の場がない、実践経験がないということで、なかなか就職できないという方を対象にした事業です。一方で、先生の御指摘に当たるものは、②の右側、ユーザー企業モデルの方になるものと思います。中小・中堅企業でデジタル化を進めたい、例えば先ほど御指摘ありましたホテルであれば、ホテルのオペレーションの分かった人を実際にその中小企業、すなわち、そのホテルで働かれている従業員でDXに携わる者を育成するというのは、こちらの②のユーザー企業モデルになるかと思います。以上で御説明を終わらせていただきます。
○武石分科会長 ありがとうございます。それから、11ページ、12ページ。
○山口特別支援室長 先に障害者の関係で御説明させていただければと思います。特別支援室の山口です。岡野委員から障害者の委託訓練について、予算の拡充よりも在り方検討会で指摘のあった、なかなか実績の上がらない所についての改善、厳格化、それから底上げをすべきだという御意見を頂いたところです。御指摘のあったように、委託訓練機関の質にばらつきがあります。障害者委託訓練PDCA評価を今年度より本格的に導入し、訓練コースの適正化や委託先選定に係る厳格化に向けて検討を進めているところです。引き続き対応していきたいと思っています。
　一方で、委託訓練については、実績がなかなか低調だというところです。第5次の障害者基本計画において、2027年度に就職率55％という目標に対して、現在は40.4％ですので、今回、予算概算要求で拡充させていただいているというところです。以上です。
○鈴木訓練企画室長 続いて、よろしいでしょうか。
○武石分科会長 お願いします。
○鈴木訓練企画室長 先ほど、スライド11の非正規雇用労働者が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施に関して、平田委員から、修了率が6割というところをどう評価していくのか、また、ここをきちんとフォローアップしていくべきという御指摘を頂きました。ありがとうございます。当訓練は、試行実施の段階で修了率が約6割という状況ですが、逆を言えば4割の方が途中で離脱をしている。更には4割の中の半分、全体の2割が初期の段階で訓練から離脱しているということが試行実施の状況で分かっていますので、そういったミスマッチが生じないよう訓練初期の段階では、キャリコンや情報提供をしっかりして、ミスマッチが生じないようにするとともに、訓練継続中については、キャリコンやグループ内での情報交換なども通じて、途中で脱落しないように継続支援等もしっかりしながら修了率を上げていきたいと思っています。こちらのほうは引き続き、ほかの指標も含めて、しっかりとウォッチしていきたい、チェックして、よりいいものにしてきたいと考えています。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。シートの12番について、お願いします。
○永島企業内人材支援室長 それでは資料12、人材開発助成金について、松井委員から御指摘を頂きました。ありがとうございます。こちらは令和8年度要求で設備投資助成の新設を検討させていただいているのですが、まず、1つ目としては、産業政策的な要素が色濃いということではないか、財政的な在り方というお話なのですが、こちらについては一応、この設備投資助成も労働政策の一環として実施させていただくという意味で、こちらは資料にはちょっと書いていないのですが、訓練終了後に、実際にその、訓練受講者全員に対して、賃金を一定割合で引き上げていただいた事業主を助成対象とすることを検討しています。これによって訓練の成果を、この賃金の引上げという形で一定程度評価をしていただくということを要件とするということを検討しているところです。
　それから、業種の偏りという所で御指摘を頂きました。おっしゃるように業種の偏りは想定されるところではありますが、実際に各業種の実態などに応じて、幅広く事業主に有効に御活用いただけるように、その部分については制度設計で検討していきたいと考えています。
　それから、不適切な使い方についても御懸念を頂きました。こちらのほうも実際に、やはり不適切な支給はあってはならないものですので、例えば、設備投資助成ということで申し上げますと、実際に機器、あるいは設備を購入していただくという形になりますので、例えば一定期間、財産処分の制限を設けるなど、実際に適切に機器等を御活用いただけるような仕組みというものも今後、検討していきたいと考えています。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。あと、守島委員の御質問、リスキリング、よろしいですか。では一通り、事務局から御説明いただきましたので、意見を頂いた委員の皆さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。ほかに御質問等はありませんか。よろしいでしょうか。特にないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。
　次に議題2「第11次職業能力開発基本計画のフォローアップについて」です。内容について、人材開発政策担当参事官より資料の御説明をお願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官 政策担当参事官の澤口と申します。よろしくお願いいたします。私のほうから、職業能力開発基本計画のフォローアップということで御説明させていただきます。お手元の資料2-3を御覧ください。改めまして、職業能力開発基本計画、それから青少年雇用対策基本方針については、5年間ごとの計画となっております。現行の能開計画、青少年方針が今年度末までということになっておりまして、今後、この分科会で委員の皆様に御議論をお願いする次第であります。それに当たっての各施策の取組状況ということでのフォローアップです。
　このフォローアップについては、職業能力開発基本計画の中に若者対策も入っておりまして、青少年方針の若者対策も含めたフォローアップとさせていただいております。大変分量が多いもので、ポイントを絞って説明させていただきます。
　それでは、早速ですが、1ページです。1つ目の柱、産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進です。IT人材の育成強化ということで、上の①の部分ですが、個人への給付、支援ということで、教育訓練給付の関係です。デジタル関係講座の充実に取り組んだということで、囲みの中ほどに記載がありますように、令和7年4月時点で、デジタル関係で337講座という状況です。
それから、その下の囲みの②の部分ですが、IT人材の育成についての企業への支援ということで、ただいまの予算の中でも出てきましたが、「人材開発支援助成金」の関係です。高度なデジタル人材の育成に関しては、ここにありますように、さらに高い助成率での助成と記述しておりますが、高率助成による支援を行っております。
　それから、もう1つ、IT人材の育成の関連では、3ページの④公的職業訓練というものがあります。デジタル分野の職業訓練の実施ということで、1つ目の〇として、離職者向け訓練の状況を記載しております。また、3つ目の〇ですが、ただいまの予算の説明の中でも出てきましたが、委託訓練及び求職者支援訓練において、デジタル分野の訓練について、委託費の上乗せをするという対応をしているところです。引き続き、ITスキル向上のための取組は重要であると考えております。
　続きまして、少し飛びますが11ページを御覧ください。2つ目の柱、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進の部分で、キャリアコンサルティングの推進の関係です。今、予算の話の中でも出てきましたが、キャリア形成・リスキリング支援センターにおいて、企業へのセルフ・キャリアドックの導入支援、また、労働者の方へのキャリアコンサルティングの実施ということで取り組んでおります。1つ目の〇の中ほどに記載しておりますが、夜間・休日、オンラインで利用できる環境整備といったものも取り組んだところです。
　それから、19ページ、労働者の方が自発的な学び直し等ができるよう、制度の導入支援ということですが、長期教育訓練休暇制度、それから教育訓練短時間勤務制度、こういった制度の導入支援ということで、人材開発支援助成金による支援を行ったところです。2つ目以降の〇にありますが、要件の緩和とともに、助成額の拡充等に取り組んだということです。それから、5つ目の〇になりますが、雇用保険法を改正しまして、「教育訓練休暇給付金」といった制度を創設いたしました。
　続きまして、21ページを御覧ください。3つ目の柱、労働市場のインフラの強化です。この21ページの所は、労使を含む関係者の皆様に御参画いただいている協議会、職業能力開発促進協議会を職業能力開発法に法定化したということと、この協議会において、訓練効果の分析・検証を行いながら、地域ニーズに合った訓練を実施していこうということで取り組んだところです。引き続き、こうした地域の関係者との連携が非常に重要であると考えております。
　それから、31ページですが、職業訓練サービスの質の確保・向上ということで、「職業訓練サービスガイドライン」の周知・普及に取り組みましたが、2つ目の〇にありますように、ガイドラインの適合事業所認定制度については現在、休止している状況です。これは、一番下の【課題】の所に記述しておりますが、研究会において、この認定制度を継続すべきとの御指摘を頂いているところです。今後、こうした認定も含めて取り組んでいく必要があるということです。
　続きまして、4つ目の柱、全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進の所です。42ページは、非正規雇用労働者の方への対応ということで、これも予算の中で説明をさせていただきましたが、2つ目の〇の所に、非正規雇用労働者が働きながら学ぶことができるようにオンラインを使った訓練を試行的に実施しているということを記載しております。これについては、【課題】の2つ目の〇の所にありますように、都道府県とJEEDにより、今後は本格実施、全国展開していくということで取り組んでいくこととしております。
　44ページは、女性への対応です。2つ目の〇にありますように、訓練を受けやすいように、託児サービス付き訓練コースの設定の取組を実施したところです。引き続き女性の方が柔軟に訓練が受けやすいように、こうした支援は引き続き重要であると考えております。
　それから、49ページが若者への対策です。こちらも予算のところで説明させていただきましたが、地域若者サポートステーションの関係です。上の囲みの所はニート等の若者、下の囲みは高校中退者等を対象となっておりますが、引き続き、こうした支援が必要な方に、相談支援等、個別の丁寧な支援を実施していく必要があると考えております。
　それから、53ページが障害のある方への対応です。ただいまの予算のお話の中で、委員のほうから質問等、お話があった部分ですが、障害のある方については、障害者能力開発校及び委託訓練等で対応しておりますが、検討会において報告書が取りまとめられたということで、この報告書を踏まえた対応が必要ということです。【課題】の1つ目の〇にありますように、例えば、訓練の質も含めた改善といった取組を今後していく必要があるという状況です。
　続きまして、5つ目の柱、技能継承の促進です。60ページは、技能競技大会の開催を通じて、技能の重要性、魅力の発信等といった取組をしていくというもので、この記載のとおり全国大会、国際大会等を含めて実施しているところです。【課題】の2つ目の〇にありますように、2028年(令和10年)11月に愛知県で国際大会が開催されますので、こうした大きなイベントを通じて周知・広報に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後になりますが、62ページ、63ページを御覧ください。6つ目の大きな柱である職業能力開発分野の国際連携・協力の推進です。こちらも、ただいまの予算の話の中で出ておりましたが、技能実習制度から育成就労制度になるということで、現在、有識者会議等で具体的な内容を検討しているところですが、今後、育成就労制度の施行に向けて必要な準備等を進めていく必要があるといった状況です。
　以上、大変駆け足で恐縮でございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御意見、御質問がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員 前回も申し上げたのですけれども、企業における人材開発というのは、集団的労使関係の下で、それぞれの企業において、非正規を含めた労働者にどのような能力開発が必要なのかを労使で議論し、具体的な計画に落とし込んでいくということが必要だと思っているところです。
　現行の第11次の計画の冒頭部分の“計画のねらい”のなかで「職業能力開発施策の展開に当たっては、企業における労使の職業能力開発の取組を基本として」という文言がありますので、是非、これを具体的な取組にも落とし込んで積極的に進めていくことが求められると思っております。環境整備も含めて労使で協議する必要性、また、中小企業を含めて支援が必要な事業所もありますので、取り組みやすい具体的な施策を、次期の計画の中にしっかり書き込んでいく必要があると思っております。
　それから、7ページに、個々の企業・業界のニーズに即した人材育成ということが記載されております。労働者個人のキャリア意識を醸成するためには、国としての取組や個人への取組を推進していくことも重要ですが、やはり企業が自社の持続的な発展につなげていくべく、人材育成や人への投資に積極的に主体的に取り組んでいくことが重要だと思っておりますので、その点は改めて明確にしていただく必要があるのだろうと思っております。
　令和6年度の能力開発の基本調査の中では、事業内職業能力開発計画の策定や、10スライドにもある職業能力開発推進者の設置というのが、いずれも実施率が2割程度にとどまっています。大企業においても5割に満たないなど、今、人への投資をうたっている状況で、必ずしも取組が十分とは言えないと思っておりますので、こういった分かりやすい部分の割合を高めていくというようなことをしながら、企業が能力開発に取り組む意識の醸成、また、具体的な取組の実行性をどのように高めていくかということを議論できればと考えております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、オンラインの渡邉委員、お願いいたします。
○渡邉委員 スライドにありますが、私のほうからは、全員参加型社会の実現に向けた職業開発の推進の件なのですが、この中で、ニート、高校中退者等の支援ということで、49ページですが、御説明ありましたけれども。
○武石分科会長 渡邉委員、すみません、こちらの会場のほうで音声が聞き取りにくくなっているので、ちょっとお待ちいただいていいですか。
（オンライン接続調整）
○渡邉委員 では、冒頭からいきますけれども、項番4番の全員参加型社会の実現に向けた職業開発の推進のパーツの、49ページにあります「ニート、高校中退者等の支援」ということで、地域若者サポートステーションセンターが、同じように有効に機能しているというお話がありました。ここの支援内容というのが、私どもの個人のJILPTのサイトの中でも問題になっている障害者雇用につながるのですが、非常に今、在籍者のメンタルヘルス関係の疾患による休職者が多くなっています。そこに対する職場復帰を促す支援をしておりますが、残念ながら、メンタル系の疾患を持つ休職者が復職できず退職に至る率が高くなっています。かなり健康保険組合とか、いろいろなものも含んで対策を実行しているのですが、是非、サポートステーションでの企業の成功事例、これを若者に限らずに、在職者に対して、こういった休職に至っているような人が職場に復帰するに当たって、第三者機関に相談できる窓口というものが開放されると、非常に支援になるのかなと思います。なかなか復職が難しい精神疾患による休職者の職場復帰の実情を見ると難易度が高くなっておりますので、退職になられないような視点として、追加すればよいのではというのは1点あります。
　もう一点は、こういった取組みがなされていることを、広く働いている人たちにも知らしめるような情報の公開や広報活動というものがあるのかをお伺いしたいなと思います。
○武石分科会長 渡邉委員、どうもありがとうございました。途中、失礼いたしました。ほかに、いかがでしょうか。
（オンライン接続調整）
○武石分科会長
　それでは、続けて御意見、御質問をお伺いして、事務局からまとめてお願いしたいと思います。松井委員、どうぞ。
○松井委員 私のほうから、スライド20の、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、御要望を1つ申し上げたいと思います。このガイドライン自体は非常に分かりやすく作成されていて、現場でも役に立つものと理解をしておりますが、従来、厚労省が進めていた事業場内職業能力開発計画や職業能力開発推進者の選任、その辺りとの関連が記載されていないことがあり、企業の中で、このガイドラインに書かれていることと従来進めてきたことを、どのように総合して体制を作っていったらいいのかが分かりづらいところがある。是非、今後の周知に当たっては、その辺りも整理していただくとともに、今までの周知は主に事業者向けであったと理解しておりますので、労働者に向けた周知についても強化いただきたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。田村委員、どうぞ。
○田村委員 40ページ目になるのでしょうか、全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進の所ですが、正社員に比べて、能力開発やキャリアアップの機会の少ない非正規雇用で働いていらっしゃる皆さんの能力開発の機会の確保に向けて、必要性は認識されており、この間も取り組みいただいているとは思っておりますが、更にこの取組を強化していただきたいと思っております。
　また、42ページ目以降でしょうか、非正規雇用で働く者や女性、若者など、特定のターゲットに向けた施策については、現状を一部記載いただいておりますが、例えば、5年前との比較など、施策の進展や効果がデータで分かるような形で示していただけると、より闊達な議論、実効性の高い計画策定につながるのではないのかと思います。
　また、資料全体に言えることですが、この間の審議会で、労使から各項目に関連して様々な意見があったことを整理して、次期計画に向けてどのように反映していくのか明確に示していただくことが必要ではないかと思うところです。
　少し飛んで、54ページ目の障害者の職業能力開発の所ですが、“③訓練の実施主体である都道府県、高障求機構、そして都道府県労働局及びハローワークが中心となって、地域における雇用、福祉、教育、医療・保健及び経済団体等の関係機関との連携・協力体制の推進・強化を図る”ことについて、この【課題】の部分に、「定着」という言葉が含まれているのですが、能力開発や求職者訓練と併せて定着支援を行うことが重要です。取り分け、障害者については、「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」でも、定着支援の強化が必要であるとされ、連携の推進だけではなく、体制面も含めた検討を進めるとされています。次期能力開発基本計画においても、雇用の質の向上に向けて、定着支援についても軸足を置いて、進めていただきたいと思う次第です。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。平田委員、どうぞ。
○平田委員 ありがとうございます。意見ですので、必ずしも事務局から回答を求めるものではありませんので、よろしくお願いいたします。御説明のフォローアップですけれども、課題として捉えている事項があるということなので、恐らく次期計画で、全てできるのかどうかは、あれですけれども、きちんと手当できるような計画を立てるのが望ましいのかなと総合的に思っております。その上で、細かなことですけれども、資料のどこのページと具体的に申し上げませんけれども、ニーズを踏まえて丁寧に実施してきていただいているのは理解しておりますので、そうは言っても変化は非常に速いということもありますので、引き続き現場や、声をよく聞いていただければと、そしてニーズの把握に努めていただければと思っております。
　それから、ちょっと小さいことですけれども、ジョブ・カードとか、job tagという言葉が出てきますけれども、どっちが認知度が高いのだろうと今思っていましたけれども、何か抜本的に認知度を高める方法はないのかなと思っていますので、ちょっとそれは計画に反映することではないのかもしれませんけれども御検討いただければと思っております。
　それから最後に、3つ目ですけれども、5年で1兆円ということで、人への投資を進めてきましたけれども、見直しはしているのですかね、そういう時期だと思いますけれども、各種助成金等、厚生労働省でも準備いただいているということですので、利用と促進という観点から、周知を進めたり、利用しやすいような制度の見直しは必要になってくるのかなと思っておりますので、そういったことを含めて、政府一体となった人への投資という取組を進めるための計画にしていただければと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。それでは、一旦ここで事務局から御説明等があれば、お願いいたします。順番にお願いします。
○澤口人材開発政策担当参事官 すみません、いろいろ御意見を頂きました、ありがとうございました。今後の施策の取り組み方も含め、また、次期計画への記載、次期計画に盛り込んでいく中身に関わる部分も含めて御意見を頂きました。本日、頂いた御意見も含めまして、我々のほうで次期計画の案を作成いたしまして、また、御相談をさせていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、データの整備、5年前との比較、5年たってどうなっているか、また、これまでの審議会の意見も含めて整理をしてほしいというお話もございました。また、このフォローアップ資料も今後の議論に役立つようにということで、必要なブラッシュアップができればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。私からまとめてですが、以上です。また、いろいろ御相談させていただければと思います。御意見ありがとうございました。
○武石分科会長 ありがとうございます。これまでの進捗をきちんと見た上で、次の計画が実行されるものにということで、いろいろな御意見を頂いたかと思うのですが、個別に事務局からの御説明があれば、お願いします。
○山口特別支援室長 障害者の関係です。田村委員から御意見を頂いております。休職者と障害者の関係については、定着支援についても軸足をという御意見を頂いたところです。検討会の中でも、御承知のとおり定着支援の強化に向けた関係機関との連携等というところで御指摘を頂いているところです。定着支援につきましては、報告書の中で、地域のハローワークやナカポツセンター、職業センター等の関係機関と連携の下で、訓練受講生の特性をよく理解している障害者校が定着支援の中でどのような役割を果たせるのか、体制面も含めて、実態調査等も行いながら検討していくと指摘されておりますので、これを踏まえて対応してまいりたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。ほかに事務局からよろしいですか。ありがとうございます。御意見、御質問を頂いた委員の皆様で、もう少し御説明いただきたいなどの御要望はございますか。よろしいでしょうか。渡邉委員もよろしいですか。貴重な御意見を頂きましたが、特に質問等がないようであれば、この案件は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
　議題については以上となりますが、全体を通して、委員の皆様から何かございますか。特にないようであれば、本日の議論は以上といたします。次回の開催日程につきましては、決まり次第、事務局から御連絡をさせていただきます。以上をもちまして、第53回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。