- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 人材開発統括官が実施する検討会等 >
- 中央職業能力開発促進協議会（旧中央訓練協議会） >
- 2025年９月30日 令和７年度第１回中央職業能力開発促進協議会議事録
2025年９月30日 令和７年度第１回中央職業能力開発促進協議会議事録
人材開発統括官付訓練企画室
日時
令和７年９月30日（火）14:00～
場所
中央合同庁舎第５号館 共用第６会議室
議題
- （１）令和６年度第２回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について
- （２）令和６年度公的職業訓練の実績
- （３）非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の本格実施に向けて（報告）
- （４）障害者委託訓練PDCA評価について（報告）
- （５）教育訓練給付金の指定講座の状況について（報告）
- （６）教育訓練手法の構築・普及促進事業について（報告）
- （７）今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告
- （８）令和８年度全国職業訓練実施計画の策定方針（案）について
- （９）その他
議事
○藤村座長 では、定刻になりましたので、ただいまから「令和7年度第1回中央職業能力開発促進協議会」を開催します。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日の協議会は、対面方式、オンライン形式を組み合わせて開催します。また、傍聴を希望される方々には全て公開としています。本協議会冒頭の撮影を御希望の場合は、人材開発統括官からの開会挨拶までとさせていただいています。
まずは、構成員の交代がありましたので、御紹介させていただきます。今回から全国中小企業団体中央会より田上雄一労働政策部長、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より遠藤聡求職者支援訓練部長、公益社団法人全国求人情報協会より渡部大輔事務局長、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会より戸ヶ崎文泰事務局長に御参加を頂くこととなっています。各構成員の皆様方、よろしくお願いいたします。
本日は、清田構成員、河原構成員、堀構成員、早川構成員の4名がオンラインでの御参加、その他の構成員は会場に来ていただいています。
政府からは、厚生労働省に加えまして、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が出席しています。オブザーバーとして5団体に出席を頂いています。
なお、事務局においても人事異動により、宮本人材開発統括官、それから蒔苗人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当審議官、五百籏頭総務担当参事官、澤口人材開発政策担当参事官、西川政策企画室長、鈴木訓練企画室長、山口特別支援室長、吉村訓練受講支援室長が新たに着任をしています。
それでは、まず初めに宮本人材開発統括官から挨拶があります。
○宮本人材開発統括官 皆様、こんにちは。ただいま御紹介いただきました人材開発統括官の宮本です。本日は中央職業能力開発促進協議会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から人材開発行政の推進に御協力いただきまして、感謝申し上げます。
本協議会は、令和4年10月に法定化をされました地域職業能力開発促進協議会に合わせてリニューアルしまして、4年度を迎えています。昨年度の地域協議会における取組としては、詳細は後ほど御説明しますが、ワーキンググループでの効果検証の結果や把握した課題など、地域協議会に報告、また、当該報告を踏まえて、地域協議会で議論した結果、企業の人材ニーズをより詳細に把握する必要があるといった指摘がなされまして、その指摘を踏まえて人材ニーズを調査、実施、更にはその結果をもとにデジタルスキル表を作成し、訓練の受講あっせんなどに活用するといった愛知労働局の例のような地域協議会を中心としたPDCAへの動きも見られるところですので、引き続き地域協議会が求められる役割を十分に果たすことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
さて、本日ですが、先ほどの愛知労働局の取組も含めました都道府県の地域協議会における議論の内容について御紹介するほか、昨年度の公的職業訓練の実績及びその分析、訓練現場の意見に対する対応などを報告し、それらを踏まえた来年度の職業訓練実施計画の策定に向けた方針について、御議論を頂く予定としています。また、関係省庁におけるリスキリングの取組についても御報告を頂く予定です。
本日の協議内容は、各都道府県の地域協議会へ情報提供することとしており、中央と地域の協議会の緊密な連携により、地域における職業能力開発促進制度の発展につなげていきたいと思っています。
なお、昨年度もこの場を借りて御報告させていただきました2028年技能五輪国際大会ですが、最近の動きとしては、去る8月7日に一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会が設立されました。2028年に向けまして、愛知県や関係機関と連携して準備を進めつつ、この2028年大会開催を契機に中学、高校生の段階から若年層に対する技能尊重の機運醸成を図りたいと考えていますので、是非、皆様方の御協力をお願いしたいと思っています。
最後ですが、本日は皆様のお立場、御見識からの幅広い御意見を期待しています。私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。報道関係の方々の撮影はここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。
では、議事に入ります。今日はたくさんあります。どんどん進めていきたいと思います。まずは議題(1)令和6年度第2回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。訓練企画室長の鈴木です。よろしくお願いいたします。資料は通し番号の2ページ以降です。まず、地域協議会自体は法定化されて、現在で4年という状況です。この協議会において、各地域の取組状況、特に好事例を御紹介することで、それを地域に戻し、横展開を図ることを目的としています。
まず、第2回地域職業能力開発協議会の概要については、各協議会の取組状況を記載していますので、御参照いただければと思います。主なものについては、2ページです。各地域、全体の各都道府県の状況については、参考資料2に示していますので、後ほど見ていただければと思いますが、全体の状況としては協議会で御意見を頂き、その協議会での対応、更に現在までの取組状況という形でのPDCAを回していただいているという状況です。
続きまして、3ページです。その中で効果検証ワーキンググループというものが、地域協議会の1つの特徴ですが、それぞれ協議会でテーマを決めまして効果検証を図るということです。その状況を見ますと、効果検証の対象分野については受講生からの人気はありますものの、就職に課題が見えるIT分野が一番多く、一方で就職率は高いものの人手不足が非常に深刻な介護・医療・福祉分野を取り上げている都道府県が次に多い。さらに事務系もDXが進んでいるということもありまして、そういった御議論をしていただいています。
その中で、今回は冒頭、統括官からも話がありましたが、愛知労働局、続いて長崎労働局の取組を御説明できればと思っています。資料は次のページです。調査の経緯、概要、結果の反映状況とありますが、愛知局ではもともとWebデザイン分野の効果検証を目的にアンケート調査を実施しました。その中で、受講生の中からなかなか同じ業界での就職が難しいという声が多数あったということで、こうした意見を受けて、ニーズ調査の概要にありますが、人開金の受給企業を対象に企業のニーズ調査を実施した。結果、企業が求めているIT人材については、これはもともとWebデサインから始まったのですが、総務、人事、経理などのバックヤードを行うDX人材を求めているということが見える化された。もともとIT系の訓練については、実務経験がないと訓練の受講だけでは専門職種で就職が難しいという状況があります。むしろ、もともと受講生が持っている事務や経理などの職業能力にこういったITスキルをブラスアルファする方向で、受講あっせんすることが重要であるということが示唆されたと考えています。その後、対策については後ほど議題(8)の令和8年度訓練計画の実施方針(案)で改めて取り上げさせていただければと思います。
愛知ではこの調査結果をもとに、「デジタルスキル表」という表を作成しまして、必要なデジタルスキルを見える化して、求職者には受講あっせんで活用し、求人者には求人申込み企業に対してどういったスキルを持った求職者が必要なのかということを詳細把握するのに活用し、訓練機関には更にカリキュラムの見直しのための活用を図ったということです。
続きまして、5ページ、長崎局の取組です。長崎局の取組については、企業が訓練機関や訓練内容を把握していないということを問題意識に、職業訓練機関の紹介集を作成したというものです。訓練の内容や仕上がり像などを見える化し、求人者に対しては習得できるスキルを具体的にアピールするのに活用し、求職者に対してはより具体的に分かりやすく受講あっせんを行う。訓練機関に対しては、他の機関の内容を紹介することで競争を活性化したということです。さらに副次的な効果として、右下にありますが、作成過程でハローワーク職員と訓練機関との間で顔の見える関係が構築できたといったことがあります。
次のページです。こちらは令和6年度第1回の協議会で取り上げました長崎局主催のハロトレフェスのその後の横展開の状況をまとめています。中央協議会で好事例を紹介し、その具体的なツールを提供することで各地域で横展開が広がったというものです。今回の取組もそうした形で、横展開が図られることを期待しているものです。資料1の説明については、簡単ですが、以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見をお出しいただきたいと思います。いかがでしょうか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。連合の山脇です。私も参加をさせていただいています障害者校の在り方に関する検討会の報告についてですが、この中で訓練ニーズの的確な把握に向けた各種協議会の活用ということがうたわれています。こちらの障害者職業訓練においても、地域職業能力開発促進協議会の活用が求められていると思います。今年開催をされています各地域の協議会において、障害者職業訓練に関する取組がどの程度行われているのかについて教えていただきたいというのが1点です。
もう1点は、先ほど御報告を頂いたとおり、これまでも、各地域協議会の好事例や改善促進策等も是非、横展開をしてもらいたいと申し上げてきましたが、7スライドで水平展開いただいているというのはよく分かりました。この間の御努力に敬意を表したいと思います。その上で、この水平展開に関しては是非とも実施した後の評価を検証していただいて、よかった点、悪かった点も含めて是非、こちらにフィードバックをしていただき、より多くの地域で実施していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 2つの質問、御意見が出ましたが、いかがでしょう。まずは障害者、どうぞお願いします。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 ありがとうございます。特別支援室の山口です。御質問いただいた地域職業能力開発促進協議会で、障害者訓練について議題に上がった件数です、障害者雇用の重要性が高まる中で、複数の地域、5県と認識していますが、地域職業訓練実施計画に関する議論をする中で、障害者訓練に対するニーズ把握の必要性に関する指摘や訓練希望の確保が必要等である旨の議論が行われたと把握をしています。先般取りまとめられた障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書において、訓練ニーズの的確な把握に向けて、地域職業能力開発協議会や障害者雇用に係る支援機関の関係者が参集する会議等の場を積極的に活用し、訓練ニーズや効率的かつ効果的な連携手法に係る議論を活発化させるとされていることから、まずは障害者職業訓練を地域で認識していただくべく、都道府県に対して積極的に働き掛けていきたいと考えています。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 続きまして、資料6ページの長崎局の取組事例、横展開とありますが、横展開、その後どうなったかということをまた評価していくということは非常に重要かと考えています。今回、取り上げさせていただいて、横展開された取組についてはその状況も確認して、可能であれば次回の協議会でお示しできればと思っています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほかありませんか。よろしいですか。
では、次の議題、令和6年度公的職業訓練の実績について、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 引き続き訓練企画室から御説明させていただきます。資料は7ページです。資料2-1にあります。まず、訓練の受講者数については右下にありますが、6年度の公共職業訓練の受講者数は全体で21万5,707人、5年度と比べて約1万人減という形になっています。その多くは委託訓練の減少が占めているという状況です。その中で離職者訓練については約9万人、在職者訓練については真ん中にありますが、11万2,000人。在職者訓練については、JEEDでは増加傾向が続いているという状況です。学卒者については、約1万4,000人弱という状況です。
続きまして下の表で、障害者については施設内訓練となりますが、全体として約1,300人に実施し、就職率は70.9％という状況となっています。求職者支援訓練は一番右下ですが、基礎コースが6,000人、実践が3万3,000人弱ということで全体としてはこちらも約6,000人減となっています。基礎コースでは微増、実践コースでは減少しているという状況です。
一方、中ほどの就職率については、施設内訓練については85.7％と引き続き高い数字を維持しています。委託訓練については右端にありますが、72.4％という形で前年度と比べて低下しています。求職者支援訓練については下ほどですが、就職率は基礎コースが60.9％、実践コースが61.7％という状況で、いずれも前年度よりも上昇しているという状況です。
資料9ページが、各コースの状況です。全体ではコース定員は減少しているという状況です。
続きまして、10ページを御参照いただければと思います。こちらは各訓練のコース別の受講者数、定員充足率、就職率の推移です。就職率を見ますと、委託訓練、求職者支援訓練ともに一番上のIT分野・デザイン分野については上昇している。一方で、受講者数の半数を占める営業・販売・事務分野や就職率が高い介護・医療・福祉分野では、就職率が下降しているという状況です。
委託訓練については、就職率が特に高い介護・医療・福祉分野や受講者数が著しく少ない旅行、農業分野を除けば、他の訓練コースの就職率はおおむね7割前後という状況で、コース間の差は小さいという状況です。
右側が求職者支援訓練ですが、実践コースの約3割を占めるデザイン分野、中ほどですが、就職率が57.3％という形で他の訓練と比べて相当に低い状況にあります。
12ページ以降は各訓練の定員充足率、応募倍率等々、その後、資料2-3は各訓練の年度別の推移、都道府県ごとの推移等々の詳細なデータとなっていますので、こちらはお時間があるときに見ていただいて、気が付いた点、御質問があれば頂ければと思っています。簡単ですが、説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。この資料2-1、2-2、及び2-3です。これについて御質問、御意見をお願いいたします。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。資料2-3の14ページに、先ほど御紹介いただいたとおり施設内訓練、委託訓練の就職率が記載されており、就職率を見ますとJEEDや都道府県が実施している施設内訓練に比べて、委託訓練の就職率が著しく低い分野も見られるところです。この間、審議会等でも労働側から発言してきているように、委託訓練の質の担保に関して、研究会報告で出されているようなサービスガイドラインの研修や適合事業所の認定などが重要なことを否定するものではありませんが、やはり個別の事業者の質を高めるということが重要だと思っています。受託要件の厳格化が必要ではないかと、この間ずっと述べてきました。事務局から検討する旨は御回答いただいているところですが、なかなか進展が見られないところです。本協議会で意思決定するものではないということは、十分承知していますが、この受託要件の厳格化に関して、何が問題・課題となって検討が進まないのかということを含めて、是非、現時点の検討状況を改めて教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 お願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。御指摘のとおり、委託訓練は施設内訓練と比べて就職率が低いということについて、厚生労働省としても課題と感じています。委託訓練、特にコロナ前までは75％前後で推移していましたが、なかなかコロナ前に戻っていないという状況です。このため、これまでも就職率の向上に向けて、質が高く就職につながる訓練が実施されるよう、就職率に応じたインセンティブを設けていることや委託先間の選定要件として、先ほど御指摘があった就職率の最低基準、これは35％としていますが、それを設けることなどによって委託先機関の質の担保を図っているというところです。とはいえ、まだ低いという状況は御指摘のとおりで、他方、現行の認定基準の見直しについては、こうした課題を持ちつつ、民間職業訓練機関、又は都道府県等から昨今の人件費、物価の高騰等によって委託費の引上げ、今年度から3,000円引き上げていますが、引上げがないと訓練の維持が難しいとの声も聞いています。訓練コースの質と量の比較衡量をしつつ、関係機関からの御意見も伺いながら、基準の引上げにおける影響も含めて検討していきたいと考えています。以上です。
○藤村座長 どうぞ、山脇さん。
○山脇構成員 確かに受託要件は、就職率を高くしてしまうと受託する事業者が出てこないのではないかという課題があることは承知しています。この後、都道府県別のデータなども出てきますが、東京はおそらく、たくさん訓練機関として受けてくれる所があって、むしろ都市部のほうが就職率は低いという状況が見て取れます。そのことを踏まえた中で、どのような対策が必要なのか、別に就職率だけというつもりはありませんが、やはり個別の事業者の質を担保するには、設定の基準を上げていく。今、一律35％になっていますが、対象分野ごとにこの基準を違えてもいいのではないかと私は思っています。全体とのかい離が何パーセントマイナスというような設定の仕方もあろうかと思いますので、是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。正に都道府県別の実績状況でもかなり差があるというのは、御指摘のとおりですので、我々も現場の実情等も改めてヒアリング等もしながら、引き続き検討していきたいと考えています。
○藤村座長 はい、オンラインですね。名前が見づらいのです。河原さん、どうぞ。
○河原構成員 聞こえますか。大変丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。資料2-3のハロートレーニング、公的職業訓練の実施状況の詳細版の6ページ、資料全体版の16ページの公共職業訓練(学卒者訓練)の実施状況についてです。改めて確認をしてきたのですが、平成10年の3月31日付けで当時の労働省職業能力開発局管理課長、能力開発課長から各都道府県の職業能力開発主管部(局)長宛てに発出された「公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について」の文書では、次のような方針が示されています。すなわち、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たっては、官民の役割分担に配慮して民間の教育訓練機関との競合を避けることが重要であり、今後とも公共職業能力開発施設における職業訓練と学校教育が重複・連携等に十分配慮して行われ、両々相まって我が国経済発展の基盤をなす人材育成を図っていくことが必要である。さらに、公共職業能力開発施設における職業訓練は、学校教育との重複を避け、かつ、これと綿密な関連の下に行うものであり、その観点から今後の公共職業能力開発施設の改組・整理については専修学校等における学校教育との重複・関連等に十分配慮して行うものと明示されています。この方針に従い、全国公的職業訓練は民間専門学校等との競合を避け、役割分担を図りながら人材育成に取り組むべきものとされています。
しかし実際には、資料2-3の6ページ、資料全体版の16ページの表に如実に示されているように、民間専門学校との競合が疑われる学卒者訓練が、依然として全国的に相当規模で実施されています。加えて、最近知った事実ですが、茨城県では来年2026年4月、従来、入学定員が60名だった茨城県立産業技術短期大学校が改組され、専門課程100名、応用課程60名の入学定員を有する茨城県立情報テクノロジー大学校(仮称)へ拡充されることになったとのことです。拡充に至った背景の詳細は存じませんが、同地域には民間の情報系専門学校が存在し、定員充足が困難な状況にある中で、この計画はむしろ競合を深刻化させることが予想されます。先に紹介した文書の民間教育訓練施設との競合を避けること、改組・整理に当たり、専修学校等との重複・連携に十分配慮することといった方針から逸脱している事例と考えざるを得ません。
一方、徳島県の職業能力開発校では高卒者、人口の減少を踏まえて民間専門学校との競合を避けるため、2027年4月から一部学科を再編する決定がなされています。遅ればせながらとはいえ、先ほどの方針に沿った措置と評価できる事例です。
改めて資料2-3の6ページを見ると、学卒者訓練の規模は少しずつ縮小しているようにも見えます。しかし、高校卒業者を対象とする専門課程及び普通科課程(高卒)の育成定員に着目すると、令和5年度は1万821名、令和6年度は1万565名と前年比僅か約2.4％の減少にとどまっています。これに対して文科省の学校基本調査によれば、高校卒業者数は令和5年3月が96万2,009名、令和6年3月が91万8,850名で前年度比約4.5％の減少です。つまり、定員数は減少しているものの、高卒者全体に占める割合で見ればむしろ微増している状況であり、この計画の立て方からは官民競合を回避しようとする姿勢が見えてきません。
今後は民間専門学校と公共職業能力開発施設の役割分担を、より抜本的に再検討すべきです。例えば公的職業訓練は国や都道府県において求職者訓練、離職者訓練、求職者訓練にリソースを重点化し、学卒者訓練については民間専門学校に委ねる。あるいは民間専門学校では設備的に困難なものづくり分野に限定して開講するなど、思い切った方向転換を図る必要があると考えます。来年度の事業計画策定に当たっては、是非、こうした観点も踏まえて検討をお願いしたいと思います。しかし、少なくとも来年度の事業計画の策定に当たっては、資料2-3に示されている令和6年度、1年目の定員、専門課程3,182名、専門課程(高卒)7,383名を下回るのはもちろん、改善への姿勢が明確に示されるような定員計画を立てていただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。以上です。
○藤村座長 河原さんの御意見は、いわゆる民業圧迫というのが起こっているのではないか、それをきちんと配慮して定員なりを決めていってほしい、そういう御要望ということでよろしいですか。
○河原構成員 はい、そうなります。
○藤村座長 事務局から何かありますか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御要望ありがとうございます。御指摘のとおり、公共職業能力開発施設と民間教育訓練機関、官民の役割分担を踏まえて対応するということで各都道府県に対してもお願いしているところです。JEEDにおいても、そういった考え方に基づいていると考えています。いずれにしても訓練実施計画は、次回の話になろうかと思いますが、御指摘は御要望として頂きながら、どのような対応があるかを含めて検討させていただければと思います。以上です。
○河原構成員 是非ともよろしくお願いいたします。
○藤村座長 はい、結構です。そのほかにありませんか。よろしいですか。では、議題(2)は以上とします。
次に議題(3)です。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の本格実施に向けてについてです。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 引き続き、訓練企画室より御説明いたします。資料は、通し番号で53ページからです。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施というものです。令和6年度より試行実施をし、その結果を整理し、それを踏まえて、有識者による検討会で今後の方向性について御議論、御報告いただいたものの報告です。
55ページです。事業の概要については、上にあるとおりですが、非正規雇用労働者等については、能開基本調査等でも出てきていますが、企業のOFF-JTの実施割合や自己啓発の割合が正社員と比べて低い状況にある中で、既存のいわゆる離職者訓練については、離職者を前提としていますので、平日日中、通学を基本としたもので、非正規雇用労働者等が働きながら学ぶには課題があったということです。
そうした状況の中で、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい訓練のメニュー実施を組み合わせて、試行的に実施しています。その令和6年度の実施状況と、それを踏まえた検討会での評価です。まず、左側が結果の概要、右側は全体の評価です。総じて申し上げると、オンラインでの訓練、特にデジタル分野での訓練については応募率が高く、多くの受講生にとって働きながら学びやすいものであったと。事業も目的に沿ったものであったと御評価いただいています。また、訓練の実施内容や方法によって就業率の違いはなく、eラーニングだけであっても6割の方が修了し、オンラインでの訓練の有用性が確認されたという状況です。さらに、訓練内容の活用割合や、新しい仕事やスキルにチャレンジしようとする意欲にポジティブな効果があった一方で、正規雇用の就職等は15％程度であり、これについては非正規雇用労働者等が置かれている状況にも留意が必要との評価でした。
56ページです。こうした状況を踏まえて、全体評価と今後の方向性です。試行実施の内容については、非正規雇用労働者等にとってニーズが高く、評価できるものであって、令和8年度に向けて全国展開を検討することが適当とされています。全国展開に当たっては、2つ目の○にありますが、オンラインを活用した手法で、全国どこにいても訓練を受講できるようにすることが効果的であり、3つ目の○ですけれども、実施に当たっては、都道府県での委託訓練を基本としつつ、都道府県等の適切な役割分担に留意しつつ、オンラインで対応できるコースについては、JEEDが広域展開を行うことを検討することが適当とされました。これを踏まえて、後ほど議題(8)でも取り上げますが、厚生労働省においては、同検討会の報告を踏まえて概算要求を行っているところです。
57、58ページは各論です。先ほど冒頭に申し上げた修了率6割という状況ですが、逆に言うと4割の方が修了されていない状況ですので、そうしたことを軽減すべく各構成員より御提言を頂いていますので、御提言を踏まえて、こうした方々がよりキャリアアップできる仕組みを構築していきたいと考えています。私からの説明は以上です。
○藤村座長 どうもありがとうございます。ただいまの説明について、御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。通常、非正規雇用の人たちに企業は訓練費用を掛けないですから、どこかがその人たちの訓練を担わなければいけないと。正に公的な部分の役割になりますね。
では、議題(3)は以上といたしまして、議題(4)です。障害者委託訓練PDCA評価について、事務局より説明をお願いいたします。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 資料4について御説明させていただきます。特別支援室の山口です。61ページです。障害者の職業訓練については、3つのカテゴリーがあります。1つ目が、障害者職業能力開発校における職業訓練ということで、一番上にあります。2つ目が、一般の職業能力開発校における障害者の訓練、3つ目として、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練です。今回は、一番下の赤い囲みにある委託訓練についてPDCA評価を導入するということで、御説明させていただきたいと思います。
委託訓練については、第5次障害者基本計画において、就職率の目標値が55％とされているところですが、委託訓練の就職率は40.4％という状況で、就職率の改善が必要な状況です。令和7年6月に公表された障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書においても、国は、訓練実施機関ごとの就職率等の実績を基に評価・改善を行っていく取組を推進することが盛り込まれています。このような状況から、令和6年度よりPDCA評価を試行的に実施し、令和7年度より本格的に実施することとしたものです。
内容については、次ページ以降で御説明いたします。PDCA評価の実施を進めるということで、中央やや左の部分に評価結果の公表という項目がありますが、評価結果に基づいて中央職業能力開発促進協議会にて報告することとしています。
63ページです。評価の基準ということで、横軸で就職率、縦軸で執行割合ですが、執行割合は計画に対して訓練受講者がどれぐらい集まっているのかというところで見ていくものです。横軸に低、高と真ん中に線が引っ張ってありますが、ここが目標値の55％で、55％より右側に行けばA評価、B評価ということです。縦軸の執行率については、真ん中の80％ということで目標を設定させていただいて、それより上に行くようにしていきたいと考えています。
64ページです。PDCA評価に基づいて、次の年以降に訓練の計画数を見直していただいたり、改善が図られていない所については、改善策を策定していただいています。これについては、次年度の予算にも反映させていきたいと考えています。
65ページです。こちらが、試行的にやったときの都道府県別の評価です。右のほうに目標就職率と執行割合ということで示しています。冒頭で御指摘がありましたように、委託訓練は都道府県ごとにばらつきがありますので、改善していきたいと考えています。私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 ありがとうございます。何か御意見、御質問はございますか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 PDCAを回していただくことは、大変重要なことだと思っておりますが、果たして今回示されているやり方でよいのか疑問に思うところもあります。具体的には、評価が悪い都道府県を一律に減額することになっていますが、評価が低いからこそ予算を付けて対応しなければいけない部分もあるでしょうし、改善策の検討を待って、改善策にどれぐらい予算を要するのかしっかり見た上で、個別に評価していく必要があるのではないかと考えますので、仮に今回の方式でやるにしても、しっかりと個別の都道府県の事情も聞いていただいた上で、増減率の調整をしていただきたいと思います。
併せて、これも繰り返しになって恐縮ですが、都道府県のなかで一律というよりは、訓練機関によって高い所と低い所とそれぞれだと思いますので、受託要件の厳格化、あるいは、先ほど言い忘れてしまったのですが、JEEDと委託訓練機関は何が違うかというと、就職のための支援をマンツーマンでやっているかどうかに大きな違いがあると思っております。JEEDと同様に、委託訓練機関にも個別の就職支援をやっていただくことを要件にすることも選択肢かと思いますので、御検討いただければと思います。
また、これは大変申し上げづらいのですが、資料の5ページです。先ほど御説明いただいたように、目標に対する就職率を見ていただくと、個別の県の名前は申し上げませんが、低い所は15％程度の所があります。一方で、福井のように100％を達成している所もあります。特に、低い所に対して厚生労働省としてどのように指導していくのか、あるいは、都道府県から何か聞いているところがあれば教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 いかがでしょうか。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 特別支援室の山口です。まず、予算の関係です。一律にということではなく、各県の事情に応じてということでした。ご指摘を踏まえまして、計画の見直し、それから、どのような改善策を立ててこられているのかも加味して、改善策の内容を踏まえて柔軟に対応していきたいと考えております。
もう1点ありました。都道府県ごとに就職率のばらつきがあるというところです。こちらについて就職率が低い都道府県にヒアリングをしたところですが、共通するものとしては、障害者の方々に向けた多様な職業訓練を実施することにより、職業能力や新たな職業分野への就職可能性を高め、安定した職業生活を送ることができるように支援をしていくことは、非常に重要であるという認識の下で実施していたということです。多くの障害者の職業訓練の機会を提供するため、オンライン訓練を導入するなど、受講者数の拡大に重点を置いてきたというところです。一方で、今般のPDCA評価により、実施の県において全国平均と比べて就職率が非常に低い状況であることについて改めて認識をし、強い危機感を持って取り組んでいるところです。
今後の改善策としては、企業や連携する就職支援機関へのヒアリングや情報交換を行い、企業の採用ニーズに即した訓練を実施、修了者の就職状況の早期把握、訓練中及び訓練修了後の就職支援の強化等により取組を進めることにより、就職率の改善に資する取組を進めたいと回答いただいています。厚生労働省としても、就職率の実績を基に評価・改善を行う取組を推進することにより、各都道府県の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。以上です。
○藤村座長 山脇さん、よろしいですか。河島さん、京都から来ていただいて、京都は低いですね。これに関して、何か御説明などはございますか。
○河島構成員 このデータを改めて見ておりますと、42.3％と、どちらかというと下から数えたほうが早いかと考えております。障害者の委託訓練は、非常に難しいところがあると思っており、言い訳をし出すとたくさんあるのですが、端的に申しますと障害者委託訓練は一般の委託訓練に比べて、事業を受託していただく事業者の質の担保が非常に大きい部分であります。一般の方以上に個別具体的に、その後どうアフターフォローをしていくのか、寄り添い支援をしていくのかといった部分になってきますと、従前の訓練だけではなく、バックヤードにある都道府県の施策とのリンク、連携が非常に重要かと思っております。この辺が京都府の場合はなかなかうまくいっていない、訓練の部分と通常の障害者の就労支援といった部分の連携が今一つうまく取れていないのが一番大きな要因と見ています。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。京都府の場合、計画数が164で、実際に受講された方が28ですか。ちゃんとした所に受けてもらわなければいけない、だから、数さえこなしていけばよいというものではないですよね。その辺の御苦労がそれぞれの都道府県であるのだと思います。そのほか、ございますか。
では、次にまいりましょう。議題(5)です。教育訓練給付金の指定講座の状況について、事務局より説明をお願いいたします。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）若年者・キャリア形成支援担当の今野と申します。よろしくお願いいたします。私からは資料5、教育訓練給付金の指定講座の状況について御報告を申し上げます。
67ページです。令和5年度第2回の地域協議会から、地域の訓練ニーズを踏まえた教育訓練給付金の対象講座の拡大に取り組んできたところです。昨年の第1回中央協議会において、画面に投影されていますスライドを使いまして、取組状況を報告させていただきました。この講座拡大の取組については、その効果が初めて生ずるのが今年4月の指定分です。このため、今回の協議会のタイミングで、取組の効果について御報告を差し上げるという次第です。
次の68ページを御覧ください。真ん中に棒グラフがあります。こちらは直近5年度の新規指定申請講座の数と新規指定講座数の推移です。一番右側に、先ほど申しました令和7年4月の指定があります。申請講座件数については1,462件、前年度比では23.3％の増、新規指定講座数については1,270件で、同じく約300講座の増加となっておりまして、過去5年間で最大の実績となりました。
次の69ページを御覧ください。こちらは都道府県労働局及び本省において行いました講座拡大の取組の概要です。スライドの上段が都道府県労働局の取組です。労働局職員が専門学校とか指定自動車学校、デジタル関係などの教育訓練施設を訪問しまして、制度の説明や講座指定の申請の勧奨を行っていますほか、右側の枠に記載がありますとおり、地域協議会の構成員の方々を通じた制度の周知、経営者団体を通じた制度の周知、ホームページやSNSによる制度の周知を行っているところです。また、下段が本省における取組です。業界団体などを通じて、参加会員企業などの皆様へ、講座の指定申請、働き掛けを行っているほか、関係省庁とか業界団体主催の会議、説明会等で制度の周知、講座指定申請の勧奨を行っているところです。
次の70ページを御覧ください。こちらのスライドは都道府県労働局で行った取組の中で、成果があった一覧を一部紹介するものです。個別の事例の説明は時間の関係で省略させていただきますけれども、職業安定部長をはじめとします労働局の幹部職員が直接教育訓練施設を訪問しまして、制度説明や講座指定申請の勧奨を行ったことで、新規指定の申請が行われたものと受け止めているところです。
最後に、71ページを御覧ください。スライドは都道府県労働局及び本省が、講座指定申請の勧奨を行いました主な分野別の新規指定講座数の直近5年間の推移を示すグラフです。大方の分野においては増加していることが分かる結果であります。以上が、取組の効果の報告です。引き続き、地域の訓練ニーズを踏まえた教育訓練給付金の対象講座の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。私からの説明は以上です。
○藤村座長 どうもありがとうございました。この件について、何か御意見、御質問はございますか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 経団連の平田です。御説明ありがとうございます。単純な質問ですけれども、この指定のサイクルは、年に2回あるのでしたか。申請があって、年に2回やっているということですか。そこの辺を教えてください。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） はい、年2回です。現状、4月1日付けと10月1日付けの2回指定を行わせていただいておりまして、それぞれに間に合うように申請を頂戴しているということです。半年サイクルで制度を運用しております。
○平田構成員 ありがとうございました。
○藤村座長 そのほかございますか。北村さん、どうぞ。
○北村構成員 全産能連の北村です。今の回数のところもそうですが、私どもご指導いただきながら、会員にも指定申請受付のサポートをさせていただいています。2回のところで、今は時代も含めてデジタル化もそうですし、スピードも上がってきていますので、もう少し、指定期間を一年にするとか、年1回にして事務作業を増やさなくて、新規のところだけ新たに受け付けていくとか、様々工夫の仕方もあるのだろうと思っていまして、結構、その期限では慣れてはいるのですが難しい状況です。それから、もっと新規を増やしたりとか、新しいいろんな訓練も出てくると思っていますので、その辺を取り入れるにも、やはりその期間をもっていると、半年、1年待たないといけないこともありますので、そんな工夫も是非これからスピードを合わせていただければと思っている次第です。以上です。
○藤村座長 いかがですか。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） 御指摘を踏まえて、そこの対応をこれから改善、いろいろと検討してまいりたいと思います。現状1回当たり4桁の申請を頂戴しているものですから、なかなかそれを審査してさばくというところで、多少事務が渋滞する、難しいというところはありますけれども、デジタルの活用とかやりようはいろいろあるのかなと思いますので、工夫は引き続き考えてまいりたいと思います。
○北村構成員 よろしくお願いします。
○藤村座長 山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。まず、各都道府県のニーズを踏まえた中で、指定講座の拡大に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。教育訓練給付だけではない話になってしまいますが、せっかく今日は他の府省の方も来ていただいておりますので、お伺いをしたい点がございます。例えば5スライドを見ると、自動車運転、看護とかそれぞれ資格がなければやれない、できない業務だと思っております。これらについては当然、人材育成を厚生労働省として取り組んでいくべきものであると同時に、相当程度、産業政策的な側面が強く、特に人手不足分野での産業政策的な側面が強いと思っております。教育訓練給付に対してということではなくて、各府省がこうした産業政策的な側面が強いものに対して、どのように人を育てるという観点で予算立てをしているのか。また、厚生労働省と本来であれば連携を取っていただいて、それぞれ意見調整をした上で、自分の所ではこういう形で予算を使う、自分の省ではこういう形で予算を使うというすり合わせがあって、全体が円滑に回るのではないかと私は思っていますけれども、そのすり合わせを現在はどのような形で行われているのか、教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 経済産業省の岡本さんに伺っていいですか。あるいは答えにくいですか。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 ちょっと。
○藤村座長 では、こちら側、どうぞ。
○澤口人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当) すみません、政策担当参事官の澤口と申します。いろいろ産業政策との連携について御指摘を頂きました。現状、我々としてもその産業政策との連携についてはまだまだ上手ではない部分もあろうかと思います。いろいろなすり合わせというお話もありましたけれども、予算要求のときにそういった部分も含めてうまくできているかというと、まだ十分でない点もあろうかと思います。我々としましても、他省庁の施策の取組状況はどんな施策をやっているかも含めて、きちんと把握をしながら効果的な取組ができるように、また引き続き取り組んでいきたいと思っていますので、本日、経産省、文科省の皆さんも御出席いただいていますけれども、また引き続き連携をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○藤村座長 よろしいですか。
○山脇構成員 本来であれば、各省庁からせっかく陪席していただいているので、御報告を頂きたかったのですけれども。
○藤村座長 文部科学省。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 せっかくですので。文部科学省の生涯学習推進課の片見と申します。御質問ありがとうございます。私からこの後、また御説明させていただこうとは思っていますけれども、特にリカレント教育、リスキリングの分野については、正に今年度、来年度とやろうとしている中では、今後、必要となる領域、職業分野については調査だったり、経産省のニーズ調査なども踏まえて、その講座というか、大学におけるプログラムを採択して補助を出すというような事業を行って、それをまた充実していこうと思っております。この後、ちょっと細かくまた説明させていただければと思います。
○藤村座長 岡本さん、どうぞ。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 御意見を頂きましてありがとうございます。先ほど厚生労働省からも頂きましたとおり、産業ニーズを踏まえたリカレントやリスキリングは私どもも非常に重要と考えております。後ほども御紹介させていただきますけれども、デジタル人材といった産業構造の転換に伴って求められる新しいスキルにも、リスキリングで確実に対応していけるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。そのほかございますか。北村さん、どうぞ。
○北村構成員 すみません、今の各省庁の連携ですけれども、例えば、私どもの団体の中でも日本語教員の資格のところがありまして、厚生労働省と経産省と給付比率の若干の差がありまして、どちらかを選択されるようなことがあって流れているというようなことも事業所の中ではあります。具体的に申しますと、経産省の日本語教師のところは70％、厚生労働省は50％と、その差もあってそっちに流れて、厚生労働省はなかなか受けづらくなっているということもありますので、ちょっとそんな調整も含めて、機会均等にかつ公平性を持って受けられるような形になればいいなと思っております。以上です。
○藤村座長 今のお話は、省によって仕組みの違いがあって、補助率に差があると、それを何か統一できないかと、そういう話ですかね。
○北村構成員 はい、偏っていきますので何か統一や工夫を期待します。
○藤村座長 私から1つお伺いしたいのですが、自動車免許というのは、職業訓練としては、トラックドライバーとかそっちのほうが中心かなと思っているのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） いわゆる普通二種とか大型特殊とか、商業用の車両、自動車とか、そのようなものの免許の取得が主です。
○藤村座長 正に仕事に直結する免許ですね。分かりました。そのほかよろしいでしょうか。
では、議題(5)を終わりまして、議題(6)です。教育訓練手法の構築・普及促進事業について、事務局から説明をお願いいたします。
○西川人材開発統括官付政策企画室長 政策企画室長の西川と申します。よろしくお願いいたします。議題(6)教育訓練手法の構築・普及促進事業について御報告申し上げます。全体の通し番号では72ページになります。最初に、本事業を実施した経緯について御説明いたします。新しい資本主義実現会議において、民間の皆様の知恵を募集して取り組むという御提言を受けたことを踏まえ、本事業を実施することになったものです。
まず、資料の1ページ、上段の囲みですが、本事業は幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、様々な事情や背景を有する受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法について、アイディアを民間の皆様から募集し、それらの実装を念頭に置いた委託事業として、令和5年度から6年度に掛けて実施しました。実施スキームの全体像は下段に図示したとおりです。具体的には民間企業など14団体に委託しまして、団体ごとに構築した教育訓練手法を用いた訓練を実施しております。その結果については、有識者委員会の皆様から、普及促進に注力するよう御助言を頂きました。
続いて、2ページを御覧ください。本事業の肝は募集したアイディアを基にした教育訓練手法を普及促進させることです。最初に①で、団体ごとに構築した訓練手法に係る報告書、訓練の試行結果について、厚生労働省のホームページに特設のページを立ち上げて広報を行っております。有識者の委員の皆様からは、御意見を踏まえて、公表に当たっては文字のみなど単調にならないように、視覚的に分かりやすいものになるように工夫しております。また、実際に訓練の実施にトライしたいという事業者の皆様向けに、これらの訓練パッケージの企画から実行まで実現できるよう、事業報告書のみならず、募集から就職支援まで、実際に使用した作成資料について交付申請に応じて提供する仕組みとしております。
続いて②です。既に関係団体の皆様に周知・PRしていただけるよう依頼しております。具体的には委託事業者の14団体、それからJEED、そして47都道府県に依頼をしております。③ですが、職業安定局で新たに構築する予定の労働市場関係情報に関するポータルサイトにも関係情報の掲載を予定しております。令和7年度末を予定しております。
続きまして、資料3ページを御覧ください。個々の訓練パッケージのうち、特徴的な取組を一部抜粋して御紹介しております。文字情報だけでは伝わりにくい、なかなか活用していただけないと考えまして、イラストなどをふんだんに用いて訓練実施機関の皆様や今後、訓練の実施を検討している団体の皆様に、どのような訓練手法なのかイメージしていただきやすいものになるよう、工夫を施しております。
最後に、本事業の普及促進を一層強力に進めるに当たって、本協議会に本日お集まりいただいている皆様、委員の皆様にも御協力いただきたいと考えております。是非とも御所属・参加の団体や、各地域における協議会に参加されている団体の皆様に対して、本事業の広報・PRをお願いできればと思います。
その上で、先ほど御説明したとおり、この新しい訓練手法の実施に必要な書類の一式については、交付申請していただくことにしております。お名前や御所属など、最低限の情報を入力すれば申請可能となっていますので、関連する訓練実施機関の皆様から、御関心の向きがあれば是非、当方まで御連絡いただけるよう、お伝えいただければ幸いです。議題(6)に関する説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。御意見、御質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。いいですか。ないようですので、次の議題にまいりましょう。
議題(7)今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告です。文部科学省、経済産業省からそれぞれ御報告を頂きまして、両省の説明の後、まとめて意見交換をしたいと思います。まずは、文部科学省からお願いいたします。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 よろしくお願いします。文部科学省生涯学習推進課です。資料7-1に沿って説明させていただきます。リカレント教育の推進に関する取組ということで、具体的には、リカレント教育の取組と専修学校に関する取組を御説明いたします。
77ページです。文部科学省で行うリスキリング、リカレント教育に関する令和8年度概算要求については、全体で115億ということで、前年度から26億円増で要求しているところです。
要求項目は様々ありますが、その中で、一番中心になると考えている事業が、78ページのリ・スキリング・エコシステム構築事業です。こちらは今現在、令和6年度の補正事業で1年目の取組として行っているところですが、資料の真ん中の左の部分でメニューを2つ設けており、1つが地方創生ということで、それぞれの地域で必要とされるニーズに基づいて、大学等がリスキリング、リカレントプログラムを地域の関係者と連携しながら作っていくという取組に対して補助を出しております。
もう1つ、メニュー②は産業成長です。これは産業界のニーズの高い分野、例えば半導体、グリーンエネルギー、DX、サプライチェーンマネジメントなどの分野の大学等の教育プログラムの構築を、大学が産業界、企業と連携しながら作っていただくということに対する支援を行っております。これは5年を掛けて、最終的には自走をしていっていただくと、持続可能な形で、大学、産業界、地域などの関係者が共に自走して作り上げていっていただきたいと考えておりますので、来年度の要求としては、2年目として、また引き続き要求をさせていただいているところです。
特に真ん中の赤枠で囲った部分ですが、来年度は今までの取組にプラスして、現下の課題に対応したものもしっかり取り組んでいただきたいということで、例えばアドバンストエッセンシャルワーカーの育成だったり、就職氷河期と言っておりますが、非正規雇用の方や、今、就職できていない方に向けた取組。また、その下の部分、スキルの可視化や正当な評価による処遇改善と書いておりますが、やはり受講した人が、企業に戻って何らかの処遇改善につながるようなプログラムを展開していく必要があるだろうということで、ここにも力を入れていきたいと考えております。また、先ほどの御質問ともつながる部分ですが、これは経産省が審議会で示されるような2040年に向けた新たな人材需要、例えば、モビリティーや介護、蓄電池といったものに対する取組というのも新たにやっていきたいと思っております。このような事業を来年度に要求しているというところです。
次のページです。こうした事業を展開するに当たって、学びの情報プラットフォームと言っておりますが、社会人の方が、自分が何らかの講座を受講したいと言ったときに、全国の大学等でどんなプログラムが展開されているのかというのが分からないと受講につながらないので、真ん中の(1)の「マナパス」というポータルサイトを文部科学省のほうで作っております。このサイトにつながっていただければ、そこで検索等をしていただいて、今年度はAIチャットボットなども開発しておりますので、自分がこういう勉強をしたいんだとか、こういう分野に興味があるんだという方が検索をして、大学の学びにつながるというようなサイトを引き続き改善、構築をしていきたいと考えているところです。
次のページです。専修学校振興の取組として、81ページ、専修学校は実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として介護福祉者、エンジニアなど、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しており、社会のライフラインを支えるエッセンシャルワーカーも多く輩出しているところですので、文部科学省としては、一層そうした人材養成の機能を向上してもらうべく、様々な委託事業を行っております。
次のページです。エッセンシャルワーカーの労働生産性を高めるため、多様な人材が時代のニーズに対応できるよう、アドバンストエッセンシャルワーカーのためのリスキリングなどの生産性向上に資するモデルを構築する事業について予算要求をしているところです。
83ページです。今年度より開始した事業ですが、専修学校において人口減少地域の活性化につながる取組モデルを構築するとともに、国家戦略に特化した教育カリキュラムを開発する事業です。例えば、行政や地域の老人ホーム、病院と連携して栄養士人材育成のための教育プログラムを構築するなど、様々な取組を行っていただいているところです。
最後に参考資料として、一番最初に御説明した大学に対する補助金で、現在採択されているプログラム一覧となります。御興味がありましたら後ほど見ていただければと思います。以上です。
○藤村座長 では、経済産業省、お願いいたします。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 経済産業省経済産業政策局産業人材課の岡本です。経済産業省の産業人材育成に関する取組について御紹介させていただきます。88ページを御覧ください。経済産業省では、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会において、6月に第4次中間整理を取りまとめました。その中で、2040年の産業構造、就業構造がどのようになっているかというところを推計いたしましたので、その内容を御説明いたします。
まず、2040年の将来見通しですが、前提として、総人口0.6％減、生産年齢人口1.0％減という厳しい人口減少の中であっても、DX、GX等の産業構造の変化、そして、2040年度200兆円という、国内投資フォーラムにおける官民目標等の国内投資の増加、あるいはAI等の技術革新による生産性の向上等を踏まえると、GDP名目3.1％増、労働生産性向上といった成長があるのではないかと見通しています。
89ページは、これらを踏まえて2040年の産業構造の変化を図に表したものです。主に3つの業種が今後の成長の鍵になるのではないかと考えております。
まず、1つ目は製造業で、GX、フロンティア技術における差別化、あるいはDXによるサービス化等によって、新需要の創出による高付加価値化により雇用拡大、賃上げが見込めると考えております。2つ目は情報通信業・専門サービス業で、こちらは新需要の開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが見込めると考えております。3つ目はアドバンスト・エッセンシャルサービス業です。こちらは、現場人材が省力化設備・サービスを使いこなすことで賃上げにつながるといったことを見込んでいます。こうした産業構造の変化を背景に、2040年の就業構造を推計しております。
90ページは御参考までに試算方法を御紹介しているものです。資料91ページに結果をお示ししております。少子高齢化による人口減少に伴い、労働供給の減少はもはや否めないところではあります。ただ、AI・ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上により、大きな不足は生じないのではないかと考えております。
一方で、現在の人材供給のトレンドが続いた場合、職種間あるいは学歴間によってミスマッチが発生するリスクがあります。こちらのページの右下に、職種間のミスマッチ、学歴間のミスマッチというところを御紹介していますが、特に職種間ではAI・ロボット等の利活用人材が約300万人不足ということで、こちらは今後さらに進展するDXの文脈の中でも非常に重要になってくると考えているところです。92ページは御参考まで、学歴間のミスマッチを御紹介しているものです。
93ページです。ここまで御説明をさせていただいたとおり、やはりデジタル人材は今後も大きな不足が見込まれるところです。ここから先は、昨年度の会でも御説明したところとも重複がありますが、こうした状況を踏まえ、経済産業省ではデジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえて、令和6年6月に「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」を取りまとめております。詳細はこちらのページにあるとおりですが、生成AIの利活用の現在地や課題解決策、また、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルといったものをまとめたところです。こうした内容も踏まえながら、経済産業省ではデジタル人材の育成に関する取組を進めております。
その一例として、94ページですが、デジタルスキル標準というものを策定しております。左側は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルをまとめたDXリテラシー標準です。他方、右側は、より技術的な文脈でDXを推進する人材類型やスキルをまとめたDX推進スキル標準です。95ページは御参考で、こちらの改訂について御紹介しているものです。
96ページです。デジタルスキル標準を活用する取組として、デジタルスキルに関する情報基盤の構築にも取り組んでおります。こちらは、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化によってデジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、スキル情報を広く労働市場で活用するための仕組みです。こうしたものを通じて、産業ニーズとマッチするような形で、個人がスキルを学習し、キャリア形成を図るといったところを支援できればと考えております。経済産業省の取組は以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。今、文部科学省と経済産業省から御説明がありました。御質問や御意見、いかがでしょうか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 御説明ありがとうございました。経産省のほうにお伺いしたいと思います。文科省のほうは予算を書いていただいておりますが、例えば、今御説明いただいたデジタル人材育成に関するもので言うと、厚生労働省が556億円、概算要求しております。経産省は幾らぐらいの予算要求をされているのでしょうか。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 デジタル人材育成関係では、例えば令和6年度の補正予算では21億円ほど計上させていただいたかと思います。
○山脇構成員 先ほど、全て言わなかったのですけれど、厚生労働省は556億円、デジタル人材を育てるために出していただいているのに対して、経産省の桁が私は1つ足りないのではないかと思っています。各省庁がそれぞれ産業政策に関わるものなので、予算を出し合って是非、育成に努めてもらいたいと。これは今、経産省に申し上げましたが、文科省はそれほどではないですが、国交省は正にその関係の予算がかなり掛かると思いますので是非、各省にもお願いしておきたいと思います。以上です。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 ありがとうございます。御指摘を踏まえて検討させていただければと思います。
○藤村座長 そのほかありますか。河島さん、どうぞ。
○河島構成員 御説明ありがとうございました。文科省と経産省、双方にお聞きしたいことがあります。まず、78ページの文科省のリ・スキリング・エコシステムの関係で、前にもこういう場でお話させていただきましたけれども、京都府においては、府内の大学に御参画いただいた京都府のリカレント教育推進機構というプラットフォームの中でリカレント、リスキリングの取組をさせていただいているところです。このエコシステム構築事業、特に令和8年度メニューの①にしても②にしても、採択をされている団体等を見させていただきますと、やはり大学が主体になっておりまして、自治体が軸になっているというプラットフォームがないように見受けられます。そこで確認なのですが、こういったエコシステム事業に申請する際の主体として、自治体が対象外になっているのかどうなのか、それを1点、確認させていただきたいのと、是非、その辺は柔軟にお考えいただきたいなという要望をさせていただきたいということが1つです。
それから、経産省のほうは、94ページでデジタルスキル標準というのがありまして、DXリテラシーの標準とDX推進スキル標準を単純に見させていただきますと、右のほうがかなり高度な専門知識を有する区分というようにも見受けられます。2040年問題を見据えて、このリテラシー標準と推進スキル標準、これは単純に択一化できないだろうと思うのですが、大体何対何ぐらいの割合で人材育成を図ろうとされているのか、それについて御教示いただければ幸いです。以上です。
○藤村座長 まずは文部科学省、お願いします。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 御質問ありがとうございます。京都府さんにおかれては、ずっとリカレント教育に関する取組を頑張っていただいてありがとうございます。本日の資料の85、86ページ、参考としてしまいましたが、これが現在、採択しているプログラムで、特に、メニュー①ですね、メニュー②のほうは産学が連携してということになっておりますが、メニュー①のほうは、産官学金労などの地域のステークホルダーが連携して取組をしていただくということを目的としていますので、これについては大学等に対象が限るものではございません。
実際、この近畿の上の所、一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームさんは、どちらかと言うと、地域のプラットフォームが主体となって、今採択されているという取組です。今、令和8年度の概算要求をしておりますので、細かなところは今後の検討になりますけれども、基本的に私が今考えているのは、この今年度の仕組みは引き続きというように考えておりますので、そうすると、メニュー①のほうは京都府さんも引き続き応募していただけるということになります。以上です。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 御質問を頂きましてありがとうございます。デジタルスキル標準ですが、御指摘の人材育成の割合を明確に申し上げることは難しいのですが、どちらの標準も重要な観点だと思っております。我々が特に不足すると考えているのは、AIを利活用する人材でして、そういう意味では、ここに「ビジネスパーソン」と書かせていただいておりますけれども、例えば事務職、企画職といったような方々が、リテラシーを身に付けながら、AI等のデジタル技術を活用していくということももちろん必要と考えておりますし、他方で、より技術的に活用するということも必要になってくるといったところで、必ずしも御回答になっているとは思わないのですが、共に重要な観点と考えております。
○藤村座長 河島さん、いいですか。
○河島構成員 ありがとうございます。文科省におかれましては、京都も対象になるという形で一安心いたしました。それから、経産省の話で、これは要望ですが、やはり自治体でやれることはなかなか限界がございまして、我々自身もこのDX人材の育成という観点では、DXリテラシーの人材育成を中心に、いろいろな取組を構築させていただいております。何が言いたかったかと言いますと、非常にコスパが掛かる、非常に専門性の高い高度人材の養成におかれましては、国主導で是非お世話になれればというように思ってございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○藤村座長 分かりました。そのほか、ありますか。堀さん、どうぞ。
○堀構成員 労働政策研究・研修機構の堀です。文科省に教えていただきたく存じます。経産省の御説明のとおり、産業構造は大きく変わっていくことが見込まれているのですけれども、現状の卒業時の職種あるいは学部・学科分類、主に学校基本調査で取られていると思うのですが、こちらについては、今後の産業構造の変化に伴って、回答の内容やカテゴリーを変更されるというような御予定はございますか。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 御質問ありがとうございます。すみません、そこは担当外でございまして、もし可能であれば後日、担当にお聞きして回答をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○堀構成員 恐れ入ります。
○藤村座長 堀さんの疑問は、産業構造が変わっていく中で、これまでの学校基本調査のカテゴリーを少し見直したほうがいいのではないか、そういうことですか。
○堀構成員 見直すということも考えていらっしゃるのかどうかという質問です。
○藤村座長 実際、いわゆる文系学部を卒業してIT関連の会社に入るという卒業生はたくさんいるのですよね。ITというと理系というように思われていますが、実は、ITを担う人材のもともとの出身を見ていくと文系の学部というのもあると。その辺、どういうように分類し、これから私たちが産業社会を支えていく上での人材育成にいかしていくかということかと思います。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、議題(7)を終わりまして、議題(8)に入ります。令和8年度全国職業訓練実施計画の策定方針(案)についてです。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 改めまして、訓練企画室長の鈴木です。議題(8)に関連しまして、資料8-1及び資料8-2で御説明できればと思います。全体構成としましては、来年度の概算要求の概要及び令和7年度の取組状況、それを踏まえた上で策定方針の案について御意見等を頂ければ幸いです。
資料の97ページ、来年度の概算要求の内容です。1点目、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進という形で、令和8年度概算要求が513億円となっています。主な内容については、事業の概要にありますとおり①から⑤まで挙げています。このうち、①～③までについては令和5年度補正から実施しています。③は引き続き実施しています。④についてはデジタルリテラシーの向上促進ということで、各訓練についてデジタルリテラシーの向上を令和7年度から実施しています。⑤については次ページで御説明させていただきます。なお、予算額513億円から577億円という形で予算としては減額となっていますが、委託訓練について、これまでの受講者数の推移等を踏まえまして必要な予算規模を確保しつつ、見直したという形で予算が減少という状況となっています。
続いて、98ページです。先ほど議題(3)で申し上げました非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の本格実施ということで、本格実施に向けて令和8年度概算要求におきましては約10億円という形で要求をさせていただいています。
続きまして、資料99ページ、求職者支援制度です。こちらも前年度と比べますと予算が減となっていますが、こちらも実績見合いでの減少という状況となっています。
続いて、100ページです。障害者の多様なニーズに対応した委託訓練ということで、障害者委託訓練については約2,000万円の増額要求となっています。主な拡充部分については赤色の点線で囲まれた2か所です。真ん中にありますのは昨今の物価高等を踏まえ、就職支援経費を一般の職業訓練と同様に月数に応じてお支払いするための要求と見直しとなっています。また、右下ですが、各都道府県から強い御要望があることを踏まえまして、精神保健福祉士の配置増を要求しているといった状況です。概算要求の説明は以上です。
続いて、資料8-2も併せて説明させていただければと思います。令和8年度実施方針(案)の前に、令和7年度実施計画に対する7年度の取組状況をまとめたものです。左側は今年度取りまとめいただきました令和7年度実施方針の内容です。右側はそれに対する取組状況です。その中で、左側で下線が引かれたものが令和7年度の計画で新たに付け加えられたもの、右側の取組状況については、下線を引いたものが新たに強化しているものということです。
まず、IT分野・デザイン分野については、事業主等に対して、習得することができるスキル等の訓練効果を広く周知する方針を踏まえ、本年度におきましては、右側の上から4つ目ですが、ハローワークの訓練部門と求人部門の情報共有によって求人の開拓、求人充足会議等の活用を通じて、事業主等に対して訓練効果等を周知するよう指示しています。また、本日、議題(1)で御紹介しました長崎局の取組についても、正に同じ問題意識から派生しているものと理解しています。また、1つ下の訓練関連職種の魅力や処遇といった観点も踏まえた受講あっせんの強化といった方針を踏まえ、右側にございますが、職場情報サイト(jobtag)を活用し、訓練に関する職業の詳細な内容や求められるスキルのほか、賃金・労働時間のデータ等を踏まえた受講あっせん機能の促進を実施しているということです。
続きまして、102ページです。それを踏まえて令和7年度、これまでの実績等を踏まえた策定方針を示しています。まず、真ん中のIT分野・デザイン分野については、デジタル人材の確保という命題がある一方で、就職率は必ずしも高い状況にはないという状況です。冒頭、愛知県の取組で申し上げましたが、デジタルスキルについては、職業訓練で習得しているものの、実務経験がないという理由で関連職種への就職が難しいといった実情がございます。一方で、多くの企業がDX等の必要性を感じていると。特にDX等を考える業務は総務、人事、経理などのバックオフィスの生産性向上にあるということです。
このため、マッチングの観点で言えば、Bにありますが、デジタルスキルを身に付けさせればいいという単純なことではなくて、求職者がこれまで培った経験、スキルをどうデジタルによりバージョンアップさせるかという観点が必要ではないか。そのため、Bにありますとおり本人の受講希望だけでなく、求職者が持っているもともとのスキル等を踏まえた訓練メニューの提供とマッチングが重要であるということで、こうした取組を進めていくということです。また、一言でITスキルと申し上げても、バックオフィスであっても必要なスキルは異なることがございますので、引き続き、ハローワーク職員のITリテラシーの向上にも努めていくということです。
また、右側のCにありますとおり、それを前提とした上で訓練修了者のスキル、ここで言う、もともと持っていたスキルと訓練で得たスキルを合わせ持ったスキルを活用できる求人の確保を図っていくことが必要です。
続いて、Dですが、eラーニング等、オンライン等を活用した訓練については、今、活用が進んでいる状況はございますけれども、通学と比べると相対的に低い状況です。訓練機関や労働局など実際の現場に聞いてみますと、eラーニング対象は介護・育児等でなかなか通学が難しい方々を主な対象としていますが、そうした中で就職する意欲は高いし、そのためにスキルアップを目指すが、ただ通学が難しいといったことで、eラーニングの訓練を希望する方もいる一方で、出社回帰傾向が続く中、未だに在宅でできる仕事がしたいという漠然とした思いで、オンラインの訓練の受講を希望する者も一定数いるという話も聞いています。こうした求職者に対しては、在宅勤務の実態と申しますか、まず現実としては、こういった勤務に就くためには実務経験と信頼が必要ですし、訓練を受けたからといって、そういった仕事ができるわけではないという実情について説明するとともに、そうした求人がどこにあるのか。実際にハローワークに求人を持って来ていただいて求人の有無等を確認しながら、そういった現実的なところの意識付けを高めていくことでDを挙げています。B、C、D、いずれも当たり前のことと言えば当たり前のことですけれども、こういった基本的なことを見える化、明示化することで、よりマッチングを図っていくことが重要かと思っています。
そのほか、Eの委託訓練については、先ほど申し上げたとおり受講者数の実績を踏まえて必要な訓練規模を確保しつつ、訓練計画の見直しを図ることを行っています。また、デジタル分野の重点化を進めること。さらには一番下、来年度概算要求に盛り込んでいる、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練の本格実施ということを来年度計画の方針案として挙げています。是非、皆様の御意見等を頂ければと思っています。私からの説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。では、来年度の計画案について御意見、御質問をどうぞ。田上さん、どうぞ。
○田上構成員 全国中央会の田上です。ありがとうございます。今、御説明いただいた求職者支援制度から後の全てに関わるのですが、こういった支援を使って教育をし、就職困難者に就職していただくということを進めたときに、その就職する先がどういう所かということですが、主にハローワークを通じて中小企業が受け皿になっているのではないか。その部分をまず整理する必要があると考えています。中小企業が人材不足を背景に、その解消のための受け皿になっていることを考慮したとき、こういった施策が各地域の中小企業としっかりタッグを組むような形で、ニーズをしっかり把握して、きめ細かく対応していく進め方がよろしいのではないかと希望いたします。以上です。
○藤村座長 どうですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。まず、職業訓練受講後の就職先について、我々も訓練関連のデータをいろいろ収集しているわけですが、就職先の規模とか所在地の情報というのは、正直、現状取っていない状況です。そこはなかなか難しい状況です。一方で、御案内のとおりハローワークの求人の9割以上は300人未満の企業であることを踏まえ、ハローワークのあっせんを前提と考えますと、就職先については中小企業が大層を占めるだろうと推定されます。
一方、こういった訓練の中で、もちろん企業規模もありますけれども、処遇面等で申し上げますと、例えば就職者数に占める正社員の就職割合について分析してみますと、令和6年度で言うと公共訓練で約半数の50％強、求職者支援訓練では基礎コースで33.2％、実践コースで37.4％となっています。こうした訓練で正社員の就職割合はいずれの訓練も上昇傾向にある状況がございます。いずれも訓練の効果検証のために、どういった指標を把握すべきかというのを課題と感じていますので、皆さんの御意見等を伺いながら、その必要性、把握可能性を踏まえて我々としても検討していきたいと考えています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、いかがでしょうか。河島さん、どうぞ。
○河島構成員 ありがとうございます。今回の予算要求の中で、障害者の関係で精神保健福祉士の配置を盛り込んでいただいたことを大変高く評価したいと思います。私が聞きたかったのは、全体の中で在職者訓練の位置付けが、今後どうなっていくのか。当然、離職者訓練、今回の非正規雇用の方々の訓練も非常に重要ですし、委託訓練も重要ということは論を待つまでもないのですが、経済の実態面を見てまいりますと、求職者の方々の訓練ニーズは相対的に低下してきている。その一方で、企業のニーズからすると極めて在職者訓練の必要性が、京都などでは非常に強く言われているところです。
一方で、教える側からすると指導員確保の難しさであるとか、十分な予算措置が施されていないという部分で、なかなか企業ニーズに沿った新規コースの開設や拡充に苦慮している。そういう実態があるところで、施設内訓練と同時に、こういった在職者訓練の部分での今後の展開について、お考えがあれば是非、御教示いただきたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御質問、ありがとうございます。人口減少が続く中で、今、実際に中小企業等で働いている方の生産性をより上げていく観点で、在職者訓練の必要性は高くなっていると感じています。実際、JEEDにおきましては在職者訓練は現在、生産性向上支援訓練も含め実績が向上している状況です。また、都道府県におかれましては運営費交付金の中で、現在、お願いをしているところです。我々としても非常に厳しい財政事情の中ではあるのですけれども、少しでも各都道府県の皆様が、より地域のニーズに基づいた訓練が実施できるよう、予算確保に努めていきたいと考えています。以上です。
○藤村座長 オンラインの河原さん、どうぞ。
○河原構成員 重複するかもしれませんが、資料8-2の2ページの左上に掲載されている分野を見ると、IT分野・デザイン分野は応募倍率が高いにもかかわらず就職率が低い。資料8-2の2ページ目です。IT分野・デザイン分野は応募倍率が高いにもかかわらず、就職率が低く、この問題がこれまで十分に解消されないまま現在に至っている印象があります。特にIT分野は長らく人材不足が指摘されているにもかかわらず、訓練修了生の就職率は伸び悩んでいます。先ほど茨城県の企業が求める人材ニーズの把握であったり、愛知局にもありましたが、デジタル人材ニーズの調査等があったと思いますが、人材ニーズと訓練内容との間にギャップが存在している可能性があります。また、今年、閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、いわゆるアドバンストエッセンシャルワーカー、すなわちデジタル技術を活用し、従来よりも高い賃金を得られるエッセンシャルワーカーの育成が示されています。今後の日本経済の発展においては、どのような職業分野であっても、デジタルスキルが不可欠になるという見通しだと思います。そうした状況を踏まえると、公的職業訓練制度においてもIT分野の訓練枠を拡大するとともに、訓練内容の充実を図り、人材ニーズとのギャップを早急に解消していく必要があるとも考えます。今後、この点について特に大きな取組を検討されておられるのでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。同じ資料の102ページにありますが、Gでデジタル人材が質・量とも不足していると、また、都市圏偏在が課題となっているということです。デジタル分野の必要性というのは、これは業種に関係なく必要なことですので、こちらの重点化、一層の設定促進が必要であることは方針として変わりないということです。
もう1つの課題は、先ほど河原構成員から御説明がありましたが、いわゆる求職者の人材ニーズと、愛知局の取組の企業が求めるITの人材ニーズというところで、一定のギャップがあるのではないかと感じていまして、その部分は、むしろ入口であるハローワークのあっせんの段階、又は訓練機関に対して企業からはどういったニーズがあるのかをしっかりお示しすることで、それに合ったIT人材を育成いただく。その両輪が必要かと思っていますので、そういったところの観点を含めて次年度に向けて、今年度も含めてですが、できる限り検討していきたいということで、こうした方向性を示しています。以上です。
○河原構成員 ありがとうございました。確認のほう、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 そのほか、ございますでしょうか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 ありがとうございます。今の御意見と重複するところもあり、毎回、申し上げている気もしますけれども、就職率が低い分野はだんだん応募が少なくなってくるような気もするのですが、そうではないのですかね。まず、質問です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。資料を割愛させていただきましたが、資料の103ページで、こちらは訓練の応募倍率と就職率の状況の推移を示したものです。いみじくも、ちょうど委託訓練で申し上げると真ん中にデザイン分野というのがございます。こちらは年度での応募倍率の推移を示したものですが、グラフが左に向かっているということで、就職率が低い課題がある状況も踏まえ、そういったところで、以前のようにITであれば何でもいいという状況よりは改善しているかなと思います。
一方で、求職者支援訓練の部分については、まだ比較的高い状況にある状況で、その部分は先ほど申し上げたとおり、こういったデザイン分野を学ぶことで在宅勤務ができる率とか、また、こういった訓練で学べばそういった分野に行ける印象がまだあるということで、ここはしっかり入口の段階で調整していくことが求められると思っています。
○平田構成員 分かりました。ありがとうございます。デザイン分野は左に動いているということは、応募倍率という点では改善していると理解しました。ただ、就職率が上に上がっていかないといけないということですね。令和8年度の実施方針でB、C、Dといろいろあり、抜本的に見直せるかどうか分からないですが、そもそも求人自体がある分野だと思いますので、そういう分野に訓練のメニューを集中させていくのも1つの手なのかなと思いました。感想程度ですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。我々としても、なるべく就職率を高めるための訓練が必要であるところもございますし、一方で、先ほどのグラフで申し上げますと、左上で介護・医療・福祉は就職率が高いけれども応募倍率が低い。人を確保するという観点と就職率を上げていく観点、両方必要かと思っていますので、こういった御意見、御指摘を踏まえながら対応を検討していきたいと考えています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、ございますでしょうか。よろしいですか。デジタル人材って具体的にどんな人なのかというと、非常に多様なのです。愛知局の報告がありましたが、総務、人事、経理でいわゆるソフトウェアを使って仕事をする。こういう人たちもいれば、正に最先端でソフトウェア開発をやる人たちもいて、受講生がイメージするデジタル人材というのが、多分、相当ばらばらで、しかし、就職に結び付きやすいデジタル人材のタイプというのがあるわけです。そこをうまく受講を指示するときに説明し、納得をしてもらって受けてもらうと、それが就職率を上げていく上では大事だと思っています。
事務局は、本日頂きました御意見、あるいは今後、各都道府県で開かれる地域職業能力開発促進協議会における議論も踏まえつつ、来年度の全国職業訓練実施計画について検討作業を進めていくように、お願いをしておきたいと思います。
それでは、最後の議題です。議事次第(9)その他となっています。事務局から何かございますでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。その他ですが、今回、参考資料6で、内容の説明は割愛しますが、「民間教育訓練実施機関からの主なご意見・ご要望に対する回答」を付けていますので、御紹介させていただきます。こちらについては、令和6年度下半期分がまとまりましたので、ホームページに掲載予定の全体版を参考資料として付けています。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。この資料も含めまして、最後に全体を通じて何か御意見がございましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。本日、御準備いただいた議題は以上です。
これをもちまして、令和7年度第1回中央職業能力開発促進協議会を終了いたします。事務局へお返しいたします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 藤村座長、ありがとうございました。御参加の皆様におかれましても長時間、ありがとうございました。本日の御意見を踏まえて、全国職業訓練実施計画の策定作業を進めてまいります。なお、本日の議事については構成員の皆様の確認を経た後、厚生労働省ホームページで公開することといたします。併せて、本日の資料と協議内容は地域で開催される協議会でも情報共有させていただきます。なお、次回の開催については来年2月頃を予定しており、別途、事務局から御連絡させていただきたいと思います。ありがとうございました。
本日の協議会は、対面方式、オンライン形式を組み合わせて開催します。また、傍聴を希望される方々には全て公開としています。本協議会冒頭の撮影を御希望の場合は、人材開発統括官からの開会挨拶までとさせていただいています。
まずは、構成員の交代がありましたので、御紹介させていただきます。今回から全国中小企業団体中央会より田上雄一労働政策部長、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より遠藤聡求職者支援訓練部長、公益社団法人全国求人情報協会より渡部大輔事務局長、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会より戸ヶ崎文泰事務局長に御参加を頂くこととなっています。各構成員の皆様方、よろしくお願いいたします。
本日は、清田構成員、河原構成員、堀構成員、早川構成員の4名がオンラインでの御参加、その他の構成員は会場に来ていただいています。
政府からは、厚生労働省に加えまして、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が出席しています。オブザーバーとして5団体に出席を頂いています。
なお、事務局においても人事異動により、宮本人材開発統括官、それから蒔苗人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当審議官、五百籏頭総務担当参事官、澤口人材開発政策担当参事官、西川政策企画室長、鈴木訓練企画室長、山口特別支援室長、吉村訓練受講支援室長が新たに着任をしています。
それでは、まず初めに宮本人材開発統括官から挨拶があります。
○宮本人材開発統括官 皆様、こんにちは。ただいま御紹介いただきました人材開発統括官の宮本です。本日は中央職業能力開発促進協議会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から人材開発行政の推進に御協力いただきまして、感謝申し上げます。
本協議会は、令和4年10月に法定化をされました地域職業能力開発促進協議会に合わせてリニューアルしまして、4年度を迎えています。昨年度の地域協議会における取組としては、詳細は後ほど御説明しますが、ワーキンググループでの効果検証の結果や把握した課題など、地域協議会に報告、また、当該報告を踏まえて、地域協議会で議論した結果、企業の人材ニーズをより詳細に把握する必要があるといった指摘がなされまして、その指摘を踏まえて人材ニーズを調査、実施、更にはその結果をもとにデジタルスキル表を作成し、訓練の受講あっせんなどに活用するといった愛知労働局の例のような地域協議会を中心としたPDCAへの動きも見られるところですので、引き続き地域協議会が求められる役割を十分に果たすことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
さて、本日ですが、先ほどの愛知労働局の取組も含めました都道府県の地域協議会における議論の内容について御紹介するほか、昨年度の公的職業訓練の実績及びその分析、訓練現場の意見に対する対応などを報告し、それらを踏まえた来年度の職業訓練実施計画の策定に向けた方針について、御議論を頂く予定としています。また、関係省庁におけるリスキリングの取組についても御報告を頂く予定です。
本日の協議内容は、各都道府県の地域協議会へ情報提供することとしており、中央と地域の協議会の緊密な連携により、地域における職業能力開発促進制度の発展につなげていきたいと思っています。
なお、昨年度もこの場を借りて御報告させていただきました2028年技能五輪国際大会ですが、最近の動きとしては、去る8月7日に一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会が設立されました。2028年に向けまして、愛知県や関係機関と連携して準備を進めつつ、この2028年大会開催を契機に中学、高校生の段階から若年層に対する技能尊重の機運醸成を図りたいと考えていますので、是非、皆様方の御協力をお願いしたいと思っています。
最後ですが、本日は皆様のお立場、御見識からの幅広い御意見を期待しています。私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○藤村座長 どうもありがとうございました。報道関係の方々の撮影はここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。
では、議事に入ります。今日はたくさんあります。どんどん進めていきたいと思います。まずは議題(1)令和6年度第2回地域職業能力開発促進協議会における協議状況について、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。訓練企画室長の鈴木です。よろしくお願いいたします。資料は通し番号の2ページ以降です。まず、地域協議会自体は法定化されて、現在で4年という状況です。この協議会において、各地域の取組状況、特に好事例を御紹介することで、それを地域に戻し、横展開を図ることを目的としています。
まず、第2回地域職業能力開発協議会の概要については、各協議会の取組状況を記載していますので、御参照いただければと思います。主なものについては、2ページです。各地域、全体の各都道府県の状況については、参考資料2に示していますので、後ほど見ていただければと思いますが、全体の状況としては協議会で御意見を頂き、その協議会での対応、更に現在までの取組状況という形でのPDCAを回していただいているという状況です。
続きまして、3ページです。その中で効果検証ワーキンググループというものが、地域協議会の1つの特徴ですが、それぞれ協議会でテーマを決めまして効果検証を図るということです。その状況を見ますと、効果検証の対象分野については受講生からの人気はありますものの、就職に課題が見えるIT分野が一番多く、一方で就職率は高いものの人手不足が非常に深刻な介護・医療・福祉分野を取り上げている都道府県が次に多い。さらに事務系もDXが進んでいるということもありまして、そういった御議論をしていただいています。
その中で、今回は冒頭、統括官からも話がありましたが、愛知労働局、続いて長崎労働局の取組を御説明できればと思っています。資料は次のページです。調査の経緯、概要、結果の反映状況とありますが、愛知局ではもともとWebデザイン分野の効果検証を目的にアンケート調査を実施しました。その中で、受講生の中からなかなか同じ業界での就職が難しいという声が多数あったということで、こうした意見を受けて、ニーズ調査の概要にありますが、人開金の受給企業を対象に企業のニーズ調査を実施した。結果、企業が求めているIT人材については、これはもともとWebデサインから始まったのですが、総務、人事、経理などのバックヤードを行うDX人材を求めているということが見える化された。もともとIT系の訓練については、実務経験がないと訓練の受講だけでは専門職種で就職が難しいという状況があります。むしろ、もともと受講生が持っている事務や経理などの職業能力にこういったITスキルをブラスアルファする方向で、受講あっせんすることが重要であるということが示唆されたと考えています。その後、対策については後ほど議題(8)の令和8年度訓練計画の実施方針(案)で改めて取り上げさせていただければと思います。
愛知ではこの調査結果をもとに、「デジタルスキル表」という表を作成しまして、必要なデジタルスキルを見える化して、求職者には受講あっせんで活用し、求人者には求人申込み企業に対してどういったスキルを持った求職者が必要なのかということを詳細把握するのに活用し、訓練機関には更にカリキュラムの見直しのための活用を図ったということです。
続きまして、5ページ、長崎局の取組です。長崎局の取組については、企業が訓練機関や訓練内容を把握していないということを問題意識に、職業訓練機関の紹介集を作成したというものです。訓練の内容や仕上がり像などを見える化し、求人者に対しては習得できるスキルを具体的にアピールするのに活用し、求職者に対してはより具体的に分かりやすく受講あっせんを行う。訓練機関に対しては、他の機関の内容を紹介することで競争を活性化したということです。さらに副次的な効果として、右下にありますが、作成過程でハローワーク職員と訓練機関との間で顔の見える関係が構築できたといったことがあります。
次のページです。こちらは令和6年度第1回の協議会で取り上げました長崎局主催のハロトレフェスのその後の横展開の状況をまとめています。中央協議会で好事例を紹介し、その具体的なツールを提供することで各地域で横展開が広がったというものです。今回の取組もそうした形で、横展開が図られることを期待しているものです。資料1の説明については、簡単ですが、以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問、御意見をお出しいただきたいと思います。いかがでしょうか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。連合の山脇です。私も参加をさせていただいています障害者校の在り方に関する検討会の報告についてですが、この中で訓練ニーズの的確な把握に向けた各種協議会の活用ということがうたわれています。こちらの障害者職業訓練においても、地域職業能力開発促進協議会の活用が求められていると思います。今年開催をされています各地域の協議会において、障害者職業訓練に関する取組がどの程度行われているのかについて教えていただきたいというのが1点です。
もう1点は、先ほど御報告を頂いたとおり、これまでも、各地域協議会の好事例や改善促進策等も是非、横展開をしてもらいたいと申し上げてきましたが、7スライドで水平展開いただいているというのはよく分かりました。この間の御努力に敬意を表したいと思います。その上で、この水平展開に関しては是非とも実施した後の評価を検証していただいて、よかった点、悪かった点も含めて是非、こちらにフィードバックをしていただき、より多くの地域で実施していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 2つの質問、御意見が出ましたが、いかがでしょう。まずは障害者、どうぞお願いします。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 ありがとうございます。特別支援室の山口です。御質問いただいた地域職業能力開発促進協議会で、障害者訓練について議題に上がった件数です、障害者雇用の重要性が高まる中で、複数の地域、5県と認識していますが、地域職業訓練実施計画に関する議論をする中で、障害者訓練に対するニーズ把握の必要性に関する指摘や訓練希望の確保が必要等である旨の議論が行われたと把握をしています。先般取りまとめられた障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書において、訓練ニーズの的確な把握に向けて、地域職業能力開発協議会や障害者雇用に係る支援機関の関係者が参集する会議等の場を積極的に活用し、訓練ニーズや効率的かつ効果的な連携手法に係る議論を活発化させるとされていることから、まずは障害者職業訓練を地域で認識していただくべく、都道府県に対して積極的に働き掛けていきたいと考えています。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 続きまして、資料6ページの長崎局の取組事例、横展開とありますが、横展開、その後どうなったかということをまた評価していくということは非常に重要かと考えています。今回、取り上げさせていただいて、横展開された取組についてはその状況も確認して、可能であれば次回の協議会でお示しできればと思っています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほかありませんか。よろしいですか。
では、次の議題、令和6年度公的職業訓練の実績について、事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 引き続き訓練企画室から御説明させていただきます。資料は7ページです。資料2-1にあります。まず、訓練の受講者数については右下にありますが、6年度の公共職業訓練の受講者数は全体で21万5,707人、5年度と比べて約1万人減という形になっています。その多くは委託訓練の減少が占めているという状況です。その中で離職者訓練については約9万人、在職者訓練については真ん中にありますが、11万2,000人。在職者訓練については、JEEDでは増加傾向が続いているという状況です。学卒者については、約1万4,000人弱という状況です。
続きまして下の表で、障害者については施設内訓練となりますが、全体として約1,300人に実施し、就職率は70.9％という状況となっています。求職者支援訓練は一番右下ですが、基礎コースが6,000人、実践が3万3,000人弱ということで全体としてはこちらも約6,000人減となっています。基礎コースでは微増、実践コースでは減少しているという状況です。
一方、中ほどの就職率については、施設内訓練については85.7％と引き続き高い数字を維持しています。委託訓練については右端にありますが、72.4％という形で前年度と比べて低下しています。求職者支援訓練については下ほどですが、就職率は基礎コースが60.9％、実践コースが61.7％という状況で、いずれも前年度よりも上昇しているという状況です。
資料9ページが、各コースの状況です。全体ではコース定員は減少しているという状況です。
続きまして、10ページを御参照いただければと思います。こちらは各訓練のコース別の受講者数、定員充足率、就職率の推移です。就職率を見ますと、委託訓練、求職者支援訓練ともに一番上のIT分野・デザイン分野については上昇している。一方で、受講者数の半数を占める営業・販売・事務分野や就職率が高い介護・医療・福祉分野では、就職率が下降しているという状況です。
委託訓練については、就職率が特に高い介護・医療・福祉分野や受講者数が著しく少ない旅行、農業分野を除けば、他の訓練コースの就職率はおおむね7割前後という状況で、コース間の差は小さいという状況です。
右側が求職者支援訓練ですが、実践コースの約3割を占めるデザイン分野、中ほどですが、就職率が57.3％という形で他の訓練と比べて相当に低い状況にあります。
12ページ以降は各訓練の定員充足率、応募倍率等々、その後、資料2-3は各訓練の年度別の推移、都道府県ごとの推移等々の詳細なデータとなっていますので、こちらはお時間があるときに見ていただいて、気が付いた点、御質問があれば頂ければと思っています。簡単ですが、説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。この資料2-1、2-2、及び2-3です。これについて御質問、御意見をお願いいたします。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。資料2-3の14ページに、先ほど御紹介いただいたとおり施設内訓練、委託訓練の就職率が記載されており、就職率を見ますとJEEDや都道府県が実施している施設内訓練に比べて、委託訓練の就職率が著しく低い分野も見られるところです。この間、審議会等でも労働側から発言してきているように、委託訓練の質の担保に関して、研究会報告で出されているようなサービスガイドラインの研修や適合事業所の認定などが重要なことを否定するものではありませんが、やはり個別の事業者の質を高めるということが重要だと思っています。受託要件の厳格化が必要ではないかと、この間ずっと述べてきました。事務局から検討する旨は御回答いただいているところですが、なかなか進展が見られないところです。本協議会で意思決定するものではないということは、十分承知していますが、この受託要件の厳格化に関して、何が問題・課題となって検討が進まないのかということを含めて、是非、現時点の検討状況を改めて教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 お願いします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。御指摘のとおり、委託訓練は施設内訓練と比べて就職率が低いということについて、厚生労働省としても課題と感じています。委託訓練、特にコロナ前までは75％前後で推移していましたが、なかなかコロナ前に戻っていないという状況です。このため、これまでも就職率の向上に向けて、質が高く就職につながる訓練が実施されるよう、就職率に応じたインセンティブを設けていることや委託先間の選定要件として、先ほど御指摘があった就職率の最低基準、これは35％としていますが、それを設けることなどによって委託先機関の質の担保を図っているというところです。とはいえ、まだ低いという状況は御指摘のとおりで、他方、現行の認定基準の見直しについては、こうした課題を持ちつつ、民間職業訓練機関、又は都道府県等から昨今の人件費、物価の高騰等によって委託費の引上げ、今年度から3,000円引き上げていますが、引上げがないと訓練の維持が難しいとの声も聞いています。訓練コースの質と量の比較衡量をしつつ、関係機関からの御意見も伺いながら、基準の引上げにおける影響も含めて検討していきたいと考えています。以上です。
○藤村座長 どうぞ、山脇さん。
○山脇構成員 確かに受託要件は、就職率を高くしてしまうと受託する事業者が出てこないのではないかという課題があることは承知しています。この後、都道府県別のデータなども出てきますが、東京はおそらく、たくさん訓練機関として受けてくれる所があって、むしろ都市部のほうが就職率は低いという状況が見て取れます。そのことを踏まえた中で、どのような対策が必要なのか、別に就職率だけというつもりはありませんが、やはり個別の事業者の質を担保するには、設定の基準を上げていく。今、一律35％になっていますが、対象分野ごとにこの基準を違えてもいいのではないかと私は思っています。全体とのかい離が何パーセントマイナスというような設定の仕方もあろうかと思いますので、是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。正に都道府県別の実績状況でもかなり差があるというのは、御指摘のとおりですので、我々も現場の実情等も改めてヒアリング等もしながら、引き続き検討していきたいと考えています。
○藤村座長 はい、オンラインですね。名前が見づらいのです。河原さん、どうぞ。
○河原構成員 聞こえますか。大変丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。資料2-3のハロートレーニング、公的職業訓練の実施状況の詳細版の6ページ、資料全体版の16ページの公共職業訓練(学卒者訓練)の実施状況についてです。改めて確認をしてきたのですが、平成10年の3月31日付けで当時の労働省職業能力開発局管理課長、能力開発課長から各都道府県の職業能力開発主管部(局)長宛てに発出された「公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について」の文書では、次のような方針が示されています。すなわち、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たっては、官民の役割分担に配慮して民間の教育訓練機関との競合を避けることが重要であり、今後とも公共職業能力開発施設における職業訓練と学校教育が重複・連携等に十分配慮して行われ、両々相まって我が国経済発展の基盤をなす人材育成を図っていくことが必要である。さらに、公共職業能力開発施設における職業訓練は、学校教育との重複を避け、かつ、これと綿密な関連の下に行うものであり、その観点から今後の公共職業能力開発施設の改組・整理については専修学校等における学校教育との重複・関連等に十分配慮して行うものと明示されています。この方針に従い、全国公的職業訓練は民間専門学校等との競合を避け、役割分担を図りながら人材育成に取り組むべきものとされています。
しかし実際には、資料2-3の6ページ、資料全体版の16ページの表に如実に示されているように、民間専門学校との競合が疑われる学卒者訓練が、依然として全国的に相当規模で実施されています。加えて、最近知った事実ですが、茨城県では来年2026年4月、従来、入学定員が60名だった茨城県立産業技術短期大学校が改組され、専門課程100名、応用課程60名の入学定員を有する茨城県立情報テクノロジー大学校(仮称)へ拡充されることになったとのことです。拡充に至った背景の詳細は存じませんが、同地域には民間の情報系専門学校が存在し、定員充足が困難な状況にある中で、この計画はむしろ競合を深刻化させることが予想されます。先に紹介した文書の民間教育訓練施設との競合を避けること、改組・整理に当たり、専修学校等との重複・連携に十分配慮することといった方針から逸脱している事例と考えざるを得ません。
一方、徳島県の職業能力開発校では高卒者、人口の減少を踏まえて民間専門学校との競合を避けるため、2027年4月から一部学科を再編する決定がなされています。遅ればせながらとはいえ、先ほどの方針に沿った措置と評価できる事例です。
改めて資料2-3の6ページを見ると、学卒者訓練の規模は少しずつ縮小しているようにも見えます。しかし、高校卒業者を対象とする専門課程及び普通科課程(高卒)の育成定員に着目すると、令和5年度は1万821名、令和6年度は1万565名と前年比僅か約2.4％の減少にとどまっています。これに対して文科省の学校基本調査によれば、高校卒業者数は令和5年3月が96万2,009名、令和6年3月が91万8,850名で前年度比約4.5％の減少です。つまり、定員数は減少しているものの、高卒者全体に占める割合で見ればむしろ微増している状況であり、この計画の立て方からは官民競合を回避しようとする姿勢が見えてきません。
今後は民間専門学校と公共職業能力開発施設の役割分担を、より抜本的に再検討すべきです。例えば公的職業訓練は国や都道府県において求職者訓練、離職者訓練、求職者訓練にリソースを重点化し、学卒者訓練については民間専門学校に委ねる。あるいは民間専門学校では設備的に困難なものづくり分野に限定して開講するなど、思い切った方向転換を図る必要があると考えます。来年度の事業計画策定に当たっては、是非、こうした観点も踏まえて検討をお願いしたいと思います。しかし、少なくとも来年度の事業計画の策定に当たっては、資料2-3に示されている令和6年度、1年目の定員、専門課程3,182名、専門課程(高卒)7,383名を下回るのはもちろん、改善への姿勢が明確に示されるような定員計画を立てていただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。以上です。
○藤村座長 河原さんの御意見は、いわゆる民業圧迫というのが起こっているのではないか、それをきちんと配慮して定員なりを決めていってほしい、そういう御要望ということでよろしいですか。
○河原構成員 はい、そうなります。
○藤村座長 事務局から何かありますか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御要望ありがとうございます。御指摘のとおり、公共職業能力開発施設と民間教育訓練機関、官民の役割分担を踏まえて対応するということで各都道府県に対してもお願いしているところです。JEEDにおいても、そういった考え方に基づいていると考えています。いずれにしても訓練実施計画は、次回の話になろうかと思いますが、御指摘は御要望として頂きながら、どのような対応があるかを含めて検討させていただければと思います。以上です。
○河原構成員 是非ともよろしくお願いいたします。
○藤村座長 はい、結構です。そのほかにありませんか。よろしいですか。では、議題(2)は以上とします。
次に議題(3)です。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の本格実施に向けてについてです。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 引き続き、訓練企画室より御説明いたします。資料は、通し番号で53ページからです。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施というものです。令和6年度より試行実施をし、その結果を整理し、それを踏まえて、有識者による検討会で今後の方向性について御議論、御報告いただいたものの報告です。
55ページです。事業の概要については、上にあるとおりですが、非正規雇用労働者等については、能開基本調査等でも出てきていますが、企業のOFF-JTの実施割合や自己啓発の割合が正社員と比べて低い状況にある中で、既存のいわゆる離職者訓練については、離職者を前提としていますので、平日日中、通学を基本としたもので、非正規雇用労働者等が働きながら学ぶには課題があったということです。
そうした状況の中で、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい訓練のメニュー実施を組み合わせて、試行的に実施しています。その令和6年度の実施状況と、それを踏まえた検討会での評価です。まず、左側が結果の概要、右側は全体の評価です。総じて申し上げると、オンラインでの訓練、特にデジタル分野での訓練については応募率が高く、多くの受講生にとって働きながら学びやすいものであったと。事業も目的に沿ったものであったと御評価いただいています。また、訓練の実施内容や方法によって就業率の違いはなく、eラーニングだけであっても6割の方が修了し、オンラインでの訓練の有用性が確認されたという状況です。さらに、訓練内容の活用割合や、新しい仕事やスキルにチャレンジしようとする意欲にポジティブな効果があった一方で、正規雇用の就職等は15％程度であり、これについては非正規雇用労働者等が置かれている状況にも留意が必要との評価でした。
56ページです。こうした状況を踏まえて、全体評価と今後の方向性です。試行実施の内容については、非正規雇用労働者等にとってニーズが高く、評価できるものであって、令和8年度に向けて全国展開を検討することが適当とされています。全国展開に当たっては、2つ目の○にありますが、オンラインを活用した手法で、全国どこにいても訓練を受講できるようにすることが効果的であり、3つ目の○ですけれども、実施に当たっては、都道府県での委託訓練を基本としつつ、都道府県等の適切な役割分担に留意しつつ、オンラインで対応できるコースについては、JEEDが広域展開を行うことを検討することが適当とされました。これを踏まえて、後ほど議題(8)でも取り上げますが、厚生労働省においては、同検討会の報告を踏まえて概算要求を行っているところです。
57、58ページは各論です。先ほど冒頭に申し上げた修了率6割という状況ですが、逆に言うと4割の方が修了されていない状況ですので、そうしたことを軽減すべく各構成員より御提言を頂いていますので、御提言を踏まえて、こうした方々がよりキャリアアップできる仕組みを構築していきたいと考えています。私からの説明は以上です。
○藤村座長 どうもありがとうございます。ただいまの説明について、御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。通常、非正規雇用の人たちに企業は訓練費用を掛けないですから、どこかがその人たちの訓練を担わなければいけないと。正に公的な部分の役割になりますね。
では、議題(3)は以上といたしまして、議題(4)です。障害者委託訓練PDCA評価について、事務局より説明をお願いいたします。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 資料4について御説明させていただきます。特別支援室の山口です。61ページです。障害者の職業訓練については、3つのカテゴリーがあります。1つ目が、障害者職業能力開発校における職業訓練ということで、一番上にあります。2つ目が、一般の職業能力開発校における障害者の訓練、3つ目として、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練です。今回は、一番下の赤い囲みにある委託訓練についてPDCA評価を導入するということで、御説明させていただきたいと思います。
委託訓練については、第5次障害者基本計画において、就職率の目標値が55％とされているところですが、委託訓練の就職率は40.4％という状況で、就職率の改善が必要な状況です。令和7年6月に公表された障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書においても、国は、訓練実施機関ごとの就職率等の実績を基に評価・改善を行っていく取組を推進することが盛り込まれています。このような状況から、令和6年度よりPDCA評価を試行的に実施し、令和7年度より本格的に実施することとしたものです。
内容については、次ページ以降で御説明いたします。PDCA評価の実施を進めるということで、中央やや左の部分に評価結果の公表という項目がありますが、評価結果に基づいて中央職業能力開発促進協議会にて報告することとしています。
63ページです。評価の基準ということで、横軸で就職率、縦軸で執行割合ですが、執行割合は計画に対して訓練受講者がどれぐらい集まっているのかというところで見ていくものです。横軸に低、高と真ん中に線が引っ張ってありますが、ここが目標値の55％で、55％より右側に行けばA評価、B評価ということです。縦軸の執行率については、真ん中の80％ということで目標を設定させていただいて、それより上に行くようにしていきたいと考えています。
64ページです。PDCA評価に基づいて、次の年以降に訓練の計画数を見直していただいたり、改善が図られていない所については、改善策を策定していただいています。これについては、次年度の予算にも反映させていきたいと考えています。
65ページです。こちらが、試行的にやったときの都道府県別の評価です。右のほうに目標就職率と執行割合ということで示しています。冒頭で御指摘がありましたように、委託訓練は都道府県ごとにばらつきがありますので、改善していきたいと考えています。私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○藤村座長 ありがとうございます。何か御意見、御質問はございますか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 PDCAを回していただくことは、大変重要なことだと思っておりますが、果たして今回示されているやり方でよいのか疑問に思うところもあります。具体的には、評価が悪い都道府県を一律に減額することになっていますが、評価が低いからこそ予算を付けて対応しなければいけない部分もあるでしょうし、改善策の検討を待って、改善策にどれぐらい予算を要するのかしっかり見た上で、個別に評価していく必要があるのではないかと考えますので、仮に今回の方式でやるにしても、しっかりと個別の都道府県の事情も聞いていただいた上で、増減率の調整をしていただきたいと思います。
併せて、これも繰り返しになって恐縮ですが、都道府県のなかで一律というよりは、訓練機関によって高い所と低い所とそれぞれだと思いますので、受託要件の厳格化、あるいは、先ほど言い忘れてしまったのですが、JEEDと委託訓練機関は何が違うかというと、就職のための支援をマンツーマンでやっているかどうかに大きな違いがあると思っております。JEEDと同様に、委託訓練機関にも個別の就職支援をやっていただくことを要件にすることも選択肢かと思いますので、御検討いただければと思います。
また、これは大変申し上げづらいのですが、資料の5ページです。先ほど御説明いただいたように、目標に対する就職率を見ていただくと、個別の県の名前は申し上げませんが、低い所は15％程度の所があります。一方で、福井のように100％を達成している所もあります。特に、低い所に対して厚生労働省としてどのように指導していくのか、あるいは、都道府県から何か聞いているところがあれば教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 いかがでしょうか。
○山口人材開発統括官付特別支援室長 特別支援室の山口です。まず、予算の関係です。一律にということではなく、各県の事情に応じてということでした。ご指摘を踏まえまして、計画の見直し、それから、どのような改善策を立ててこられているのかも加味して、改善策の内容を踏まえて柔軟に対応していきたいと考えております。
もう1点ありました。都道府県ごとに就職率のばらつきがあるというところです。こちらについて就職率が低い都道府県にヒアリングをしたところですが、共通するものとしては、障害者の方々に向けた多様な職業訓練を実施することにより、職業能力や新たな職業分野への就職可能性を高め、安定した職業生活を送ることができるように支援をしていくことは、非常に重要であるという認識の下で実施していたということです。多くの障害者の職業訓練の機会を提供するため、オンライン訓練を導入するなど、受講者数の拡大に重点を置いてきたというところです。一方で、今般のPDCA評価により、実施の県において全国平均と比べて就職率が非常に低い状況であることについて改めて認識をし、強い危機感を持って取り組んでいるところです。
今後の改善策としては、企業や連携する就職支援機関へのヒアリングや情報交換を行い、企業の採用ニーズに即した訓練を実施、修了者の就職状況の早期把握、訓練中及び訓練修了後の就職支援の強化等により取組を進めることにより、就職率の改善に資する取組を進めたいと回答いただいています。厚生労働省としても、就職率の実績を基に評価・改善を行う取組を推進することにより、各都道府県の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。以上です。
○藤村座長 山脇さん、よろしいですか。河島さん、京都から来ていただいて、京都は低いですね。これに関して、何か御説明などはございますか。
○河島構成員 このデータを改めて見ておりますと、42.3％と、どちらかというと下から数えたほうが早いかと考えております。障害者の委託訓練は、非常に難しいところがあると思っており、言い訳をし出すとたくさんあるのですが、端的に申しますと障害者委託訓練は一般の委託訓練に比べて、事業を受託していただく事業者の質の担保が非常に大きい部分であります。一般の方以上に個別具体的に、その後どうアフターフォローをしていくのか、寄り添い支援をしていくのかといった部分になってきますと、従前の訓練だけではなく、バックヤードにある都道府県の施策とのリンク、連携が非常に重要かと思っております。この辺が京都府の場合はなかなかうまくいっていない、訓練の部分と通常の障害者の就労支援といった部分の連携が今一つうまく取れていないのが一番大きな要因と見ています。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。京都府の場合、計画数が164で、実際に受講された方が28ですか。ちゃんとした所に受けてもらわなければいけない、だから、数さえこなしていけばよいというものではないですよね。その辺の御苦労がそれぞれの都道府県であるのだと思います。そのほか、ございますか。
では、次にまいりましょう。議題(5)です。教育訓練給付金の指定講座の状況について、事務局より説明をお願いいたします。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）若年者・キャリア形成支援担当の今野と申します。よろしくお願いいたします。私からは資料5、教育訓練給付金の指定講座の状況について御報告を申し上げます。
67ページです。令和5年度第2回の地域協議会から、地域の訓練ニーズを踏まえた教育訓練給付金の対象講座の拡大に取り組んできたところです。昨年の第1回中央協議会において、画面に投影されていますスライドを使いまして、取組状況を報告させていただきました。この講座拡大の取組については、その効果が初めて生ずるのが今年4月の指定分です。このため、今回の協議会のタイミングで、取組の効果について御報告を差し上げるという次第です。
次の68ページを御覧ください。真ん中に棒グラフがあります。こちらは直近5年度の新規指定申請講座の数と新規指定講座数の推移です。一番右側に、先ほど申しました令和7年4月の指定があります。申請講座件数については1,462件、前年度比では23.3％の増、新規指定講座数については1,270件で、同じく約300講座の増加となっておりまして、過去5年間で最大の実績となりました。
次の69ページを御覧ください。こちらは都道府県労働局及び本省において行いました講座拡大の取組の概要です。スライドの上段が都道府県労働局の取組です。労働局職員が専門学校とか指定自動車学校、デジタル関係などの教育訓練施設を訪問しまして、制度の説明や講座指定の申請の勧奨を行っていますほか、右側の枠に記載がありますとおり、地域協議会の構成員の方々を通じた制度の周知、経営者団体を通じた制度の周知、ホームページやSNSによる制度の周知を行っているところです。また、下段が本省における取組です。業界団体などを通じて、参加会員企業などの皆様へ、講座の指定申請、働き掛けを行っているほか、関係省庁とか業界団体主催の会議、説明会等で制度の周知、講座指定申請の勧奨を行っているところです。
次の70ページを御覧ください。こちらのスライドは都道府県労働局で行った取組の中で、成果があった一覧を一部紹介するものです。個別の事例の説明は時間の関係で省略させていただきますけれども、職業安定部長をはじめとします労働局の幹部職員が直接教育訓練施設を訪問しまして、制度説明や講座指定申請の勧奨を行ったことで、新規指定の申請が行われたものと受け止めているところです。
最後に、71ページを御覧ください。スライドは都道府県労働局及び本省が、講座指定申請の勧奨を行いました主な分野別の新規指定講座数の直近5年間の推移を示すグラフです。大方の分野においては増加していることが分かる結果であります。以上が、取組の効果の報告です。引き続き、地域の訓練ニーズを踏まえた教育訓練給付金の対象講座の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。私からの説明は以上です。
○藤村座長 どうもありがとうございました。この件について、何か御意見、御質問はございますか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 経団連の平田です。御説明ありがとうございます。単純な質問ですけれども、この指定のサイクルは、年に2回あるのでしたか。申請があって、年に2回やっているということですか。そこの辺を教えてください。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） はい、年2回です。現状、4月1日付けと10月1日付けの2回指定を行わせていただいておりまして、それぞれに間に合うように申請を頂戴しているということです。半年サイクルで制度を運用しております。
○平田構成員 ありがとうございました。
○藤村座長 そのほかございますか。北村さん、どうぞ。
○北村構成員 全産能連の北村です。今の回数のところもそうですが、私どもご指導いただきながら、会員にも指定申請受付のサポートをさせていただいています。2回のところで、今は時代も含めてデジタル化もそうですし、スピードも上がってきていますので、もう少し、指定期間を一年にするとか、年1回にして事務作業を増やさなくて、新規のところだけ新たに受け付けていくとか、様々工夫の仕方もあるのだろうと思っていまして、結構、その期限では慣れてはいるのですが難しい状況です。それから、もっと新規を増やしたりとか、新しいいろんな訓練も出てくると思っていますので、その辺を取り入れるにも、やはりその期間をもっていると、半年、1年待たないといけないこともありますので、そんな工夫も是非これからスピードを合わせていただければと思っている次第です。以上です。
○藤村座長 いかがですか。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） 御指摘を踏まえて、そこの対応をこれから改善、いろいろと検討してまいりたいと思います。現状1回当たり4桁の申請を頂戴しているものですから、なかなかそれを審査してさばくというところで、多少事務が渋滞する、難しいというところはありますけれども、デジタルの活用とかやりようはいろいろあるのかなと思いますので、工夫は引き続き考えてまいりたいと思います。
○北村構成員 よろしくお願いします。
○藤村座長 山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 ありがとうございます。まず、各都道府県のニーズを踏まえた中で、指定講座の拡大に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。教育訓練給付だけではない話になってしまいますが、せっかく今日は他の府省の方も来ていただいておりますので、お伺いをしたい点がございます。例えば5スライドを見ると、自動車運転、看護とかそれぞれ資格がなければやれない、できない業務だと思っております。これらについては当然、人材育成を厚生労働省として取り組んでいくべきものであると同時に、相当程度、産業政策的な側面が強く、特に人手不足分野での産業政策的な側面が強いと思っております。教育訓練給付に対してということではなくて、各府省がこうした産業政策的な側面が強いものに対して、どのように人を育てるという観点で予算立てをしているのか。また、厚生労働省と本来であれば連携を取っていただいて、それぞれ意見調整をした上で、自分の所ではこういう形で予算を使う、自分の省ではこういう形で予算を使うというすり合わせがあって、全体が円滑に回るのではないかと私は思っていますけれども、そのすり合わせを現在はどのような形で行われているのか、教えていただきたいと思います。以上です。
○藤村座長 経済産業省の岡本さんに伺っていいですか。あるいは答えにくいですか。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 ちょっと。
○藤村座長 では、こちら側、どうぞ。
○澤口人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当) すみません、政策担当参事官の澤口と申します。いろいろ産業政策との連携について御指摘を頂きました。現状、我々としてもその産業政策との連携についてはまだまだ上手ではない部分もあろうかと思います。いろいろなすり合わせというお話もありましたけれども、予算要求のときにそういった部分も含めてうまくできているかというと、まだ十分でない点もあろうかと思います。我々としましても、他省庁の施策の取組状況はどんな施策をやっているかも含めて、きちんと把握をしながら効果的な取組ができるように、また引き続き取り組んでいきたいと思っていますので、本日、経産省、文科省の皆さんも御出席いただいていますけれども、また引き続き連携をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○藤村座長 よろしいですか。
○山脇構成員 本来であれば、各省庁からせっかく陪席していただいているので、御報告を頂きたかったのですけれども。
○藤村座長 文部科学省。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 せっかくですので。文部科学省の生涯学習推進課の片見と申します。御質問ありがとうございます。私からこの後、また御説明させていただこうとは思っていますけれども、特にリカレント教育、リスキリングの分野については、正に今年度、来年度とやろうとしている中では、今後、必要となる領域、職業分野については調査だったり、経産省のニーズ調査なども踏まえて、その講座というか、大学におけるプログラムを採択して補助を出すというような事業を行って、それをまた充実していこうと思っております。この後、ちょっと細かくまた説明させていただければと思います。
○藤村座長 岡本さん、どうぞ。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 御意見を頂きましてありがとうございます。先ほど厚生労働省からも頂きましたとおり、産業ニーズを踏まえたリカレントやリスキリングは私どもも非常に重要と考えております。後ほども御紹介させていただきますけれども、デジタル人材といった産業構造の転換に伴って求められる新しいスキルにも、リスキリングで確実に対応していけるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。そのほかございますか。北村さん、どうぞ。
○北村構成員 すみません、今の各省庁の連携ですけれども、例えば、私どもの団体の中でも日本語教員の資格のところがありまして、厚生労働省と経産省と給付比率の若干の差がありまして、どちらかを選択されるようなことがあって流れているというようなことも事業所の中ではあります。具体的に申しますと、経産省の日本語教師のところは70％、厚生労働省は50％と、その差もあってそっちに流れて、厚生労働省はなかなか受けづらくなっているということもありますので、ちょっとそんな調整も含めて、機会均等にかつ公平性を持って受けられるような形になればいいなと思っております。以上です。
○藤村座長 今のお話は、省によって仕組みの違いがあって、補助率に差があると、それを何か統一できないかと、そういう話ですかね。
○北村構成員 はい、偏っていきますので何か統一や工夫を期待します。
○藤村座長 私から1つお伺いしたいのですが、自動車免許というのは、職業訓練としては、トラックドライバーとかそっちのほうが中心かなと思っているのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○今野人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当） いわゆる普通二種とか大型特殊とか、商業用の車両、自動車とか、そのようなものの免許の取得が主です。
○藤村座長 正に仕事に直結する免許ですね。分かりました。そのほかよろしいでしょうか。
では、議題(5)を終わりまして、議題(6)です。教育訓練手法の構築・普及促進事業について、事務局から説明をお願いいたします。
○西川人材開発統括官付政策企画室長 政策企画室長の西川と申します。よろしくお願いいたします。議題(6)教育訓練手法の構築・普及促進事業について御報告申し上げます。全体の通し番号では72ページになります。最初に、本事業を実施した経緯について御説明いたします。新しい資本主義実現会議において、民間の皆様の知恵を募集して取り組むという御提言を受けたことを踏まえ、本事業を実施することになったものです。
まず、資料の1ページ、上段の囲みですが、本事業は幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、様々な事情や背景を有する受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法について、アイディアを民間の皆様から募集し、それらの実装を念頭に置いた委託事業として、令和5年度から6年度に掛けて実施しました。実施スキームの全体像は下段に図示したとおりです。具体的には民間企業など14団体に委託しまして、団体ごとに構築した教育訓練手法を用いた訓練を実施しております。その結果については、有識者委員会の皆様から、普及促進に注力するよう御助言を頂きました。
続いて、2ページを御覧ください。本事業の肝は募集したアイディアを基にした教育訓練手法を普及促進させることです。最初に①で、団体ごとに構築した訓練手法に係る報告書、訓練の試行結果について、厚生労働省のホームページに特設のページを立ち上げて広報を行っております。有識者の委員の皆様からは、御意見を踏まえて、公表に当たっては文字のみなど単調にならないように、視覚的に分かりやすいものになるように工夫しております。また、実際に訓練の実施にトライしたいという事業者の皆様向けに、これらの訓練パッケージの企画から実行まで実現できるよう、事業報告書のみならず、募集から就職支援まで、実際に使用した作成資料について交付申請に応じて提供する仕組みとしております。
続いて②です。既に関係団体の皆様に周知・PRしていただけるよう依頼しております。具体的には委託事業者の14団体、それからJEED、そして47都道府県に依頼をしております。③ですが、職業安定局で新たに構築する予定の労働市場関係情報に関するポータルサイトにも関係情報の掲載を予定しております。令和7年度末を予定しております。
続きまして、資料3ページを御覧ください。個々の訓練パッケージのうち、特徴的な取組を一部抜粋して御紹介しております。文字情報だけでは伝わりにくい、なかなか活用していただけないと考えまして、イラストなどをふんだんに用いて訓練実施機関の皆様や今後、訓練の実施を検討している団体の皆様に、どのような訓練手法なのかイメージしていただきやすいものになるよう、工夫を施しております。
最後に、本事業の普及促進を一層強力に進めるに当たって、本協議会に本日お集まりいただいている皆様、委員の皆様にも御協力いただきたいと考えております。是非とも御所属・参加の団体や、各地域における協議会に参加されている団体の皆様に対して、本事業の広報・PRをお願いできればと思います。
その上で、先ほど御説明したとおり、この新しい訓練手法の実施に必要な書類の一式については、交付申請していただくことにしております。お名前や御所属など、最低限の情報を入力すれば申請可能となっていますので、関連する訓練実施機関の皆様から、御関心の向きがあれば是非、当方まで御連絡いただけるよう、お伝えいただければ幸いです。議題(6)に関する説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。御意見、御質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。いいですか。ないようですので、次の議題にまいりましょう。
議題(7)今後の人材ニーズに関する関係省庁からの報告です。文部科学省、経済産業省からそれぞれ御報告を頂きまして、両省の説明の後、まとめて意見交換をしたいと思います。まずは、文部科学省からお願いいたします。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 よろしくお願いします。文部科学省生涯学習推進課です。資料7-1に沿って説明させていただきます。リカレント教育の推進に関する取組ということで、具体的には、リカレント教育の取組と専修学校に関する取組を御説明いたします。
77ページです。文部科学省で行うリスキリング、リカレント教育に関する令和8年度概算要求については、全体で115億ということで、前年度から26億円増で要求しているところです。
要求項目は様々ありますが、その中で、一番中心になると考えている事業が、78ページのリ・スキリング・エコシステム構築事業です。こちらは今現在、令和6年度の補正事業で1年目の取組として行っているところですが、資料の真ん中の左の部分でメニューを2つ設けており、1つが地方創生ということで、それぞれの地域で必要とされるニーズに基づいて、大学等がリスキリング、リカレントプログラムを地域の関係者と連携しながら作っていくという取組に対して補助を出しております。
もう1つ、メニュー②は産業成長です。これは産業界のニーズの高い分野、例えば半導体、グリーンエネルギー、DX、サプライチェーンマネジメントなどの分野の大学等の教育プログラムの構築を、大学が産業界、企業と連携しながら作っていただくということに対する支援を行っております。これは5年を掛けて、最終的には自走をしていっていただくと、持続可能な形で、大学、産業界、地域などの関係者が共に自走して作り上げていっていただきたいと考えておりますので、来年度の要求としては、2年目として、また引き続き要求をさせていただいているところです。
特に真ん中の赤枠で囲った部分ですが、来年度は今までの取組にプラスして、現下の課題に対応したものもしっかり取り組んでいただきたいということで、例えばアドバンストエッセンシャルワーカーの育成だったり、就職氷河期と言っておりますが、非正規雇用の方や、今、就職できていない方に向けた取組。また、その下の部分、スキルの可視化や正当な評価による処遇改善と書いておりますが、やはり受講した人が、企業に戻って何らかの処遇改善につながるようなプログラムを展開していく必要があるだろうということで、ここにも力を入れていきたいと考えております。また、先ほどの御質問ともつながる部分ですが、これは経産省が審議会で示されるような2040年に向けた新たな人材需要、例えば、モビリティーや介護、蓄電池といったものに対する取組というのも新たにやっていきたいと思っております。このような事業を来年度に要求しているというところです。
次のページです。こうした事業を展開するに当たって、学びの情報プラットフォームと言っておりますが、社会人の方が、自分が何らかの講座を受講したいと言ったときに、全国の大学等でどんなプログラムが展開されているのかというのが分からないと受講につながらないので、真ん中の(1)の「マナパス」というポータルサイトを文部科学省のほうで作っております。このサイトにつながっていただければ、そこで検索等をしていただいて、今年度はAIチャットボットなども開発しておりますので、自分がこういう勉強をしたいんだとか、こういう分野に興味があるんだという方が検索をして、大学の学びにつながるというようなサイトを引き続き改善、構築をしていきたいと考えているところです。
次のページです。専修学校振興の取組として、81ページ、専修学校は実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として介護福祉者、エンジニアなど、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しており、社会のライフラインを支えるエッセンシャルワーカーも多く輩出しているところですので、文部科学省としては、一層そうした人材養成の機能を向上してもらうべく、様々な委託事業を行っております。
次のページです。エッセンシャルワーカーの労働生産性を高めるため、多様な人材が時代のニーズに対応できるよう、アドバンストエッセンシャルワーカーのためのリスキリングなどの生産性向上に資するモデルを構築する事業について予算要求をしているところです。
83ページです。今年度より開始した事業ですが、専修学校において人口減少地域の活性化につながる取組モデルを構築するとともに、国家戦略に特化した教育カリキュラムを開発する事業です。例えば、行政や地域の老人ホーム、病院と連携して栄養士人材育成のための教育プログラムを構築するなど、様々な取組を行っていただいているところです。
最後に参考資料として、一番最初に御説明した大学に対する補助金で、現在採択されているプログラム一覧となります。御興味がありましたら後ほど見ていただければと思います。以上です。
○藤村座長 では、経済産業省、お願いいたします。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 経済産業省経済産業政策局産業人材課の岡本です。経済産業省の産業人材育成に関する取組について御紹介させていただきます。88ページを御覧ください。経済産業省では、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会において、6月に第4次中間整理を取りまとめました。その中で、2040年の産業構造、就業構造がどのようになっているかというところを推計いたしましたので、その内容を御説明いたします。
まず、2040年の将来見通しですが、前提として、総人口0.6％減、生産年齢人口1.0％減という厳しい人口減少の中であっても、DX、GX等の産業構造の変化、そして、2040年度200兆円という、国内投資フォーラムにおける官民目標等の国内投資の増加、あるいはAI等の技術革新による生産性の向上等を踏まえると、GDP名目3.1％増、労働生産性向上といった成長があるのではないかと見通しています。
89ページは、これらを踏まえて2040年の産業構造の変化を図に表したものです。主に3つの業種が今後の成長の鍵になるのではないかと考えております。
まず、1つ目は製造業で、GX、フロンティア技術における差別化、あるいはDXによるサービス化等によって、新需要の創出による高付加価値化により雇用拡大、賃上げが見込めると考えております。2つ目は情報通信業・専門サービス業で、こちらは新需要の開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが見込めると考えております。3つ目はアドバンスト・エッセンシャルサービス業です。こちらは、現場人材が省力化設備・サービスを使いこなすことで賃上げにつながるといったことを見込んでいます。こうした産業構造の変化を背景に、2040年の就業構造を推計しております。
90ページは御参考までに試算方法を御紹介しているものです。資料91ページに結果をお示ししております。少子高齢化による人口減少に伴い、労働供給の減少はもはや否めないところではあります。ただ、AI・ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上により、大きな不足は生じないのではないかと考えております。
一方で、現在の人材供給のトレンドが続いた場合、職種間あるいは学歴間によってミスマッチが発生するリスクがあります。こちらのページの右下に、職種間のミスマッチ、学歴間のミスマッチというところを御紹介していますが、特に職種間ではAI・ロボット等の利活用人材が約300万人不足ということで、こちらは今後さらに進展するDXの文脈の中でも非常に重要になってくると考えているところです。92ページは御参考まで、学歴間のミスマッチを御紹介しているものです。
93ページです。ここまで御説明をさせていただいたとおり、やはりデジタル人材は今後も大きな不足が見込まれるところです。ここから先は、昨年度の会でも御説明したところとも重複がありますが、こうした状況を踏まえ、経済産業省ではデジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえて、令和6年6月に「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」を取りまとめております。詳細はこちらのページにあるとおりですが、生成AIの利活用の現在地や課題解決策、また、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルといったものをまとめたところです。こうした内容も踏まえながら、経済産業省ではデジタル人材の育成に関する取組を進めております。
その一例として、94ページですが、デジタルスキル標準というものを策定しております。左側は、全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルをまとめたDXリテラシー標準です。他方、右側は、より技術的な文脈でDXを推進する人材類型やスキルをまとめたDX推進スキル標準です。95ページは御参考で、こちらの改訂について御紹介しているものです。
96ページです。デジタルスキル標準を活用する取組として、デジタルスキルに関する情報基盤の構築にも取り組んでおります。こちらは、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化によってデジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、スキル情報を広く労働市場で活用するための仕組みです。こうしたものを通じて、産業ニーズとマッチするような形で、個人がスキルを学習し、キャリア形成を図るといったところを支援できればと考えております。経済産業省の取組は以上です。
○藤村座長 ありがとうございました。今、文部科学省と経済産業省から御説明がありました。御質問や御意見、いかがでしょうか。山脇さん、どうぞ。
○山脇構成員 御説明ありがとうございました。経産省のほうにお伺いしたいと思います。文科省のほうは予算を書いていただいておりますが、例えば、今御説明いただいたデジタル人材育成に関するもので言うと、厚生労働省が556億円、概算要求しております。経産省は幾らぐらいの予算要求をされているのでしょうか。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 デジタル人材育成関係では、例えば令和6年度の補正予算では21億円ほど計上させていただいたかと思います。
○山脇構成員 先ほど、全て言わなかったのですけれど、厚生労働省は556億円、デジタル人材を育てるために出していただいているのに対して、経産省の桁が私は1つ足りないのではないかと思っています。各省庁がそれぞれ産業政策に関わるものなので、予算を出し合って是非、育成に努めてもらいたいと。これは今、経産省に申し上げましたが、文科省はそれほどではないですが、国交省は正にその関係の予算がかなり掛かると思いますので是非、各省にもお願いしておきたいと思います。以上です。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 ありがとうございます。御指摘を踏まえて検討させていただければと思います。
○藤村座長 そのほかありますか。河島さん、どうぞ。
○河島構成員 御説明ありがとうございました。文科省と経産省、双方にお聞きしたいことがあります。まず、78ページの文科省のリ・スキリング・エコシステムの関係で、前にもこういう場でお話させていただきましたけれども、京都府においては、府内の大学に御参画いただいた京都府のリカレント教育推進機構というプラットフォームの中でリカレント、リスキリングの取組をさせていただいているところです。このエコシステム構築事業、特に令和8年度メニューの①にしても②にしても、採択をされている団体等を見させていただきますと、やはり大学が主体になっておりまして、自治体が軸になっているというプラットフォームがないように見受けられます。そこで確認なのですが、こういったエコシステム事業に申請する際の主体として、自治体が対象外になっているのかどうなのか、それを1点、確認させていただきたいのと、是非、その辺は柔軟にお考えいただきたいなという要望をさせていただきたいということが1つです。
それから、経産省のほうは、94ページでデジタルスキル標準というのがありまして、DXリテラシーの標準とDX推進スキル標準を単純に見させていただきますと、右のほうがかなり高度な専門知識を有する区分というようにも見受けられます。2040年問題を見据えて、このリテラシー標準と推進スキル標準、これは単純に択一化できないだろうと思うのですが、大体何対何ぐらいの割合で人材育成を図ろうとされているのか、それについて御教示いただければ幸いです。以上です。
○藤村座長 まずは文部科学省、お願いします。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 御質問ありがとうございます。京都府さんにおかれては、ずっとリカレント教育に関する取組を頑張っていただいてありがとうございます。本日の資料の85、86ページ、参考としてしまいましたが、これが現在、採択しているプログラムで、特に、メニュー①ですね、メニュー②のほうは産学が連携してということになっておりますが、メニュー①のほうは、産官学金労などの地域のステークホルダーが連携して取組をしていただくということを目的としていますので、これについては大学等に対象が限るものではございません。
実際、この近畿の上の所、一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームさんは、どちらかと言うと、地域のプラットフォームが主体となって、今採択されているという取組です。今、令和8年度の概算要求をしておりますので、細かなところは今後の検討になりますけれども、基本的に私が今考えているのは、この今年度の仕組みは引き続きというように考えておりますので、そうすると、メニュー①のほうは京都府さんも引き続き応募していただけるということになります。以上です。
○経済産業省岡本経済産業政策局産業人材課課長補佐 御質問を頂きましてありがとうございます。デジタルスキル標準ですが、御指摘の人材育成の割合を明確に申し上げることは難しいのですが、どちらの標準も重要な観点だと思っております。我々が特に不足すると考えているのは、AIを利活用する人材でして、そういう意味では、ここに「ビジネスパーソン」と書かせていただいておりますけれども、例えば事務職、企画職といったような方々が、リテラシーを身に付けながら、AI等のデジタル技術を活用していくということももちろん必要と考えておりますし、他方で、より技術的に活用するということも必要になってくるといったところで、必ずしも御回答になっているとは思わないのですが、共に重要な観点と考えております。
○藤村座長 河島さん、いいですか。
○河島構成員 ありがとうございます。文科省におかれましては、京都も対象になるという形で一安心いたしました。それから、経産省の話で、これは要望ですが、やはり自治体でやれることはなかなか限界がございまして、我々自身もこのDX人材の育成という観点では、DXリテラシーの人材育成を中心に、いろいろな取組を構築させていただいております。何が言いたかったかと言いますと、非常にコスパが掛かる、非常に専門性の高い高度人材の養成におかれましては、国主導で是非お世話になれればというように思ってございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○藤村座長 分かりました。そのほか、ありますか。堀さん、どうぞ。
○堀構成員 労働政策研究・研修機構の堀です。文科省に教えていただきたく存じます。経産省の御説明のとおり、産業構造は大きく変わっていくことが見込まれているのですけれども、現状の卒業時の職種あるいは学部・学科分類、主に学校基本調査で取られていると思うのですが、こちらについては、今後の産業構造の変化に伴って、回答の内容やカテゴリーを変更されるというような御予定はございますか。
○文部科学省片見総合教育政策局生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長 御質問ありがとうございます。すみません、そこは担当外でございまして、もし可能であれば後日、担当にお聞きして回答をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○堀構成員 恐れ入ります。
○藤村座長 堀さんの疑問は、産業構造が変わっていく中で、これまでの学校基本調査のカテゴリーを少し見直したほうがいいのではないか、そういうことですか。
○堀構成員 見直すということも考えていらっしゃるのかどうかという質問です。
○藤村座長 実際、いわゆる文系学部を卒業してIT関連の会社に入るという卒業生はたくさんいるのですよね。ITというと理系というように思われていますが、実は、ITを担う人材のもともとの出身を見ていくと文系の学部というのもあると。その辺、どういうように分類し、これから私たちが産業社会を支えていく上での人材育成にいかしていくかということかと思います。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、議題(7)を終わりまして、議題(8)に入ります。令和8年度全国職業訓練実施計画の策定方針(案)についてです。事務局から説明をお願いいたします。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 改めまして、訓練企画室長の鈴木です。議題(8)に関連しまして、資料8-1及び資料8-2で御説明できればと思います。全体構成としましては、来年度の概算要求の概要及び令和7年度の取組状況、それを踏まえた上で策定方針の案について御意見等を頂ければ幸いです。
資料の97ページ、来年度の概算要求の内容です。1点目、公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタルリテラシーの向上促進という形で、令和8年度概算要求が513億円となっています。主な内容については、事業の概要にありますとおり①から⑤まで挙げています。このうち、①～③までについては令和5年度補正から実施しています。③は引き続き実施しています。④についてはデジタルリテラシーの向上促進ということで、各訓練についてデジタルリテラシーの向上を令和7年度から実施しています。⑤については次ページで御説明させていただきます。なお、予算額513億円から577億円という形で予算としては減額となっていますが、委託訓練について、これまでの受講者数の推移等を踏まえまして必要な予算規模を確保しつつ、見直したという形で予算が減少という状況となっています。
続いて、98ページです。先ほど議題(3)で申し上げました非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の本格実施ということで、本格実施に向けて令和8年度概算要求におきましては約10億円という形で要求をさせていただいています。
続きまして、資料99ページ、求職者支援制度です。こちらも前年度と比べますと予算が減となっていますが、こちらも実績見合いでの減少という状況となっています。
続いて、100ページです。障害者の多様なニーズに対応した委託訓練ということで、障害者委託訓練については約2,000万円の増額要求となっています。主な拡充部分については赤色の点線で囲まれた2か所です。真ん中にありますのは昨今の物価高等を踏まえ、就職支援経費を一般の職業訓練と同様に月数に応じてお支払いするための要求と見直しとなっています。また、右下ですが、各都道府県から強い御要望があることを踏まえまして、精神保健福祉士の配置増を要求しているといった状況です。概算要求の説明は以上です。
続いて、資料8-2も併せて説明させていただければと思います。令和8年度実施方針(案)の前に、令和7年度実施計画に対する7年度の取組状況をまとめたものです。左側は今年度取りまとめいただきました令和7年度実施方針の内容です。右側はそれに対する取組状況です。その中で、左側で下線が引かれたものが令和7年度の計画で新たに付け加えられたもの、右側の取組状況については、下線を引いたものが新たに強化しているものということです。
まず、IT分野・デザイン分野については、事業主等に対して、習得することができるスキル等の訓練効果を広く周知する方針を踏まえ、本年度におきましては、右側の上から4つ目ですが、ハローワークの訓練部門と求人部門の情報共有によって求人の開拓、求人充足会議等の活用を通じて、事業主等に対して訓練効果等を周知するよう指示しています。また、本日、議題(1)で御紹介しました長崎局の取組についても、正に同じ問題意識から派生しているものと理解しています。また、1つ下の訓練関連職種の魅力や処遇といった観点も踏まえた受講あっせんの強化といった方針を踏まえ、右側にございますが、職場情報サイト(jobtag)を活用し、訓練に関する職業の詳細な内容や求められるスキルのほか、賃金・労働時間のデータ等を踏まえた受講あっせん機能の促進を実施しているということです。
続きまして、102ページです。それを踏まえて令和7年度、これまでの実績等を踏まえた策定方針を示しています。まず、真ん中のIT分野・デザイン分野については、デジタル人材の確保という命題がある一方で、就職率は必ずしも高い状況にはないという状況です。冒頭、愛知県の取組で申し上げましたが、デジタルスキルについては、職業訓練で習得しているものの、実務経験がないという理由で関連職種への就職が難しいといった実情がございます。一方で、多くの企業がDX等の必要性を感じていると。特にDX等を考える業務は総務、人事、経理などのバックオフィスの生産性向上にあるということです。
このため、マッチングの観点で言えば、Bにありますが、デジタルスキルを身に付けさせればいいという単純なことではなくて、求職者がこれまで培った経験、スキルをどうデジタルによりバージョンアップさせるかという観点が必要ではないか。そのため、Bにありますとおり本人の受講希望だけでなく、求職者が持っているもともとのスキル等を踏まえた訓練メニューの提供とマッチングが重要であるということで、こうした取組を進めていくということです。また、一言でITスキルと申し上げても、バックオフィスであっても必要なスキルは異なることがございますので、引き続き、ハローワーク職員のITリテラシーの向上にも努めていくということです。
また、右側のCにありますとおり、それを前提とした上で訓練修了者のスキル、ここで言う、もともと持っていたスキルと訓練で得たスキルを合わせ持ったスキルを活用できる求人の確保を図っていくことが必要です。
続いて、Dですが、eラーニング等、オンライン等を活用した訓練については、今、活用が進んでいる状況はございますけれども、通学と比べると相対的に低い状況です。訓練機関や労働局など実際の現場に聞いてみますと、eラーニング対象は介護・育児等でなかなか通学が難しい方々を主な対象としていますが、そうした中で就職する意欲は高いし、そのためにスキルアップを目指すが、ただ通学が難しいといったことで、eラーニングの訓練を希望する方もいる一方で、出社回帰傾向が続く中、未だに在宅でできる仕事がしたいという漠然とした思いで、オンラインの訓練の受講を希望する者も一定数いるという話も聞いています。こうした求職者に対しては、在宅勤務の実態と申しますか、まず現実としては、こういった勤務に就くためには実務経験と信頼が必要ですし、訓練を受けたからといって、そういった仕事ができるわけではないという実情について説明するとともに、そうした求人がどこにあるのか。実際にハローワークに求人を持って来ていただいて求人の有無等を確認しながら、そういった現実的なところの意識付けを高めていくことでDを挙げています。B、C、D、いずれも当たり前のことと言えば当たり前のことですけれども、こういった基本的なことを見える化、明示化することで、よりマッチングを図っていくことが重要かと思っています。
そのほか、Eの委託訓練については、先ほど申し上げたとおり受講者数の実績を踏まえて必要な訓練規模を確保しつつ、訓練計画の見直しを図ることを行っています。また、デジタル分野の重点化を進めること。さらには一番下、来年度概算要求に盛り込んでいる、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練の本格実施ということを来年度計画の方針案として挙げています。是非、皆様の御意見等を頂ければと思っています。私からの説明は以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。では、来年度の計画案について御意見、御質問をどうぞ。田上さん、どうぞ。
○田上構成員 全国中央会の田上です。ありがとうございます。今、御説明いただいた求職者支援制度から後の全てに関わるのですが、こういった支援を使って教育をし、就職困難者に就職していただくということを進めたときに、その就職する先がどういう所かということですが、主にハローワークを通じて中小企業が受け皿になっているのではないか。その部分をまず整理する必要があると考えています。中小企業が人材不足を背景に、その解消のための受け皿になっていることを考慮したとき、こういった施策が各地域の中小企業としっかりタッグを組むような形で、ニーズをしっかり把握して、きめ細かく対応していく進め方がよろしいのではないかと希望いたします。以上です。
○藤村座長 どうですか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。まず、職業訓練受講後の就職先について、我々も訓練関連のデータをいろいろ収集しているわけですが、就職先の規模とか所在地の情報というのは、正直、現状取っていない状況です。そこはなかなか難しい状況です。一方で、御案内のとおりハローワークの求人の9割以上は300人未満の企業であることを踏まえ、ハローワークのあっせんを前提と考えますと、就職先については中小企業が大層を占めるだろうと推定されます。
一方、こういった訓練の中で、もちろん企業規模もありますけれども、処遇面等で申し上げますと、例えば就職者数に占める正社員の就職割合について分析してみますと、令和6年度で言うと公共訓練で約半数の50％強、求職者支援訓練では基礎コースで33.2％、実践コースで37.4％となっています。こうした訓練で正社員の就職割合はいずれの訓練も上昇傾向にある状況がございます。いずれも訓練の効果検証のために、どういった指標を把握すべきかというのを課題と感じていますので、皆さんの御意見等を伺いながら、その必要性、把握可能性を踏まえて我々としても検討していきたいと考えています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、いかがでしょうか。河島さん、どうぞ。
○河島構成員 ありがとうございます。今回の予算要求の中で、障害者の関係で精神保健福祉士の配置を盛り込んでいただいたことを大変高く評価したいと思います。私が聞きたかったのは、全体の中で在職者訓練の位置付けが、今後どうなっていくのか。当然、離職者訓練、今回の非正規雇用の方々の訓練も非常に重要ですし、委託訓練も重要ということは論を待つまでもないのですが、経済の実態面を見てまいりますと、求職者の方々の訓練ニーズは相対的に低下してきている。その一方で、企業のニーズからすると極めて在職者訓練の必要性が、京都などでは非常に強く言われているところです。
一方で、教える側からすると指導員確保の難しさであるとか、十分な予算措置が施されていないという部分で、なかなか企業ニーズに沿った新規コースの開設や拡充に苦慮している。そういう実態があるところで、施設内訓練と同時に、こういった在職者訓練の部分での今後の展開について、お考えがあれば是非、御教示いただきたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 御質問、ありがとうございます。人口減少が続く中で、今、実際に中小企業等で働いている方の生産性をより上げていく観点で、在職者訓練の必要性は高くなっていると感じています。実際、JEEDにおきましては在職者訓練は現在、生産性向上支援訓練も含め実績が向上している状況です。また、都道府県におかれましては運営費交付金の中で、現在、お願いをしているところです。我々としても非常に厳しい財政事情の中ではあるのですけれども、少しでも各都道府県の皆様が、より地域のニーズに基づいた訓練が実施できるよう、予算確保に努めていきたいと考えています。以上です。
○藤村座長 オンラインの河原さん、どうぞ。
○河原構成員 重複するかもしれませんが、資料8-2の2ページの左上に掲載されている分野を見ると、IT分野・デザイン分野は応募倍率が高いにもかかわらず就職率が低い。資料8-2の2ページ目です。IT分野・デザイン分野は応募倍率が高いにもかかわらず、就職率が低く、この問題がこれまで十分に解消されないまま現在に至っている印象があります。特にIT分野は長らく人材不足が指摘されているにもかかわらず、訓練修了生の就職率は伸び悩んでいます。先ほど茨城県の企業が求める人材ニーズの把握であったり、愛知局にもありましたが、デジタル人材ニーズの調査等があったと思いますが、人材ニーズと訓練内容との間にギャップが存在している可能性があります。また、今年、閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、いわゆるアドバンストエッセンシャルワーカー、すなわちデジタル技術を活用し、従来よりも高い賃金を得られるエッセンシャルワーカーの育成が示されています。今後の日本経済の発展においては、どのような職業分野であっても、デジタルスキルが不可欠になるという見通しだと思います。そうした状況を踏まえると、公的職業訓練制度においてもIT分野の訓練枠を拡大するとともに、訓練内容の充実を図り、人材ニーズとのギャップを早急に解消していく必要があるとも考えます。今後、この点について特に大きな取組を検討されておられるのでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。同じ資料の102ページにありますが、Gでデジタル人材が質・量とも不足していると、また、都市圏偏在が課題となっているということです。デジタル分野の必要性というのは、これは業種に関係なく必要なことですので、こちらの重点化、一層の設定促進が必要であることは方針として変わりないということです。
もう1つの課題は、先ほど河原構成員から御説明がありましたが、いわゆる求職者の人材ニーズと、愛知局の取組の企業が求めるITの人材ニーズというところで、一定のギャップがあるのではないかと感じていまして、その部分は、むしろ入口であるハローワークのあっせんの段階、又は訓練機関に対して企業からはどういったニーズがあるのかをしっかりお示しすることで、それに合ったIT人材を育成いただく。その両輪が必要かと思っていますので、そういったところの観点を含めて次年度に向けて、今年度も含めてですが、できる限り検討していきたいということで、こうした方向性を示しています。以上です。
○河原構成員 ありがとうございました。確認のほう、よろしくお願いいたします。
○藤村座長 そのほか、ございますでしょうか。平田さん、どうぞ。
○平田構成員 ありがとうございます。今の御意見と重複するところもあり、毎回、申し上げている気もしますけれども、就職率が低い分野はだんだん応募が少なくなってくるような気もするのですが、そうではないのですかね。まず、質問です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。資料を割愛させていただきましたが、資料の103ページで、こちらは訓練の応募倍率と就職率の状況の推移を示したものです。いみじくも、ちょうど委託訓練で申し上げると真ん中にデザイン分野というのがございます。こちらは年度での応募倍率の推移を示したものですが、グラフが左に向かっているということで、就職率が低い課題がある状況も踏まえ、そういったところで、以前のようにITであれば何でもいいという状況よりは改善しているかなと思います。
一方で、求職者支援訓練の部分については、まだ比較的高い状況にある状況で、その部分は先ほど申し上げたとおり、こういったデザイン分野を学ぶことで在宅勤務ができる率とか、また、こういった訓練で学べばそういった分野に行ける印象がまだあるということで、ここはしっかり入口の段階で調整していくことが求められると思っています。
○平田構成員 分かりました。ありがとうございます。デザイン分野は左に動いているということは、応募倍率という点では改善していると理解しました。ただ、就職率が上に上がっていかないといけないということですね。令和8年度の実施方針でB、C、Dといろいろあり、抜本的に見直せるかどうか分からないですが、そもそも求人自体がある分野だと思いますので、そういう分野に訓練のメニューを集中させていくのも1つの手なのかなと思いました。感想程度ですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。以上です。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。我々としても、なるべく就職率を高めるための訓練が必要であるところもございますし、一方で、先ほどのグラフで申し上げますと、左上で介護・医療・福祉は就職率が高いけれども応募倍率が低い。人を確保するという観点と就職率を上げていく観点、両方必要かと思っていますので、こういった御意見、御指摘を踏まえながら対応を検討していきたいと考えています。ありがとうございます。
○藤村座長 そのほか、ございますでしょうか。よろしいですか。デジタル人材って具体的にどんな人なのかというと、非常に多様なのです。愛知局の報告がありましたが、総務、人事、経理でいわゆるソフトウェアを使って仕事をする。こういう人たちもいれば、正に最先端でソフトウェア開発をやる人たちもいて、受講生がイメージするデジタル人材というのが、多分、相当ばらばらで、しかし、就職に結び付きやすいデジタル人材のタイプというのがあるわけです。そこをうまく受講を指示するときに説明し、納得をしてもらって受けてもらうと、それが就職率を上げていく上では大事だと思っています。
事務局は、本日頂きました御意見、あるいは今後、各都道府県で開かれる地域職業能力開発促進協議会における議論も踏まえつつ、来年度の全国職業訓練実施計画について検討作業を進めていくように、お願いをしておきたいと思います。
それでは、最後の議題です。議事次第(9)その他となっています。事務局から何かございますでしょうか。
○鈴木人材開発統括官付訓練企画室長 ありがとうございます。その他ですが、今回、参考資料6で、内容の説明は割愛しますが、「民間教育訓練実施機関からの主なご意見・ご要望に対する回答」を付けていますので、御紹介させていただきます。こちらについては、令和6年度下半期分がまとまりましたので、ホームページに掲載予定の全体版を参考資料として付けています。以上です。
○藤村座長 ありがとうございます。この資料も含めまして、最後に全体を通じて何か御意見がございましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。本日、御準備いただいた議題は以上です。
これをもちまして、令和7年度第1回中央職業能力開発促進協議会を終了いたします。事務局へお返しいたします。
○加藤人材開発統括官付訓練企画室長補佐 藤村座長、ありがとうございました。御参加の皆様におかれましても長時間、ありがとうございました。本日の御意見を踏まえて、全国職業訓練実施計画の策定作業を進めてまいります。なお、本日の議事については構成員の皆様の確認を経た後、厚生労働省ホームページで公開することといたします。併せて、本日の資料と協議内容は地域で開催される協議会でも情報共有させていただきます。なお、次回の開催については来年2月頃を予定しており、別途、事務局から御連絡させていただきたいと思います。ありがとうございました。
