2025年10月８日　中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）　第25回議事録

令和７年10月８日（水）９:00～

全国都市会館大ホール ２階

• 今後の進め方について

○飯塚分科会長
ただいまより、第25回「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開については、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
ここで、前回の令和５年12月６日の開催の後、委員と厚生労働省におきまして異動がございました。
初めに、委員の異動について御報告いたします。
まず、１号側委員ですが、末松則子委員が御退任され、新たに伊藤徳宇委員が令和７年６月19日付で発令されております。
また、清家武彦委員が御退任され、新たに間利子晃一委員が令和７年10月４日付で発令されております。
続いて２号側委員ですが、中村康彦委員が御退任され、新たに須田雅人委員が令和７年10月４日付で発令されております。
次に、厚生労働省における異動について、事務局より紹介をお願いいたします。
○吉田保険医療企画調査室長
事務局でございます。
事務局に異動がありましたので御報告申し上げます。
間保険局長。
江浪大臣官房審議官。
矢田貝大臣官房審議官。
林医療課長。
最後に、私、医療課保険医療企画調査室長の吉田でございます。
以上でございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
続きまして、委員の出席状況について御報告いたします。
本日は、全員が出席です。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○飯塚分科会長
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は「今後の進め方について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、事務局より説明をお願いします。
○吉田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
まず、税－１－１につきまして、過去の補てん状況の修正について御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。
過去の消費税負担の補てん率については、令和２年度分を令和３年12月に、令和３年度、４年度分を令和５年12月にそれぞれ当分科会において公表してまいりました。
今般、令和５年度、６年度の補てん率の状況把握の作業準備を進めていく中で、過去公表分の計算過程において複数の誤りがあることを把握いたしました。
具体的な誤りの内容についてでございますが、まず、消費税にかかる支出の把握に関し、令和３年度、４年度分の把握の基となる前回の医療経済実態調査より、経費について消費税の課税対象費用とは別に水道光熱費を把握することといたしましたが、その水道光熱費を消費税負担額の計算過程において計上しておりませんでした。課税対象経費のうち水道光熱費分が支出から除外される形になっており、これを補正することにより、補てん率は下がることとなります。
次に、収入の把握に関し、令和２年度分、３年度分について、生活保護法等の公費負担医療に係る収入分を計上しておりませんでした。
医療経済実態調査における支出の把握では、公費負担医療分も含んで計算をしておりますので、分母と分子をそろえるためには、公費負担医療に係る収入分も本来は計上する必要があります。これを補正することにより、補てん率は上がることとなります。
さらに、これは保険薬局に関するものとなりますが、令和３年度分の収入について、誤って令和４年度分の数字を用いておりました。
４ページを御覧いただきますと、令和５年に当分科会においてお示しした資料でございますが、赤枠の部分が同じ数字となっております。実際には、令和３年度分の数字はそれぞれもう少し低い数字となっておりまして、これを補正いたしますと、保険薬局に関して補てん率が下がることとなります。
３ページを御覧いただければと思います。
上段の表が、これまで令和３年、令和５年に公表したものをまとめたものとなりまして、今、御説明したような誤りを補正したものが、下段の表となります。
一番右に参考といたしまして、全体の補てん率というものがございます。これは、病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局、それぞれの値から国民医療費の構成比率等によって算出したものとなりますが、これを見ますと、令和２年度については補てん率が上がる一方、令和３年度、４年度については、補てん率が下がる形になっております。
今一度、２ページを御覧ください。
一番下「今後について」ということで、再発防止策について記載をしております。
複層的なチェック体制ということは、二重、三重のチェックを行うことはもちろんでございますが、現在、収入、支出の両面について加重して積算をするという非常に複雑な計算を繰り返す形を取っておりまして、もう少しシンプルでエラーが起きにくい手法が採用できないかと考えております。
ただし、新たな手法により把握した数字が、これまでの手法による数字と一定の整合性を取っているか、言わば置き換え可能かどうかということを検証する必要がありますので、少なくとも、この後お諮りする令和５年度、６年度分の調査については、複層的にチェックを行うことは当然といたしましても、従来どおりの手法により実施をしたいと考えております。
いずれにいたしましても、これまでの調査において誤った数字をお示ししていたことにつきまして、分科会委員の皆さんをはじめ、関係者の皆様に対して深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。
すみません、説明を続けさせていただきます。
その上でございますが、令和５年度分、６年度分の補てん状況の把握につきまして、税－１－２のほうに移っていただきまして、御説明をさせていただければと思っております。
２ページを御覧ください。
２ページ、これまでの社会保険診療報酬に関する消費税の取扱いについての経緯でございます。
中段のほう、令和元年に消費税10％引上げに対応した診療報酬上の対応を補てんし、その際に当分科会における議論の整理として、補てん状況について必要なデータがそろい次第速やかに、かつ継続的に調査するとされているものでございます。
その後、令和４年度診療報酬改定、令和６年度診療報酬改定においては、上乗せ点数の見直しを行わなかったといったことを記載しております。
３ページに移っていただきまして、令和５年度、６年度分の調査についてでございます。
前回、令和５年度に実施した方法と同様の手法によりまして、具体的には、現在実施中の医療経済実態調査とレセプト情報、特定健診等情報データベース、NDBの情報を用いて補てん状況を把握するというものでございます。
今回御承認いただきますと、調査に取りかからせていただきまして、12月を目途に御報告をさせていただくことを想定しております。
最後に一番下、この調査に関する論点でございますが、令和元年に行われた税率の引上げ以降、消費税率は変わっていない一方、診療報酬改定を重ねてきていること、収支双方に新型コロナウイルス感染症による影響を受けていること、近時は物価の上昇により課税経費が増加していること等も踏まえまして、補てんの在り方の議論に資するよう、補てん状況をどのように評価するかとしております。
最後、４ページを御覧いただければと思いますが、補てん状況把握や医療経済実態調査に係るスケジュール、それから、12月以降の診療報酬改定に係るスケジュールのイメージについて、お示ししております。
説明については以上でございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
大変重要な計算におきまして、過去の計算に誤りがあったということで、私からもおわびをしたいと思います。
それでは、ただいまの説明につきまして、何か御質問等ございましたら、お願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
ありがとうございます。
この分科会は、医療機関等における消費税負担に関する診療報酬上の対応について検証し、必要に応じて見直しを検討することが任務です。
今回、補てん状況の修正ということで、令和４年度は全体で補てん不足だったことが判明したわけですが、これは、消費税対応の補てんの仕組みそのものの信頼を大きく失墜させるものであり、極めて遺憾です。
平成30年にもデータの誤りが修正された経緯がありました。今回で２回目です。もう二度と決してあってはならないことと考えます。事務局には猛省していただき、今度こそ、再発防止策を徹底していただくよう強く求めます。
さて、令和６年度改定の際の当分科会において、当時の報告では、令和３年度104.5％、令和４年度は106.1％ということで、補てん不足とはなっていないことを踏まえて、診療報酬の上乗せの見直しは行わないと決めたわけですが、今回、その判断の前提が崩れました。もし、２年前の分科会で正しいデータが出ていれば、もっと上乗せすべきという議論になっていたはずです。
精緻な補てんと言っていた前提となる検証が正しくなかったということは、果たして、これで精緻な補てんと言えるのかという現状の対応に対する根本的な疑問が生まれてしまうもので、これは極めて大きな問題です。
さて、本分科会の対応としては、まず、修正後の補てん率を見ると、補てん率が徐々に下がってきていることが大きな問題です。物価はさらに上がり続けていますので、このままでは、令和５年度、６年度はさらに乖離が大きくなる公算が高いと思われます。
これは、今の方法では、現状の変化に対応し切れない可能性を示唆するものであり、今の状況に合った補てんの在り方を検討していただきたいと考えています。
さらに、この分科会のミッションでは必ずしもありませんが、病院においては、消費税に関して特に高額な投資の際のキャッシュフローの悪化は喫緊の課題です。医療機関における高額な投資に対する何らかの手当を国において、別途検討することが必要と考えます。
そして、この機に、医療機関の消費税負担の対応については、補てん以外の方法も含め、抜本的にしっかりと検討していただきたいと考えます。
私からは以上ですが、続けて、宮川委員からの発言をお許しください。
○宮川委員
宮川でございます。
税制を担当しておりますので、その観点からお話をしたいと考えてございます。
まず、事務局に確認でございますけれども、税－１－２の資料でございます。その３ページ目の論点でございますけれども、一番下段でございますけれども、そこには、先ほど長島委員が申し上げたように、補てんの在り方の議論に資するよう補てん状況をどのように評価するかという表現で、論点が書いてございますが、そのような補てん以外の方法も含めて、補てんの在り方の見直しも含まれているという理解でよいのでしょうか、これが第１点でございます。
第２点目は、また、４ページに示されたスケジュールでは、消費税分科会は、10月と12月に２回開催となっておるわけですけれども、補てんの在り方の見直しを検討するためには必要な開催を増やすことも柔軟に検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、この２点についてお答えいただきたいと考えてございます。
それから、平成30年の12月に出された税制改正大綱にも、実際の補てんの状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて必要に応じて、診療報酬の配点方法の見直しに対応していくことが望まれるという記載がございます。
これまで税率が上がったときのみ、見直しが行われてまいりましたけれども、今回、令和５年、６年の補てん状況次第で見直しが必要になる可能性が非常に高いと考えてございますが、今からそういった準備をしていただく用意があるのでしょうか、いかがなのでしょうか。
実際に、平均点以上に振れ幅も大きくなっているということも考えられるわけです。様々な医療機関が困窮している現状の中で、謝罪と補てんということを、先ほどいただきましたけれども、それで終わりということになってしまっては、また、いけないかなとも考えてございます。
配点の見直しを検討するに当たっては、補てん不足の要因について分析する必要があるかと考えてございます。すなわち、当初想定していたときの見込みよりも補てんした点数の算定回数が減っているのか、または課税の経費というものが増えているのか、様々な要因がそこにはあるかなと考えますけれども、どういった割合でそういうものが寄与しているのか、割合がどうなっているのかという分析も非常に重要なことだろうと考えてございます。
現時点で、令和４年度分について、事務局がそうした分析をもしされていたら御説明をいただきたいのと、されていなければ、ここで、さらなる検討ということをしっかりとしていただきたいと考えてございます。
いかがでしょうか。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
幾つか御質問をいただきましたが、事務局、いかがでしょうか。
○吉田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
まず、税－１－２の３ページでございますが、論点の中の一番下でございますけれども「補てんの在り方の議論に資するよう」ということについてでございますが、本日の資料にも、この医療機関等における消費税負担に関する分科会の設置についてという要綱がついてございますけれども、こちらの分科会につきましては、その過去の消費税導入改定時の対応経過を検証し、医療機関等における消費税課税等の状況を把握するとともに、消費税引上げに対する診療報酬制度等における対応等について検討を行うとされてございます。
主眼といたしましては、診療報酬上の対応ということになってくるかと思いますが、その中で、どういった形で対応するのかということが、まず、１つの主眼とはなると思っておりますので、そういった中で、この「補てんの在り方の議論に資するよう」ということで記載させているということでございます。
その上で、次の質問でございますけれども、スケジュールに関しましては、令和５年度分、６年度分の補てん状況のスケジュールにつきましては、この10月に、今回お認めいただきますと、12月に御報告をするように作業することになりますが、その間に、その分科会を開催するということにつきましては、御議論の状況によりましては、必ずしも排除されていないと考えております。
それから、３点目でございますが、診療報酬上の対応が望まれるということで、与党税制改正大綱に記載があるということでありますけれども、委員御指摘のとおり、この間、消費税率の引上げというのは、令和元年の10月に行われて以降ありませんので、そういった中で、これまでは消費税率の引上げへと一体となって診療報酬上の対応をしてきたということでございます。
そういった中で、今回、その配点の見直しを行うかどうかということにつきましては、現時点で事務局として考えがあるというよりは、この消費税分科会での御議論などもいただきながら、検討してまいるものであると考えております。
最後に、今の補てん率の状況ということでありまして、そもそも２年度から４年度という数字は出ているということで、そこの中について我々のほうで見てみたものを御紹介いたしますと、これまでの修正後の数字を見ますと、診療報酬本体へ上乗せされている消費税分、いわゆる収入については、いろいろな種別、病院ですとか、一般診療所、そういったものごとに変化がまちまちな状況であります。
他方で、課税経費の消費税相当額、いわゆる支出分については、年々増加しているというのは、どこの区分についても同じ状況でございまして、そういった形で、その補てん率が下がる傾向となっていると。
これは、１つの要因としては、この間の物価上昇によるものということは推察をされるわけでありますが、そこの部分をさらに分解して分析ができているというわけではございません。
その上で、令和５年度分、６年度分というのは、これから調査を行うことになれば把握をしていくということになりますので、そういった意味では、現段階で予断をもってお答えをすることは難しいとは思っておりますが、少なくとも２、３、４については、事務局としては、そのような分析をしたということでございます。
説明は以上でございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
宮川委員、よろしいでしょうか。
○宮川委員
全体的なお話というのは分かったわけですけれども、非常に具体性に欠けるということは確かだろうと思います。
先ほど申し上げたとおり、税－１－２のところにありますように、そこの２ページ、診療報酬の上乗せの点数は、見直しを行わず、引き続き検証を行うということが、令和４年のところも、６年のところも、４ポツ、５ポツのところに書いてございますけれども、この前提が崩れていると、これに対してどのような基本的な考え方を行うのかということは、もう前提として様々な計算方式が間違っていると、その内容について、ブラックボックスのところをつまびらかにしろと言っているわけではないのですが、そのようなことが起きないように、しっかりとした基本的な考え方を考えていくことが非常に重要なことかなと思っています。
それが、全ての三者において非常に重要なことで、支払い側だけではなく、それから診療側だけではなく、公益の中だけではなく、全てのところがある程度見えなければ、この問題というのは解決していかないので、それに対して、しっかりとした御回答を、これからはいただきたいなと思ってございます。
以上です。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
それでは、ほかに御質問等ございますでしょうか。
須田委員、お願いいたします。
○須田委員
ありがとうございます。
病院団体の意見として述べさせていただきたいのですが、現状、診療報酬に反映されていない、人件費の高騰、物価高騰、そういったものがインフレの加速とともに顕著に表れてきている状況です。そういったことが一因になりまして、さらに控除対象外消費税問題、これが非常に重くのしかかっているのも事実です。
私、今回、全日本病院協会の代表として来ていますが、四病協の意見としても、今回の次回の診療報酬改定では、いろいろ計算したところによると、10％強の診療報酬改定を望む、そういう意見をまとめておりますので、ここで述べさせていただきたいと思います。
ぜひ、物価の変動に応じた柔軟な対応というのを望みたいと思います。よろしくお願いいたします。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
寺島委員、お願いいたします。
○寺島委員
ありがとうございます。
日本歯科医師会としての意見を述べさせていただきます。
本日、集計の誤りについて、厚労のほうから御報告いただいたところでございます。論点にも示されておりますように、消費税の診療報酬の補てんにつきましては、２年ごとの診療報酬改定があり、また、この間、様々な要素が影響することから、補てん率が経年的に変化していくということで、精緻に計算を行うのは、非常に困難であることはある程度理解はしておりますが、だからこそ、国民の信頼を維持するためにも慎重に行うべきであり、今回のようなミスはあってはならないことと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましてでございますが、そちらに関しましては、了解いたしますところですが、今後の集計につきましては、記載されておりますように、これまでの方法を踏まえつつも、今回のようなエラーについて、その発生原因を十分に検討していただき、エラーができるだけ少なく、かつ、我々医療従事者にも分かりやすい計算方法等について御検討いただくよう、お願いしたいと思います。
また、それ以上に、今回の対応はスケジュールの関係からお示ししていただいている内容で進めざるを得ないとは思いますが、これまでの医師会の御発言等にもありましたように、昨今の物価の高騰の中で、消費税のみならず、物価や水道光熱費等への診療報酬への対応を含め、総合的に考える時期に来ているのではないかと考えます。
今後どのような検証方法が望ましいのか、併せて検討をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上となります。ありがとうございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
ほかには、御質問等ございましたらお願いいたします。
川瀬委員、お願いいたします。
○川瀬委員
ありがとうございます。
私のほうは質問というよりは、お願いになりますが、今回の補てん状況の結果として修正したものをお見せいただいていますが、こちらは、全体の資料だけで、修正前の前回では、もっと細かく、一般病院とか、精神科病院、特定機能病院などの病院別の結果とか、様々なデータがございます。
やはり、どうしても我々が見るときには、そのばらつきというものを見ながら、議論もしたいところでございますので、ぜひ、それを作成可能と思いますので、それをお示しいただきたいというお願いでございます。
以上でございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございました。
ほかには、御質問、御意見ございますでしょうか。
豊見委員、お願いいたします。
○豊見委員
薬剤師会の豊見でございます。
今回、この調査の数値の修正がございましたけれども、我々の業務を評価するに当たって非常に重要なデータだと思いますので、今後このようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
多くの薬局が、現在、収支状況も悪化しておりまして、赤字で苦しんでいる中でございますので、そういった意味でも、今後は精緻な数値の手法について検討をいただきたいというところでございますけれども、現在、物価の高騰が続いておりまして、こういった急激な変化にも対応できるような観点を損なうことなく、新たな手法を検討される際には、ぜひそういった観点も取り入れていっていただきたいと思います。
前回の23年のときの議論の際にも申し上げましたけれども、こういった状況を踏まえまして、的確に補てんが行われるような対応を御検討いただきたいと思っております。
以上でございます。
○飯塚分科会長
御意見ありがとうございます。
続いてございましたら、よろしくお願いいたします。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
ありがとうございます。
まず、資料の１－１についてでございますが、医療経済実態調査の結果を短期間で集計する事務局の御苦労というのは承知しております。
しかしながら、各委員も申し上げましたけれども、このデータは診療報酬を決める非常に重要なデータでございますので、ここに誤りがあったことは大変遺憾でございます。
そこにもありますが、今後チェック体制の構築と、ミスが出にくい手法の両面から対策を講じるということで、くれぐれも再発防止の徹底をお願いしたいということでございます。
その上で、修正後の補てん率に関する受け止めでございますが、マクロ的に拝見しますと、令和２年度では108.3％、令和３年度は102.2％、令和４年度が98.9％と、年々低下していることは承知しておりますけれども、いずれも100％付近であるという認識を持っております。
次に、資料の１－２の３ページに示されております令和５年度と６年度の実態把握については、事務局案のとおり、前回と同様の方法で実施することに異論はございません。
ただ、論点にもありますし、先ほどから各委員から出ておりますけれども、新型コロナや物価の影響によりマクロ的に経営的に補てん率が低下していることも考えられますが、別の課題として、３ページの数値にも表れておりますけれども、医療機関の種類による格差というのも生じているのも事実でございます。
これは、基本診療料に上乗せするという方法のある意味限界とも考えられます。具体的な検証は調査結果を見てからということになりますけれども、別の方法で補てんするとすれば、どのような方法があるのかといったことも含め、事務局には、今後の議論の準備をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
ほかにはございますでしょうか。
間利子委員、お願いいたします。
○間利子委員
ありがとうございます。
今後の進め方に関連して、示された案で進めていただくことに私も異論ございませんが、皆さんおっしゃっているように、税－１－１で説明のあったような誤りが再発しないように、くれぐれも対応をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
続きまして、ございましたらお願いいたします。
長島委員、お願いいたします。
○長島委員
現在、病院、診療所を問わず、全ての医療機関が極めて厳しい経営状況、経営危機にある中で、消費税の持つ影響力はますます大きくなっています。消費税が医療機関の生死を決めかねません。それぐらいの重大な問題であるにもかかわらず、精緻ではなかったということなので、ここのところは、やはりしっかりと精緻に把握していただくとともに、先ほど御指摘いただいたように、基本診療料等に乗せるということで、マクロとしては精緻になり得るかもしれませんが、個別に関してはどうしても様々なばらつきが起こり得ると、そのことも医療機関の経営には大きな影響があるということで、医療機関の経営を安定化させる、救うという観点から補てん以外にすぐにできるようなことが何かあるか、あるいは中長期的にどう考えるかということで、この機に根本的に、抜本的にしっかりと検討していただきたいと思います。
以上です。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
ほかには、御意見、御質問ございますでしょうか。
寺島委員、お願いいたします。
○寺島委員
ありがとうございます。
ただいま、医師会の先生の御意見にもございましたように、公共インフラである医療機関の維持というものは、国民に対して非常に重要な任務であると考えております。
物価の高騰、それから物価の中にも入りますが、人件費の高騰、それから、昨今のいろいろな技術進歩に関わりまして、また、DXもございますので、設備投資の必要性が非常に高まっております。
こういったことに関しましても、消費税の関わる影響もございますし、それ以上の影響というものもございますので、今後の対応につきまして、改めて議論をさせていただければありがたいかなと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
それでは、佐保委員、お手が挙がっております。お願いいたします。
○佐保委員
ありがとうございます。
ほかの委員からも多く発言されておりますが、集計の誤りにつきましては、再発防止に向けて、しっかり取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
今後の進め方について異論はございません。補てん状況の把握に向けて、できるだけ精緻に分析していただきたいと考えます。
私からは以上です。
○飯塚分科会長
ありがとうございました。
引き続きまして、御質問等ございましたら、お願いいたします。
そうしましたら、たくさんの御意見、それから今後の進め方につきまして御指摘等ございました。
調査の実施方法につきましては、先ほど来、御議論いただいたように、再発防止については徹底的に取り組むということでございますけれども、方法自体につきましては、資料の税－１－２に事務局の提示の案が示されておりますけれども、この３ページ目に記載されている案に従って進めるということにさせていただければと思いますけれども、そのように進めてよろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○飯塚分科会長
ありがとうございます。
では、そのように進めさせていただきたいと思います。
それでは、ほかに御意見、御質問などもないようでしたら、本日の質疑はこれまでとさせていただきたいと思います。
事務局におかれましては、次回以降の資料につきまして、本日の御意見も踏まえて整理をしていただいて、また、今後の議論に資するような形の資料を準備いただければと思います。
また、本日御議論いただいた内容については、中央社会保険医療協議会総会に報告させていただきます。
本日の議題は以上です。
次回の日程等につきましては、追って事務局から御連絡いたします。
それでは、本日の分科会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。