第９回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会　議事録

○小畑部会長　それでは、ただいまより第９回「労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会」を開催いたします。
　皆様におかれましては、本日は御多忙のところ御参集くださいまして誠にありがとうございます。
　まず委員の皆様方の御紹介でございますが、大変恐縮ではありますが、お手元の資料１に委員名簿がございます。この委員名簿をもって御紹介とさせていただきたいと思います。
　次に、委員の皆様の出欠状況の報告及び資料の確認をさせていただきます。
　本日の委員の出席状況につきまして、本日は全員出席でございます。
　また、本日の資料は議事次第、資料１、資料２の３点になります。
　出欠状況の報告及び資料の確認は、以上です。
　なお、マスコミの方の頭撮りはここまでとさせていただきます。
○小畑部会長　また、事務局である職業安定局の幹部に異動がございましたので御報告をいたします。
　７月８日付で職業安定局長に着任されました村山誠様です。
○職業安定局長　村山です。よろしくお願い申し上げます。
○小畑部会長　７月８日付で職業安定・労働市場政策調整官に着任されました溝口進様でございます。
○職業安定・労働市場政策調整官　溝口です。よろしくお願いいたします。
○小畑部会長　７月８日付で職業安定局総務課総務課長に着任されました澁谷秀行様です。
○職業安定局総務課長　澁谷です。よろしくお願いいたします。
○小畑部会長　議題に入ります前に、村山職業安定局長より一言御挨拶がございますのでよろしくお願いいたします。
○職業安定局長　皆様、改めましてどうもありがとうございます。ただいま御紹介にあずかりました村山でございます。
　本日は大変御多忙のところ、また、この地方連携部会におかれましては公労使各側、京都から、また新潟から、大分から、岡崎からということで、はるばる御参画いただき、本当にどうもありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今さら申し上げるまでもないことかもしれませんが、地方分権改革が進みます中で、特に雇用対策の分野に関しましては、国が一律で行う雇用対策と、そして地方の実情に応じた、また地方の労使の御意見を踏まえて行われる独自の雇用対策の連携調整ということが非常に重要になってくるということでございます。
　この部会におきましても、これまでも一体的実施でございますとか、雇用対策協定でございますとか、法律にも定められました施策の実施状況につきまして先生方の御指導、または御鞭撻をいただいているところでございます。本日も最新の状況について申し上げたく存じますので、何とぞ忌憚のない御指導をいただければと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小畑部会長　ありがとうございました。
　それでは、議事に入ります。議題１「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について」、事務局から御説明をお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　改めまして公共職業安定所運営企画室長の土田でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　資料の２ページ目にございますとおり、この資料では冒頭、足元の雇用情勢等について概観した後に、国と地方公共団体との連携施策、それぞれ個別具体的に最近の状況について御報告さしあげたく思います。
　４ページ、「現在の雇用情勢について」でございます。こちらは、グラフのうち緑の折れ線が完全失業率、赤が有効求人倍率ということになっております。両方とも2008年のリーマンショック後に急速に悪化をして、その後、2019年末にかけて改善していたものが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして一時的に悪化をし、ただし、リーマンショックのときのような高水準にまでは至らず、その後、下降いたしまして最近は求人、求職ともにおおむね横ばいが続いているという状況でございます。ただし、昨今の物価上昇、または海外の状況など、様々な要素があるため、その影響については留意が必要と考えております。
　５ページ目が都道府県別に見た有効求人倍率でございます。都道府県ごとに数字が３つ並んでおりまして、一番左がコロナ直前の令和２年３月、真ん中と右は今年の数字となっておりますけれども、全体的な傾向を申し上げますと、全ての都道府県で有効求人倍率が１を超えた状態が令和４年８月以降、36か月連続で続いているという状況でございます。　ただ、個別に見ていきますと、例えば東京が1.09、大阪は1.04、福岡で1.06など、大都市部は比較的低めであるのに比べて地方部は高めということで、より地方部のほうが強い人手不足感をお持ちであると考えております。
　次に６ページは、国と地方公共団体、民間人材ビジネスの連携の考え方を概念図としてお示ししたものになります。国は全国ネットワークを通じて職業紹介、雇用保険、雇用対策の３本柱を一体として、雇用のセーフティーネット機能と表現されるように三位一体で提供していく。具体的には、特に就職までに様々な困難を抱えておられる求職者や、人材確保のための資源に乏しい中小零細企業を中心とする支援ニーズに応えていく役割を果たしております。それに対しまして左側、地方公共団体におきましては、例えば福祉関係の業務、個別の産業政策など、雇用にも深く関わる施策に取り組みつつ、地域独自の対策に取り組んでおられるということです。また、右側の民間人材ビジネスにおきましては、都市部を中心に事務職、IT等、専門的なホワイトカラー職種を主にしてマッチングを行っていくということで、このように三者それぞれが強みを生かして相互に協力、補完し合うことで労働市場全体としてのマッチング機能を働かせるという構図でございます。
　７ページ目です。こちらが、そのうち国と地方の役割分担の在り方についての資料でございます。その在り方につきましては、地方分権改革の中で様々議論があったところですけれども、平成28年に第６次分権一括法によりまして様々な協力の枠組みが法制化をされたということで、以降はここにある個別の取組について順次御説明をさしあげたく思います。
　９ページです。まず初めは、雇用対策協定でございます。これは、自治体と地元労働局とが雇用労働環境の向上を目指してともに取り組むということを協定として定めるものでございます。昨年度からの変更点を申し上げますと、令和６年度は19の団体、また今年に入ってからも８つの団体が新たに加わりまして、現在では325の団体と協定を結んでいるという状況でございます。
　11ページです。この協定につきまして、昨年のこの部会の場でも一層締結の取組を強力に推し進めるべきということで御指摘をいただきました。それを踏まえまして、昨年度、全国の労働局に状況を確認いたしましたところ、全体の半数以上の労働局においては毎年地元の自治体に打診をして締結につなげているということが確認できました。一方、残りの労働局につきましてですが、既に別の枠組みを通じて連携が取れているため打診をしていない、という回答が中には多く見受けられました。御案内のとおり、雇用対策協定というのは締結自体が目的ではございませんで、自治体と連携をして具体的に取り組み続けるということが目標でございます。このため、今、申し上げました調査結果を踏まえまして、厚労省としましては、まず締結済みのところにおいてはそのときの地元の状況を踏まえて連携をさらに強化したり改善するということをしっかりやっていく。また、連携が既になされているため未締結としているところも、本当に実効性のある連携がなされているかということは都度に確認をして、もし改善のための一手段として協定締結が切り札になるようでしたらそれも検討するべき、ということについて、折々の機会を捉えて全国に指示をしているところでございます。
　続きまして、12ページから２件ほど事例を御紹介いたします。
　まず１件目は、山梨県南アルプス市の事例でございます。南アルプス市は中部横断自動車道の全線開通、あるいはリニア中央新幹線の開業を見据えて、積極的な企業誘致活動を行っておられました。企業が実際そこに進出を決めるかどうかは、その土地で自分の会社で働く労働者が集まるかどうかが鍵となってまいりますので、このため、国と市が協働して就職フェアを開催して、参加事業者計30社、求職者も100名近くの方々が参加いただいたということです。この就職フェアにおきまして、労働局からはハローワークの相談窓口を設けて相談に応じるのはもちろんのこと、企業向けの国の様々な助成金がございますので、そうしたものの御案内もしたところ、参加企業からは、こんな助成金があることを知らなかったということで活用し、進出いただくきっかけにもなったところでございます。
　次は13ページでございます。こちらは、石川県加賀市の事例になります。加賀市の主要産業は、宿泊業が有名です。ハローワークも以前から、例えば令和３年度より温泉旅館協同組合と連携した各種イベントを開催するなどしてきましたけれども、自分たちだけの周知には限界があると感じていたところです。そこで、協定の枠組みを通じて加賀市さんに御協力をいただきまして、町内会への定期便、あるいは郵便局、ケーブルテレビなど、地域に根差した広報手段を活用して徹底した周知を行ったということです。２の「連携の結果」にございますとおり、説明会の参加人数は大幅に増えまして成果につながったという事例でございます。
　以上、雇用対策協定につきましては引き続き実態に応じて締結を進めるとともに、地元のニーズに応じた取組を勧められるよう、今後も実施してまいります。
　続きまして、15ページ、「地域連携就労支援事業」についての御説明です。マッチング支援の窓口関係の取組ということで３種類ございますので順に御説明いたします。
　16ページです。まず初めに、一体的実施事業でございます。この事業は地方の要請を踏まえまして、地方公共団体と国が一つの拠点の中にそれぞれ窓口を並べてサービスを提供するというものでございます。そこに図としてお示ししていますとおり運営協議会を設置して、その協議会の中で取組や目標を定めた上で運営することとしておりまして、数としては去年と変わらず、全国で187の地方公共団体、341の拠点で実施をしております。
　18ページ、こちらが、具体的な協力の内容についてでございます。国の窓口では無料職業紹介を実施し、地方公共団体ではそれぞれの地域の実情に応じた支援を実施しております。最も多いのは福祉業務、例えば生活保護受給者の方々が窓口で生活の相談を行った後に隣の窓口で仕事を探すといったような、福祉から就労まで切れ目のない支援を269の拠点で実施をしております。それ以外、就労支援、事業主支援などございますほか、自治体らしさの出やすいものということでUIターン支援などもございます。自治体の多くが人口減少を最重要の課題として抱える中で、例えば東京にある移住の相談窓口で、住まいの後に今度はお仕事の相談ができるようにしているケースなどがその中には含まれております。
　19ページ以降がその実積でございます。一体的実施事業の事業目標は運営協議会の場でその取組の内容に応じて、例えば就職率だとか、窓口相互の誘導件数などを個々に定めているところでございます。左下の円グラフは、それが達成できたか否かというグラフなのですけれども、一部達成も含めれば８割近く、過半数達成でも半分以上の拠点で目標を達成しているという状況になっております。右側は利用者アンケートの結果でございますが、こちらにおきましても96.6％の方が「満足」、あるいは「まあ満足」という回答をいただいておりまして、窓口が隣にあることの利便性を評価してくださっている声が多いものと考えております。
　20ページです。実績のうち、就職率等に着目をした資料でございます。就職件数、就職率など、ともに昨年度よりもわずかに減少ということになっております。この理由ですけれども、ハローワーク全体もおおむね同じような状況となっております。売り手市場だとか物価高を背景に在職者を含め、求職者が応募する求人を吟味する傾向が続いている影響かと考えております。いずれにしましても、この一体的実施状況の就職率におきましては上のグラフにございますとおり38.4％ということで、ハローワーク全体の就職率24.4％に比べると上回る実積を上げております。引き続き、PDCAサイクルによる管理を行って、実積の振るわなかった拠点については改善計画をつくり、取組を進めてまいります。
　続きまして、21ページ以降はまた事例を３件ほど御紹介させていただきます。
　まず１つ目、鳥取県琴浦町の事例でございまして、しごとプラザ琴浦というところです。　事業者の魅力を十分に伝えられるような企業向けセミナーだとか就職相談会の実施、これ自体は一体的実施の中でも典型的な事例でございますけれども、例えば左下、残念ながら地元の工場が閉鎖をされて100人を超える離職者が出る事態が発生したということで、そのときには琴浦町側のほうで独自の雇入れ助成金を速やかに創設いただきまして、その周知を含めて両者が機動的に対応したという成果につながったということです。こうした取組を通じて地元に根づき、利用者数も前年度と比較しまして10％以上増えているなど、連携の成果が出ているものと考えております。
　次は22ページですが、沖縄の一体的実施施設でグッジョブセンターおきなわの事例でございます。こちらは図にございます県や市の生活相談とハローワークのみならず、この建物自体に若者、女性向けの相談センターだとか、起業の相談窓口、あるいは労福協さんの窓口などが一緒に入っておられます。それで、入り口に総合受付を設けて、いらっしゃった方のニーズに応じて適切な機関に御案内できるようにしているという施設でございます。　加えて、通常の入り口だけではなくて、真ん中にございますような説明会等のイベントも協力をしながら開催をして、労働局におきましてはそのイベントの様子を別のハローワークの待合いブースで中継するというような取組もしていて、実質的な連携につなげている好事例というふうに考えております。
　次は、23ページでございます。こちらは、宮城県仙台市の連携事例でございます。先ほど御覧いただいたジャンルの中で言うと生活保護受給者の支援についての連携窓口でございますけれども、資料の真ん中ほどにございますとおり、国と市で定期的に支援対象者さんに関する打合せを行って、認識を一にしながら支援に取り組んでいるほかに、新任のケースワーカーさんへの研修にハローワークの職員が講師となって出向いていって、ハローワークがどういう施設か、どんなサービスをしているかというのを顔の見えるような形で説明する機会を設けまして、その後の円滑な連携につなげているという事例でございます。　結果として左下にございますとおり、支援対象者数、就職件数、いずれも前年度比で大幅に向上しているという状況でございます。
　続きまして、24ページからはふるさとハローワークについての御説明をいたします。ふるさとハローワークは、ハローワークが設置されていない。しかし、一定の需要が見込まれる場所について、市町村から場所を提供していただいた上でハローワークがそこに窓口を開設するという取組でございます。箇所数としましては昨年度137か所から１か所、愛知県北名古屋市が建物の老朽化に伴い閉鎖をしたということで、現在では136の拠点で実施をしており、就職率はこれも先ほど同様、昨年度に比べて微減ではあるものの、44.6％と極めて高い実積を上げております。
　これも、簡単に事例を２件ほど御紹介いたします。
　25ページを御覧ください。これは、奈良県五條市の事例でございます。五條市は柿の生産量が日本一の自治体で、地元の農家さんが集まった部会などと連携をしまして、五條市役所を会場として定期的に面接会、体験会などのイベントを積極的に開催しております。　また、ハローワークは全国ネットワークが売りですので、それを生かして、地元の方々が日頃から行き来する高速道路でつながる３つのハローワークが合同で面接会を実施するなどしまして、左下にあるとおり就職率67％という高い実積につなげているということです。
　続きまして26ページ、こちらは佐賀県多久市の事例でございます。多久市では、先ほどの高速道路の事例とは真逆で、地元在住の求職者が自分の家からできるだけ近い地元の求人事業者に応募するケースが多いということです。ですので、多久市の広報誌等での周知だとか、市役所でのイベント実施はもちろんのこと、ハローワークでよく管内求人を印刷して配ったりしているのですけれども、さらに多久市に絞った求人情報誌を作って配布をするなどしたところ、大変御好評をいただいたということです。こうした地元密着の成果としまして、相談件数は2,770件、前年度比で約10％アップしたという事例となっております。
　続きまして、３つあるうちの最後となるハローワークオンライン相談ブース事業について御説明をさせていただきます。こちらは、昨年度この部会では、今後こういう新たな取組を行いますということで御紹介したものです。その後、様々準備期間を経まして、令和６年から青森県西部に位置する鰺ヶ沢町と深浦町の２か所に、右上に写真としてございますようなブースを設置して相談ができる体制を整えてございます。
　実積としましては、令和６年10月のサービス開始から令和７年３月までで相談件数としては78件の実績となっております。この78件という数字の評価なのですけれども、今、申し上げました２か所のうち、鰺ヶ沢におきましては毎週金曜日にハローワーク職員が巡回での相談を行っております。ですので、もともとこの相談をいただいていた方のおおむね半数くらいはその日の対面相談を御利用されているという状況でございます。では残りの半分がこのブースを利用されているかということなのですが、数値としては正直、今のところはそこまでに至っておりません。想定していたことではありますが、やはり御高齢の方が多くてパソコンを通じて相談をするということにどうしても最初はハードルを感じておられる方が多いものと我々としては考えております。このブース内での操作は、入っていただければ本当に数クリックですぐに相談にたどり着けるように極限まで簡素化しておりますので、そうした旨をしっかりと周知するとか、今、申し上げましたような週１回の対面相談を初めはしてみて、「これで顔が分かったので、では２回目からはブースの利用はいかがでしょうか」と促してみるなどしながら、このブースそのものの利用を今後進めていきたいと考えております。
　最後に、その他の連携状況ということで御紹介します。
　29ページは、地方版ハローワークでございます。地方版ハローワークは、自治体が自ら無料職業紹介を実施しているものでございます。この場合、例えば民間の事業者であれば必要な届出であったり、国の指導監督を受けるといった仕組みがなくなっているものでございます。例えば医療、保育、教育、農業といった地域に関係の深い分野での就職を支援していただいているもので、５月末現在で992か所、実積としましては令和５年で6,000件以上の就職に結びついております。
　次のページを御覧ください。今ほど申し上げた自治体、あるいは民間の事業者が有効にマッチングを行うに当たっては、求人情報をどれだけ持っているかということが重要になってまいります。このため、ハローワークでは平成26年９月より、自分たちが有する求人情報をオンラインで提供するという取組をしております。今年６月１日時点で2,200団体ほど、自治体などでは455の団体に御利用いただいております。
　次をおめくりいただきまして、31ページです。ハローワークの求職情報のオンライン提供サービスというものも併せて行っております。こちらについては全国で791の団体に御利用いただいておりまして、自治体からも84の団体に御利用いただいているということです。求職者の情報ですので、希望される方に限って提供されるということになります。希望求職者数につきましてはそこにありますとおり、95,000人弱というところですね。ハローワーク新規求職者のうちの約18％に御利用いただいているという状況でございます。
　最後に32ページです。ここまで述べてきた自治体のみならず、地域で効果的な支援をしっかりと行き届かせるという観点からは、地元を支えておられる経済団体、業界団体や労働者団体など、御協力を得ることも大変重要だと考えております。
　33ページで、最後に２件ほど事例を御紹介させていただきます。
　１つ目は大阪府における万博の事例でございます。万博の開催に当たりましては、大変多くのスタッフが必要となりました。それで、万博協会側から求人について相談を受けまして、求人募集に当たってのアドバイスだとか、各種の説明会、面接会を開催するなど、協力をしてまいりました。もう来月には閉会という予定になっておりますので、今はそれを見越して大阪労働局におきまして「万博LINE」というラインアカウントを開設いたしまして、万博の離職者の方々に加入していただきまして様々なイベントの情報を提供しているわけですけれども、それも大阪のみならず関西地域各地の関連するイベントを御案内するという取組を始めております。万博がイベントごとでございますので、親和性の高いユニバーサルスタジオジャパンさんのほか、飲食店、空港など、様々な業種からお声がけをいただいております。
　また、２つ目、下の事例が愛知県半田の事例でございます。愛知県のハローワーク半田では、先駆的なモデルとして、介護、保育など人手不足の分野ごとに担当者制を設けまして、事業主の求人充足に向けた手厚い支援を行っております。専属の担当者が業界団体を足しげく訪問することで顔の見える関係を構築しまして、その結果としまして一例でございますけれども、例えば看護の相談会ではナースセンターさんの御協力を得まして、単なるマッチング相談のみならず、看護を経験した方であれば採血を久しぶりに体験してみるとか、あるいは初めての方であれば服を着るガウンテクニックの講座を行うなど、業界ならではのユニークなイベント開催などの実績につなげたということでございます。
　以上、大変駆け足となりましたけれども、こうした様々な仕組みを通じまして地域に根差した労働局、ハローワークとして期待される役割を一層果たしていけるように、今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　事務局からの説明は、以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの事務局からの御説明につきまして、御質問、御意見がありましたら、会場にて御出席の方は直接手を挙げていただき、オンラインで御出席の方はリアクションボタンをクリックし、手を挙げるボタンを選択してください。発言に当たりましては、私が指名をさせていただいた後に、オンラインの場合はマイクをオンにしてお名前を名乗ってから御発言をいただきますようにお願いいたします。発言後には必ずマイクをオフ、ミュートにしていただくようにお願いいたします。
　それでは、御質問、御意見など、何かございますでしょうか。
　桑原委員、お願いいたします。
○桑原委員　労働者代表の桑原です。よろしくお願いします。
　資料の９ページ以降の雇用対策協定の締結状況について発言します。
　こちらによると、前年よりも25の市、２つの町で雇用対策協定を締結した地方公共団体が増加した旨が記載されています。８月27日時点で雇用対策協定を締結している団体は325団体ということになっていますが、地方公共団体の総数から見ると325団体というのは約18％であり、その割合から言うとまだ低位と言えるのではないでしょうか。
　前回の部会における、労働者側委員から雇用対策協定の締結を促進するためにギアを１段上げるような取組が必要という発言を踏まえて、資料11ページにこの間の取組状況を記載いただいたものと承知しています。
　11ページに記載されているように、雇用対策協定を結ばずとも実質的な連携が行われているのであればそれは構わないと思いますが、雇用対策協定の締結や、別の枠組みでの雇用対策協定と同様の連携が取られていないという地方公共団体もあるのではないかと想定しています。そういう団体に対して、できない理由なども含めた調査をしていただくとともに、まだ何ら取組が取られていない団体に対しては、再度働きかけをお願いしたいところです。
　また、可能であれば雇用対策協定の有無が定着率や失業率などの雇用指標にどのような影響があるか。雇用対策協定を締結している団体と別の枠組みを活用している団体では、就職率等の支援実積に差が生じているということがないか、雇用対策協定を締結することの効果について詳細調査の検討をいただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○小畑部会長　ありがとうございます。事務局から何かございますでしょうか。
○公共職業安定所運営企画室長　御質問ありがとうございます。今の御指摘のとおりでございます。昨年度の御指摘を踏まえましてこの調査をやったところ、先ほど申し上げたとおり、既に連携ができているという回答が、締結していないところで幾つかあったところですけれども、より具体的に申し上げますと、例えば本日御説明をさしあげた一体的実施事業ですね。この一体的実施事業においては、16ページにございますとおり必ず運営協議会というものを設置して、そこに関係者が参加して議論をすることになっている。協定を結んで一体的実施事業もするということもできるのですが、先に例えば一体的実施事業をやっているときに、この中でもう十分議論ができているので協定という形では結んでいない、といった事例があったという意味合いでございます。
　それで、御指摘のとおり、または私からも冒頭の説明で申し上げたとおり、ただ、締結を結べばいいというものではございませんで、実際にちゃんと取組をしていくことが重要ですので、今回こうした形で令和６年度調査をいたしましたけれども、引き続き各労働局においてちゃんとやっているかというのは確認すべきだと考えております。御指摘のとおり、県単位では、47都道府県必ず協定を結んでいただいているので、理論上は全県カバーしているのですが、基礎自治体から見たときに「うちではやっていない」ということはあり得るかもしれないので、そこはしっかり確認していきたいと思っております。
　こうした形で国と地方の連携がしっかり広がってきていて、今、御紹介さしあげたような好事例もあって、「もしかしたら同じような取組を自分の自治体でもできるかもしれないな」と思っていただくことも重要かと思います。どういうやり方ができるか今後考えていきますが、いずれにしましても基礎自治体におきましても選択肢の一つとして考えていただく方向で、今後考えていきたいと思います。
○小畑部会長　桑原委員、いかがでしょうか。
○桑原委員　ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　それでは、ほかはいかがでしょうか。
　ありがとうございます。阿部委員、お願いいたします。
○阿部委員　経団連の阿部でございます。
　まず、最後のページで御報告のありました大阪国際万博の件なのですが、来月終了となり、大量の万博離職者が予定されているということで、もう既に大阪労働局を中心に様々な取組をされているという御説明がありましたが、今、万博関係で就業者が２万人くらいいると言われておりまして、その業種も様々でございますので、再就職に向けた取組について遺漏のないようにしっかりとお願いできればと思います。
　次に、11ページの雇用対策協定の取組状況について、ここにある御説明のとおりかと私としては思っております。特に太ゴシックであります「実質的な連携を深めることが重要」というのはまさしくそのとおりでございます。私ども地方の経営者協会からたまになのですが、中央発の会議が多過ぎるのではないかということでご意見を受けることもございまして、メンバーは同じなのですけれども、少しずつテーマを変えて別の日程で会議を開催しなければいけないということで、もう少しうまく連携した対応が取れないのかという声を聞きます。
　ですので、今、事務局からご説明があったとおり、雇用対策協定を結ぶこと自体が目的ではないというのはそのとおりだと感じておりますので、こちらにある方針の下に進めていただければと思います。
　その上で、もしも取組が実質的な連携もなされていないようなところがありましたら、そこについては積極的な働きかけをお願いできればと思います。
　私からは以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。
○公共職業安定所運営企画室長　阿部委員、御指摘ありがとうございます。
　まず初めに、大阪万博につきましては本当におっしゃるとおりです。先ほど申し上げた万博LINEは現在、直近で言うと1,600人くらいが加入をいただいております。大阪労働局のホームページだけではなくて、今は京都労働局でも独自の万博離職者向けのサイトを開設するなど、支援をいろいろ強化しているところでございますので、遺漏のないようにやっていきたいと思います。
　また、もう一件、実質的な連携を深めるということについても御指摘のとおりと考えております。国の枠組みの中で設置される会議がたくさんあるというのは恐縮ではございますが、一部の会議におきましては、同じような趣旨の会議であればこの会議をもって別の会議を開催したことにしてもいいだとか、様々な合理化の枠組みがあるかと思いますので、そういうものを活用しながらやっていただければと思います。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　榎本委員、お願いいたします。
○榎本委員　労働者側の榎本でございます。
　前回部会以降、いろいろな地方における取組の推進に敬意を表したいと思います。
　先ほど、労働者側の委員からも発言がありましたが、一体的実施事業について、お話したいと思います。この一体的実施事業は34道府県で行われているという記載がされており、昨年以降、あまり増えていないと受け止めています。47道県全てで実施されていないのはなぜか、どういう問題があってできないのかお聞きしたいと思います。
　各地方の労働局と都道府県が同じ行政単位で存在をしていますので、そのことを考えれば相互連携により、より支援効果を高めていくということができる施策は多いと思います。
先ほど労働側の委員から、雇用対策協定に関して地方公共団体に対するさらなる働きかけを求める旨の発言がありましたが、協定と一体的事業のいずれも取り組んでいない地方公共団体が多く見受けられます。
　そのため、厚労省においては、全ての都道府県における一体的事業の実施に向けてご尽力いただくとともに、基礎自治体に対してさらなる働きかけを行っていただきたいと思います。また雇用対策協定と一体的実施事業の取組状況を一覧化し、今後の取組につなげていただきたいと思います。
　併せて、地方自治体との連携の下で建物の建替えや賃貸借契約の更新時期に合わせて職業紹介や生活相談サービスの相談窓口など、いろいろな機関を物理的に集中させるということは住民にとっても利便性が高いものでありますし、より訪問しやすくなるかと思いますので、こちらについても引き続きご検討をいただければと思います。
　以上です。
○小畑部会長　事務局のほうはいかがでしょうか。
○公共職業安定所運営企画室長　御質問ありがとうございます。
　まず16ページの一体的実施事業につきまして、その数が増えていない。17ページのものを見ても、全国的に網羅されていないのではないかという御指摘なのですが、実は先ほど申し上げました雇用対策協定と表裏一体の状態となっておりまして、一体的実施事業をなぜ締結していないかというと、雇用対策協定があって既に連携が取れています。あるいは例示で申し上げますと、17ページの34道府県のうち、足元の東京都は今、結んでいないのですけれども、何もしていないかというと実はそうではなくて、むしろもっと前の平成18年から全ての区が基本自治体ごとに必ず会議をやっています。ハローワークの所長も頻繁に区長さんなどに会いに行くというような取組もしており、そうした既存の取組の中で連携が取れているので、こういう形ではやっていませんというようなことがあったりします。
　いずれにしましても、先ほど来、御指摘を賜っておりますとおり、形はどれであれ、つまり協定であれ、一体的実施であれ、それとはまた別の昔からの取組であれ、ちゃんとした取組をやっているかどうかというのを確認するべきという御指摘と受け止めましたので、先ほど申し上げましたとおり、基礎自治体それぞれでもちゃんと取組ができているかどうか、既にやっているところではこういう事例があるんだということをしっかり積極的に周知しながら働きかけをしていきたいと考えております。
　また、もう一点御指摘いただきましたことで、建物の中にできる限り一緒にあったほうがいいということ、御指摘のとおりでございます。一緒の建物の中にあると、いらっしゃる方からすると利便性も高いですし、サービスを提供する側からしてもお互い連携が取りやすいということはございます。ただ、今、既にある施設を無理やりどこかの建物にしてしまおうと思うと、では移転のための費用はどうするとか、そのための物理的なスペースがそもそもないとかという話になってしまいます。今ちょうど御指摘いただいたように、幸か不幸か、全国で今、老朽化が進んで、ちょっと場所を移らないとねというようなことも起きておりますので、そうした機会を捉えながら、できる限り一緒にして利便性の向上を図っていく、そういった観点で考えていきたいと思います。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　榎本様、よろしいでしょうか。
○榎本委員　ありがとうございます。
　この17ページの表を見ると、東京などは各区で行われているのはよく分かるのですけれども、やはりこういう審議会、国のやられている事業というのは皆さんに見えるように、分かるようにしたほうがいいという意味では、多分、逆に東京のほうが先駆的に取り組んでいらっしゃるので、都としてはこういうふうに見えてこないのですが、でもやっているんですよと、もう少し分かりやすい形で見えないか。30道府県と書かれると、東京はやっていないんだとしか見えないので、そこは表現の仕方を工夫していただければと思います。ありがとうございました。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　山本委員、お願いいたします。
○山本委員　使用者代表として参加しております岡崎商工会議所の山本と申します。御説明ありがとうございました。
　特に質問はございませんが、私からは地域の中小企業の現状と課題認識を踏まえて、連携事業に関する意見を申し上げます。
　御説明いただいたとおり、現在、全国の地域、産業において人材不足や採用が困難な状況が常態化しております。中小企業においても、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用による業務の効率化、省力化の取組が進む一方で、深刻な人手不足は依然として最大かつ共通の経営課題となっております。
　岡崎商工会議所が今年５月に実施しました人材採用に積極的な企業を対象としたアンケートでは、今年４月の新卒採用人数について計画を下回ったと回答した企業は56％に上り、一方で他社を退職した人材について積極的に採用したい、または条件次第で採用を検討したいとする企業は約半数の48％を占めました。
　また、８月に愛知県内22商工会議所の会員向けに実施したアンケートにおいては、人材定着に向けた取組の中で、ある程度離職がある、離職が多いと回答した法人は1,750社中半数以上あり、業種別では特に製造業と建設業、離職の年代としては全業種とも10代から20代の離職が課題という回答が約半数以上に上りました。
　こういった状況を踏まえますと、資金面で制約のある中小企業にとっては、高額な手数料が発生する有料職業紹介サービスではなく、公的な職業紹介機関を効果的に活用することが極めて重要です。
　従来より申し上げておりますが、ハローワークをはじめとする公的職業紹介機関には企業と求職者双方のニーズに寄り添った、よりきめ細やかなマッチング支援を強く期待しています。
　また、各地域の人口規模や産業構成などにより、地域が抱える人的課題は多様化しております。こうした状況を踏まえ、国、地方公共団体、商工会議所などの支援機関が連携し、地域の特色を生かした取組を推進することが極めて重要であるとも考えます。
　その意味で、資料に記載いただいております一体的実施事業については、昨年度と比較して就職相談件数や就職率は減少しているものの、ハローワーク全体の就職率を10ポイント以上、上回る成果を上げており、大きな期待を寄せております。
　今後も好事例の展開に加え、各地の成果と課題を丁寧に整理し、適切なPDCAサイクルを回すことで次年度以降の取組に確実につなげ、実効性を高めていただきたいと思います。
　最後に、こうした連携は一過性の事業にとどまらず、継続的かつ恒常的な連携体として機能していくことが重要です。ポリテクセンターや働き方改革支援センターなど、厚生労働省の関連機関に加え、地域のNPOや民間支援機関とも連携の枠組みを広げることで、中小企業の人的課題の解決を支援する取組を御検討いただきたいと思います。
　私からは、以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。
○公共職業安定所運営企画室長　御指摘ありがとうございます。
　今ほど御紹介いただきましたような、地方の人手不足の企業に対してハローワークがどれほどの役割を果たしていけるかというのは、極めて重要なハローワークの存在意義に関わる御指摘だと考えております。そのためにも、今ほど紹介申し上げたような様々な取組をしっかりやっていくのはもちろんですし、そのために関連機関の方々の御協力をいただくための努力をしていくのは引き続きやっていきたいと思います。
　せっかくの機会なので御紹介を申し上げますと、今日、最後に御紹介申し上げました愛知県半田の事例は、先ほど先駆的なモデルと申し上げたのですが、正式名称でいいますと課題解決型支援モデル事業というものでございます。今、全国で、今年度で言うと18か所の労働局におきまして求職者あるいは求人者の方々に、単なるこういう求職者がいます、求人者がいます、マッチングをしますということからさらに一歩踏み込んだ形で、分かりやすく申し上げますと、こういう条件を緩和したらもっと求人が充足しやすくなりますよね。逆に言うと、求職者の方も、ここだけ妥協したら仕事が見つかるかもしれませんといった、手厚い支援の取組というものを試行的にやっております。そうした取組を今後できれば全国に展開をしていって、地方の企業様や求職者の方々に、より頼りとしていただけるような機関にしていきたいと考えておりますので、今後ともむしろ皆様に御協力いただければと考えております。
○山本委員　ありがとうございました。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　山脇委員、お願いいたします。
○山脇委員　労働側の山脇です。御説明ありがとうございます。
　また、前回部会における労働側委員の意見を踏まえて、雇用対策協定の取り組み状況等について、丁寧に御紹介をいただき改めてお礼申し上げます。
　私のほうから、４点お話ししたいと思います。
　１つ目は、資料24ページのふるさとハローワークの就職率ですが、44.6％と、ハローワーク全体と比べて大変高い就職率を誇っているということで、効果的な取組だと認識しています。ハローワークの数字が低いのは様々、理由があろうかと思いますが、これだけ高い就職率を誇っているふるさとハローワークについて、より詳細に分析し、好事例の水平展開を行うことで、ハローワーク全体の就職率の向上につなげていただきたいと思います。
　２点目は、先ほど阿部委員からお話がありました、万博終了に伴う離職者の関係です。これは事前に想定をされていたことでありますので、職業安定局全体としても取組を進められていることと思います。引き続き丁寧に対応いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　３点目は資料にはありませんけれども、私は同じ職業安定局の地域雇用対策課、あるいは高齢者雇用対策課が所掌しております各種有識者会議にも参加している立場から発言したいと思います。
　私が参加している会議では、各地方公共団体がそれぞれの特徴や雇用、産業構造等を踏まえつつ、独自の課題に対応していくために策定した計画の提案を受け、助成するという仕組みとなっています。これらの計画の中には良質な雇用につながるものも多く、中には他の自治体においても水平的展開できる事例も多くあろうかと思います。
　事前に要請したことを踏まえ、今日も地域雇用対策課の方に傍聴していただいていると聞いていますが、ぜひ引き続き地域雇用対策課、あるいは高齢者雇用対策課を含めて関係部局連携の中で積極的な事例収集と好事例の展開に努めていただければと思います。
　最後に、全国指針が策定をされなくなって７年が経過していると思います。当時の部会資料を見ると、各都道府県で協定が結ばれている場合、この全国指針の策定をしないこともあり得るとされていると理解しています。全国指針について、本部会においては、策定しないということを議論していないものと理解しているのですが、どこかの会議体で、今年度は全国指針を策定しないという確認をしているのでしょうか。　
○小畑部会長　ありがとうございます。
　それでは、事務局のほうからお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　御指摘ありがとうございます。
　まず１点目、ふるさとハローワークの就職率に比べて、むしろハローワーク全体の就職率に取り組む必要があるという御指摘だと思います。御指摘のとおりでございます。こうした様々な地方連携の枠組みの中での好事例もそうですし、先ほど御紹介をさしあげましたモデル事業の中で、丁寧に相談等をした結果やはり就職率が上がるというような成果も実際見えてきておりますので、そうしたものを展開しながらハローワーク全体、どこの求職者、どこの求人者であろうと、しっかりと効果感じていただけるように、今後取組を進めていきたいと考えております。
　また、２点目の万博については活を入れていただいたものだと思います。しっかり御指摘を踏まえて万全を期していきたいと考えております。
　また、３点目の御指摘もおっしゃるとおりです。様々な支援の枠組みがあって、その枠組みの中でそれぞれ好事例がございます。実際の安定局ないし人材開発統括官の部局も含めてですが、そういう好事例を我々組織の中で共有する取組というのはいろいろ盛んに行っております。今日も実は午前中そういう勉強会も開催しておりまして、そういったものを本省の中で共有することは当然ながら、各労働局の間でも「ここの局でこういうことをやっているんだ」と参考にさせる取組も多々やってございます。事例収集、そして好事例を参考にしてさらに良くしていく、という好循環をつくっていきたいと考えてございます。
　４点目の御指摘なのですけれども、誠に恐縮ながら今、手元で確認ができませんので、確認してまた御報告さしあげるということでよろしいでしょうか。
○山脇委員　仮にどこかで確認しなければならないものであった場合、どこで確認するのかということを含めて御対応いただきたいと思います。
　併せて、当時、全国指針を策定していることによる効果というのもあったのではないかと思います。そのため、指針を作成して取り組んでいた際と現状の比較分析を行っていただくことを含め、よりよい地方連携につながるように次年度以降の部会の在り方について、御検討いただきたいと思います。
○公共職業安定所運営企画室長　御指摘を踏まえまして、また皆様に御相談さしあげたいと思います。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　河島委員、お願いいたします。
○河島委員　公益委員代表の京都府の河島でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは御礼をさせていただきたいのですけれども、17ページのところにこの間お話がございました一体的実施のところで、運営協議会に去年までは京都府は労使が入っていないということでアンダーラインを引いていただかなかったのですけれども、これは実質的に入っていますよということを御説明させていただいて、今回アンダーラインを引いていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思いますし、先ほど榎本委員も御指摘があったのですけれども、どうしてもこの資料の見せ方をすると、数が命みたいに見えてしまうのですね。
　確かにそういう部分もありますけれども、先ほど来からおっしゃっていただいているように、雇用対策協定だとか、一体的実施事業、いずれもこれは手段ということで、肝は一体、実体的に何をやっているかというところが問われているわけでございます。
　そうすると、先ほどの御説明ではないのですけれども、実質的に連携していますよということであれば、先ほど見せ方というお話をしていただきましたが、ちょっとその数字の扱い方、見せ方も含めて検討していただければありがたいかなということで、これは要望させていただきたいと思っています。
　それから、少し視点が変わってしまうのですけれども、６ページのところに「雇用対策における国と地方公共団体・民間人材ビジネスとの連携」という資料がついてございます。それで、従前、地方公共団体、国という部分に関して言いますと、この部会の中でもいろいろお話があって、ある意味、双方向での取組、連携が進められているという部分だと思うのですけれども、昨今、民間人材ビジネスというのが非常に伸長してきている。
　一方で、公的セクターの利用者よりも民間ビジネスを頼られる方が増えてきているという実態が表れてきているわけですね。そういう状況に対して、見せ方だけなのですけれども、一方的に求人情報とか求職情報を民間人材ビジネスのほうに提供していますよと。しからば、民間人材ビジネスのほうから国や自治体、公的セクターのほうにどういったサービスなりを双方向で提供してもらわなければいけないのか、あるいは提供してもらったほうがもっと効果的なのかといった辺りを少し今後考えていくフェーズに入ってきているのかなと思いますので、またこういったことも議論できれば大変ありがたいと思っています。
　それから、19ページのところで、これは事前に事務局の方にお聞きしておりますと、事業目標達成状況は京都府はどうですかとこっそり聞いたら、京都府は何とか未達成にはなっていないよというお返事をいただいたので安心して発言させていただくのですけれども、そもそもこの達成率ですが、未達成21.1％というものが多いのか、少ないのかという辺りの御認識を改めてお聞かせいただけたらありがたいかなと思います。もっと言うと、どの辺を目標にしていけばいいのか。
　それから、未達成ということではなくて、その後、改善計画をつくっているというお話がございましたけれども、そうであればこれまでの未達成の団体、これは改善計画の下にその翌年度はそれをしっかりと達成のほうに切り替えていただいているのかどうなのか。そういったことをしっかり検証できればと思っています。
　私が少し心配しておりますのは、これは我々の協議会の中でもしょっちゅう話題になります。京都府と京都労働局の間で今年度こういう目標を掲げて、それが達成できているかどうかといった辺りは物すごく気にしていただいています。これはある意味、ありがたいことかなと思うのですけれども、一方で私が言うことではないのかもしれませんが、あまりにもKPI至上主義と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと数字にこだわり過ぎて、本来何を地方レベル、あるいはハローワークにおいてやっていかなければいけないのか。
　本当に就職困難な方々がたくさんいらっしゃるわけですね。そういった方々に対して、必ずしも数字だけで捕捉できない効果測定といったものも必要かなと思っていまして、この辺は目標達成の在り方についても一石を投じておきたいと思ってございます。
　最後になりますけれども、33ページのところに万博という形で、私ども関西に住んでございますので一言申し上げたいと思うのですが、今、関西万博が好評のうちに終わろうとしております。それで、京都労働局とも連携させていただきながら、先ほど御紹介がありました万博LINEといったものにも情報提供を京都府のほうからもさせていただいているところでございます。
　ただ、やはりこれも少し残念なのは、先ほど私は民間との連携というふうに申しました。先日、私自身も足を運んだのですけれども、某民間の会社がリアルの面接会というものを会場の近くで実施をされました。２日間にわたって実施をされまして、約100社、2,000人を超える方で、私は初日に行ってきましたけれども、非常に多くの方々が多くのブースで真剣な眼差しで相談されておられた。
　それだけではなくて、非常に多くの地元のマスコミがたくさん来られて、当然その主催者側、あるいはそれを出店されている、先ほどUSJみたいな話もありましたし、沖縄のジャングリアみたいなところや様々なところが出店されて、旅行会社、あるいは旅館、観光業なども非常に多かったわけでございますけれども、そういったところにいろいろ来場者も含めて取材をされている。
　何が言いたかったかというと、やはりこういうようなイベントを通じて、それ以外の方に対しても非常に波及効果がある。それで、実施団体にお聞きをしていますと、これは必ずしも万博だけではなくて、これに関連して登録していただいた方は面接会のほうに来ていただいたらいいですよと、そういうふうな建付けになっていたということも相まって、非常にマスコミからも多く取り上げられ、その後もいろいろテレビ、ラジオ等でも取り上げられた。万博LINEも大変いいのですけれども、SNSだけではなくてそういったリアルのマッチングの場の設定、こういったものも公民連携でできるようなことも考えていけるのではないかと思いましたので、改めて紹介をさせていただきます。
　以上でございます。
○小畑部会長　ありがとうございました。
　事務局、いかがでしょうか。
○公共職業安定所運営企画室長　ありがとうございます。
　４点いただきました。
　まず１つ目、協定とかもろもろの実施の数の見せ方についての重ねての御指摘ということで、資料はどのような形がよいかというのは次回に向けて今後検討していきたいと考えております。
　また、２点目、民間の職業紹介人材ビジネスとの関係ということなのですけれども、最近民間を頼る人も増えてきているというのは御指摘のとおりでございます。ハローワーク経由で入職をされる方の割合は令和５年よりも令和６年のほうがアップするなど、引き続きハローワークを頼りにしていただいているところはあるのですが、ただ、民間のビジネスがだんだん広がってきていて、そちらを活用する方が増えているというのは事実でございます。今でも様々な枠組みの中で、例えばセミナーを開催するときには民間のビジネスに、６ページの図上で一部委託と書いているとおり、お力を借りたりはしているのですけれども、本日のこの部会自体は誠に恐縮ながらその名のとおり地方連携部会ということで、自治体に中心を置いた形の議論になっています。立てつけ上そういうことになっているということで御理解をいただければと思います。
　３点目、19ページにある達成率の捉え方について、御指摘の未達成21.1％について、どの数字があらまほしきかと言えば、理屈としては当然０％が望ましいということになるのですが、御指摘いただいた中にございましたとおり、そうでなければいけないというものではございません。あくまでも目標というのは事業がうまくいっているか。もしうまくいっていないところがあれば改善して良くすることを目指すということに本旨がございますので、未達成をなくすためにとりあえず小手先で何かをするとかということがあっては、本末転倒だと我々としても考えてございます。
　先ほど御紹介申し上げましたとおり、実際に未達成になりますと改善計画をつくります。令和６年度で言うと全部で４つの施設で、令和７年度には２つの施設がこれに該当いたしまして、それぞれ実際にどういう改善をするかという計画をつくって取組をした結果、令和６年度については今はもう全ての施設でちゃんと実積が達成できたということなので、未達成だったところについては着実に達成に進めているという結果について御報告を申し上げます。
　最後に４点目、万博の例を取ってリアルの場を積極的にというのは、本当に御指摘のとおりでございます。ここまでにもハローワークだけの周知に限界があるということは事例の中で申し上げました。ダイレクトな周知だけではなくて、マスコミのほうで取り上げていただいて、こんなに会場が盛り上がっているんだとか、求職者の笑顔などを映していただけると、では自分も行ってみようかなという気になっていただく、そういうきっかけになることも大変多いと思います。ですので、イベントもそうです、今回の国と地方の連携のみならず、ハローワークもろもろの取組全てにおきまして、マスコミ等でも取り上げていただくようにしっかり働きかけていくということは今後とも引き続きやっていきたいと考えております。
○小畑部会長　河島委員、いかがでしょうか。
○河島委員　ありがとうございます。
　建付けが違うということ自体は理解した上で、あえてもう一言、言わせていただくと、今、実際に京都府などでも就職窓口に来られている方というのは、求職者の方だけではなくて在職中の御相談が非常に増えてございます。それも、非正規から正規という従来型ではなくて、正規から正規という部分が増えつつある。そういった方々は、もちろんこういった公的セクターもさることながら、民間セクターも御利用されているという実態がございます。もう少し公的セクターと民間セクターの融合をすることによって、先ほど周知という部分もありました。それから、情報の収集といいますか、一元化も含めて、ぼちぼちそういったことを考えていく必要があるのかなと思ってございますので、それだけ申し添えます。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかはいかがでしょうか。
　栗屋委員、お願いいたします。
○栗屋委員　使用者代表の中小企業団体中央会の栗屋でございます。
　詳しい御説明ありがとうございました。資料の御説明について、質問等はもうほかの委員さんからも出ましたので、私からは地方からの部会メンバーとして地元、大分県での取組を２件紹介させてください。
　地方の中小企業、小規模事業者では人手不足はより深刻になっておりまして、事業存続のために人材の確保が急務である。また、そのために事業存続ができなかったというケースも多く聞くようになりました。
　まず大分県国東市なのですけれども、そういう中でふるさとハローワークがある国東市で自治体独自の労働力不足対策として、新しい職業紹介サービスを始めました。これは、自治体による無料職業紹介の仕組みをベースに、副業人材を提供する事業者と、副業人材を受け入れる事業者をつなぐもので、従来の求人事業者と求職者のマッチングではなくて、事業者同士のマッチングというもので、国東地域ふるさとハローワークの運営と相まって事業者にとって心強い取組だと歓迎されております。
　次に、温泉観光で有名な私の地元、別府市なのですけれども、人材不足はかなり深刻になっております。それがサービスの低下につながっているのは、私どもも直接よく目にするところであります。そんな中で、人手不足にお悩みならば「べっぷマッチボックス」という別府市公式の１日単位で採用ができるサービスが始まりました。こちらは観光地という特性もあり、短時間就業も歓迎されているというのも背景があるのですけれども、隙間時間を活用した新しい働き方を提案しております。
　また、私たち事業者にとっても単日雇用者のリピート雇用や職業体験から、最終的には長期雇用につなぐ手段として新しいスポットワークの活用を期待しております。
　ただ、別府市はこのシステムを有料職業紹介事業者に委託して実施している関係で、例えば時給1,000円だとすると、採用１回につき1,300円の料金が発生します。それで、自治体のサービスにもかかわらず、賃金に対して３割くらいの料金が発生するというのは、コロナで疲弊した事業者にとって非常に痛いものです。ネットやスマホの普及で、ハローワークに行かなくても手軽に職探しができる。これはハローワークも積極的に取り組んでいらっしゃるということを先ほど説明いただきましたけれども、そのような民間のスピーディーなよいところもハローワークの業務にどんどん取り入れて、よりよいものにしてマッチングの精度を上げていただくことを非常に期待しております。
　先日、新聞で、このようなハローワークで人工知能を活用してAIで職業紹介の精度を高める取組を９月から開始するという記事を見たのですけれども、それについて具体的にどのような内容か、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　それでは、事務局のほうからお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　ありがとうございます。
　地方の様々な取組が進んでいる現状を御紹介いただきました。ハローワークとはまた別に自治体独自で、例えば副業に着目をした取組だとか、今、御紹介いただいたようなスポットワーク的な取組だとかを進めていただくのは、恐らく地域雇用対策課のほうでやっている様々な補助事業とかを活用いただきながら自治体でやっていただき、ハローワークと連携してお互いに補完し合うような形で進められているものかと思います。ハローワークとしてもしっかりそういう連携はしていきたいですし、民間ならではの発想みたいなものを取り入れるところもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　AIのところは、詳しくは所管が別になってしまうのですけれども、ざっくり申し上げますと、例えば求職のマッチングをするときに、ハローワークの職員がAIのアドバイスを受けながら、マッチングの相談そのものをAIにさせるわけではなくて、こういう業界はこういう賃金になっていますとか、こういう定着率ですとか、そうした情報をもらいながら相談に対応するというような取組をやっていく予定にしております。
○職業安定局長　今、室長からお答え申し上げたところですけれども、栗屋委員から御指摘のあった兼業、副業やスポットワークの話、それから今のAIのお話についてハローワークの基本的なスタンスを申し上げておきたいと思います。
　ハローワークは公的な職業紹介機関として無料、またセーフティーネットとしての役割が極めて重要だということは基本的な立ち位置としてまずあります。
　その上で、まず、兼業、副業については福井労働局管下のハローワークなど、一部の取組が報じられたこともありますけれども、そうした場合には、例えば副業をして過重労働にならないかとか、適正な労務管理、賃金の支払いといったものがやはり単独の雇用関係と比べると複雑化するところがありますので、そうした分野についてのガイドライン等も設けて、適正、適法な形で進めておりますので、関係機関とも連携を図りながら丁寧に対応していくということが、多様な働き方に対応した求人をハローワークが取り扱う際の非常に重要なポイントになるのだろうと思います。
　次に、AIの活用に関しましては、今、室長のほうからお答え申し上げましたように、９月からは全国10のハローワークであくまでも試行的にこれを始めております。それで、AIの場合のセーフティーネットの役割との関係で申しますと、AIはたくさんの事例を読み込ませ、それをもとに最適なものを導き出すものですが、たくさんのものを読み込ませ選ぶアルゴリズムの中に、例えば男女の固定的な性的な役割分担でありますとか、あるいはまた能力によらない様々な賃金の差でありますとか、そういったようなものが拡大再生産とか固定化されることは排除しなくてはいけないという留意点があります。ハローワークの職員というのは長年そうした分野を取り扱う中で、公的セクターの職員として当然研修、または実務を通じた経験の中でそういった偏りを改善して、解消すべきものは解消していこうと取り組んでいるわけでありますので、当然一つの参考としてAIをツールとして使うわけですけれども、今月から施行されたAI推進法の中でも、基本的な政府のAIに対する考え方としては、人間中心のAIの活用ということが打ち出されています。ハローワークにおける活用に当たりましても、そうしたセーフティーネットとしてのハローワークの役割ということに十分意を用いながら、弊害がないような形を目指して検証して、その後、それを実用化していくことについては、様々な労使をはじめとする皆様方の御意見も伺いながら丁寧にやっていきたいと考えているところでございます。
　雑駁ですけれども、補足で申し上げました。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　栗屋委員、いかがでしょうか。
○栗屋委員　ありがとうございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　お手が挙がっております堀委員、お願いいたします。
○堀委員　どうもありがとうございます。オンラインから失礼いたします。労働政策研究・研修機構の堀です。
　御説明を伺いまして、ハローワークと地域との連携が順調に進んできていることを改めて感じました。
　私からは、２点お願いがございます。
　第１に、今年度設置されたオンラインブースなのですけれども、まだ利用者数はそれほど多くないということでしたが、ハローワークが近くになく、かつオンラインが利用できない人たちにとっては重要なセーフティーネットに今後なっていくのではないかと推測しますので、引き続き設置、場合によっては拡充をお願いしたく存じます。
　２点目ですけれども、これまでの議論で民間の役割も大きくなってきているということですが、特に地方におきましてはハローワークの重要性には変わりはないと認識をしております。河島委員からも御指摘がありましたが、就職率などの目標数のみにとらわれないということも重要だと思いますし、先ほど山本委員から離職の話がありましたが、例えば就職後の状況の把握とか、定着支援に力を入れていくなど、公的な就労支援機関として新たな役割の模索なども今後お願いできればありがたく存じます。
　私からは以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　事務局、いかがでしょうか。
○公共職業安定所運営企画室長　御指摘ありがとうございます。
　まず１点目、オンラインブースにつきまして、だんだん人口減少の局面になっている中におきまして、ハローワークを全国にセーフティーネットとして維持していくということが重要と思っております。今年から既に、全てのハローワークにおいてオンラインでの求人の相談ができるようになっております。そういう意味では、本来であればどこでもパソコンさえあれば相談できる状態ではあるのですが、先ほど御紹介申し上げましたとおり、例えば高齢者の方々など、そうはいっても自分の目の前にパソコンがあるかどうかも分からないですし、あったとしてそれで相談できるかというと、抵抗を感じる方がたくさんおられると思います。御指摘も踏まえまして、地方の実態をしっかりと踏まえながらブースの設置について考えていきたいと考えております。
　また、２点目につきまして、定着支援などについても、御指摘を踏まえて対応していきたいと考えております。先ほど申し上げた、一体的実施事業の中で未達成だったので改善計画を立ててやっていったものの中には、これまでは淡々とマッチングをやっていたんだけれども、定着まで含めた丁寧な支援をすることで頼りにしていただけるようになったというような事例もございますので、そうした好事例をどんどん広げていきたいと考えております。
○小畑部会長　堀委員、よろしいでしょうか。
○堀委員　どうもありがとうございました。
○小畑部会長　ありがとうございます。
　ほかに御意見、御質問などございませんでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　皆様、ありがとうございます。職業安定行政全体に関わるものも含めまして、大変重要で貴重な御指摘が多数ございました。御指摘を踏まえて、今後進めていくということかと存じます。誠にありがとうございます。
　それでは、次に議題２「その他」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○公共職業安定所運営企画室長　最後は、簡単に御案内でございます。この会議は今のところ年に１回のペースで開催してございますけれども、次回の開催予定については未定でございます。必要が出た場合には部会長と相談の上で各委員に連絡をさせていただきます。
　また、既にこの場で宿題になっていることもございますけれども、部会開催にかかわらず、国と地方公共団体等との連携について御意見、御要望、御質問がございましたときには、お気軽に事務局宛て御連絡いただければと思います。以上でございます。
○小畑部会長　それでは、予定されている議題は以上となりますので、本日の部会はこれで終了いたします。
　委員の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、遠方からも本当にありがとうございました。これで終了いたします。
　どうもありがとうございました。