社会保障審議会障害者部会（第149回）議事録

令和７年９月25日（木）10:00～12:00

ベルサール飯田橋駅前
東京都千代田区飯田橋３－８ー５　住友不動産飯田橋駅前ビル１階

1. （１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
2. （２）その他

○菊池部会長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第149回「社会保障審議会障害者部会」を開催いたします。皆様、おはようございます。
　本日も大変お忙しい中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議につきましては、こちらの会場で原則対面としつつ、オンラインも併用して開催いたします。事務局においては、資料説明はできる限り分かりやすく要点を押さえた説明となるようにしてください。
　各委員からの御発言について、いつもながら恐縮ですが、お願いがございます。
　最初に私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いします。その後、オンラインの方に御意見を募りますので、Zoomの「手を挙げる」機能を使用してお知らせください。
　私の指名により発言を開始してください。より多くの委員の御発言の機会を確保するため、できる限り簡潔に御発言をお願いいたします。
　御発言の際は、まず、お名前を名乗っていただき、できるだけゆっくり、分かりやすくお話しください。
　その際、資料の記載内容について御発言をされる場合には、資料番号と記載内容の位置についても御教示ください。
　また、会場の方は、できるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてくださいますようお願いいたします。
　円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。
　それでは、事務局から本日の委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○乗越企画課長　事務局でございます。
　それでは、委員の出席状況について、御報告申し上げます。
　まず、委員の交代がありましたので、御紹介いたします。
　竹下前委員に代わって、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合情報部長・総合相談室長、吉泉豊晴委員です。
○吉泉委員　日本視覚障害者団体連合の吉泉といいます。
　今、御紹介いただきましたように、情報部長のほかに相談室長もやっておりまして、様々な相談が私どもの団体に寄せられております。
　この部会では、そういった様々な声を集約した形で視覚障害者の立場から意見をお伝えできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○乗越企画課長　それから、河野前委員に代わって、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事、川手元委員です。
○川手委員　川手です。JPA、日本難病・疾病団体協議会から参加させていただきます。
　地元の山梨では、山梨難病連の代表をしております。よろしくお願いいたします。
○乗越企画課長　次に、本日の出席状況ですが、伊豫委員、沖倉委員、野澤委員より御欠席の御連絡をいただいております。
　続いて、委員の代理について、叶委員の代理として、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会副会長の鈴木参考人を、小﨑委員の代理として、全国肢体不自由児施設運営協議会顧問の朝貝参考人を、小林委員の代理として、日本発達障害ネットワーク副理事長の三澤参考人を、白江委員の代理として、全国身体障害者施設協議会副会長の三浦参考人を、丹羽委員の代理として、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク副理事長の御代田参考人を、中村委員の代理として、愛媛県保健福祉部生きがい推進局局長の一政参考人を出席させたいとの申出がありましたが、皆様よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○乗越企画課長　ありがとうございます。
　また、朝貝参考人におかれましては、所用のため途中退席されるとの御連絡をいただいております。
　では、本日の資料でございますけれども、議事次第、資料１と２、参考資料１から９、以上となります。
　会場にお越しの方で、これらの資料の不足などがございましたら、事務局にお申しつけください。
　カメラ撮りはここまでとなります。御協力をお願いいたします。
○菊池部会長　それでは、議事に入らせていただきます。
　今回は、進行の都合上、資料１と２をまとめて事務局から説明した後、質疑応答といたします。
　質疑につきましても、２つの議題が双方関連しますので、資料１、２をまとめてとさせていただきます。
　それでは、資料１及び２について、事務局から御説明をお願いします。
○乗越企画課長　事務局でございます。
　それでは資料の１の１ページを御覧ください。
　まず、基本指針の見直しに係る今後のスケジュールのイメージをお示ししております。
　これまで、第６期障害福祉計画の成果目標に対する実績や、地域差に関するデータや指定に関する制度についての説明などを行ってまいりましたが、今回から基本指針の見直しについて具体的な議論に入っていくことになります。
　本日は、事務局の提案する基本指針の見直しのポイントや成果目標などについて、御議論をいただく予定としております。
　そして、次回の10月１日の部会では、地域差や指定の在り方などについて、前回７月の部会での議論の際にいただいた意見などを基に、データや論点をお示しして議論をいただく予定としております。
　その後、引き続き議論を重ねた上で、年末以降の取りまとめに向けて進めていきたいと考えておるところでございます。
　２ページを御覧ください。
　本日は、事務局の考える見直しのポイントや、見直す予定の成果目標、活動指標について御説明させていただきますので、見直しの方向性や、新たに追加すべき項目や、削除を含めて見直すべき項目などについて、御意見をいただきたいと考えております。
　資料の３ページから９ページまでは、現行の基本指針となります。
　まず、３ページは基本指針の概要でございます。構成としては、大きく４つに分かれております。
　４ページを御覧ください。
　まず、第一におきましては、基本理念や考え方等を示しているものになっております。
　５ページ、６ページになりますけれども、第二におきましては、各種成果目標ですとか、活動指標についての記載がされておるということでございます。
　７ページでございます。第三ということで、計画の作成に関する事項ということで、計画作成に関する基本的な事項ですとか、市町村、都道府県が計画をするに当たって、見込み方ですとか、そうした盛り込む事項などについての記載がございます。
　９ページでございます。
　最後、第四におきましては、その他の項目ということで、障害者等に対する虐待防止、社会参加推進、差別解消など様々な項目が盛り込まれているという、そのような構成になっております。
　あわせて、参考資料の１が現行の基本指針の前文となっておりますので、御参照いただければと思います。
　資料の10ページを御覧ください。ここからは、今回の基本指針の見直しにおいて、事務局で見直しを考えているポイントについて説明させていただきます。
　まず「①　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援」について、後ほど説明をさせていただきます、障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関する検討会の議論のまとめを踏まえまして、引き続き、地域移行者数など、目標値を設定するとともに、障害福祉データベースも活用しながら、地域移行者数の見込み数、支援のニーズなどを十分に把握することで、必要なサービス量を見込むこととしてはどうか。
　また、障害者が希望する地域生活の支援のための体制確保の重要性や、施設整備に対する国庫補助は、限られた予算の中で重点化を図ることを念頭に計画を作成する必要性について、記載してはどうかと考えておるところでございます。
　11ページを御覧ください。
　「②　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、令和４年の精神保健福祉法改正により、本システムの理念の実現に向け、市町村などが行う相談、援助は、地域の実情や精神障害者などの心身の状態に応じ、適切な支援が包括的に確保されるようにすることが求められております。
　そこで、本システムの理念を明確化し、その実現に向けた市町村の体制整備や市町村をフォローする都道府県における体制整備について、指針に盛り込んではどうかと考えております。
　続いて「③　福祉施設から一般就労への移行等」について、今年10月から就労選択支援が開始されることを受けて、その積極的な利用を促すために、提供体制の確保に努めることを記載し、協議会の設置圏域ごとの就労選択支援事業所の設置に関する成果目標を新設してはどうかと考えております。
　12ページを御覧ください。
　「④　地域における相談支援体制の充実強化」について。
　基幹相談支援センターにつきましては、小規模自治体で設置率が低い傾向にございます。
　そこで、都道府県による支援を含めて、一層の推進を図る必要性について記載してはどうか。
　また、セルフプランについては、市町村別の利用率を昨年度から公表しておりますが、相談支援専門員の養成などを通じて、本人などが望まないセルフプランの解消に向けた取組について記載してはどうかと考えております。
　次に「⑤　障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上」について、障害福祉分野でも人材確保が喫緊の課題となっている中、人材確保を進めるとともに、生産性向上によりケアの充実を一層推進するため、基本指針上に１つの項目として柱立てして、記載を充実してはどうかということです。
　特に、介護テクノロジーの導入促進、手続負担の軽減などの取組により、間接業務の負担の軽減と、直接処遇業務の効率化、質の向上を推進することについて記載してはどうか。
　また、今年の６月に策定いたしました省力化投資促進プランにおいて、生産性向上に関する目標が設定されていることを踏まえまして、人材確保・定着、生産性向上などの体制整備に向けた成果目標を追加してはどうかと考えております。
　13ページを御覧ください。
　「⑥　人口減少地域におけるサービスの維持・確保」について、2040年に向けたサービス提供体制の在り方に関する取りまとめにおきまして、地域の需要に応じた提供体制や支援体制の構築は、福祉サービスの共通課題とされており、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保の重要性を盛り込んではどうかと考えております。
　14ページを御覧ください。
　「⑦　障害福祉サービスの質の確保」について、新規参入する事業者が増加する中、サービスの質の確保・向上を図ることが重要となっております。
　例えば、グループホームにつきましては、今年度中に策定予定のガイドラインや、地域連携推進会議等での取組を踏まえ、運営を事業者自らが適正にしていく取組の重要性について記載してはどうか。
　また、就労系サービスについても、今年度策定予定のガイドラインを踏まえ、適切な運営の確保に向けた取組の重要性について記載をしてはどうか。
　また、サービス選択やサービスの質の向上に資するため情報公開制度を設けておりますが、引き続き、この取組を進めることや、今年度より設けた経営情報の報告、公表制度を踏まえた記載を追加してはどうか。
　それから、運営指導・監査につきましては、多くの影響がある処分事例も発生したこともあり、質の確保に向けて今年度から強化に取り組んでいるところ、その重要性についても、記載してはどうかと考えております。
　15ページを御覧ください。
　「⑧　きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備」について、地域の支援体制を構築する上で、様々な障害特性に応じた支援体制の構築が重要であり、そうした地域のきめ細かいニーズを踏まえた上で、サービス提供体制の整備や専門人材の確保、育成を図ることの重要性について、引き続き盛り込んではどうか。
　また、きめ細かい地域のニーズに応じたサービス提供体制を確保するためには、いわゆる意見申出制度の活用が有用であり、計画作成の際には、本制度の活用を念頭に検討することの重要性を記載してはどうか。
　また、手話施策推進法が成立したことを踏まえ、意思疎通支援従事者の養成や派遣体制の整備に加え、人材の高齢化に対応するため、特に若年層に重点を置いた周知など、幅広い年齢層の支援者養成の重要性を盛り込んではどうかと考えております。
　16ページを御覧ください。
　「⑨　障害者等に対する虐待の防止等」について、近年の通報、相談件数の増加などを踏まえまして、自治体における調査の徹底と体制整備の強化などの一層の推進について記載をしてはどうか。
　また、意思決定支援ガイドラインを踏まえ、令和６年に指定基準を開始したところであり、障害者の意思決定支援のより一層の推進について記載をしてはどうか。
　また、結婚、出産、子育てを踏まえ、希望する生活の実現に向けた支援のため、関係機関における各種施策の連携による支援の推進についても記載してはどうかと考えております。
　「⑩　『地域共生社会』の実現に向けた取組」について、障害者の生活全般の課題を解決するためには、包括的な支援体制の整備や、関係施策との有機的な連携が重要となります。
　そこで、地域共生社会の在り方検討会の中間取りまとめを踏まえ、地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進について盛り込んではどうかと考えております。
　17ページを御覧ください。
　「⑪　住宅セーフティネット制度との連携」について、住宅セーフティネット法の改正を踏まえまして、居住に関するサービスの提供が、同法における居住サポート住宅の供給目標等との調和の取れたものとすることや、各自治体においては、居住支援協議会との連携を図って取り組むことが望ましい旨を記載してはどうかと考えております。
　続いて「⑫　災害時における障害福祉サービスの提供の確保」について、災害対策基本法などの改正を踏まえまして、災害時に障害福祉サービスが適切に提供されるよう、要支援者名簿の作成や福祉避難所の指定などについて、関係団体と連携を図ることが望ましい旨を記載するほか、第１次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、施設等の対災害性強化対策の必要性について記載してはどうかと考えております。
　18ページを御覧ください。
　「⑬　地域差の是正・指定の在り方等」について、こちらは、前回の部会でも議題として取り上げた内容になりますが、前回の御意見を踏まえまして、次回の部会におきまして、地域差に関する資料をお示ししていきたいと考えております。引き続き、御議論いただきたい論点として、本日はお示しをしているものになります。
　19ページを御覧ください。
　ここからは、成果目標について事務局において見直し、また、新しく追加してはどうかということを、項目について例示しております。
　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、２つの項目の追加と、２つの項目の見直しを考えております。
　心のサポーター養成者数につきましては、傾聴を中心とした支援を行う心のサポーターの養成を推進するために、新たに成果目標として追加するもの。
　２つ目の精神病床における１年以上長期入院患者数につきましては、75歳以上と40歳以上の認知症である者を把握することで、地域における基盤整備の方向性の明確化を図るために、現行の目標を見直すものでございます。
　３つ目は、現行の成果目標の精神病床における早期退院率を見直すものですけれども、これは、相談支援体制の構築や障害福祉サービスの整備等の地域の基盤整備が改善に寄与すると考えられます、退院患者の精神病床への１か月を超える再入院率、こちらに見直すというものでございます。
　４つ目の「こころの状態（K6）」につきましては、この指標が鬱病や不安障害など、精神疾患をスクリーニングすることを目的とした尺度として利用されていることを踏まえまして、新たな成果目標として追加するものでございます。
　次に、就労選択支援事業所の設置状況につきましては、就労選択支援につきまして地域のサービスの確保を図るために必要があるということで、新たに設けてはどうかというもの。
　最後の障害者福祉人材の確保・定着、生産性の向上については、生産性の向上が進むように、地域で支援体制を整備していく必要があるということから、２つの項目を新規の目標として提案をしておるものでございます。
　20ページを御覧ください。
　事務局が考えます活動指標の追加、見直し項目を示しております。
　まず、施設入所者の地域生活への移行に関しましては、新たな項目として、地域移行等意向確認担当者の地域生活への移行に向けた支援の回数を加えてはどうかと考えております。
　次に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する項目といたしましては、１つ目の心のサポーター養成研修実施回数、それから、２つ目の精神障害者の短期入所の設定に加えまして、３つ目は、都道府県、障害福祉圏域、市町村単位の協議の場を通じて、状況を把握し、支援の検討、充実を図るようにするため、見直しを行うもの、それから、４つ目の精神保健福祉相談員講習会の実施回数につきましては、相談援助の充実を図る観点から、新たに設定してはどうかと考えておるものでございます。
　就労に関しましては、就労選択支援事業の地域でのサービスの確保を図るため、新たに設定してはどうかと考えている項目になります。
　相談支援体制の充実・強化につきましては、都道府県による市町村の区域を越えた広域的な支援を促進するために、都道府県に関する指標を新設してはどうかというものでございます。
　最後の障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上に関する２つの項目につきましては、先ほど成果目標のところで新たに追加をした２つの項目に対応する指標として、新たに設定してはどうかと考えている事項になります。
　以上が、資料の説明になりますけれども、今回、委員の皆様から、今、申し上げたような事務局からの提案につきまして、このような見直しの方向でよいか、また、ほかに見直すべきポイントや目標があるか、また、削除や廃止すべき項目や指標があるか、そういったことにつきまして、御意見を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。
　資料１については以上でございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、資料の２について御説明をさせていただきます。
　「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめについて」という資料でございます。
　こちらの検討会につきましては、６月26日の部会でも御報告をさせていただきました。
　設置の趣旨といたしましては、この資料の１ページ目になりますけれども、障害者支援施設には様々な役割がある中、さらなる地域支援を進めていくため、障害者支援施設の役割や機能等を整理することが、令和６年度の報酬改定検討チーム等において求められることを踏まえてということでございまして、令和６年度に調査研究を実施した後、令和７年５月からこの検討会を実施したということでございます。
　この経緯を踏まえて、障害者支援施設の役割や機能、あるべき姿及び今後の障害福祉計画の目標の方向性について検討を行ったというものでございます。
　議論のまとめのポイントといたしまして、その役割・機能、あるべき姿について、①から④までまとめております。
　１つ目が「利用者の意思・希望の尊重」ということでございまして、どこで誰と、どのように生活したいか本人の意思・希望が尊重される意思決定支援の推進が重要と、また、本人に分かりやすい情報の提供と、また、あらゆる場面で体験、経験を通じた選択の機会を確保して、本人の自己実現に向けた支援を行うということが、まず１点目でございます。
　２点目が「地域移行を支援する機能」といたしまして、地域と連携した動機づけ支援であったり、地域移行の意向確認等に取り組むということで、施設から地域生活への移行を支援する機能が重要であろうということでございます。
　また、３つ目が「地域生活を支えるセーフティネット機能」ということでございまして、地域での生活が困難となった場合の一時的な入所であったり、施設の有する知識や経験、支援技術等の専門性を地域に還元すること。また、緊急時や災害時において、地域の拠点となること、そういったことの機能が求められているのではないかということでございます。
　また、４点目が重症者への専門的支援や生活環境ということで、強度行動障害を有する方であったり、医療的ケアが必要な方などへの専門的な支援であったり、重度化・高齢化した利用者の方への対応、終末期における看取りまでの支援、こういった支援が、地域においても支援体制づくりが求められているとともに、特に施設においても求められている役割だろうということでございます。
　また、居室の個室化であったり、日中活動と住まいの場の分離など、そういった暮らしの質の向上に資する生活環境にすることも重要であろうということでございます。
　また、もう一点、障害福祉計画の目標に関する基本的な方向性ということで、２点書いてございますけれども、まず、施設待機者の考え方や把握につきましては、課題が幾つかあるということで、本人ではなく、家族による入所希望の扱いであったり、複数の施設へ申し込んでいる方についての算定方法、また、緊急性の把握の必要性、そういった課題について考慮する必要があるということで、実態把握をしている自治体の事例の共有など、取り得る対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、２点目は、御議論をいただいております次期の障害福祉計画においても、地域移行者数や施設入所者数の削減目標値の設定が必要であろうということでございます。
　一方で、障害の程度や年齢に応じた目標、そういったものについては、まずは実態把握の方策も含めて対応の検討が必要であろうということでございます。
　こういった点を踏まえて、今後の対応といたしましては、第８期の障害福祉計画に向けた基本指針の目標に関するものについては、障害者部会で御議論いただいて、その他の具体的な報酬等の在り方については、次期報酬改定に向けて検討するということとしております。
　また、議論におきましては、報告書に書かれておりますけれども、地域生活の支援の充実を図る必要性が改めて確認されたが、そのためにも入所施設、グループホーム、地域の住まいなど、地域移行や地域生活を支える居住支援の全体像の議論をしていくことが必要であろうということも記載されているところでございます。
　資料の２の説明は以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、皆様から御意見、御質問等ございましたら、お願いいたします。御発言については、できるだけ簡潔にお願いいたします。
　まず、会場の皆様から、手を挙げて私に合図をお願いいたします。
　皆様ですね、ありがとうございます。
　それでは、五十音順で恐縮です。安藤委員から、よろしいでしょうか。
○安藤委員　全国脊髄損傷者連合会の事務局長をしています、安藤です。
　資料１も２も両方とも質問してよろしいですか。
○菊池部会長　はい。
○安藤委員　ありがとうございます。
　まず、資料１からです。こちらの障害福祉計画の取りまとめ、ありがとうございます。大変体系的になっていて、いろいろな障害のある方たちを網羅し、御配慮いただいているなと思っています。当事者として本当にうれしく思います。ありがとうございます。それを踏まえて、幾つか意見を述べさせていただきます。
　１つ目ですが、地域生活移行の推進と、施設入所者の削減の成果指標についてです。
　先日、2023年２月27日開催の第135回障害者部会でお願いしたとおり、障害者権利条約の総括所見を踏まえ、きちんとした水準の目標値を設定していただければと思っています。
　第７期は、地域移行６％と削減５％、2022年度は、死亡対象者数2,734人割る期首入所者数12万5096人で2.2％と、2023年２月27日の障害者部会では、私が例示として、もっと大きく40％とか50％していただきたいというぐらいの意気込みで、していただきたいなと発言させていただきました。ここまでいかないにせよ、ぜひそうした大きな数字を出していただいて、地域移行への取組を促進させていただきたいと思っています。
　また、47都道府県では、まだ、目標値を設定していない県がございます。こうした幾つかの県に関しても目標値を設定していただけるように、促していただければと思います。
　それから、地域移行の意向確認に際して、訪問系サービス、訪問看護、訪問診療の地域にも様々なサービスがあって、それらを利用しながら重度障害者が地域で暮らしている様子は、インターネットなどでも知ることができます。
　こうしたことを施設入所者と施設職員の皆さんが学ぶような取組、いわゆる地域移行等意向確認担当者の業務を促進させていただければと思います。
　施設入所支援だけではなくて、療養介護や共同生活援助、グループホームですね、こうしたことに関しても、地域生活移行の推進と施設入所者の削減の成果指標を設定していただければと思っています。
　こうしたことに関しては、できるだけ当事者の意向も踏まえながら、慎重に、必ずしも全て地域移行すればよいと、何でもかんでもというわけではないと思うので、慎重にしながらも、できるだけ多くの方たちが地域移行を、療養介護の方たちとかも地域移行できるようにしていただければと思います。
　続きまして、資料２です。療養介護についてです。
　地域移行に非協力的な医療機関が、必ずしも少なくないと思っています。2025年度の障害者総合福祉推進事業、療養介護の在り方に関わる調査研究の報告書を待たずに、できることから対策を進めていただければと思っています。
　あと、資料２のほうなのですが、これは、とてもよい形でまとめていただけたなと思っています。
　ただ、これは、ここで終わるのではなくて、この施設の在り方から、さらにもう一歩進んで、テーマを地域生活支援の在り方検討会みたいな形で、施設から地域生活支援のほうにシフトしていただいて、さらに検討会をしていただければと思っています。
　私たちのような連合会の地域で暮らす障害当事者をぜひ入れていただいて、地域に溶け込みながら、そして就労参加などをしています。そうしたことを、ぜひこうした地域生活支援の在り方検討会などをつくっていただいて、議論をさせていただければなと思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　朝貝参考人、お願いします。
○朝貝参考人　全国肢体不自由児施設運営協議会参考人の朝貝です。お願いします。
　資料の２の１ページの議論のまとめのポイントの③です。「地域生活を支えるセーフティネット機能」というところでございます。
　私が提案したいのは、地域の入所施設における空床状況を把握する仕組みの構築を提案したいと思います。
　私どものある長野県でも、年に２、３件は児童相談所や市町村から、近くに受入れ先がないなどの理由で、県の内外から問い合わせがあります。
　また、東日本大震災のときは、原発の問題や職員対応ができなくなったという事情で、福島の施設の子供たちを受入れるということも体験しました。
　そのような中で、空床状況を把握する仕組みということですけれども、現状はベッド数と入所の数を引いたのが空床ということになるかもしれませんが、我々の施設は、重症化していると、満床まで子供を入れられない状況があります。
　そういうことも含めて、問い合わせ可能な施設というものを、都道府県になると思うのですけれども、都道府県が把握して、いざというときに備えるという仕組みができればいいなという提案です。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　小阪委員、お願いします。
○小阪委員　日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪と申します。当事者の立場から言葉を紡ぎたいと思います。
　私からは、資料１について３点です。
　資料１の９ページに記載のある「第四　その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項等」に示されている「三　障害者の芸術文化活動支援による社会参加等の促進」についてですが、なぜ、芸術文化活動のみで、障害者スポーツがここに記載されていないでしょうかという点、疑問に感じています。
　障害者スポーツは、障害をお持ちの方たちのリカバリーに非常に有効です。障害をお持ちの方等の社会参加の促進にも当然寄与することも間違いありません。これらは、社会全体にとってとても有益なことだと思います。
　基本的理念の７、障害者の社会参加を支える取組定着においては、スポーツの文言が用いられているわけですから、項目としてもスポーツを追記すべきだと思います。
　また、11ページに記載のある「福祉施設から一般就労への移行等」の箇所ですが「本人の自立に向けて一般就労に送り出すことを含め」という記載があります。私は、この文言の使用は適当ではないと感じています。
　理由は２つです。自立とは何ですか、福祉施設を利用している障害者をお持ちの方は、自立していないと言えますか、一般就労による経済的自立のみが、いわゆる自立というわけではないと思います。また「一般就労に送り出す」という表現、この「送り出す」という表現は、もはや主体は御本人ではなくなっていると感じます。あくまで本人の人生ですから、一般就労に送り出されるわけではなく、本人が自らの意思によって選択し、歩んでいくものだと思います。
　以上の２点から、この文言の箇所については削除していただいたほうが、就労選択支援を正しく表記できると思います。
　それから、20ページに記載の「活動指標項目の見直しについて」ですが、福祉施設から一般就労への移行等については、能力のある方が、例えば、就労継続支援Ｂ型事業所に長らくとどまり続けるのは、御本人にとっても不利益となりかねないと思いますから、御本人の意思が最大限尊重されるものという大前提は踏まえつつ、就労継続支援Ｂ型からのステップアップについて、何らかの活動指標項目あるいは成果目標に加えていただいてもよいのではないかと思いました。
　以上になります。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　櫻木委員、お願いします。
○櫻木委員　ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
　私はずっと障害者部会でお話をするときに、やはり疾病と、その障害とが併存している、いろいろな障害があります。精神障害もそうでしょうし、それから難病の方もそうでしょう。
　ですから、医療と障害福祉が連携するという立場に立っていろいろ意見を申し述べてまいりました。今日もそういった視点に沿った形で、幾つか御意見を申し上げ、あるいは、お答えが提示いただけるのであれば、提示をしていただきたいと考えています。
　今日は、基本指針と成果目標の見直しということが１つのテーマになっています。資料の１の基本指針の見直しのポイントのところで、これは11ページ「②　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」。
　これは、私がお話をしている医療と障害福祉が連携する、まさにそれを実現するような形で考えられた中身だと考えています。
　そこで、成果目標あるいは活動指標として、今回、19ページにありますけれども、早期退院率を再入院率に変えていただいた。これは、ずっと私がお話ししていたことなので、非常に評価しますし、ありがたいと考えています。
　それから、長期入院の患者さん、これも65歳以上でくくるのではなくて、75歳以上と別に再掲をしてカウントする。これは、かなり高齢化する、あるいは重症化するという視点に立てば、65歳以上でひとくくりではなくて、75歳以上を再掲するということに非常に意味があると考えます。
　それから、心のサポーター、これもどんどん普及をしていただきたいと私は考えているのですけれども、まず、住民も参加をするのですけれども、まず、担当していただく行政の方、この方に積極的に、これを参加していただきたいと思います。ワンストップの相談体制をつくるということになれば、市役所に行けば、どなたにお話をしても聞いていただけて、適切な支援が受けられるということが必要だと思います。
　ですから、まず、行政の方に、この心のサポーターを受けていただいて、そのことを身につけていただきたいと考えています。
　それから、よく我々の現場で話をしているときに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という言葉はずっと聞くのだけれども、実際に現場で何が起こっているかということが全く見えないという御指摘をいただきます。
　ですから、成果目標あるいは活動指標を考えるときには、一般の方にもそのことが見えるように、この地域ではどのようにそのシステムが構築されて、どの工程まで進んでいるのかということが分かるような形で指標をつくっていただきたいと考えます。
　それから、資料の１と２に両方出てくるのですけれども、資料の１の⑧のところ、15ページですかね、ここで強度行動障害の方が例として挙げられています。
　それから、資料の２の検討会の議論のまとめのポイントのところでも、１の④のところのところで、強度行動障害が出てきます。強度行動障害の方をどのように社会で見ていくかということは、かなり難しい問題だと、私も理解していますし、一部、精神科の病院に入院をされていて、これは、やむを得ず入院されることになるのですけれども、なかなか退院をして地域に戻ることが難しいという事例も知っています。
　我々としては、毎年の予算要望で、都道府県に少なくとも１か所、センター機能を持って、強度行動障害の方のいろいろな治療であるとか、あるいは地域移行であるとかをきちんと見られるようなセンターをつくるべきだということで、予算要望を毎年しています。ただ、なかなかそれが進んでいかないということが現実です。
　ここで、例えば、きめ細かな地域ニーズを踏まえた支援体制の整備ということが、今回の基本指針の見直しで出てきていますし、それから、この検討会、これは障害者支援施設の役割機能、あるべき姿という中で、強度行動障害のことは例示として挙がっています。
　これから厚生労働省として、こういった方をどのように見ていくかということについて、これは少しばらばらのような気がするのです。
　こういう心配をするのは、先日、私がある報道に接したのですけれども、厚生労働省は、精神科病院での入院について、強度行動障害の人など、治療効果の見込めない人を将来的には対象外とする考えというのが、精神保健医療福祉の今後の施策の推進に関する検討会というので示されたという報道がありました。
　精神病床が今後減るということを想定して、入院は急性期の患者さんか、あるいは急性期を超えても早期退院を目指す患者さんを中心とすると、強度行動障害などの慢性期に当たる患者さんの入院については、障害福祉や介護保険のサービスによって地域や施設の対応力を高めることによって適正化していくと、このようなことのようです。
　そういう文脈の中で、この基本指針の見直しとか、あるいはこの検討会の議論のまとめというのは考えてよろしいのでしょうか。これから、地域医療構想の中で、精神科医療を位置づけて、これから考えていこうという段階にあります。
　ただ、医療法の改正がなっていませんから、本体の地域医療構想の検討会では、精神科の議論は先送りという状況にあるのですけれども、それ以外のところで、このようにどんどん固めていくということについては、非常に疑問に感じます。
　これは、厚生労働省の考え方として、このような考え方が底辺にあって、それがこういった基本指針の見直しであるとか、あるいは検討会の議論のまとめということになっているのかどうか、教えていただければありがたいと思います。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　御質問がございましたので、お願いします。
○大竹障害福祉課長　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　こちらの検討会のまとめについて御説明をさせていただきますと、大きい趣旨としては、総合支援法において、やはり極力、可能な限り身近な場所において、必要な日常生活とか、社会生活を営むための支援を受けられるようにしていくとか、そういった地域社会での共生を妨げないようにするとか、そういったことを、ある意味、法律として目指しているわけでございまして、そこに向けて、極力地域において暮らしていけるように支援をしていくと。
　今、強度行動障害の方について、事例で挙げていただきましたけれども、その方にとって、どこにどういう支援をすると穏やかな生活が送れるかというところは、この検討会でも議論が行われまして、それは必ずしも施設だけではなくて、地域でもそういう支援をすることが可能ではないか、また、方向性としても、そういう極力大きい方向性としては、支援を強化していく必要があるのではないかということで議論を行ってまいりました。
　いろいろな方がいらっしゃるので、当然そういう病院による支援が必要な方もいらっしゃると思いますし、そうでない方もいらっしゃるということかと思います。
　そういう中で、病院による支援が必要な方は、そういった支援を受けられるようにするということかと思いますし、この検討会においては、どちらかというと、施設の役割ということで大きい議論を行いましたので、この検討会においては、そういう地域支援を行いながら、また、施設でも強度行動障害の方の受皿を整備していく、そういう役割があるのではないかという議論を行ったということでございますので、精神病院の在り方については、この検討会では議論をしたわけではないというのが実態ということでございます。
○海老名精神・障害保健課長　精神・障害保健課長でございます。
　今、お話のございました、私どもの検討会におきまして、櫻木委員から御指摘のあったようなやり取りがあったという報道があったということは承知をしておりますが、この場にも検討会に御参画いただいている委員はございますけれども、私が出席している中では、報道にあるような議論は行われておりませんし、私どもの資料におきましても、強度行動障害の方を入院の対象外にするという資料を提示したことはございません。
　基本的な考え方は、今、障害福祉課長が申し上げたとおり、どのような方であっても、どのような生活を望むのかということに応じた対応を図っていくべきだという考え方には変わりがございません。
　以上でございます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。
○櫻木委員　それでは、言葉はあれですけれども、この報道は誤りであった、誤報であったという理解でよろしいでしょうか。
○菊池部会長　いかがですか。
○海老名精神・障害保健課長　報道機関の方が、資料を拝見した上で、どのような記事を書かれるというのは、そこは報道権あるいは編集権等ございますので、誤報という言葉が正しいのかどうかというのはありますけれども、私どもとしては、会議で用いていない言葉が記事に掲載されて、あるいは見出しに載ってしまったということは、非常に残念なことだと思っております。
○櫻木委員　医療と、それから障害福祉の連携ということで言えば、何か一方的に、医療を対象外とすると、この報道はそうなっていますけれども、そうではないと理解しますけれども、今後もそういった一方的に対象外とするような議論ではなくて、連携を図っていくという方向性をお願いしたいと思います。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。
　基本指針の見直しのポイントについては、おおむね賛成いたします。その上で幾つか意見を述べさせていただきます。
　まず、10ページの①について、地域移行の意思確認は令和８年から義務となりますが、既に確認を始めている施設もあり、地域移行の希望のある利用者さんの出身地域との連絡調整が今後始まることも鑑み、地域生活の支援体制が構築されていることが、地域生活移行の前提であるという旨を記載していただきたいと思います。
　また、地域移行先として、一人暮らしという選択肢もあるかと思われ、重度の方が一人暮らしをするには、重度訪問介護や居宅介護が欠かせないことから、９行目の自立生活援助の後に重度訪問介護、居宅介護等を加えていただきたいと思います。
　次に③ですが、福祉施設から一般就労への移行等について、就労選択支援の設置数だけではなく、これは前にも申し上げているかもしれませんが、例えば、Ａ型が適となった場合、その地域にＡ型の通える範囲に事業所がなかったということも考えられますので、地域における障害者就労支援体制の構築が重要であるという旨を明示していただけたらありがたいと思います。
　続いて、④の相談支援体制の充実強化についてですが、事業所数だけではなく、利用者数の目標も掲げていただきたいと思います。
　⑤について申し上げます。障害福祉サービスが効果的、効率的に提供することは重要なことであると思います。
　しかし、小さな事業所は、なかなか取り組めていない状況にありますが、小さな事業所であっても利用者にとってはどれも大切な資源であります。自治体からの情報提供も含めた支援が必要です。目標設置だけにならないよう強調した書きぶりにしてください。
　⑦、一番下の段落にある指導・監査のことですが、事業者数も増え、法令に定める期間や頻度で実施できていない状況があるとのことですので、確実に指導・監査を実施することを記載していただきたいと思います。
　⑪の住宅セーフティネット制度との連携についてですが、賃貸住宅を確実に借りられるような体制整備は、グループホームからの地域生活移行に必須となるため、現行案の「連携を図って取り組むことが望ましい」ではなく、連携を図って取り組むことが重要であるといったように踏み込んだ記載ぶりにしていただきたいと思います。
　最後に、⑬、３つ目のポツの共同生活援助の総量規制については、何度も申し上げて恐縮ではありますが、障害者支援施設からの地域移行、そして、高齢になった在宅の方からのグループホームへの移行を考えると、グループホームは考えましたところ、現在グループホームの重度障害者の受入れが進んでいない、つまり重度の方を受け入れるグループホームが大変少ないという現実があります。
　そういった中で、総量規制という考え方自体が実態と合わないのではないかと思いまして、この掲載そのものを再考していただけたらと思っております。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　御代田参考人、お願いします。
○御代田参考人　本日参考人としてまいりました、全国地域生活支援ネットワーク副理事長の御代田太一と申します。
　本日御説明いただいた基本方針の見直しの方向性については、おおむね賛同いたします。その上で、私から４点申し上げたいと思います。
　まず１点目、質問になります。
　資料１の12ページの⑤です。「障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上」とあります。この生産性という言葉は、具体的に何を意味しているのでしょうか。本文中には生産性向上により、ケアの充実を図る取組を一層推進することが必要と記載がありますが、具体的に、間接業務等の効率化を指しているのか、それともケアの質や量の拡充を含んでいるのか、そういった点を明確にしていただきたいと思います。
　２点目以降は、意見になります。
　同じく12ページの⑤の中に、介護テクノロジーの導入促進についての記載がございますが、これについて人材確保や定着の文脈だけで、こちらを位置づけるのは不十分だと考えております。例えば、車椅子や日常生活用具の分野では、既製品のレンタルが国内では主流となっていて、結果として、日本の技術進歩が諸外国に比べて遅れているという話も伺っております。
　ですので、人が足りないからテクノロジーで代替しようという人材対策の文脈にとどまらず、アシスティブテクノロジーを含めた介護テクノロジーICTの開発普及を進めていくことが必要かなと考えております。
　続いて、３点目です。
　今年度で取りまとめが終了します、障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関する検討会、こちらの議論を引き継ぎまして、先ほど２点目に申し上げた、人材確保・定着並びにアシスティブテクノロジーの活用なども視野に入れて、今後の地域生活支援の在り方を検討する新たな場を設ける必要があるのではないかと考えております。
　当団体としても意見を取りまとめた上で、要望書、意見書の形で改めて本部会に提案をしてまいりたいと考えております。
　最後、４点目になります。
　資料１の19ページの「成果目標項目の見直しについて」という点になりますが、精神病床における早期退院率、こちらを達成するための障害福祉サービスの目標設定が重要となると考えております。
　具体的には３つ、入院早期からの地域移行支援数の数値目標、そして、地域支援のための地域定着支援の大胆な拡充目標、最後に短期入所の利用拡大に資するような数値目標、こちらが必要であるかなと考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　御質問がございましたので、お願いします。
○大竹障害福祉課長　障害福祉課長でございます。
　生産性向上の意味するところということでございますけれども、この生産性向上という単語は、どうしても誤解を招き得る表現でもあるのかなと思いますので、少し工夫ができればと、言い換えをするとか、あるいは少し注をつけるとか、そういう工夫ができればとは思います。
　趣旨といたしましては、もう少し先の、12ページ目の⑤の５行目辺りに書いてございますけれども、間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減、質の向上を推進することというところが、ある意味、生産性向上の言い換えなのかなと思っていますけれども、やはり業務の効率化を図って、業務負担の軽減を図るということ。それで、そのサービスの担い手の方々が、本来業務に集中できるようにすると申しますか、そういう専門性を発揮できる環境を整えるということが狙いということかと思っていまして、そういうことを通じて、ケアの質、サービスの質の向上を図っていくことができればと考えております。
　この点、御指摘も踏まえて工夫をしていければと考えております。
　以上でございます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。
○御代田参考人　はい、お答えとしてはいただきました。１点、生産性という言葉は、本来、投下した労働力によって、どれだけの生産量とか付加価値が生み出されるかという幅広い意味を持つ言葉かなと思いますが、社会福祉の分野においては、この付加価値の部分をどう定義するかというところは、少し解釈が必要な部分かと思いますし、おっしゃっていただいたように、この生産性の向上という言葉で、人によって解釈とか印象が異なってしまったり、場合によっては思考停止に陥ってしまうような、そういった言葉にもなるかなと思いますので、必要な補足の上で使っていただけるといいかなと考えております。ありがとうございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　この生産性に関しては、以前から御指摘をいただいているところでして、これは障害福祉分野のみならず、福祉分野だけでもなく、より広く政府全体で、こういった文言で用いられてきているという経緯がございますので、多分、生産性という言葉自体を外すのはなかなか難しい面があると思います。
　ただ、事務局からも御指摘がありましたように、丁寧に誤解のないように説明を加えておくと、そういった工夫はできると思いますので、今、御発言がございましたけれども、御検討をいただければと思います。
　それでは、冨岡委員、お願いします。
○冨岡委員　日本相談支援専門員協会の冨岡です。よろしくお願いいたします。
　私からは、資料１のスライド12の「④　地域における相談支援体制の充実強化」について、お話をさせていただきたいと思います。
　その中でのセルフプランについてなのですが、まず、相談支援専門員は総合支援法にある、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活が営むことができるように、福祉サービスを利用しながらも地域で豊かな生活が送れるよう、様々な機関と連携しながら支援が行われています。
　その上で、セルフプランについて、まず、権利擁護の観点からサービスの種別によっては、優先的に計画を作成していくということを加えてもいいのではないかと考えております。
　続いて、セルフプランの対象者について、障害のある方が自らプランを作成することが可能な方もいますが、一方で、相談支援専門員の不足によって望んでいなく、そのプランにならざるを得ない方もいるなど、その理由が様々でありますので、セルフプランの可能な対象者を具体的に示すなどもしてみてはよろしいのではないか。
　最後になりますが、セルフプランの解消に向けて、相談支援専門員が足りていない状況であります。
　また、兼務が多い状況でもありますので、セルフプランの解消に当たっては、相談支援専門員の人材確保ということも含めて、ぜひ進めていただきたい。
　特に兼務が多い状況でありますので、兼務から専従へということも含めて御検討していただきたいと思います。
　それから、もう一点、スライド16の９番、障害者等に対する虐待の防止についてですが、サービス担当者会議等における本人の同席等の徹底を図るなど、障害者の意思決定支援をより一層推進する必要があるということに加えて、関係機関と連携することで第三者の目が加わるなど、密室性の打破にもつながり、権利侵害の予防にもなるということを加えてはどうだろうかということを提案させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　吉泉委員、お願いします。
○吉泉委員　日本視覚障害者団体連合の吉泉といいます。
　私からは、資料１の３番の基本指針見直しのポイントについて、４点御意見を申し上げたいと思います。
　それから、最後のほうで４番の成果目標項目の見直しということに関連しても１点申し上げたいと思います。
　まず、１つ目ですけれども「④　地域における相談支援体制の充実強化」。
　この基幹相談支援センターの設置促進というのは大変望ましいことだと思います。ただ、障害種別にきちんと対応していただけるようにお願いしたいというのが意見の趣旨です。
　視覚障害者からは、このセンターに相談に行ってもなかなか思うように対応してもらえなかったという声が寄せられます。
　それから関連して、相談支援専門員の養成に当たりましては、これも、やはり障害種別に対応できる人材の養成をお願いしたいと思います。
　視覚障害者の場合は、文書の確認ということに配慮が必要です。それが十分でないために、ある意味不本意な支援プランになってしまって、むしろセルフプランにすべきだったという後悔の声を聞くことがあります。これは、やはり専門員の方は意思疎通と意思決定支援というのを重く考えていただきたいというのが意見の趣旨です。
　２つ目ですが「⑥　人口減少地域におけるサービスの維持・確保」。これは、視覚障害者の立場からすると、同行援護におきまして、車の利用については、ガイドヘルパーが運転している最中は報酬の対象になりません。公共交通機関が乏しい地域では、やはり車の利用というのが強く望まれます。また、車の利用によって待ち時間を短縮したり、広域でのサービス提供というのが容易になるという側面があります。サービスの利用のしやすさ、それから、事業所側からすれば提供のしやすさということにつながると思います。
　結果として、利用者の増加につながって、サービスの維持・確保になるのではないかと思いますので、ぜひその辺、御検討をお願いしたいと思います。
　意見の３つ目ですが「⑧　きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備」に関連して申し上げますと、グループホームにしても、日中活動のデイサービスにしても、視覚障害者を受け入れてくれるところというのが、やはり少ないという現状があります。受け入れていただいたとしても、例えば、単独で施設内を移動しないようにしてくださいと行動を制限されたり、あるいは余暇活動に参加できなかったりという状況が見られます。やはり障害種別に対応できるように図っていただきたい。
　それから、そういう個別のトラブルといいますか、課題が発生したときには、適切に相談を受け付けて解決につなげられるような仕組みが必要だと考えています。この辺をガイドラインなのか、計画なのか分かりませんが、盛り込んでいただければと思います。
　４つ目ですが「⑫　災害時における障害福祉サービス提供の確保」。これは避難行動要支援者名簿の作成ですとか、福祉避難所の指定といった取組はとても大事だと思いますので、ぜひ、進めていただきたいと思いますけれども、視覚障害者から寄せられた声として、一般の避難所生活をしていて、比較的近くに福祉避難所に指定されているところがあったにもかかわらず、その情報が得られなかったという事例がありました。もっと早く知りたかった、福祉避難所にいれば、もっと快適な生活ができたという声がありました。
　既にある福祉避難所を適切に利用できるようにするためには、情報の提供に配慮していただきたいということです。視覚障害者は情報障害ですので、特にこの点に留意していただければと思います。
　最後に、成果目標項目の見直しに関連してなのですけれども、現行の指針の中に４番として、障害者等による情報の取得、利用、意思疎通の推進というのがあります。これは、今、意思疎通支援事業の中で視覚障害関連では、代筆・代読支援というのがありますけれども、これを実施している市町村というのが、ごく少数にとどまっているという現状があります。これは、ぜひ広げていただきたいと思っていますので、成果目標に盛り込んでいただければと思います。
　私からは以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　次に吉野委員ですが、その後、オンラインで皆様のほうに行きますので、挙手機能でお示しください。
　それでは、吉野委員、お願いします。
○吉野委員　全日本ろうあ連盟の吉野でございます。
日本国憲法、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と、そして、今回６月25日に施行されました手話施策推進法という各法律、これらを踏まえて、こちらの資料に、ぜひ考え方を盛り込んでいただきたいと考えております。
　ただ、拝見いたしますと、いろいろな要素が欠落しているのではないかと思っております。補足意見を申し上げたいと思います。
　私は、聴覚障害者として手話を利用します。手話が必要です。また、さらに、ろう重複障害者、知的障害などを合わせもった聴覚障害者や、盲ろう者と言われる方々にとっても、また違った専門的な特殊性に応じた支援というものが求められることになります。この点を、こちらのほうに盛り込んでいただきたいのです。そういう意味からも、６点ほど意見を申し上げます。
　では、資料１の10ページになります。
　障害福祉データベースに関する記述でございますけれども、当然、数値を挙げ、また、成果目標という形で進めていくということは重要でございますが、先ほど説明をいたしました、盲ろう者、重複障害者等々の場合、やはり異なった専門性が高く求められることが必要になります。ですから、そういうデータもぜひ入れていただきたいのです。
　２つ目は、地域生活支援に関しまして、施設から地域へ移行という考え方、非常に重要だと思いますが、地域生活に移行するのみならず、やはり施設というものが重要です。盲重複、ろう重複の専門的な支援を受けることができる施設も、御本人家族からのニーズはありますが、全国には、実際12か所しかなく、社会整備がされていないという状況です。
　ですから、地域生活のみならず、その施設入所に対しても御本人の意向や意思決定が尊重できる支援を考えるべきではないかと思います。
　３つ目、グループホームにつきましては、専門的な支援ができるグループホームが、やはり少ないのです。ですから、総量規制の対象に入れるとなりますと、十分な支援を受けることができないという、事態が発生してしまいます。ですから、別枠として、ろう者の専門的なグループホームを創設し、可能な限り、そこの支援を受けられる体制をつくっていただきたいです。
　それから、11ページ、精神障害者も含んだケアシステムのことがありますけれども、以前からも申し上げている意見でございますが、やはり、ろうと精神障害を併せ持つ、また、精神保健が課題となっている障害者がいらっしゃるわけです。その方たちが、きちんと支援が受けられる体制が必要です。やはり、ろうの特性をしっかりと踏まえた、専門的な体制をつくる、またその支援環境の中で、職員にろう者に関する研修をお願いしたいと思っています。
　それから、12ページになりますが、介護に関する記述があります。介護人材の不足により、介護テクノロジーを導入される、これも当然この時代の流れで必要だと思いますがこの技術開発におきましては、ろう者、また、ろう重複の場合には、本当にアクセスできる便利なものなのかどうか、ほとんどが音声を中心にした機能ですので、ろう者の場合は、全く情報アクセスができないということになっております。
　ですから、テクノロジーが進んでいくにつれて、そこに取り残されていく障害者がいるという事になります。ぜひ当事者の意見を聞いていただき、新たな開発をされる時は当事者の意見を反映させていただきたいと思っています。
　また、様々な支援があり、施設もあります。そのときに、やはり専門性が必要です高度な専門性が必要な人材育成というのは、障害種別にとっても重要になります。盲重複、ろう重複、また、盲ろう者等々について高度な専門性が必要なのですが、その人材が不足しています。ですから、必要な支援ができる人材確保、また養成というものも社会環境の整備として、ぜひ御検討いただきたいと思っています。
　そして、ピアサポートを担う聴覚障害当事者の職員も働いています。数多く全国にはおります。そういう職員に対する研修は、情報保障が必要となります。手話通訳、要約筆記等、そういった情報保障があってこそ、本来の支援体制が構築できるということになりますので、ぜひ御配慮をお願いしたいです。
　14ページになりますが、資料２にも掲載されているとおり、施設の居室、住まいの場はいろいろ対応できる体制がありますが、全ての障害者に対して、配慮できるような体制をお願いしたい。
　次は、15ページの２行目になります。「など」という表記がありますが、この「など」という言葉については、ろう重複、盲重複という言葉がございませんので、そこに言葉を追記して、あらゆる障害者に対するということが明確に分かるような表記に、ぜひ修正していただきたいと思います。
　また、手話施策推進法は、非常にありがたい法律ですが、手話通訳者の養成も当然必要なことです。ところが、意思疎通支援従事者というのは、きこえる者のみならず、ろう当事者も通訳支援を担う場合があり、その際には重要な役割をになっているわけですね。特に、ろう重複に対する専門的な知識、またスキルを持つ人材の育成は必要です。視覚・聴覚障害者情報提供施設というものが全国に約五十数か所あります。視覚の場合は七十何か所でしょうか。それら専門支援を担う施設があるわけですね。そこに専門性を持った当事者がいるので、処遇改善といいますか、体制加算のようなものを、ぜひとも加えていただいて、実効性のある施策に展開していただきたいと思います。
　20ページになります。
　支援の数に着目したような表記がありますけれども、数よりは実際に実効性が伴うかどうかが大切です。数だけに着目するのではなく予算の絡みもあると思いますが、支援の質なのです。どうしても、ろう重複または知的障害を持つ様々な重いろう重複者の場合には、確認作業も２倍、３倍と、コミュニケーションにも非常に時間がかかります。
　ですから、数というものに着目するのではなく、内実、必要な内容に応じた支援ができる体制ということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　それでは、オンラインの皆様から大勢のお手が挙がっていますので、スピーディに進めたいと思います。
　それでは、まず、樋口委員からお願いします。
○樋口委員　日本知的障害者福祉協会の樋口です。
　私からは、資料１の５ページのところです。
　障害福祉計画における成果目標の施設入所者の地域生活への移行についてです。
　施設入所者の地域移行を、これからも積極的に進めることは当然と考えますが、地域移行の数値目標に加えて、権利擁護の観点から喫緊の課題である多床室の解消に向けて、個室化の整備の数値目標を盛り込むことが必要であると考えています。
　また、入所施設で暮らしていても地域で暮らしていると実感できる入所施設の生活環境の改善や、職住分離の運営の変更を目指している当協会としましては、①のタイトルを施設入所者の地域生活等に変更していただければどうかと考えております。
　また、資料２の１ページのところです。障害者支援施設の在り方検討会において取りまとめ、その取りまとめにおいて大きな方向性が示され、具体的な在り方について次期報酬改定に向けて検討するとされています。
　このたびの取りまとめの最後にも記載されていますが、障害者支援施設の在り方検討会の議論を通して、地域生活の支援の充実を図る必要性が改めて確認されました。
　そのためにもの入所施設、グループホーム地域の住まいなど、どこで暮らしていても地域での暮らしを実感できる居住支援の全体像の議論を継続していくことが必要であると感じています。この部分が、今回の検討会の大きな成果であると考えています。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　清水委員、お願いします。
○清水委員　国立障害者リハビリテーションセンター病院の清水です。
　私は、資料の１のほうで幾つか意見を述べさせていただきたいのですけれども、まず、９ページです。
　最初に小阪委員もおっしゃっていましたけれども、この三番のところで、社会参加等の促進で芸術文化活動支援だけに焦点が当たっているのですけれども、おっしゃっていたように、いわゆるパラスポーツですね、どうしてもパラスポーツ、障害者スポーツというとスポーツ庁のお仕事の内容になっていくのかも分からないのですが、障害者の方も最近の超高齢社会を反映して、どんどん高齢化していると思います。ですので、やはり健康増進という観点からも非常に重要ですし、私は、背景は眼科医ですので、視覚障害の方によくお会いしますけれども、なかなか運動できる場がないということで、活動低下になると健康を損ねていく、心の問題もありますので、ぜひその点を抜本的に見直していただきたいと思います。
　それから、資料１の17ページ⑫です。災害についてというところがあります。吉泉委員がおっしゃっていましたけれども、障害種別で考えないといけない点というのが、やはりどうしてもあるかなと思うのです。
　一般的な障害者対象の災害の内容を見ていると、これを視覚障害に落とし込んだときに大丈夫かなと考えた場合に、大丈夫ではない場合が結構あったりします。災害というのは、御存じのように突発的に起こってきますので、抜本的にすぐ起こってもみんな困らないような体制というのを、ぜひそういう視点でも考えていただいたほうがいいかと思います。
　最後ですが、資料１の19ページ、20ページ辺りに心のサポーター養成者、それから、基幹相談支援センターに関する研修について、そういったところの内容が触れられております。
　やはり、そういったところに、実際に私も相談をどうでしょうと伺ったことがありますが、いや、視覚障害はちょっと分かりませんということで、最初から十分にお話を聞いていただけなかったということも経験しますし、患者さん御自身からも同様の話を聞いたことがしばしばとあります。
　もし、その研修の中で、ざっとはいろいろな障害について対応していただき、分からないのだったら、分かりませんで止めるのではなくて、せめて視覚障害だったら、こういうところに聞いていただいたらどうでしょうか、最低限つなぐという内容でしょうか、そういったところを研修の中にぜひ盛り込んでいただければと思います。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　三澤参考人、お願いします。
○三澤参考人　日本発達障害ネットワークの三澤です。
　本日御説明いただきました基本方針、成果目標、活動指標については、おおむね賛同という立場を取らせていただき、意見を述べさせていただきます。
　まず、基本方針のところにあります、11ページの③「福祉施設から一般就労への移行等」というところで、この就労選択支援は、非常に発達障害の特性上、自分がどのような仕事に就けるのか、また、自分の能力をどのように生かすのかという観点からは、非常に重要な内容かと思います。
　ただ、１点お願いですが、継続的に就労を行っていく上においては、様々な問題が発生することがあります。そういった意味で、つなぎの支援、継続支援につながる、そういった体制も充実させていただけるとありがたいかなと考えております。
　続きまして、12ページの④「地域における相談支援体制の充実強化」です。これは、ぜひ進めていただきたい内容かと思います。といいますのが、転勤等で住み慣れた地域から別の地域に移行した場合に、そこでの相談支援、また、継続支援というところで、なかなかつながっていかないということ、当事者の方から幾つか声を聞いております。
　そういった意味では、この相談支援の一元化、あわせて相談支援専門員の方の人材育成、なかなか設置も難しいというところと、人材の確保の課題等がありますが、様々な障害特性、地域社会資源、そういったところでしっかり整理をいただいて、支援が途切れないような連携、そういったところを、ぜひ充実させていただいたらありがたいかなと考えております。
　あと、もう一点ですが、14ページの⑦「不障害福祉サービスの質の確保」でございます。
　これは、利用者である当事者家族の方にとっては、どの事業所を選べばよろしいのかという観点から、情報の公表、これは非常に重要かと思います。そこにはハード的な面、ソフト的な人材、どのような専門性を有する方がそこにいるのか、そういったことを、ぜひ、公表するだけでなく、御提示いただいている評価指標、そういった成果をしっかり公表いただいて、よりよい事業所選択につながることを大いに期待しているところでございます。
　私のほうからは以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございました。
　山本委員、お願いします。
○山本委員　日本看護協会の山本でございます。よろしくお願いいたします。３点ほど申し上げたいと思います。
　まず、全体を通してなのですけれども、自治体に関する事項において、都道府県の実施内容が主になっている印象を受けます。都道府県と市町村の重層的な取組の計画であることが分かるように、都道府県、市町村それぞれが取り組むべき事項を分かりやすい形で明示していただけたらと思います。
　２番目でございます。基本指針見直しのポイント、⑬に対する意見です。これまでも多くの委員による指摘がなされておりますけれども、地域格差や総量規制の議論を行う前に検討すべきことがあると改めて申し上げたいと思います。
　過去の部会でも発言してまいりましたけれども、総量規制を考える上では、その前段階として必要十分なサービス量や数を、当事者を含む関係者との討議を踏まえて定義することが必要であると考えます。
　その上で、各地のサービス供給量の過不足を判断し、それをもって総量規制の議論を開始すべきではないでしょうか。
　そして、そのように定義されたサービス必要量と実際の供給量との乖離をアウトカムにして分析することで、どのような地域で何が原因で格差が生じているのかを検討できるかと思います。
　地域格差の是正や総量規制の検討には、そういった実効性のあるエビデンスを基にすることをぜひお願いしたいと思います。
　⑬に限らず、障害福祉施策を検討する上で全体に関わることですけれども、今一度、どのような支援がどれだけ必要かの定義や合意と、それに基づくニーズの把握、そして、サービスの質を評価する客観的な指標の活用について、ぜひ御検討いただけないかと思います。
　ただし、現状を勘案しますと、国や各自治体において求められる実態把握が、実は困難な状況であることが推察されるため、まずは、各自治体が地域の実情に即した取組を検討するために不可欠なニーズや、実態の把握ができる仕組みを構築するところから検討する必要があると考えます。
　そこで、障害福祉計画の成果目標や活動指標を定める際に、実態把握すべき要素を含めるということも１つの方法ではないかと考えております。
　例えば、資料２の検討会のまとめを拝見しますと、障害者支援施設の待機者数を把握している自治体は５割にとどまる現状がございました。障害者支援施設の待機者数の減少などを成果目標に挙げることで、実情把握や必要な取組の検討も推進されることが期待できるのではないかと考えます。
　あるいは、第13回障害児支援部会の議題にありました、児者共通の障害福祉サービスのうち、障害児を対象としたサービス提供を行っている事業者を把握できていないという報告もございました。
　こういったことから、こうした必要な実態がなされるような成果目標や活動指標を定めるとよいのではないかと考えます。
　最後でございます。成果目標項目の見直し19ページについてですけれども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の３つ目のマルに示されている「精神病床における早期退院率の【見直し】」についてですが、退院は医療機関、地域を含めた地域包括ケアシステムの適切な稼働の成果と考えられ、早期退院は今後も目指すべき事項であるため、指標の１つとして引き続き把握してもよいのではないかと考えます。
　また、修正案である退院患者の精神病床への１か月を超える再入院率（90日時点、180日時点、360日時点）は、解釈が困難で分かりづらいと感じます。まずは、全患者の在院日数を把握、報告した上で、そのうち退院後再入院した方に何が起きているかを詳細に検討するために、退院患者の再入院事例の在院日数を算出し、そのうち１か月以上の入院がどの程度の割合であるかというように段階を踏んで検討するとよいのではないかと考えます。
　ただし、これを算出するにしても、退院後90日、180日、360日の時点ごとの把握のような指標では、病院ごとのｎの数が著しく限られ、統計データとして安定性を欠き、不適切かと懸念しております。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　鈴木参考人、お願いします。
○鈴木参考人　全国社会就労センター協議会の鈴木と申します。私からは、資料１について３点です。
　１つ目は、５ページの「④　福祉施設から一般就労への移行等」についてですが、第７期障害福祉計画には、就労継続支援に対して一般就労への移行に関する成果目標が設定されております。
　私どもも企業への就職を希望する方が就職することは大いに賛成ですし、これを進めるべきと思っておりますが、成果目標の達成ばかりを重んじて、就労継続支援本来の役割が阻害されないか心配をしております。
　また、就労継続支援は、利用者の半数以上が40歳以上であることに加えて、就労支援員の配置がありませんので、事業所が安易に障害者雇用代行ビジネスを活用するなど、障害者雇用促進法の理念にそぐわない雇用がさらに拡大することも懸念しております。
　２つ目は、11ページの③に、自立支援協議会の設置圏域ごとの就労選択支援事業所の設置に関する成果目標を新たに設けてはどうかとの記載があります。
　新たな事業のスタートとして、就労選択支援事業所の体制確保は欠かせませんが、この事業は、アセスメントの質や力量の高さを求められるものと認識しております。成果目標を設定することが安易な事業者の参入や、質の低下につながらないよう留意をいただきたいと思います。
　３つ目は質問になります。14ページの⑦の７行目には「令和７年度中に策定予定の指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドライン」とありますが、このガイドラインの策定状況や、その内容について可能な範囲で構いませんので御教示ください。どうぞよろしくお願いします。
　私からは以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　質問がございますので、お願いします。
○大竹障害福祉課長　御質問ありがとうございます。
　この14ページ目のガイドラインについてでございますけれども、令和７年度中に策定予定と書いてございます。そういう意味で令和７年度中ということではありますけれども、極力速やかに発出したいと考えておりますので、速やかに発出できるよう調整を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○菊池部会長　よろしいですか。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　三浦参考人、お願いします。
○三浦参考人　全国身体障害者施設協議会の三浦と申します。どうぞよろしくお願いします。
　私のほうは、まず、資料１のスライド10のところですが「加えて」以降のところを、施設は不安を持って読んでおります。
　資料２の在り方検討会の議論のまとめにおいて、議論のまとめのポイント１、求められる機能・役割のところの①、②、③、④の目標は、ぜひとも指針のほうにもきちんと織り込んでいただきたいということが１つ要望です。そこに柱を立てていただくことで、今、施設に暮らされる方もたくさんいらっしゃいます、定員削減と地域移行の過渡期であっても、施設に暮らしている方は、どんなときも適切な環境というのは重要だと思いますので、その部分も踏まえまして、資料２の在り方のポイントを必ず指針に織り込んでいただきたいというのが１つの要望です。
　続きまして、スライド12のところでありますけれども、④、基幹相談支援センターは重要な役割を果たしていると思うのですが、高齢の地域包括支援センターと消費税の課税、非課税も含めて、環境を同等にしていく、同格にしていくことが、スライド16の⑩に出てきます、地域共生社会づくりに向けての重層的支援体制整備につながっていくのではないかと考えますので、置かれているそれぞれの資源の環境の違いということを踏まえて、また、近づけていただきたいというのが２つ目の要望です。
　そして、３つ目は、同じくスライド12の⑤のところなのですけれども、生産性向上が先ほどより話題になっておりますけれども、障害のある人々が、かつて労働生産性で評価をされて、優生思想が生まれたことは、私たちは忘れてはならない過ちの歴史だと思います。
　そこで、２行目に「生産性向上によりケアの充実を」とあるのですけれども、これを逆にしていただいて、ケアの充実のための業務の生産性向上という整理をしていただくことはできないかと提案いたします。
　下の間接業務、直接業務のところは検討いただきましたので、この間接業務が効率化であって、直接処遇業務は負担軽減と質の向上を目指すということを、もう既に発出されている省力化投資促進プランのほうにも反映させていただきたいと希望します。
　それから、最後ですけれども、スライド20のところに、活動指標項目の見直しがございます。
　お尋ねですが、下から２番目の「相談支援体制の充実・強化等」のところで「都道府県におけるアドバイザーの配置状況」とあるのですけれども、このアドバイザーは、どういう職種の方を想定されているのかということをお尋ねしたいです。
　多分、相談支援事業所からは、法律家などの高い専門性で、スーパーバイザーとなってくださる方を希望しているのではないかと考えて質問いたします。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　御質問がございますので、お願いします。
○米田地域生活・発達障害者支援室長　地域生活・発達障害者支援室長でございます。
　都道府県の基幹相談支援センターのアドバイザーとして、どういった方を想定しているかということですが、これについては、その地域地域の相談支援に精通した方ということを想定しておりまして、市町村の基幹相談支援センターですとか、地域生活支援拠点の設置、整備、あと、その運営に関する助言、そういったものを行える方ということで、地域で選んでいただくこととしております。
　以上でございます。
○菊池部会長　よろしいでしょうか。
○三浦参考人　はい、分かりました。
○菊池部会長　それでは、酒井委員、お願いします。
○酒井委員　ありがとうございます。
　全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。
　私からは、資料１の障害福祉計画の基本指針の見直しについて、手短に５点、意見をさせてもらいます。全て就労支援の関連です。
　１つ目が11ページの就労選択支援の成果目標を掲げることには賛成なのですけれども、本年10月から新規で継続支援のＢ型を利用する者、そして、この第８期障害福祉計画が動き始める令和９年には、新規で継続支援Ａ型を利用する者が原則利用ということになります。
　それらを踏まえると、協議会設置圏域ごとに事業所の設置を成果目標とするのは、人口規模の違いもありますし、指針としては、やや弱いようにも思います。たくさん就労選択支援事業所ができればよいとは思いませんけれども、自治体ごとに前年度の新規の就労継続支援の利用を始めた人数から割り出して、しっかりリソースが届くように、もう少し具体的な指針を示すべきではないかと考えます。
　それから、スライドの５ページに戻っていただいて、④の現行の就労支援の関連についての意見です。
　１つ目が、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が、移行支援事業所の５割以上を指針とするということですけれども、これは第７期から策定いただいた項目と記憶しています。引き続き、この項目は継続していただきたいと思いますけれども、現行の実績を踏まえて、もちろん検討する必要がありますけれども、２期目であり、就労移行支援事業という性格を踏まえて考えれば、この事業所の５割という達成目標が適当かどうか、再考すべきではないかと思います。
　それから、協議会の活用です。就労支援ネットワークの強化、関係機関と連携した支援体制の構築をするため、協議会の活用となっていますが、ここに就労系サービスの事業所指定に関する意見聴取に協議会を活用するという文言を加えるのも、１つのアイデアかなと思います。厚生労働省からの就労選択支援の通知にも、そのような記載がもう既にありますので、御検討いただければと思います。
　最後に活動指針についてです。スライドの20ページの活動指針ですけれども、就労選択支援の設置状況に加えて、今年度から基礎的研修が始まっています。就労定着支援事業の就労定着支援員が悉皆の研修となっています。経過措置が設けられていますけれども、受講状況をしっかりフォローして、今後の研修の在り方を考えるためにも、基礎的研修の受講状況についても、活動指針に設けてはどうかなと思います。
　それから、現行の活動指針の障害者に対する職業訓練の受講者数については、障害者総合支援法における障害福祉計画の活動指標ですから、もう削除してもよいのではないかなとも思います。
　以上５点です。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　岡田委員、お願いします。
○岡田委員　全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
　資料１の基本指針の見直しの御提案につきましては、おおむね賛同をいたします。その上で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの成果目標、活動指標についてお話をさせていただきます。
　成果目標が精神科病院からの入退院に関する項目のみとなっていて、地域で生活する精神障害がある人への支援の状況が見えてこないことが課題と、以前申し上げたかと思いますけれども、資料１の19ページの成果目標には、新たに心のサポーター養成者数と住民の心の状態、これを挙げていただいて、20ページには、活動指標として見直しを含めて新たに精神障害者の短期入所などを挙げていただきました。
　新たな視点という意味ではよいと思うのですけれども、地域で生活する精神障害がある人への支援の状況が見えることにつながるかといえば、課題として残っていると考えています。
　私どもの会では、昨年度、精神障害者と家族の生活実態と意識調査に取り組みまして、その報告がまとまったところです。
　この報告から約８割の家族が身体面での不調を感じ、３割以上の家族が精神的な不調で受診や服薬をしているという結果がありました。
　これまでの調査と比較しても「にも包括」構築推進後も、家族の負担は変わらずに続いている状況だということが明確になっております。
　このことは、多くの家族の声として聞こえてくる「にも包括」の実態が見えてこないということと一致しています。精神障害の特性といたしまして、環境変化への不安が強いとか、慣れるまでに時間がかかる、また、対人関係に苦手などがあると言われますが、これらの特性に見合った社会資源がまだまだ少ない結果、本人や家族の孤立につながっているのではないかという分析もなされました。
　だからこそ「にも包括」を、精神障害がある人の地域生活を支える仕組みとして、より実効性のあるものにしていくことが大変重要な課題であると考えています。
　では、成果目標、活動指標に何を挙げればよいのかという具体的な提案はなかなか難しいのですが、地域で孤立した家庭が多くある現状を考えますと、行政による訪問型の支援の強化であったり、新たに相談窓口につながる人たちを増やしていくこと、これが「にも包括」を一歩進めることにつながるのではないかと考えます。
　精神障害の特性に見合った支援体制構築のための障害福祉計画となりますよう、さらなる御検討をよろしくお願いしたいと思っております。
　私からは以上になります。ありがとうございました。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　阿部委員、お願いします。
○阿部委員　ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部です。
　まず、資料１の10ページから18ページに示されています「基本指針の見直しのポイント」ということについてです。
　これらについては、現行でも大事にしているところの強化と、さらに今の状況を、今後を見通した上で必要となるものが加えられているということで、とても大事なことだと思います。
　さて、10ページ目、①の「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援」ということは、多くの委員がお話しされましたように、とても大事なことだと思います。
　その中で、障害者支援施設に求められる役割・機能ということで、資料２での検討は、とても大事なことだと併せて思っています。
　さて、その中で、この障害者支援施設を運営する法人、言ってみれば、障害者支援施設で働いてきた方々に、入所されていて地域移行をこれから考える人たちに関わっていただきたいと考えます。これまでのかかわりで積み重ねてきた専門的な知識、技術を地域の支援体制を確保する様々な取組に生かしていくことが、すごく大事なことではないのかなと思います。
　入所施設の運営法人が、地域生活支援拠点とか、基幹相談支援センターに取り組んでいるということもお聞きしているところでありますので、そのような事例などについても、お示しいただくことによって、地域移行が促進できれば良いと思っております。
　それから、今回５番目に障害福祉人材の確保・定着ということが取り上げられたということは、これもすごく大事なことです。
　この場合、やはり障害福祉人材、福祉人材について、多くの方に偏見なく理解していただくということで、中高生のボランティア、また、その教育の中でも障害理解を併せて、福祉領域の仕事の重要性というものも併せて理解していただくような取組も大事なことだと思っています。
　それから、人口減少と現在の課題、今後についてということで、大事なことだと思っているということは、先ほど申し上げましたけれども、⑪と⑫につきましては、他の部局との連携というのは重要だと思っているところですけれども、なかなかこの実現というのにはハードルがあるのかな、どうなのかなと今までも思っていたところです。
　住まいについて住宅担当部局などとの連携、それから災害時につきましては、もちろん、これは防災部局との連携もですが、この場合は、障害福祉サービス提供の確保ということだけではなくて、やはり災害時における対応ということの重要性、地域の多くの方々に理解していただくためにも、ともに関わっていただくことが障害理解にもつながるものと考えています。
　それから、各市町村も国土強靱化計画をつくっておりますので、その中で、障害福祉、福祉について、どのように言及されているかというのも関心があるところだと思いました。
　さらに、話は少し変わるのですけれども、令和４年生活のしづらさ調査、令和５年度に公表されたものですけれども、これを拝見しますと、障害福祉サービスの利用状況については手帳を持っている人でも随分少ないと思います。３つの手帳所持者ということを考えただけでも、サービスを利用していない方のほうが結構多い、半分以上の方が利用していないということを考えれば、そのような方々の生活の安心・安全、今後ということについて考えるのも大事と思います。
　また、生活のしづらさ調査の中で、身近な医療機関に通院して医療を受けることがとても必要だという声があったことを踏まえて、その辺のところ、医療機関との連携も取り上げる必要があるのかなと思っております。
　さて、先ほどお話ししましたけれども、障害福祉サービスを受けていない多くの障害者のための施策ということを意識していただきながら、かつ、身体障害領域では高齢化も大きいことを踏まえ、孤独・孤立のない生きがいに裏打ちされた地域生活を送るための施策ということも念頭に入れて検討いただきたいと思いますし、それは、４ページにあります基本的理念の７番目「障害者の社会参加を支える取組定着」というのもありますので、これは現行のものですけれども、これらについても検討を膨らませていただいて、先ほど来、芸術活動、スポーツということの重要性もありますけれども、健康をつくるための生きがいを持った活動を支える取組ということについても、検討をいただきたいと思っています。
　以上です。よろしくお願いします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　永松委員、お願いします。
○永松委員　全国市長会の大分県杵築市長、永松ございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　私からは、資料１の13ページと18ページに関する要望１点だけです。
　まず、13ページです。３行目、中山間・人口減少地域において、「共生型サービス」等の活用で、サービス提供を維持し、確保していくことの重要性について基本指針に盛り込んではどうかという点については、賛成です。ご配慮ありがとうございます。
　それから、同じく、資料１の18ページの⑬になります。障害サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、引き続き議論していくということです。よろしくお願いいたします。
　その上で、要望が１点です。訪問介護の分野です。先ほどの「共生型サービス制度」です。介護保険、障害福祉サービスそれぞれの事業者が一緒になって共生型サービス、その制度を活用するということです。懸念されることは、既に人材不足が大変深刻だということです。事業所の経営がとても厳しい状況にございます。この訪問介護が縮小していくと家族の方々が入浴介助をしないといけないとか、その負担が大きくなって、意図していないのに、施設入所の方向に流れが行くということにもなりますので、やはり訪問介護というのは、障害のある方が地域で生活を続けたいという願いに一番応える最も大切な仕組みだと考えております。
　訪問介護が苦しむ原因としては、都市部も中山間地も訪問したサービスに対する時間が報酬の対象になりますので、中山間地ですと、制度上そもそもエリアが広く人口密度の低い地域のために経営が苦しくなるという仕組みです。できれば、こういった地域格差をなくすためには、ルールそのものを変えるしかないのではと思っています。制度の「公平性」というしわ寄せが、やはり中山間地に現れます。長時間の移動ストレスで、ある程度の年齢の方がどんどん辞めていくような状況で、その後を継ぐ人も少なくなっている。要は、地域生活を支える訪問介護自体が非常に厳しい状況にありますので、そういう移動の時間が報酬の評価につながれば有難いと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　今、永松市長からお話がございました、報酬、評価の面、介護保険部会のほうでも議論を始めているところでございます。こちらのほうでどういう議論になのか承知しておりませんが、受け止めさせていただきます。
　それでは、藤井委員、お願いします。
○藤井委員　ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井でございます。
　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関連することについての意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、基本指針の見直しのポイントについてですけれども「にも包括」の理念の明確化をして、市町村における相談援助の体制の整備や、それに対する都道府県における広域的見地からの体制整備について、基本指針に盛り込むという方向性に賛同いたします。
　これまで医療との連動については、大分重要視していただいてきているかと思いますけれども「にも包括」では、保健、医療、福祉、その他の関係機関との連携といった領域を超えた連携が求められていますし、精神保健福祉法が改正されて市町村における相談援助の体制整備でありますとか、保健所などの都道府県からのバックアップについても、その重要性が示されたところですので、これまで保健との連動については見えづらかったところを、今回、成果目標や活動指標に保健に関する項目を入れていただいているのは、望ましい方向性ではないかと思いました。
　具体的な成果目標の見直し案の中では、心のサポーターの養成者数や、住民の心の状態といった健康日本21の目標などを意識されたのではないかと思われるような項目を挙げていただいているのかなと思いました。保健についても重視していく必要があるという観点からも、これらの項目については賛成いたします。
　あと、精神病床における早期退院率については、来院患者の精神病床への１か月を超える再入院率を御提案いただいていまして、これについては、レスパイト入院のような入院まで、再入院としてカウントすることの妥当性について御検討いただいた結果かなと思いますので、基本的には賛成です。
　ただ、その観点からは、非自発的入院による再入院について見ていくという方法も考えられるようにも思いました。これは、研究において、よく地域のケアの効果を見ようとする際に、よく非自発的な再入院について見ていくということをしていますので、案としては申し上げたのですけれども、現場の感覚とずれがあってはいけませんので、今、修正していただきたいということではないのですけれども、継続的によりよい指標について検討を重ねていく必要があるのかなと思います。
　あと、１年以上の長期入院者の内訳に75歳以上と40歳以上の認知症の方について再掲していただくことにつきましては、介護重要度の高い方たちへのより適切な地域での支援体制を検討するということからも重要なことかと思いますので、適切ではないかと思いました。
　活動指標についてですけれども、今回、精神障害者の短期入所を新たに提案していただいています。短期入所を適切に活用することで、入院に代わる選択肢ともなり得るかと思いますし、実際、そのような短期入所を有効に活用されている例もありますので、短期入所の活用の在り方に注目するよいきっかけになるように思います。
　ただ、これは活動指標ですので成果目標とは違うということは承知しているのですけれども、当然短期入所が多ければいいといったものではないかと思いますし、ほかの項目と合わせて見ていくことが、特に重要な項目になってくるかと思いますので、この活動指標についてどのような見方で見ていけばよいのかについては、国として、その考え方を明示していただくことが必要なのかなと思いました。
　以上です。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　江澤委員、お願いします。
○江澤委員　ありがとうございます。「基本指針見直しのポイント」に沿って意見を述べさせていただきます。
　①につきまして、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会においても、大都市、一般都市、過疎地域のタイプによって提供体制や需要推計を検討することになっております。
　また、これらのタイプの違いによって、高齢者人口が増えるところ、減るところ、様々でございます。
　したがいまして、地域移行者数や施設入所者数の削減の目標値も全国一律ではなく、各自治体ごとに特性を踏まえて定めるべきものと考えております。
　また、グループホームにおいても、通過型グループホームの創設等、いろいろとニーズがあるということでありますけれども、実態を踏まえて検討していく必要もあろうかと思います。
　②につきまして、一般かかりつけ医を含む医療と福祉の連携の充実・強化が必要と考えています。特に相談支援専門員と、かかりつけ医の連携を密にするとともに、介護保険のケアマネジャーを参考に相談支援専門員の研修体制の充実、その中で、必要な医療知識の習得を図っていくことも必要となるかと思います。そのことによって、相談支援専門員の質の向上にもつながるものと考えております。
　③の就労選択支援につきましても、病状が重要でありますから、ぜひ主治医、産業医との連携は必要に応じてお願いしたいと思います。
　④の基幹相談支援センターの設置につきまして、小規模自治体においては、近隣の自治体と合同で設置することも検討が必要かと思っております。
　新たな地域医療構想に関する協議の場も今後求められる可能性もありますが、小規模な市町村は合同で協議するなどの柔軟な対応が求められると思います。
　続きまして、⑤につきまして、生産性向上につきましては、費用対効果の検討の視点が重要でありますし、事業所の負担も踏まえながら、好事例を横展開していただきたいと思います。
　⑥につきましては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の取りまとめを参考に、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　⑦について、障害福祉サービスの質の確保は喫緊の課題でありまして、現行の介護保険における地域連携推進会議の取組では、サービスの向上には必ずしも資するものとはなっておりませんので、自治体の指標に加えて、第三者の評価の仕組みなど、今後、自己点検も含めて、検討に値するものと考えております。
　⑨につきましては、虐待の防止について極めて緊急に取り組むべき課題と認識をしています。
　近年増加傾向にあるということは、現状の対応では不十分ということでありまして、事業所の自助努力、研鑽あるいは地域交流やボランティア等による第三者の目を入れていくこと、必要に応じて指導・監査の強化などについて、これまでにない対応を取り入れて、お一人お一人の尊厳を守ることを最重要に位置づけていただきたいと思っております。
　続いて、⑫について、避難行動要支援者名簿の作成の記載もございますが、例えば医療的ケア児におきましても、市区町村のある調査結果では、要配慮者としての位置づけ、名簿への記載、個別避難計画の策定などが不十分な実態もあり、各種医療機器の電源確保なども含めて対応できるようにお願いしたいと思います。
　⑬に障害福祉サービスの地域差是正がございますけれども、人口偏在、今後の人口推計、将来へのサービス需要に応じた地域差は、当然必要であり、各地域の特性に応じた供給体制が重要と考えております。
　最後に19ページと20ページに成果目標の項目が、種々示されておりますけれども、自治体の規模に応じた目標値の柔軟な設定や、小規模の自治体では、複数の自治体の合議体によって対応するなど、現実に即した設定をしていくことも必要と考えます。
　また、最後に、これらの目標については、事業所や協議体などの設置や、開催や、実施の回数をクリアすることが目的ではございませんので、お一人お一人を支えること、そして、誰一人取り残さない社会的包摂、すなわち、地域共生社会の実現が目的であることを当事者と共有して進めていくべきと考えております。
　以上でございます。
○菊池部会長　ありがとうございます。
　オンラインの皆様、ほかにはよろしいですか。
　ございませんようですので、時間もまいりましたので、それでは、本日はここまでにしたいと存じます。
　様々な御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。今日の御議論も踏まえて、事務局のほうでは、さらに準備を重ねていただきたいとお願いいたします。
　ここで、１つ皆様に御了解いただきたいことがございます。本日の資料において、見直しのポイントの１つとして挙がっておりました、地域差等について、これは引き続き議論が必要な項目と認識してございます。
　ところが、私もデータを扱う研究者ではございませんで、このデータの読み方というのが非常に難しいですね。差があるとしても、これが有意な差と言えるのかどうかというのは、私にはよく分からなかったりするわけでありまして、そういうこともございますので、地域差に関する議論につきましては、統計などの知見を有する専門家の方の御意見もお聞きしたほうがよいのではないかと思ってございまして、事務局とも協議の上、できれば本部会にそういった専門家の方を参考人としてお招きしてはどうかと考えた次第でございます。御了解いただけますでしょうか。
（首肯する委員あり）
○菊池部会長　ありがとうございます。特に御異議ございませんようですので、その方向で進めさせていただければと存じます。ありがとうございます。
　それでは、最後に、今後のスケジュールなどにつきまして、事務局からお願いします。
○乗越企画課長　本日は御多忙の中、御議論をいただきましてありがとうございました。
　次回の部会につきましては、来週、10月１日水曜日17時からを予定しております。近接した日程となり、恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、会場がいつもと異なる場所となりますので、事務局からの連絡について御確認をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長　それでは、少し時間をオーバーしてしまいまして、申し訳ございませんでした。
　それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。