照会先
労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室課長 松下 和生
過労死等防止対策企画官 杉山 彰浩
課長補佐 瀨戸 邦央
(代表電話)03(5253)1111(内線5583)
(直通番号)03(3595)3103
報道関係者 各位
「令和７年版 過労死等防止対策白書」を公表します
～近年の過労死等労災請求件数等の傾向分析、重点業種等に係る労災認定状況、外食産業の働き方の実態等について調査分析～
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和６年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和７年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。10回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。
- ※「過労死等」とは
- （１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
- （２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- （３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「令和７年版 過労死等防止対策白書」の主な内容
- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和６年８月２日閣議決定）」に基づく調査分析として、近年の過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向の分析結果、調査研究の重点対象とされている職種・業種※（以下「重点業種等」という。）の労災認定状況、外食産業に係る労働者アンケート調査の結果等について報告。
※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野 - 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策、国民に向けた周知・啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和６年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
- 重点業種等に係る企業・医療機関・自治体等における長時間労働削減等の働き方改革事例など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
なお、「過労死等防止対策白書」は、厚生労働省ホームページの下記リンクからダウンロードできます。
「令和６年度過労死等防止対策白書」
「令和６年度過労死等防止対策白書」
