照会先
雇用環境・均等局 総務課雇用環境政策室
	参事官  山口 了子
	室長補佐 嶋田 憲嗣
	(代表電話) 03(5253)1111(内線7915)
	(直通電話) 03(3595)3275
労働基準局 労働条件政策課
	課長        川口 俊徳
	労働条件企画専門官 下田 隆貴
	(代表電話) 03(5253)1111(内線5383)
	(直通電話) 03(3502)1599
報道関係者各位
11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
~取引先中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、 周知・啓発活動を集中的に行います~
 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。
「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取組
	
		
 
 
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。
「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取組
| (1)ポスター・リーフレットによる周知、   「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施 (2)業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼の実施 (3)「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、 都道府県労働局が企業訪問を行うなど「しわ寄せ」防止に向けた 要請等の集中的な実施 など | 


 

