技能実習法に基づく行政処分等を行いました

　法務省と厚生労働省は、令和７年11月５日付けで、ラコーネル協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを行いました。
　また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社久保木工ほか８者に対し、技能実習計画の認定の取消しを行いました。
　詳細は、下記のとおりです。

記

(１)　ラコーネル協同組合（代表理事　桜井　忍）

(１)　株式会社久保木工（代表取締役　久保　智裕、代表取締役　久保　雅治）
(２)　熊本鉄構株式会社（代表取締役　荒瀬　雅之）
(３)　クワバラ食品株式会社（代表取締役　桑原　慎太郎）
(４)　株式会社サイコン（代表取締役　小山　光介、代表取締役　高田　浩平）
(５)　白井工業株式会社（代表取締役　白井　敬一）
(６)　株式会社ダイケンシステム（代表取締役　長谷川　大輔）
(７)　株式会社タニモト（代表取締役　谷本　渉）
(８)　有限会社成瀬舗設（代表取締役　菊池　博憲）
(９)　成美興業株式会社（代表取締役　佐久間　哲也）

■別紙１　監理団体に対する許可の取消しの内容（ラコーネル協同組合）
■別紙２　技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社久保木工）
■別紙３　技能実習計画の認定の取消しの内容（熊本鉄構株式会社）
■別紙４　技能実習計画の認定の取消しの内容（クワバラ食品株式会社）
■別紙５　技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社サイコン）
■別紙６　技能実習計画の認定の取消しの内容（白井工業株式会社）
■別紙７　技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社ダイケンシステム）
■別紙８　技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社タニモト）
■別紙９　技能実習計画の認定の取消しの内容（有限会社成瀬舗設）
■別紙10　技能実習計画の認定の取消しの内容（成美興業株式会社）
■別紙11　参照条文