健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○佐野予防接種課長補佐　それでは、定刻になりましたので、第61回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」を開催します。
　本日は、御多忙のところ、委員、参考人の方々におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本日の議事は、公開、頭撮り可能となっております。また、前回と同様、議事の様子はユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。なお、事務局で用意しているユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは、議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
　また、傍聴される方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。なお、会議の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
　続きまして、新規委員の就任がございましたので御報告を申し上げます。
　本年２月10日付で清山和憲委員、４月11日付で齋藤嘉朗委員、３月24日付で奈良由美子委員、５月21日付で宮崎義継委員が本分科会の委員に御就任されましたので、御報告いたします。
　また、事務局に人事異動がございましたので御紹介申し上げます。
　７月８日付で予防接種対策推進官に倉吉が着任しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、本日の出欠状況について、御報告をいたします。
　本日は、伊東亜矢子委員、伊藤定勉委員、齋藤委員、奈良委員、福島委員、森尾委員よりより御欠席の連絡をいただいております。
　現在、委員19名のうち13名に御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定により、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　続きまして、資料の確認です。分科会の資料は、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。
　番号01の議事次第及び委員名簿から番号07の利益相反関係書類までを用意しております。
　資料の不足等、御不明な点等ございましたら、事務局までお申し出ください。
　それでは、申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
（カメラ退室）
○佐野予防接種課長補佐　それでは、ここからの進行は、脇田分科会長にお願いいたします。
○脇田分科会長　承知しました。本日もワクチン分科会をよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、事務局から審議参加に関する遵守事項についての御報告をお願いいたします。
○佐野予防接種課長補佐　事務局でございます。
　本日の審議参加の取扱いについて、御報告を申し上げます。
　本日御出席の委員から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づき、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取り状況、薬事承認等の申請資料への関与について申告をいただきました。
　各委員、参考人からの申告内容については、番号07の利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　中野委員より、第一三共株式会社、モデルナジャパン株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社から50万円を超えて500万円以下の受取りについて申告いただいておりますので、議題１の新型コロナワクチンの審議の際、意見を述べることはできますが、議決に加わることができないに該当します。
　また、本日議題１で調査審議されるワクチンに関し、中野委員が新型コロナワクチンに関する申請書類作成関与者の取扱いに該当するため、それぞれのワクチンの審議または議決が行われている間は退室に該当いたします。
　なお、このほかの委員で退室や審議または議決に参加しないに該当の方はいらっしゃいませんでした。
　また、毎回のお願いで大変恐縮ですが、各委員、参考人におかれましては、講演料等の受取りにつきまして、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を申告いただきますよう、お願いいたします。
　事務局からは以上になります。
○脇田分科会長　御報告ありがとうございました。
　御報告にもあったとおり、今日は、新型コロナウイルスワクチンの議題がございます。それで、中野委員が、この新型コロナワクチンに関する申請資料の作成関与者の取扱いとなるため、退室ということに該当するわけですけれども、この分科会の審議参加規程の第５条第２項で、当分科会が特に必要と認めた場合には出席をし、意見を述べることができるとなってございます。
　中野委員は、臨床研究を通じてワクチンについて大変造詣が深い医師、研究者の委員でございますので、この規程に基づいて専門家の立場及び非常に公平な立場から審議に加わって意見を述べていただきたいと考えますが、皆さん、いかがでしょうか。よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。皆様から了承が得られましたので、本日は、そのように取り扱いたいと思います。
　それでは、改めまして、皆様、今日もワクチン分科会をどうぞよろしくお願いいたします。
　私、久しぶりに現場に来ておりまして、厚労省から司会をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それから、冒頭御紹介がありましたとおり、新任の先生方がいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、議事次第を御覧ください。
　今日は、主に２つということですが、最初は簡単な報告ということで、主には「新型コロナウイルスワクチンの接種について」が議題となるということですけれども、まず、それに先立ちまして議題の１です。
　「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会運営細則の改正について」ということで御報告をいただきます。
　では、事務局から資料の１について御説明をお願いいたします。
○鎌倉予防接種課長補佐　事務局でございます。番号03の資料１を御覧ください。
　本分科会の運営につきましては、厚生科学審議会運営規程第10条の規定に基づきまして、運営細則が制定されております。
　２ページ目の新旧表の第三条「事務局機能」のところを御覧いただければと思います。
　右側ですけれども、これまで分科会及び部会の庶務につきましては、厚生労働省の予防接種課と国立感染症研究所が共同して実施することと規定をされておりました。
　本年４月１日から国立感染症研究所がJIHSとなりまして、厚生労働省の施設等機関ではなくなったことですとか、また、実態にも合わせるということで、事務局機能について左側のとおり、予防接種課において総括・処理することとさせていただきたいと考えております。
　こちらについて、分科会長とも事前に御相談をさせていただきまして、４月１日付で細則の改正を行ったところでございます。
　事務局からの説明は以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　ということで、細則の変更ということで、事務局機能のところは、主に第三条のところが修正されるということであります。
　それでは、委員の皆様、参考人の皆様、御意見、御質問等あれば、お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
　感染研がJIHSになりまして、もちろん事務局から感染研が外れるという形なのですけれども、今までどおり、実態としてはデータの作成とか、そういったところで当然今までと同様に協力をしていくことは変わりないと思いますが、特に御異論ないということでよろしいですかね。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　そうしましたら、特に御意見はないようですので、事務局におかれましては、引き続き、この資料のとおりの対応を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次のといいますか、今日の主な議題のところでありますが、２番目の議題「新型コロナウイルスワクチンの接種について」になります。
　今日は、この秋冬の接種に向けてということで御説明をいただいて、その後、諮問・答申というところまでございますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、資料２－１、２－２、資料の３と３つの資料がありますが、まず、最初に２－１と２－２の説明をいただいて、そこで議論を一度させていただくという形で進めます。
　では、まず、２－１の新型コロナワクチンの接種についての説明をお願いいたします。
○脊古ワクチン対策専門官　事務局でございます。
　それでは、04の資料２－１を御覧ください。まず、２ページ目でございます。
　テーマが「新型コロナワクチンの接種について」でございまして、内容が「（１）令和６年度秋冬の定期接種の評価について」。（２）が「本日の論点」であります「令和７年度の定期接種で使用するワクチンと実施期間について」としております。
　おめくりいただきまして、４ページ目でございます。
　ここからは、2024年、2025年シーズンで使用されましたJN.1系統対応１価ワクチン、米国等で使用されました、KP.2対応１価ワクチンの有効性について記載させていただいております。
　４ページが、国内における入院予防効果の知見でございまして、JN.1系統対応１価ワクチン接種の入院予防効果は、JN.1系統対応１価ワクチン接種をされていない方と比較して、アンダーラインにありますとおり、63.2％と報告されております。
　続きまして、５ページを御覧ください。
　５ページは、米国の報告におきまして用いられましたKP.2対応ワクチン、JN.1系統対応ワクチンの65歳以上の入院予防効果が45％、18歳以上の救急外来受診予防効果が33％であったと報告されております。
　また、６ページ目に移りまして、こちらも米国の報告でございますけれども、KP.2対応ワクチンの18歳以上の入院予防効果が68％、救急外来受診予防効果が57％、外来受診予防効果が56％。
　65歳以上の入院予防効果を見てまいりますと75％、救急外来受診予防効果が56％、外来受診予防効果が58％であったという報告がございます。
　７ページ目に関しましては、各社のワクチンの医療機関や製造販売事業者からの副反応疑い報告の報告頻度等を記載させていただいております。
　審議会におきましては、新型コロナワクチンにつきまして、これらのワクチンのそれぞれの経時的な副反応の報告状況を評価いただいておりまして、最新の報告状況を踏まえましても、令和６年度定期接種から新たに使用されました、レプリコンワクチンを含めまして、安全性において重大な懸念は認められないと評価いただいております。
　８ページ目が、ここまで御説明させていただいてきたことのまとめとして、小括を入れさせていただいております。
　続きまして、９ページ目から本日の論点であります「令和７年度の定期接種で使用するワクチンと実施期間について」を御説明させていただきます。
　10ページ目に進ませていただきます。
　こちらは、昨年度もお出しさせていただいた資料でございますけれども、令和５年11月の本分科会で御議論いただきました事項でございます。
　御覧いただきたいのが、下の赤枠の部分でございますけれども、令和６年度以降の接種プログラムにつきましては、接種目的を重症化予防とし、新型コロナ感染症を予防接種法上のＢ類疾病とし、法に基づく定期接種として実施すること。接種の対象者を65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方、接種のタイミングを年１回とし、時期が秋冬、用いるワクチンにつきましては、毎年選択ということが御了承されております。
　また、11ページ目、こちらも振り返りになりますけれども、新型コロナワクチンの抗原組成につきましては、令和６年の２月の分科会で御議論いただいておりまして、用いるワクチンに含むウイルス抗原組成の選択につきましては、最新のWHOの推奨する抗原組成を用いることを基本とし、また、選択肢の確保の観点から様々なモダリティーのワクチンについても開発状況に応じて用いること。今後の具体的な検討につきましては、研究開発及び生産・流通部会において行うこととされているところでございます。
　その中で12ページが、本年５月28日の生産・流通部会の下に設けました季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会の議論の結果でございます。
　こちらも赤枠のところでございますけれども、今年度の定期接種において使用するワクチンの抗原組成につきましては、WHOの推奨と同様に、１価のJN.1、KP.2もしくはLP.8.1に対する抗原又は令和７年５月現在流行しているJN.1系統変異株に対しまして、広汎かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原を含むこととし、その時点で流行しておりましたXECについては、令和７年５月現在流行しているJN.1系統変異株に対して、広汎かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原に該当するということで、我が国で使用します抗原組成に含めることとして決定いただいたところでございます。
　13ページ目が、現在の国内の新型コロナウイルスの系統別発生動向でございまして、こちらは、国立健康危機管理研究機構からお出しいただいているデータでございますけれども、国内におきましては、現在、JN.1系統の近縁系統でございます。NB.1.8.1とその亜系統が主流となっているという現状がございます。
　続いて、14ページ目ですけれども、こちらは令和７年度新規コロナワクチンの定期接種に向けたワクチンの開発状況でございます。
　現時点で５社のワクチンが、LP.8.1あるいはXEC対応１価ワクチンについて薬事承認を取得しております。
　今年度秋から抗原組成の変更に係る承認事項の一部変更を取得したワクチンが供給される見通しでございます。
　続きまして、15ページ目が製薬企業からの報告といたしまして、各社の新たな抗原組成のmRNAワクチンまたは組換えタンパクワクチンについて、現在流行しておりますNB.1.8．１系統に対して有効性が期待されるかどうかの非臨床データが報告されておりますので、おまとめしております。
　こちらの「非臨床データ」のところですけれども、LP.8.1ワクチンにつきましては、初回、追加接種いずれにおきましても、JN.1系統の近縁系統でございますNB.1.8.1に対して中和抗体を誘導し、また、JN.1ワクチンと比較いたしますと、JN.1及びその下位系統、近縁の系統に対する抗体に対して、同等から約16倍高い抗体価を誘導しておりまして、また、そのうちNB.1.8．1に対して、同等から約４倍高い抗体価の誘導が見られた旨、報告されております。
　また、XECワクチンにつきましても、初回接種、追加接種いずれにおきましてもJN.1系統の近縁系統でございます、NB.1.8.1に対して中和抗体を誘導し、JN.1ワクチンと比較いたしますと、JN.1及びその下位系統、近縁の系統に対する抗体に対して同等から約２倍高い抗体価を誘導し、うちNB.1.8.1に対しましては、同等から約２倍高い抗体価が誘導されたという御報告がされております。
　一例を御紹介させていただきますけれども、飛びまして、33ページ目に移っていただきますよう、お願いいたします。
　こちらは、マウスにおきますXECワクチンの追加免疫試験資料でございますけれども、D0に起源株由来のタンパク質、D7にJN.1のRBD抗原、D20にバッファーJN.1のRBD抗原、XECのRBD抗原をそれぞれ投与して評価されております。
　黒がバッファーで、青がJN.1、赤がXECとなります。
　XEC高原製剤につきましては、JN.1や、その右側にありますJN.1の下位系統あるいは近縁の系統に対しまして、中和抗体応答を認めております。
　また、青のJN.1と比較いたしますと、XECのワクチンにつきまして、同等以上の中和抗体価の上昇を認めております。
　そのほか、各社同様のデータをお示しいただいているところでございます。
　そこで、また、15ページ目に戻らせていただきまして、こちらは、まとめになりますけれども、LP.8.1あるいはXEC対応ワクチンは、JN.1及びその下位系統並びに近縁のNB.1.8.1に対しても、同等以上の中和抗体を誘導し、効果が期待できると考えられます。
　16ページ目につきましては、現在の諸外国の新型コロナワクチン接種プログラムにおける接種の推奨状況でございます。
　欧米５か国における最新の接種プログラムにおきましては、各国の状況に応じまして、接種推奨時期や対象者が設定されているところでございますけれども、全体的には高齢者や高リスク者を中心として、接種が推奨されております。
　米国については、こちらはCDCの推奨状況を基に記載しておりますけれども、注釈のほうにも記載させていただいておりますが、先日、FDAの承認状況の変更がございましたので、今後変更の可能性なども考えられます。
　最後に17ページ目、まとめでございます。
　経緯と現状のところでございますけれども、まず「令和６年度秋冬の定期接種の評価について」でございます。
　令和６年度秋冬の定期接種で使用したJN.1対応ワクチンについて、有効性については、国内外の複数の報告におきまして、入院等の重症化を予防する効果が示されておりまして、また、安全性につきましては、現時点で新たな懸念は認められないと評価されているところでございます。
　続いて「論点　令和７年度の定期接種で使用するワクチンと実施期間について」ですが、こちらは、第３回の製造株について検討する小委員会におきまして、１価のJN.1、KP.2もしくはLP.8.1に対する抗原または令和７年５月現在流行しているJN.1系統変異株に対しまして、広汎かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原を含むこと、その上で、XECにつきましても、その抗原に該当するというところで、我が国で使用する抗原組成に含めるとされているところでございます。
　現在の新型コロナウイルスの変異株については、我が国におきましてJN.1系統の近縁系統でございますNB.1.8.1とその亜系統が主流となっております。
　また、現在、ファイザー社・モデルナ社・武田薬品工業社の1価のLP.8.1対応ワクチン、第一三共社・Meiji Seika ファルマ社の１価XEC対応ワクチンにつきまして、薬事上、有効性・安全性等の評価がなされておりまして、承認事項一部変更に係る申請が承認されております。
　また、各社の非臨床データから、LP.8.1あるいはXEC対応ワクチンは、JN.1対応ワクチンと比較いたしまして、NB.1.8.1に対して同等以上の中和抗体を誘導しており、効果が期待されます。
　事務局案といたしましては、論点の使用するワクチンと実施期間につきましては、ファイザー社・モデルナ社・武田薬品工業社の１価のLP.8.1対応ワクチン、第一三共社・Meiji Seika ファルマ社の１価のXEC対応ワクチンを今年度の定期接種に位置づけるということ。
　また、今年度の定期接種の実施期間は、各ワクチンの開発・供給の状況も踏まえまして、10月１日から翌年３月31日とすること。
　また、最後ですけれども、今後の定期接種についても、実施期間は10月１日から３月31日を基本といたしまして、最新のWHOの推奨等を踏まえて選択した抗原構成のワクチンを使用しますけれども、ワクチンの開発状況等が大きく異なった場合につきましては、実施期間について改めて検討することを考えております。
　事務局から資料２－１については以上になります。
○脇田分科会長　御説明ありがとうございました。
　昨シーズンの定期接種における有効性あるいは安全性の臨床データ、それをお示しいただいて、さらに今シーズンでの流行の状況、そして、５社における開発の状況、それから非臨床のデータなどもお示しをいただきました。
　その上で、事務局案として、令和７年度の定期接種で使用するワクチンと実施期間についての御提案を示していただいたということになります。
　後ほど、また、議論をさせていただきますが、その前に資料２－２における令和７年度の新型コロナワクチンの定期接種に関する広報について、こちらを、まず、説明をしていただきます。よろしくお願いします。
○松下予防接種課長補佐　資料２－２を御覧ください。
　秋からの新型コロナワクチンの定期接種に際しまして、広報の方針についても、併せてこの場で御説明させていただければと思います。
　２ページ目を御覧ください。
　中段にございますように、これまでも厚生労働省のホームページですとかSNS等で、新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、科学的根拠に基づきました情報提供を行ってきたところでございます。
　今年度の新型コロナワクチン定期接種に関する周知につきましても、自治体の皆様あるいは学会、企業の皆様と連携しまして、以下のとおり周知することとしております。
　下段を御覧ください。
　今年度の方針として、まず、行政としての取組ということで、定期接種の対象者の方々に向けて、新型コロナワクチンの有効性、安全性等の情報を分かりやすく伝えることを目的とした動画を作成いたします。
　また、定期接種の対象者だけではなくて、子世代や介護者を含めた幅広い年齢層を対象に、周知を目的としたリーフレット等を作成したいと考えております。
　また、こちらは引き続きですけれども、SNSを活用しまして、科学的根拠に基づく情報発信を継続してまいりたいと考えております。
　また、感染症学会、呼吸器学会、ワクチン学会の先生方とともに連携して、ワクチン接種に関する見解を公表しております。
　ワクチン製造販売企業との連携ということで、企業それぞれが取り扱うワクチンを接種することができる医療機関の情報を、接種希望者からの問い合わせに応じまして、個別に提供する問い合わせフォームですとか、コールセンターの仕組みを各企業が構築するに当たりまして、必要に応じて厚生労働省から助言をさせていただいております。
　３枚目以降は、参考までに資料をつけさせていただいております。
　まず、リーフレットですけれども、こちらは昨年度のものですけれども、こちらと同様に視認性が高くて分かりやすいリーフレットを作成予定としております。
　４ページ目は、先ほど申し上げました、三学会の声明ということで、９月１日付で見解を既に発出されておりますので御覧ください。
　また、最後のページですけれども、企業との連携ということで、こちらは参考までに各企業様のワクチンの提供に関する情報提供サイトのユーザーインターフェースの画像を載せております。
　接種されたい希望者からの問い合わせに応じて、個別にワクチンを受けられる医療機関の情報を提供するという仕組みを各企業が構築されているところで、各企業さん、適切な情報提供となりますように、関係部局と連携しながら、予防接種課からも助言させていただいているところでございます。
　広報の方針の資料につきましての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　これで令和７年度の新型コロナワクチンの定期接種に関する情報といいますか、まずは事務局からの御提案があり、そして、広報についても御説明がありました。
　これは、やはり新型コロナウイルス感染症の流行が、ARIサーベランスで見ていましても、まだ継続をしているということ。それから人口動態統計のデータも、2023年、2024年を見ても、やはり３万人以上の方が新型コロナウイルス感染症で亡くなっているという、インフルエンザに比べるとかなり高い疾病負荷が続いているというところ。
　したがって、やはり高齢者であったり、リスクの高い方には定期接種を受けていただくことがこれからも必要になるというところで、いかにしてこの定期接種を受けていただけるかというところも、広報を通じて周知をしていきたいというところが、現れてきたかなと感じているところです。
　それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問をお受けしたいと思いますので、手を挙げていただいて、順次御発言いただくということにしたいと思います。
　それでは、順番に行きます。伊藤澄信先生、清山市長、それから、坂元委員の順番でよろしくお願いします。
○伊藤（澄）委員　ありがとうございます。
　COVIDの抗原性変異は非常に早くて、XECからLP.8.1になって、NB.1.8.1になっているのですけれども、生産・流通部会の小委員会で決定されたときは、NB1.8.1が出てきていなかった時期なので、致し方ないと思うのですが、確認だけさせていただきたいのですけれども、現在のNB.1.8.1に対して、非臨床試験で有効性が大きく期待できることに関しては、全てワクチンで確認されているのかということ。
　もう一点は、広報の話はあったのですけれども、接種率が高くなるかどうかという点では、被接種者個人の負担は相当大きいのだろうと思いますので、各自治体の定期接種に対する補助について、厚生労働省として情報をお持ちかどうか教えていただけますでしょうか。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　では、続きまして、清山委員、お願いします。
○清山委員　宮崎市長の清山です。御説明ありがとうございます。
　広報について質問します。我々は、市民、住民に対して、分かりやすく正確な情報を届けることが重要なのですが、例えば、昨年度の学会の見解では、発症予防効果、重症化予防効果の双方を書かれていますが、国の広報リーフレットでは、重症化予防効果のみ、ワクチンの効果として記載がございました。
　今年度も学会の見解としては、発症予防効果、重症化予防効果ともに記載されています。ここに学会の見解と国の広報の内容でやや違いがあり、我が自治体でも、どう伝えればいいかと話題になったので、この点について、今年度はどういった形になるのか、確認させていただければと思います。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　坂元委員、お願いします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。どうも御説明ありがとうございました。
　前回の会議でも申し上げたのですが、今回の広報を見ると、全てのワクチンが一覧で並んでいると、実際、これを見られた被接種者の方は、どれを打つか迷う以前に、恐らく、行かれた医療機関で、これだという形でお薦めいただいて実際には接種する形になるのかなと思います。
　それで、資料２－１の14ページ、これも前回の会議で申し上げたのですが、ワクチンのモダリティーとか、それから実際に、接種される医師の使用において、プレフィルドシリンジとワンバイアル２人用とか、使い勝手にいろいろ差があるところなので、これは、かなり使われる現場で選択が行われる可能性があるということが１つ考えられます。
　我々、市町村としては、今後、接種される医療機関の医師に説明に行くところで、１つ少し懸念が、これも前回申し上げたのですが、参考資料の20のところに、ワクチンの供給量が大まかに示されている。そうすると、ファイザーとモデルナと第一三共で647万、その他で約280万という形に示されているのですが、前回、この中の内訳は、企業のほうから示されていない、企業秘密という形で、個々の内訳については示せないということだったのですが、実際、医療機関においては、恣意的な選択がかなり行われていて、そうすると、我々市町村としては、なるべく多くのモダリティーのワクチンを広く市民の方に打っていただくという観点から、あるものに偏ってしまうということが起こらないようにしたい。それから、ある地域にあるものが偏ってしまうということが起こらないためには、ある程度大体どれぐらいのそれぞれのワクチンの供給量が分かると、事前に医師にお願いして、幅広い使用をお願いしますとかできると思います。これらのワクチン間においては効果に差がないと思われるので、そこも幅広い採用をお願いしますということがお願いできるのです。やはり、あと、もう３週間ぐらいで10月１日から接種が始まるのですが、ここのワクチンの供給量の内訳というのは、今の段階でも、まだ分からないという理解でよろしいでしょうか。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　鈴木基先生からも手が挙がっていますので、鈴木基委員から御意見を伺って、事務局にレスポンスをお願いします。
　鈴木先生、お願いします。
○鈴木委員　私からは、P17の事務局案については、特に異論はございません。この方針でよろしいかと思っています。
　コメントです。有効性、安全性の継続的なモニタリングというのはとても重要で、そうした結果に関して、今回の資料のようにまとめていただいて、本審議会で公表、それから議論していくというのは、とても重要だと思っています。
　それで、新型コロナワクチンについてですけれども、どうしてもワクチン株と実際の流行株との間にギャップができてしまうということに注意が必要になります。特にワクチンの有効性の期間という観点からも重要であると考えています。
　例えばですけれども、2023年度、一昨年の秋接種に使われたXBB.1.5対応ワクチンですけれども、このときの実際の冬の流行が、EG.5.1、HK.3、JN.1系統であったわけです。
　それで、XBBとJN.1の抗原距離というのは、比較的大きかったとされていまして、実際の臨床的な有効性に関しても2023年度のワクチンについては、接種後当初は一定程度あったのだけれども、半年程度で効果が大きく低下したといった体系的なレビューもあります。
　一方で、昨年度の秋接種は、JN.1対応ワクチンでしたけれども、実際の流行株はKP.3とXEC系統であったということで、これに関しての抗原距離は、それほど離れていなかったとデータが出てきています。
　ということで、やはりワクチン株と流行株の抗原距離というのは、非常に実際の有効性に大きく影響する可能性がありますので、引き続き、しっかりモニタリングしていく必要があるということをコメントとして申し上げておきたいと思います。
　今後、大きな抗原変化が生じた場合には、現在、年１回の定期接種になっていますけれども、場合によっては、年２回接種が必要になるといったことは、今後あり得るということは、やはり、念頭に置いておく必要があるかと思っております。
　コメントのみです。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　鈴木先生、ちなみに今回の流行株NB.1.8.1と、ワクチン候補株の抗原距離に関するデータは、もう出ているのですか。
○鈴木委員　すみません、今すぐ私からは出てきません。申し訳ないです。
○脇田分科会長　すみませんでした。ありがとうございます。
　それでは、今、伊藤先生から４名の委員に御意見をいただきました。事務局からレスポンスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○脊古ワクチン対策専門官　事務局でございます。ありがとうございます。
　まず、伊藤委員からいただきましたNB.1.8.1に対する有効性について、非臨床データで全てのワクチンで確認できているのかというところでございますけれども、後ろの各社のデータにありますように、５社からデータをいただいており、15ページ目にまとめさせていただいて記載をさせていただいておりますが、LP.8.1ワクチン、XECワクチン、各社のデータにおきまして、中和抗体が誘導され、また、JN.1ワクチンと比較しますと、NB.1.8.1に対して、高い抗体価が誘導されているというところが確認できており、安全性を確認できていると考えております。
○松下予防接種課長補佐　事務局でございます。
　清山委員からいただきました広報についての御質問ですけれども、新型コロナウイルスの定期接種におきましては、主に個人の重症化予防の観点でＢ類疾病と位置づけられております。
　その観点で、国のリーフレットにおきましては、個人の重症化予防の効果が。
○坂元委員　すみません、国の方の声が先ほどから少し小さいような気がするのですけれども、委員の皆さん、いかがですか。
○松下予防接種課長補佐　今、音声はいかがでしょうか。ありがとうございます。失礼いたしました。
　取り直しまして、清山委員の広報についての御質問をいただきました。ありがとうございます。
　重症化予防の効果の記載というところですけれども、新型コロナワクチンの定期接種におきましては、主に個人の重症化予防を目的に、ハイリスクの方あるいは高齢者の方を定期接種の対象者としております。
　予防接種法上は、Ｂ類疾病と位置づけられておりますので、国が発出しますリーフレットにおきましては、重症化予防の効果について記載することとしております。
　その観点で、各学会が発出されているメッセージと必ずしも一致しない部分はありますが、そういった趣旨で、国の情報提供の際には、そういった効果について記載することとしております。
　以上になります。
○佐野予防接種課長補佐　事務局でございます。
　伊藤澄信委員からいただきました補助自治体の状況を把握しているかというところになりますが、新型コロナワクチンにつきましては、予防接種法上のＢ類疾病としておりまして、低所得者に対する接種費用相当、対象者のうち３割程度につきましては地方財政措置を講じているところになります。
　自治体によっては、この地方財政措置よりも増額して、総額の半額を補助するなど、独自の補助を行うと聞いている自治体もございますが、自治体の委員の方々からもより詳しい情報を、もしお持ちでしたら御紹介いただけますと幸いです。
　また、坂元委員より供給量について御質問をいただいております。こちらは、生産・流通部会の際にもお答えさせていただきましたが、現時点で、こちらの資料に記載したとおりでございまして、我々といたしましてもモダリティーごとに偏りが生じないように、坂元委員の御指摘も踏まえまして、広報に取り組んでまいりたいと思います。
　また、最後に御意見ということでしたが、鈴木委員から、場合によっては年２回も今後あり得るのではないかといった御指摘をいただいておりまして、我々のほうも17ページ目の事務局案のほうにも書かせていただいておりますが、基本的には10月１日から翌年３月31日を基本とすると考えておりますが、最新の流行株の状況でしたり、感染状況等に応じて、こちらについては、引き続き、今後検討をするということもあり得ると考えております。
　以上になります。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　今、議論があったところで、広報のリーフレット、そこにワクチンの効果というところで、学会からあるいは今日も御紹介があったところですけれども、ワクチンの有効性としては発症予防効果あるいは入院予防効果等々があるということは、科学的な研究で示されていると。
　ただ、厚労のパンフレットにおいては、ワクチンの有効性として重症化予防効果が認められていますという御紹介がされているというところなのですが、だから、定期接種の目的が重症化予防効果を求めてといいますか、そういった目的なので、それだけをデータとしてというか、御紹介しているというところは、もう少し説明していただければと思います。
○前田予防接種課長　失礼いたしました。予防接種課長でございます。
　先ほど清山委員あるいは鈴木基委員からもお話がございましたけれども、ワクチンとしてという組成で考えますと、薬事に関しては、基本的には発症予防ということで実施をしておりまして、大体非劣性、コミナティベースで、皆さん一変をされているということがございますので、そういった薬事上の有効性が確認されているところでございます。
　先ほど、VERSUS studyの結果のほうを御紹介させていただきましたけれども、こちらのほうでも、発症予防効果も重症化予防と併せて、効果は認められているところでございます。
　そういった意味では、学会とエビデンスとしては同じということになるわけでありますが、一方、先ほど座長からお話もございましたとおり、定期接種は年一度というところがございますので、発症予防効果は、どうしても定期接種の間隔、長い期間有効性が期待されるかというと必ずしもそうではないというところである一方、重症化予防は、発症予防と比較いたしまして、継続をするという観点から、定期接種の目的としては重症化予防ということを示させていただいておりますので、併せて広報ということでありまして、重症化予防というのを前面に出しているということでございますので、お薬、ワクチンとしてのそのものの効果ということであれば、下の発症予防についても同じくエビデンスがあるというのが現状でございます。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様から、さらに御意見があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　清山委員、笹本委員の順番でお願いします。少し声が聞こえにくいというお話だったので、なるべく大きな声でやりたいと思います。
○清山委員　御回答ありがとうございました。
　関連して発言します。新型コロナワクチンは、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられているので、重症化予防をうたうという当初の説明だったかと思いますが、このＢ類疾病は、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせて、それにより蔓延の予防に資することを目的とすると書かれているので、必ずしも重症化だけを言えないのではないかと、この予防接種法の記載を見て思ったのですが、後で課長が御説明いただいた、年１回の定期接種において、その期間を考慮すると、必ずしも通年で発症予防効果ということまでは言えないという説明は、納得がいったところでございます。
　いずれにせよ、我々は住民に対して様々な疑問に分かりやすく答えなければいけないので、そうしたところを配慮した広報を御支援いただけると幸いです。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　笹本委員、お願いします。
○笹本委員　日本医師会の笹本でございます。
　資料２－１の16ページについてお聞きしたいのですけれども、ここでは外国の新型コロナワクチンの接種推奨状況が書いてあり、費用補助、自己負担はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
　各国の財政状況、あるいは保険制度が違うので、一概には言えないと思いますけれども、予防接種制度としての公的負担なのか、あるいは医療保険制度の公的負担なのか、それを分かる範囲で教えていただきたいと思います。
　あわせて、海外では、資料に記載のように高齢者施設などでもワクチンが推奨されているという状況がございますので、日本でも、現在の接種対象者に加えて、介護施設の入居者や医療従事者、エッセンシャルワーカーなどに対しての公的な負担を検討していただきたいと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　まだ、手が挙がっている方がいらっしゃいますので、先に御意見を伺っていこうと思います。
　永見参考人、お願いします。
○永見参考人　一般参考人の永見です。よろしくお願いします。
　先ほど、Ｂ類疾病ということで、重症化のほうは認めるけれども、予防効果については特段うたう必要がないと御発言があったかと理解いたしました。
　その件につきまして、インフルエンザについても同じように、Ｂ類かなと考えているところなのですけれども、インフルエンザのほうは、恐らく感染予防という観点でも、国として推奨していらっしゃるかなと認識をしているところです。
　以前に報道があったのですが、尾身先生のほうがテレビに出たことによって、そこで感染予防効果はさほどと、切り抜かれた発言が流布している状況の中、国が広報関係で、公式なものとして世の中に出すときに、重症化のみ認めているというメッセージを打ち出すと取られかねない状況になるかと思いますけれども、そこについては再考の余地がないということでお考えでしょうか。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　続きまして、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員　産経新聞の佐藤です。ありがとうございます。
　何を接種するかについては、基本的には御専門の先生方の御判断にお任せしたいと思います。
　今、はやっているのは、NB.1.8.1だったかと思いますが、今冬は違ってくることも考えられるわけですけれども、その場合でもJN.1系統であれば、おおむね効果はあるものという認識です。それ以上は、御専門の先生方にお任せしたいと思います。
　広報について、お示しいただいてありがとうございます。定期接種ですし、打つか、打たないか、何を打つかについては、個々人の判断が尊重されるものと思っています。
　一方で、根拠に基づかない情報も散見されるところであり、根拠に基づく情報をきちんと提供することが極めて重要だと思っています。
　三学会の声明、拝読しましたけれども、大変分かりやすいもので、概要についても、きちんとどこかに、厚生労働省のサイトでは、どこにあるのか見つけられなかったのですけれども、挙げられるといいと思います。
　特に１枚紙で裏表になっており、ポータブルで拡散しやすい形状になっている点がいいと思いました。
　ファクトをぜひ示していただきたいと言っている一方で、いろいろなことを申し上げて恐縮なのですけれども、もう少し字が少なくなるといいかなと思ったところです。
　あと、今、少し話題になっておりました発症予防効果と、重症化予防についてです。シーズン全体のことを考えると、重症化予防にフォーカスしたことは理解できるところです。一方で、表記がないと発症予防がないと思われる、という意見もごもっともですので、どこかに文字のサイズや表記の量で軽重をつけて入れることは一案だと思いました。
　以上です。ありがとうございます。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　白井委員、お願いします。
○白井委員　白井です。先ほど自治体のほうがどのような補助をという話題がありましたので、私は自治体の立場としても少しコメントしたいなと思ったのですけれども、今、10月から始まるということで、ワクチンの補助をどうするかと、本当に、今、補正予算を計上しているところで、市議会の話題になっているのですが、どこがどうと決定していないので言いにくいですが、ワクチン代や接種費用の半額ぐらいというところが多いような印象を持っていますが、３割負担であったり、逆に７割を負担するとか、やはり補助はできないといった自治体も聞いていますので、Ｂ類だからといって、自治体の財政力によるかもしれないのですが、これはＢ類といっても感染症対策であったり、健康施策としては、本当に隣の自治体と違っていいかというと、それは、あまり好ましくないのではないかなと、いつも思っておりますので、これは基本方針部会に関する話題になるかもしれませんけれども、この新型コロナウイルスについても、かなりワクチン代が高い状態で、昨年と同様の接種率を確保ができるかというと、うちの自治体でも65歳以上が２割ぐらいでしたので、そのぐらいを今の接種費用で何とかなるかというのは、本当にやってみないと分からないなという状況で考えています。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　坂元委員、お願いします。
○坂元委員　川崎市の坂元でございます。
　ワクチンの接種費用については、白井委員から説明があったとおり、市町村によってばらばらだけれども、近隣を見渡すと半分ぐらいが多いかなという感じもいたします。
　これは、我々市町村も限られた財政の中で、国から地方交付税で３割程度をみますよという中において、できるだけ市民の利便性を上げるために努力しているということなのですが、それぞれの市町村の財政状況もあり、この辺は、一概には言えないところなのですが、やはり隣の市町村とあまり違ってしまうと、いろいろな問題が出るので、できるだけ、いろいろな市町村と相談しながら進めているという実態もあるかと思います。
　もう一点、コロナワクチンの重症化予防に関しては、たしか私の記憶では、年に１回に決めるときに、当時、イギリスが出したデータは、10か月たっても重症化予防は十分担保できるというデータをもって、年に１回と決めた経緯を覚えております。正確にいつだったかは忘れたので、そのときに、あまり感染予防というテーマにはならなくて、やはり、年に１回のときに、何を根拠に年に１回にするのかというときに、UKが唯一、一番長いデータが10か月たっても重症化予防は、50％以上あったと思うので、この程度なら大丈夫だというところで、私は年に１回と決めたと思います。
　その後、アメリカのほうは、年に２回みたいな案を出してきて、それぞれ考え方はあると思うのですが、かといって感染予防効果が全くないかというと、かなり一定期間は感染予防効果もあるので、全く感染予防効果をみていないというわけではないと、そんな議論の中で、年に１回と決めたと、私は記憶しております。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　一応一通り御発言いただきましたが、私のほうから１点、広報のところでも、各企業が使うワクチンを接種できる医療機関の情報というものを、企業のほうから構築、コールセンターであったり、問い合わせのフォームというものを構築していただくということなのですけれども、多分、今まで打ったことがあるワクチンを引き続き打ちたいとか、あるいは特定のワクチンを、やはりモダリティーを打ちたいといった希望があると思うのです。それで、特定臨時接種のときは、自治体からの御案内で、かなりどこへ行けば、何が打てるというのがよく分かったのですけれども、最近それほど分からないというところもあって、こういった需要がよりあると思いますので、企業に問い合わせれば分かるということがありそうなのですが、そういった点をしっかりと広報していただきたいなと思っておりますということを１点、私から意見させていただきます。
　というところで、事務局のほうからレスポンスをお願いいたします。
○佐野予防接種課長補佐　事務局でございます。
　まず、笹本委員から御質問いただきました各国の費用補助の状況になりますが、笹本委員も発言の中で述べられておりましたとおり、各国の制度によってかなり違ってくるところがございまして、公的医療保険の仕組みでしたりとか、そのプログラムによってまちまちなところではございますが、定期接種の対象になっている方の自己負担が無料の国もあるものとは承知しているところです。
　また、各委員から発症予防の観点について御質問、御意見をいただいているところでございます。インフルエンザも含め、Ｂ類ということもございまして、基本的には重症化予防というところがメインとなってくるところではございますが、先ほど申し上げましたとおり、発症予防効果が、もちろんないというわけではございませんので、そのあたりは誤ったメッセージが伝わらないように、我々としても工夫をしていきたいと考えております。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　そのほかありますか、大丈夫ですか。
　ということでありました。皆様から、さらにありますか、どうでしょう。
　そろそろ大丈夫ですかね。
　それでは、ありがとうございました。この新型コロナワクチンの接種、今シーズンに関して、事務局案を御提示していただきました。
　それで、この使用するワクチンと、その実施期間についてというところで、ファイザー、モデルナ、武田薬品工業の１価のLP.8.1対応ワクチン、そして第一三共、それからMeiji Seika ファルマの１価のXEC対応ワクチンを本年度の定期接種に位置づけると。
　そして、実施期間は10月１日から来年の３月31日とすることという事務局案について、分科会として了承するということでよろしいですか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　皆さん、首肯していただきましたので、ありがとうございます。分科会として了承したいと思います。
　また、２－２のほうの広報に関してですけれども、こちらも様々な御意見をいただきましたので、事務局のほうには、適切に周知をしていただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、今日の議題に関しましては、関係法令の改正がございますので、資料３の予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱について、これは諮問ですけれども、事務局から提出されております。こちらの御説明をお願いいたします。
○鎌倉予防接種課長補佐　事務局でございます。
　今ほどの論点につきまして御了承をいただきましたので、それを前提とした省令改正案について諮問をさせていただきたいと考えております。
　番号06の資料３を御覧ください。
　３枚目をおめくりいただきまして、右肩に「別紙１」と書いてある資料が省令案の要綱になります。
　第１ということで、予防接種実施規則の一部改正について規定をしております。
　具体的には、新型コロナウイルスの定期の予防接種につきまして、毎年10月１日から翌年３月31日までの間において、以下のいずれかの方法により行うものとするということで、（一）から（五）まで、ワクチンの種類ですとか、接種方法などを定める内容になっております。
　こちらの（一）から（五）につきましては、各製剤の初回承認の取得日順に規定をしております。
　第２に、施行期日ということで、この内容につきまして、令和７年10月１日から施行したいと考えております。
　諮問の内容については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　御説明ありがとうございました。
　いかがでしょうか、何か御質問はございますか。特に大丈夫ですかね。
　そうしましたら、皆さん、諮問された原案どおりでお認めいただけますでしょうか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　こちらも首肯していただきましたので、ありがとうございました。
　それでは、事務局におかれましては、必要な手続を進めていただくようにお願いいたします。
　それでは、準備しました主な議題は以上となりますけれども、事務局、委員及び参考人の皆様から何かほかにございますでしょうか。よろしいですか。
　そうしましたら、これで事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。
○佐野予防接種課長補佐　ありがとうございます。
　本日も活発な御意見、御議論をいただきまして、ありがとうございました。次回の開催については、追って御連絡をさせていただきます。
　事務局からは以上になります。
○脇田分科会長　それでは、本日のワクチン分科会は以上になります。今日も活発な御議論をどうもありがとうございました。
　失礼いたします。ありがとうございました。