- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会) >
- 2025年７月11日 令和７年第１回目安に関する小委員会 議事録
2025年７月11日 令和７年第１回目安に関する小委員会 議事録
日時
令和７年７月11日（金）13:17～14:19
場所
厚生労働省省議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館９階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館９階）
出席者
公益代表委員
藤村委員長、戎野委員、首藤委員
労働者代表委員
伊藤委員、永井委員、仁平委員、水崎委員
使用者代表委員
大下委員、佐久間委員、土井委員、新田委員
事務局
岸本労働基準局長、田中大臣官房審議官、篠崎賃金課長、伊㔟主任中央賃金指導官、
大野調査官、山﨑賃金課長補佐、安藤賃金課長補佐、上条副主任中央賃金指導官
藤村委員長、戎野委員、首藤委員
労働者代表委員
伊藤委員、永井委員、仁平委員、水崎委員
使用者代表委員
大下委員、佐久間委員、土井委員、新田委員
事務局
岸本労働基準局長、田中大臣官房審議官、篠崎賃金課長、伊㔟主任中央賃金指導官、
大野調査官、山﨑賃金課長補佐、安藤賃金課長補佐、上条副主任中央賃金指導官
議題
令和７年地域別最低賃金額改定の目安について
議事
○藤村委員長
それでは、ただいまから第１回目安に関する小委員会を開催いたします。所用により小西委員は欠席となります。
まず、小委員会の公開についてですが、令和５年４月６日に中央最低賃金審議会で了承された、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、「議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという２つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」とされたところです。これを踏まえて、小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開にしたいと思います。
一方、公労あるいは公使会議といった二者協議の場に関しては、運営規程第６条第１項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当すると考えられますので、引き続き、この規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいですか。
（異議なし）
○藤村委員長
ありがとうございます。それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
続いて、お手元の①資料No.１「主要統計資料」、②資料No.４「足下の経済状況等に関する補足資料」、③参考資料No.１「最低賃金に関する調査研究」という順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.１の質疑の後に、まとめて承りたいと思います。それでは、事務局、お願いします。
○安藤賃金課長補佐
それでは、事務局から説明させていただきます。時間の都合もあり、早口となることを御容赦ください。説明の間に自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
まず、資料No.１、主要統計資料を御覧ください。１枚おめくりいただくと目次です。資料No.１は３部構成になっています。目次の次、全国統計資料編の1ページ目をご覧ください。
まず、主要指標の推移です。ほかの表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。まず一番左のＧＤＰです。名目ＧＤＰの前期比の欄の2024年については、経済成長率は名目プラス3.1%、右に行きまして、実質ではプラス0.2%となっています。右に行きまして、倒産件数です。2024年は１万６件であり、前年比プラス15.1%と３年連続の増加となっております。さらに右に行きまして、完全失業者数です。2024年は176万人、前年から２万人の減少となっています。完全失業率は、2024年は2.5%と、前年から0.1ポイント下がっています。
続いて２ページ、一番左の求人倍率について、2024年の新規求人倍率は2.25倍、また、有効求人倍率は1.25倍とともに前年と比べて低下しております。右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて「持家の帰属家賃を除く総合」を使っておりますが、2024年は、前年比プラス3.2%となっています。右に行きまして、国内企業物価指数です。2024年は前年比プラス2.3%となっています。右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、2024年は、前年比で、名目賃金はプラス2.8%となった一方、実質賃金はマイナス0.3%と、消費者物価指数の高い伸びにより３年連続マイナスとなっていますが、マイナス幅は昨年より減少しています。
３ページ、有効求人倍率の推移です。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。2024年は、前年と比べ、どのランクでも低下しており、ＡランクよりＢ、Ｃランクがより高い倍率となっています。
続いて４ページ、性・年齢別完全失業率の推移です。2024年は、概ね前年同水準となっています。
続いて５ページ、賃金の推移です。まず、上の欄の現金給与総額ですが、2024年の前年比は、30人以上の事業所でプラス3.3%、５～29人の事業所ではプラス2.4%と、ともに増加しています。次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比でみて、2024年は、30人以上の事業所でプラス2.6%、5～29人の事業所ではプラス1.3%となっています。また、定期給与額の値の下に、括弧内の数値がありますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率です。2024年は、30人以上の事業所でプラス2.7%、5～29人の事業所ではプラス1.3%となっています。
続いて６ページ、パートタイム労働者比率の推移です。2024年は、30人以上の事業所では24.82%と前年とほぼ同水準である一方、５～29人の事業所では40.31%と前年に比べて低下しています。
続いて７ページ、初任給額と上昇額・率の推移でございます。表の一番下に記載されている2025年度は速報値ですが、括弧内にあります上昇率は、前年度に比べプラス5.9～8.6%と、全学歴において上昇が見られます。
続いて８ページ、賃金・労働時間指数の推移で、こちらは事業所規模30人以上の数字です。表の真ん中あたりの段の2024年の実績の所定内給与は前年比プラス2.7%、所定内労働時間はマイナス0.6%であったため、時間当たり所定内給与としては前年より3.2%増加しております。
続いて９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きで、こちらは事業所規模５～29人でございます。2024年は、所定内給与が前年比プラス1.3%、所定内労働時間がマイナス1.2%となり、結果として時間当たり所定内給与は2.4%増加しています。
続いて10ページ、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移でございます。2024年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス7.7%、うち10～99人企業ではプラス3.6%、より小規模の５～９人企業ではプラス4.7%と、どの企業規模でもプラスとなっています。
続いて11ページ、月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。2024年は、事業所規模30人以上が前年比マイナス0.6%、5～29人でマイナス1.2%となっています。表の右の所定外労働時間をみますと、調査産業計で2024年は30人以上がマイナス2.6%、５～29人がマイナス1.9%となっています。
続いて12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経団連・日商の集計結果を記載しております。まず、左上の表ですが、連合の平均賃金方式（加重平均）の規模計において、今年の第７回（最終）集計では5.35%となっています。注２のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。 その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者を記載しています。加重平均の引上げ率の概算は5.81%となっています。次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上は大手企業で5.38%、その下は中小企業で4.35%となっております。また、昨年度より日本商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で4.03%、従業員数20人以下の企業では3.54%となっております。パート・アルバイト等の賃上げは、全体で4.21%、従業員数20人以下の企業では3.30%となっております。なお、対象は、前年４月と当年４月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更が無い従業員となっています。
続いて13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものでございます。2024年の改定率は、加重平均で4.1%でした。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。まず、上側の連合の集計は、夏季、年間とあり、第７回（最終）集計での回答月数は、夏季は2.50ヶ月と昨年を下回り、年間では5.11ヶ月と昨年を上回っております。続いて、経団連の集計ですが、今年度第１回集計によりますと、総平均の増減率で4.37%の増加となっています。
続いて15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移でございます。全国では2025年４月はプラス4.1%、直近の５月はプラス4.0%となっています。
続いて16ページ、１月あたりの消費支出額の推移です。2024年の単身世帯の消費支出額は、16万9,547円、対前年比でプラス1.1%です。右側、総世帯においても 25万0,929円、対前年比でプラス1.5%です。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。こちらは「最低賃金に関する基礎調査」に基づく数値で、事業所規模は原則30人未満が対象です。2024年度の未満率は1.8%、影響率は23.2%となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」から特別集計したもので、事業所規模５人以上が対象です。2020年から集計方法が変更されました上段の2024年の未満率は2.2%、影響率は8.8%となっています。
続いて19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の2024年の行をご覧いただければと思います。真ん中辺当たりの「時間額比①／④」の列ですが、企業規模10人以上の事業所では、2024年に最低賃金は平均賃金の51.1%と昨年より低下しております。右端の列の一番下に企業規模10～99人の時間額比の数字がありますが、2024年は58.5%と昨年より上昇しております。
続いて20ページ、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものでございます。これも一番下の2024年の行をご覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は上昇傾向で推移しており、2024年は企業規模10人以上も10～99人においても、男女計は前年に比べて上昇しておりますが、女性では若干低下しております。
続いて21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体でみたものでございます。一番右側の時間額比の列をご覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、2024年には51.0%に上昇しております。
22ページは、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと2025年６月における最近の業況は、製造業プラス７、非製造業プラス21と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益でございます。規模計で見ますと、2024年度は製造業で、前年度比プラス5.8%、非製造業でプラス5.5%でした。2025年度の計画は、製造業で前年度比マイナス8.4%、非製造業でマイナス3.7%と、ともに対前年度比マイナスの見込みです。右側は、日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合でございます。2024年度では、「大企業の非製造業」を除き、いずれも上昇しております。2025年度の計画では、すべての規模で低下する見込みとなっています。
続いて26ページは、法人企業統計による企業収益の年度データです。直近で出るのは、2023年度までですが、表の上半分の経常利益をご覧いただくと、資本金規模1,000万円以上の企業は、2023年度は前年度比プラス11.3%となっている一方、1,000万円未満の企業は、前年度比でプラス28.8%と上昇しています。表の下半分の売上高経常利益率をご覧頂くと、資本金規模1,000万円以上では2023年度は6.9%、1,000万円未満では3.3%といずれも前年度に比べて利益率が改善しています。
続いて27ページは、法人企業統計による企業収益の四半期データでございます。この資料における「規模計」は、年度データとは異なり、「資本金規模1,000万円以上」の企業のみで算出されています。表の下半分、売上高経常利益率は、2024年は、資本金規模1,000万円以上で概ね６～10%程度で推移しており、2025年１～３月期も、7.0%と前年同期とほぼ同水準となっています。
続いて28ページですが、中小企業景況調査による業況判断でございます。足下の2025年４～６月はマイナス16.3と前年同期に比べ、悪化の方向に拡大しています。
続いて30ページ、労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移です。直近の2023年度は、左端の「産業・資本金規模計」ではプラス4.7%と、３年連続で対前年度比プラスとなっています。
続いて32ページ、就業１時間当たり名目労働生産性の推移です。
直近のデータは2023年のものです。資料の下半分、「前年比」をご覧いただくと、2023年の「全産業」のプラス5.2%は、この系列が作られている1995年以降で最高の伸びとなっています。
続いて第２部の都道府県統計資料編についてです。
まず33ページ、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。一番左の項目の「１人当たりの県民所得」は、内閣府の「県民経済計算」による2021年度の数値です。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の39.2となっています。
続いて34ページ、有効求人倍率の推移でございます。右側の2023、2024年と２年連続して全ての都道府県で1倍を超えています。
続いて35ページ、失業率の推移でございます。右から２番目の列、2024年をご覧頂くと、最も失業率が高いのがＢランク宮城とＣランク沖縄の3.2%、最も低いのがＢランク福井の1.2%となっています。
続いて36ページ、定期給与の推移でございます。2024年の数値をみると、最も高いのが一番上の東京で約35万4千円、一番低いのが一番下の沖縄で約21万7千円となっています。
続いて37ページ、パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金平均額でございます。令和６年平均の結果をみますと、全ての都道府県で令和５年より上昇しています。
続いて38ページ、パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金下限額でございます。令和６年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和５年より上昇しています。
続いて39ページ、平均の月間総実労働時間と所定外労働時間の推移でございます。
続いて40ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。15ページではランク別をお示ししましたが、2024年はＢランク奈良で4.0%と最も高く、同じくＢランク岡山で2.6%と最も低いなど同一ランク内でのばらつきもみられます。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移でございます。2024年の結果では、全国を100として、最も高いのはＡランクの東京の104.9、最も低いのはＣランクの鹿児島の96.5となっております。
42ページは、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移です。
続いて43ページ、「家計調査」による１月あたりの消費支出額です。2024年の消費支出額は、最も高いのがＢランク上の方、富山の約28万6千円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、上から５番目の埼玉が最も高く約19万7千円です。
44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の１月あたりの消費支出額です。
続いて45ページ以降は、労働者数等の推移でございます。まず、45ページは常用労働者数の推移でございます。
続いて46ページ、雇用保険の被保険者数の推移でございます。
続いて47ページ、就業者数の推移でございます。これは、雇用者だけでなく、自営業者等を含めた就業者全体の推移になります。
次に第３部の業務統計資料編です。
48ページは、昨年度の改定審議の状況でございます。
続いて49ページ、目安と改定額との関係の推移でございます。2024年度は、目安を上回る改定額となったのは27県でした。
続いて50ページ、効力発生年月日の推移でございます。2024年度については、25の都府県が10月1日発効、最も遅い県は、11月１日発効となっております。
続いて51ページ、加重平均額と引上げ率の推移でございます。2024年度は全国でみると5.1%の引上げ率となっています。
続いて52ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移でございます。2024年度は最高額が1,163円で東京、最低額は951円で秋田となっております。2024年度は、最高額に占める最低額の割合は81.8%で、この割合は10年連続で上昇しています。
続いて53ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移でございます。引上げ率でみて一番高かったのは、徳島県で9.4%、最も低かったのは東京で4.5%となっています。
54ページは、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。なお、監督指導の対象となる事業場については、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることはご留意いただければと思います。
続いて55ページ、監督指導結果の業種別の状況でございます。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考にご覧いただければと思います。
資料No.１の説明は以上でございます。
○藤村委員長
どうもありがとうございました。非常に多くの資料を駆け足で御紹介いただきました。この資料No.１につきまして、何か御意見、御質問があればお願いいたします。いかがですか。取りあえずはよろしいですか。
それでは、次は資料No.４です。この説明をお願いいたします。
○安藤賃金課長補佐
ありがとうございます。それでは資料No.４の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧ください。
２ページ目は、内閣府の月例経済報告です。2025年の６月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の「現状」については、１月から３月は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされているところ、４月以降は「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とされています。表の右から２番目の「雇用情勢」は、いずれも「改善の動きがみられる」とされています。
３ページ目は、連合の春季賃上げ妥結状況です。第７回の最終集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.25%、中小で4.65%となっており、比較可能な2013年以降で最も高くなっております。
４ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況です。今年は第１回集計時点で、大手で5.38%、中小で4.35%となっております。
５ページ目は、日銀短観による、雇用人員判断DIの推移です。こちらは人手の過不足感を表す指標です。特に2020年９月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
６ページ目は、今年度新たに提出させていただきました、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較です。最低賃金の水準の国際比較に当たって、OECDでは、「フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合」を公表しています。平均値・中央値いずれで見ても、日本は韓国・フランス・イギリス・ドイツよりも低い水準となっています。
７ページ目からは地域別の状況です。
８ページは、ランク別の完全失業率の推移です。グラフの青線がＡランクですが、2020年４～６月頃から特にＡランクで完全失業率が上昇しましたが、緩やかに改善し、このところ横ばいとなっています。
９ページは、ランク別の有効求人倍率の推移です。どのランクでも、2020年の前半に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。
10ページは、ランク別の新規求人数の推移です。グラフは2020年１月を100とした場合の水準の推移ですが、どのランクでも2020年４月に落ち込んだ後は増加傾向が続き、2023年以降は横ばいとなっています。
11ページからは産業別の状況です。
12ページは、主な産業の売上高経常利益率の推移です。2020年に一部の産業で大きく低下しているものの、その後は、四半期ごとに変動はあるものの、改善傾向で推移しており、直近では横ばいとなっています。
13ページは、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細です。
14ページは、日銀短観による主な産業の業況判断DIの推移です。全体として2020年前半に大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にはあり、直近では横ばいとなっています。
15ページは、国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10%前後の高い水準が続きましたが、2023年に入ってから上昇率が縮小した後、2025年６月には対前年同月比が2.9%となっています。
16ページは、輸入物価指数の推移です。円ベースで見ますと、2021年及び2022年は対前年同月比30～50%の間で変動していましたが、その後上昇率は縮小しました。2025年６月には前年同月比マイナス12.3%となっており、足下では減少傾向となっております。
17ページからは、消費者物価の動向です。
18ページは、消費者物価指数の指標です。当審議会の主要統計資料では、４番目の「持家の帰属家賃を除く総合」を利用しています。
19ページは、消費者物価指数の推移です。直近５月の対前年同月比をみますと、「持家の帰属家賃を除く総合」はプラス4.0%となっています。
20ページは、「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別の寄与度です。消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は、2025年５月にプラス4.0%となっていますが、主な項目別の寄与度をみると、グレーの生鮮食品を除く食料、黄色のエネルギーの寄与度が大きくなっています。
21ページは、基礎的・選択的支出項目別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である「基礎的支出項目」は対前年同月比プラス5.2%である一方で、選択的支出項目はプラス2.1%になっています。
22ページは、購入頻度階級別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、購入頻度が「１ヶ月に１回程度以上」の品目ではプラス4.7%、「１ヶ月に１回程度未満」の品目ではプラス3.8%となっています。
23ページは、消費者物価指数に対する電気・ガス料金支援による押下げ効果の推移です。電気・ガス料金支援は、一部の月で消費者物価指数の「総合」に対する押し下げ効果を示しています。
24ページは、2024年10月以降の消費者物価指数の対前年上昇率の推移です。2024年10月から2025年５月までの平均は3.9%となっています。
25ページは、昨年度の審議会で新たに提出いたしました、消費者物価指数の「頻繁に購入」する品目の対前年上昇率の推移です。購入頻度階級のうち、「頻繁に購入」する品目については、年間購入頻度15回以上の品目であり、2024年10月から2025年５月までの平均は4.4%となっています。
26ページからは、倒産の動向に関する資料をお付けしております。
27ページは、倒産件数の推移についてです。2024年は倒産件数が増加しています。
続いて28ページですが、原因別の倒産状況です。原因別に見ますと「販売不振」が最も多くなっています。
続いて29ページですが、物価高倒産の状況です。全国企業倒産集計によると、2024年の物価高倒産は933件で過去最多を大幅に更新しました。2025年上半期の物価高倒産は449件で、上半期としては5年ぶりに前年同期を下回ったものの、2年連続で400件を超えました。
続いて30ページですが、要因別でみた人手不足関連倒産の推移です。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は2024年には7.5%となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの「後継者難型」の倒産が最も多くなっております。
31ページからは、2024年度の最低賃金全国加重平均51円引上げ後の状況に関する資料をお付けしております。2024年度の全国加重平均額51円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以来最高額であり、引上げ率も全国加重平均で５%を超えています。そこで、最低賃金が引き上げられた影響について、資料によっては都道府県や10・11月前後の状況をみることができるような資料を準備いたしました。
32ページは、最低賃金の影響率の推移です。最低賃金の影響率は、上昇傾向にあり、規模の小さい事業所において、より高い水準で推移しています。
続いて33ページですが、完全失業率の推移です。８ページの直近を抽出し、全国計とも比較しています。いずれのランクも前年と同様の動きとなっています。
続いて34ページですが、有効求人倍率の推移です。いずれのランクも直近は横ばいで推移しています。
続いて35ページですが、雇用保険の被保険者数の推移です。前年同月比で全国計では微増している一方で、Ａランクでは増加しており、Ｂ・Ｃランクは減少傾向にあります。
続いて36ページですが、雇用保険の事業主都合資格喪失者数の推移です。いずれのランクも、おおむね前年と同様の動きとなっています。
続いて37ページですが、雇用保険の適用事業所数の推移です。前年同月比の増加率は縮小傾向にあったところ、2024年以降は横ばいの傾向にあります。
続いて38ページですが、倒産に関する状況です。左側のグラフ、倒産件数は、各ランクで微増傾向にあります。
39ページから43ページは、完全失業率、有効求人倍率、雇用保険の被保険者数、雇用保険の事業主都合資格喪失者数、雇用保険の適用事業所数の都道府県別の推移をお付けしております。いずれのページも共通して、大きい数値を赤、小さい数値を青としてグラデーションをつけています。
44 ページからは、中小企業への支援等に関する資料をお付けしております。
45ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額です。
46ページは、厚生労働省の賃上げに向けた各種支援をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの概要です。
次の47ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の、2024年度の応募・申請件数、実績、執行額です。
去年も御説明したとおり、留意点といたしまして、こういった補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものもあり、場合によっては年度を跨がるということもあるため、「必ずしも実績が応募・申請数の内数ではない」です。
続いて48 ページは、業務改善助成金の執行状況です。右から３番目の⑥の執行額は、2023年度は151.6億円でしたが、2024年度233.5億円に増加しています。
続いて49ページは業務改善助成金の都道府県別執行件数です。
50から52ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものです。
53ページは、令和６年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充及び延長に関するものです。
54ページは、消費者庁による、消費者の物価に対する理解を促進するための施策について掲載しています。
55から60ページは、価格転嫁対策に関係する取組です。56ページにあるとおり、取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」について、６月27日時点で約７万社が宣言済みですが、宣言のさらなる拡大、実効性の向上に向けて取り組んでいるところです。
57ページは、価格据え置き取引への対応を盛り込み、今年の通常国会にて成立した、下請法等の改正法の概要です。
58から60ページは、公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の地方版政労使会議での周知状況及び概要です。
61から74ページは、中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について」です。
66ページは、「労務費についての価格交渉の状況」です。価格交渉が行われた企業のうち、その７割以上において、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約６%の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したができなかった」と回答しています。引き続き「労務費転嫁指針」を周知・徹底していくことが重要です。
68ページは、「価格転嫁」の状況のうち、コスト全般です。コスト全体の転嫁率は、昨年９月より微増しています。価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極分離の状態にあり、転嫁対策の徹底が重要です。
75ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策です。
76ページは、ガソリン平均価格の推移です。
77ページは、電気・ガス料金支援の概要になります。
78ページは、いわゆる「年収の壁」への対策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要です。
79ページは、「年収の壁・支援強化パッケージ」の周知・広報の状況です。
80から81ページには、いわゆる「年収130万円の壁」に対応するために、令和７年７月１日に新設されたキャリアアップ助成金の新コースについて掲載しております。
82ページは、今年の通常国会で成立した年金制度改正法における、被用者保険の適用拡大について掲載しています。いわゆる「年収106万円の壁」については、今後、撤廃されることとなります。
83から84ページは、令和７年度税制改正における、所得税の基礎控除の引上げ等についての改正内容の概要です。資料の説明は以上となります。
○藤村委員長
ありがとうございました。この資料４について、御意見、御質問がありましたらお願いしたいと思います。土井委員、どうぞ。
○土井委員
ありがとうございます。資料４の48ページの業務改善助成金について、質問をさせていただきたいのですが、質問自体は単純ですが、その背景を皆さんにも御承知おきいただきたいので、前置きが長くなることを御容赦ください。賃上げ支援策、特に、業務改善助成金の申請件数も年々増えており、多くの事業者に活用されているということだとは思います。ただ、一方で支援策があるからといって、最低賃金を上げて大丈夫だといったことではないとも思います。あくまでも先ほど鰐淵副大臣からお話があったように、最低賃金の審議にあたっては３要素に則った議論が必要不可欠だとは思いますが、一方、賃上げをしていく上でやはり生産性の向上は必要であり、こういった支援策の活用というのも重要だと思っています。
ただ、私ども商工会でどういう支援策を活用しているのかということでアンケートを取ると、我々が窓口になっている小規模事業者持続化補助金が一番多く、二番目に、「支援策を活用できていない」といった回答が、何回かアンケートを取ったのですが、どうしても出てきてしまいます。どうしてですかということをいろいろ聞いてみると、特に最低賃金に限っていうと、活用したいと思ったのだけれども、次のような理由でなかなか活用できていないということが分かりました。例えば、想定以上の引上げだったので、なかなかそれに対応した検討ができなかったので活用できなかったであるとか、あるいは事前に計画を立てる必要があるため、決定日から発効日までの期間が短くて、使えなかったであるとか、引上げ幅も大きくて、最賃近傍以外の従業員の方にも影響があり、また、発効日の関係で、日付が月の途中であり、締め日との関係で、日割り計算などいろいろな事務をやらなければならず、設備投資までなかなか考えられなかったとか、いろいろ理由がありました。特に発効日については、最近の引上げ額は大きいので、なかなか対応するのが難しいという声が多く聞かれました。
また別の要因として昨年、国の予算編成の事情で経済産業省系のいろいろな支援策の募集が、最賃の引上げ時期にあまりなかったということで、特に業務改善助成金にニーズが集中してしまったので、窓口に相談に行ったのだけれども、結果的にはちょっと後回しにされたなど、そういった声も結構出てきています。すみません、以上で、前置きは終わりです。
ここで事務局に質問ですが、今、お話したような状況を踏まえて、業務改善助成金について申請したかったのだけれども、できなかったという事業者の実態を把握されているのかということ。また、申請を受け付ける各都道府県の労働局の体制整備について、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長 賃金課長、どうぞ。
○篠崎賃金課長 お答えします。業務改善助成金は事業場内最低賃金の引上げ等、設備投資等の計画をした上で申請するという形になっています。先ほどもありましたように、計画を検討するための期間が必要であるということがあります。また、令和６年度は申請件数が多数に上りまして、審査に時間がかかったという状況もあり、そういった状況が伝わったことなどによりまして、どれくらいの数になるかという把握は難しいわけですが、申請をしたいと考えつつ、申請しないこととした事業主がいらっしゃったということはあると考えています。厚生労働省としては、事業主の皆様がより利活用しやすいものとなるよう、申請書類の簡素化等に引き続き努めるとともに、申請を受け付けるのは都道府県労働局になるわけですが、そこの体制についても申請状況や労働局の業務の実態などを踏まえて、予算範囲内で非常勤職員の増員などを行い、申請の迅速な処理が可能となるよう、体制の整備に努めているところです。引き続き迅速処理が行えるよう、体制整備に努めていいきたいと思っています。以上です。
○土井委員
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長
そのほかにありませんか。よろしいですか。
○大下委員
委員長、すみません。今年もよろしくお願いいたします。補足資料の中に、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較があります。骨太の方針を踏まえての資料と受け止めていますが、方針の中でも制度、雇用慣行の一部に異なる点があることに留意しつつとあり、また、この資料の欄外の所にも注１として各国で適用対象等が異なるため単純比較はできないと書いてあります。この点について、これを見ながら議論するのであれば、今、触れたような比較対象としている各国と日本との制度の違い、対象者の違い、それからデータについてもパートタイム労働者を入れた場合、あるいは時間外手当等を入れた場合によって見えるものが違ってくると思いますので、ここのグラフをよりしっかりと見るための補足的なデータ、資料等を追加でお願いをしたいと思います。
○藤村委員長
事務局、いかがですか。
○篠崎賃金課長
その辺は制度の概要など、どういうものがあるか確認して準備をしたいと思っています。皆さんの御異議がなければ、そのようにしたいと思います。
○藤村委員長
労働側、いいですか。
○仁平委員
是非、出していただいたらよろしいのではないかと思います。
○藤村委員長
分かりました。次回以降、これをお願いしたいと思います。資料４についてはよろしいですか。
では、続きまして、参考資料のNo.１、この説明をお願いしたいと思います。
○安藤賃金課長補佐
それでは参考資料No.１、「最低賃金に関する調査研究」を御覧ください。こちらの資料は、昨年、今年と厚生労働省からの委託等で行いました２つの調査研究の概要を紹介するものとなります。
まず２ページは、JILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査したものになります。
３ページが調査概要です。なお当該調査は、2021年から毎年続けて調査を行っておりますが、2024年調査については都道府県の中でも郡部の状況についても分析できるよう、回答者を市部の企業と郡部の企業に分けて集計を行ったものもあります。
４ページ、事業所内で最も低い賃金についてです。上のグラフですが、正社員では「最低賃金を10%以上上回る」企業が最も多く、その中でも市・特別区のほうが郡部よりも割合が高くなっております。下のパート・アルバイトについては、「最低賃金を5%未満上回る」企業が最も多く、郡では市・特別区よりも「最賃と同額」等の割合が高く、「最賃を10%以上上回る」等の割合が低くなっております。
続きまして５ページ、賃金決定の考慮要素です。上のグラフですが、正社員の賃金決定は、考慮要素として「自社の業績」を挙げる企業が最も多いですが、下のパート・アルバイトについては「地域別最低賃金」が最も多くなっております。
６ページ、賃金の引上げに際する物価上昇の考慮状況についてです。賃金の引上げに際して、物価の状況を考慮したと回答した企業の割合は６割程度です。
７ページ、最低賃金引上げに対する取組の有無及び内容を示しております。
続いて８ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上げが伸びたかどうかを比較したものです。「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「はっきりしないが、伸びたと思う」となっております。
９ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上げが伸びたかどうかを比較したものです。「変わらない」と回答する企業が最も多くなっております。
10ページ、前事業年度からの経営状況の変化（経常利益）です。全国計及び市・特別区では「黒字（経常利益は増えた）」が最も多く、郡（町、村）では「黒字（経常利益は減った）」が最も多くなっております。
続いて11ページ、前事業年度からの経営状況の変化（生産・売上額）です。全国計及び市・特別区では「増えた」、「変わらない」はそれぞれ30%程度、「減った」は34%程度となっています。郡（町、村）は、「増えた」が26.5%で、「変わらない」、「減った」はそれぞれ35%程度となっています。
12ページ、2024年度地域別最低賃金の改定による、2024年10月から現在までの影響です。「左記のような影響は受けていない」が最も多く、次いで「事業所の経営が苦しくなった」、「最低賃金の大幅引上げが社会的に注目されて、価格転嫁がやりやすくなった」となっております。
13ページ、円安や「材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認したものです。
14ページは、今説明いたしました価格転嫁の状況を、業種別に集計したものになります。
続きまして15ページ、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援です。最も多いのは「賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大」で、次いで「企業の生産性を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」となっております。
16ページからは２目の調査研究です。厚生労働省からの委託事業において、株式会社ナビットが実施した「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査」となります。
17ページは、調査概要になります。
18ページは、過去1年以内の時間当たり賃金の上昇の有無と上昇額です。過去1年以内に時間当たり賃金が上昇したのは54.6%です。
19ページは、過去1年以内の時間当たり賃金が上昇した時期及び理由で、時間当たり賃金が上昇した時期は、「2024年10月」が最も多く、時間当たり賃金が上昇した理由は、「最低賃金が上がったから」が最も多くなっております。
続いて20ページ、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いたものとなります。
21ページも、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や1か月あたりの賃金の増減を聞いてみたものになります。
最後に22ページ、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、「そう思う」、「ややそう思う」が合わせて75.9%であり、その理由としては「現在の最低賃金額は生計を維持するために十分な水準でないから」が65.8%と最も多くなっております。資料の説明は以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。この資料について御意見、御質問があればお願いいたします。先ほどパネル調査という言葉が出てまいりましたが、これは私が所属をしております機関がやっており、2021年から同じ会社に毎年聞くと。それによって、より最低賃金が引き上がったことによる影響が鮮明に分かるであろうということで４回分が重ねられてきております。よろしいですか。
次は、次回以降提出を求める資料についてです。それがありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。仁平委員、どうぞ。
○仁平委員
御説明ありがとうございました。それから、事務局に昨年以上に充実した資料をとりまとめていただき、御礼申し上げます。
その説明の中にもありましたが、主要統計資料の37、38辺りですが、ハローワークのデータを使った募集賃金の資料をまとめていただいております。ただ、労働市場全体の動きをより広く見ておく必要もあるかと思っております。昨年もお願いしました、民間の募集賃金のビックデータの資料を委員提出資料として提出させていただきたいと思っておりますが、これについていかがでしょうか。
○藤村委員長
昨年も御提出いただきました資料を今年もということですが、使用者側の皆さん、いかがですか。佐久間さん、どうぞ。
○佐久間委員
労働側から御提案がありましたのは、昨年も提出要請をいただいた、民間募集の賃金をとりまとめた大きいデータだと思います。提出資料の要求で中立的な資料だと存じます。特段異議はありません。以上です。
○藤村委員長
では、労働側提出資料ということで、次回お願いいたします。そのほかいかがでしょうか。佐久間さん、どうぞ。
○佐久間委員
引き続き、すみません。先ほど仁平委員からもありましたが、まず厚生労働省 事務局より、これだけの膨大なデータを作成いただきました。詳細な御説明ありがとうございました。私からは使用者側として、もう１点資料の追加をお願いしたいと思います。これも、昨年度の目安審議の最終の第５回委員会に提出していただいたのですが、企業の支払能力を表す参考資料として、資本金規模別の労働分配率についても提出を頂けると助かります。
それから、この中央での目安会議だけではないのですが、地方最低賃金審議会からも、本日、御提出、御説明を賜りました主要統計資料は全国の統計数字としてすばらしい資料だと思うのですが、各都道府県、そして地方の審議会において労使の合意に基づいて、各県別に提示をしていただきたいと要請があれば、できる限り各県ごとの統計数字も併せて提出を頂ければと思っております。この主要統計資料ですが、例えば第４表がこれから出てくると思うのですが、全体の数字、ブロック単位などが出ているところはあるのですが、各県の労働局の審議において全国規模の数字しか提出されずに、県別のデータが取れない、提出されないということがあることを地賃の委員から聞いております。できるだけ、各労働局におかれましては、各地域の統計の数字が出せるのであれば、出せるように本省からも是非努力をしていただきたいと考えております。以上です。
○藤村委員長
ただいま使用者側委員からありました資料について、労働側委員はどのようにお考えですか。仁平委員、どうぞ。
○仁平委員
労働分配率を企業規模別にということなのだろうと思っておりますが、異論はありません。やはり大臣の諮問にもありましたが、通常の事業の支払能力という観点から、きちんとデータを見ておくことは大事だと思っております。そういう意味では、いわゆる内部留保などについても留意が必要なのではないかと労側としては思っております。これは、次回の労側の見解、発言の中で触れさせていただきたいと思っております。
○藤村委員長
労働側としても、労働分配率についての資料を提出することについては異論はないということですので、事務局にお願いをいたします。また、都道府県別のデータが出せるところはできるだけ出してほしいということも、要望として出ております。皆さんの労働時間が長くなることを少し気にはしておりますが、是非お願いをいたします。そのほか、ありますか。次回以降提出を求めることについて、よろしいですか。では、公益側から何かありますか。戎野委員、どうぞ。
○戎野委員
大変多くの資料をありがとうございました。私からは、２点お願いしたいと思っております。１つは、先ほどの内閣府の月例経済報告にも少し触れてあったことですが、アメリカの関税措置の影響については非常に注視するべきところかと思います。自動車産業をはじめとして、日本の産業全体、経済に多大な影響を及ぼしかねないものであり、世界経済にも影響を及ぼすのではないかという指摘もあります。こうしたアメリカの通商政策が日本に与える影響に関する調査等、何かまとまったものがあれば、資料として提出いただきたいと思います。
２点目は、消費者物価指数についてです。先ほどの副大臣のお話にも少しありましたが、昨年の目安には「頻繁に購入」する品目の物価動向を大変注視しました。最低賃金近傍の方々の購買力を維持することは、非常に重要なところかと思います。本日配布された資料４の20ページ以降にもありますように、消費者物価はやはり今年も注視していく必要があるだろうと思います。その中でも、食料の寄与度が非常に大きくなっております。「頻繁に購入」する品目の中にも食料が占めている割合は高いですが、そこには入っていない米の高騰などもあります。そういったことから、食料関係の消費者物価について、より丁寧に確認できる資料がありましたら、お示しいただければと考えるところです。以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。アメリカの関税がどういう影響を及ぼすか、これはなかなか見極めにくいところがあるのですが、もしそのようなデータが現状あればということです。それから物価については、消費者物価はいろいろな見方があります。特に食料品関係については、少し注意して見る必要があるのではないかということで御提案がありました。労使双方、いかがですか。よろしいですか。では、事務局にどういう資料が用意できるか御検討いただいた上で、次回御提出を頂きたいと思います。そのほか、ありますか。首藤委員、どうぞ。
○首藤委員
本日事務局から御説明がありました昨年の最低賃金の引上げ後の雇用・失業の状況なのですが、ランク別と都道府県別のデータ等、丁寧な御説明を頂きました。最低賃金近傍の労働者の状況をより丁寧に確認をする必要があることから、２点追加の資料をお願いしたいと思っております。１点目が、最低賃金の引上げの影響を受ける労働者の雇用形態、産業別のデータです。もう２点は、これまでの最低賃金引上げによる最低賃金の近傍者等、それ以外の労働者にもどのように影響したのかということが分かるような賃金分布の変化が起きているのかどうかというような資料がありましたら、御提示いただきたいと考えております。御検討、よろしくお願いします。
○藤村委員長
最低賃金が上がったことによって、どういう影響が出ているかというところを、もう少し丁寧に見たいということですが、労使いかがですか。よろしいでしょうか。では、これも事務局において御検討いただき、どういう形で資料が用意できるか、次回御提出を頂きたいと思います。次回以降の資料については、よろしいですか。
では、今後の日程案について事務局から資料の説明をお願いいたします。
○篠崎賃金課長
資料No.５、今後の予定案です。７月22日（火）に第２回目安に関する小委員会、24日（木）に第３回目安に関する小委員会、29日（火）に第４回目安に関する小委員会というような予定の案ということで、資料No.５を用意しております。
○藤村委員長
今年は参議院選挙がある関係で少し後ろ倒しになる、その分、詰めて議論をする必要があるということで、このような日程案が出てきております。これでよろしいでしょうか。では、これで進めていきます。
最後に、私から幾つかお願いをいたします。次回の第２回の目安に関する小委員会の日程については、ただいま御説明がありましたように、７月22日（火）で予定をされております。第２回の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれましては、今年度の目安についての基本的な考え方を、表明を頂きますよう準備をお願いいたします。また、事務局におかれましては、本日各委員から御要望のあった資料に加えて、例年提出をお願いしております次の資料を御準備いただきたいと思います。まず１番目として、賃金改定状況調査の結果。２つ目は、最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料。３つ目は、都道府県別の賃金分布が分かる資料。４つ目は、ランク別、都道府県別の未満率及び影響率に関する資料。５つ目は、最新の経済指標の動向に関する資料です。この間追加があれば、そこをまた補足をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○篠崎賃金課長
次回、準備するようにいたします。
○佐久間委員
先ほど資料No.５で御提示を賜りました今後の日程についてですが、予定については、全く異論はありません。例年、使側委員から申し上げているところですが、今回の審議もデータに基づいて、しっかりと議論を尽くすということを大前提としながら、私どもは厚生労働省のこのような会議体の委員を務めさせていただき、働き方改革を推進していきたいという立場から、また、委員や事務局の負担も鑑み、各審議においては深夜に及ぶことのないよう取り進めていただければと思っております。なお、審議の開催回数については、４回目までの期日を御提案いただきましたが、やむを得ない場合においては５回、６回と回数を更に重ねていくことも妨げるべきではないことを申し添えておきたいと思います。私からは以上です。
○藤村委員長
労働側は何か御発言はありますか。
○仁平委員
この３年間、ほぼ同じメンバーでしっかりと議論を尽くしてきたと私も思っております。今年も資料も充実させていただいておりますし、本日それぞれ追加の資料などもありますので、労側としても中身に納得のある議論ができるようにやっていきたいと思っております。今年の審議もどうぞよろしくお願いいたします。
○藤村委員長
ありがとうございます。深夜労働に及ばないようにということで、徹夜は徹夜で達成感があるのですが。４回に限らず、場合によっては５回、あるいは６回ということも視野に入れながら、これから丁寧に議論していきたいと思います。
それでは、以上をもちまして本日の小委員会を終了いたします。皆様、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
それでは、ただいまから第１回目安に関する小委員会を開催いたします。所用により小西委員は欠席となります。
まず、小委員会の公開についてですが、令和５年４月６日に中央最低賃金審議会で了承された、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、「議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという２つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」とされたところです。これを踏まえて、小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開にしたいと思います。
一方、公労あるいは公使会議といった二者協議の場に関しては、運営規程第６条第１項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当すると考えられますので、引き続き、この規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいですか。
（異議なし）
○藤村委員長
ありがとうございます。それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
続いて、お手元の①資料No.１「主要統計資料」、②資料No.４「足下の経済状況等に関する補足資料」、③参考資料No.１「最低賃金に関する調査研究」という順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.１の質疑の後に、まとめて承りたいと思います。それでは、事務局、お願いします。
○安藤賃金課長補佐
それでは、事務局から説明させていただきます。時間の都合もあり、早口となることを御容赦ください。説明の間に自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
まず、資料No.１、主要統計資料を御覧ください。１枚おめくりいただくと目次です。資料No.１は３部構成になっています。目次の次、全国統計資料編の1ページ目をご覧ください。
まず、主要指標の推移です。ほかの表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。まず一番左のＧＤＰです。名目ＧＤＰの前期比の欄の2024年については、経済成長率は名目プラス3.1%、右に行きまして、実質ではプラス0.2%となっています。右に行きまして、倒産件数です。2024年は１万６件であり、前年比プラス15.1%と３年連続の増加となっております。さらに右に行きまして、完全失業者数です。2024年は176万人、前年から２万人の減少となっています。完全失業率は、2024年は2.5%と、前年から0.1ポイント下がっています。
続いて２ページ、一番左の求人倍率について、2024年の新規求人倍率は2.25倍、また、有効求人倍率は1.25倍とともに前年と比べて低下しております。右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて「持家の帰属家賃を除く総合」を使っておりますが、2024年は、前年比プラス3.2%となっています。右に行きまして、国内企業物価指数です。2024年は前年比プラス2.3%となっています。右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、2024年は、前年比で、名目賃金はプラス2.8%となった一方、実質賃金はマイナス0.3%と、消費者物価指数の高い伸びにより３年連続マイナスとなっていますが、マイナス幅は昨年より減少しています。
３ページ、有効求人倍率の推移です。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。2024年は、前年と比べ、どのランクでも低下しており、ＡランクよりＢ、Ｃランクがより高い倍率となっています。
続いて４ページ、性・年齢別完全失業率の推移です。2024年は、概ね前年同水準となっています。
続いて５ページ、賃金の推移です。まず、上の欄の現金給与総額ですが、2024年の前年比は、30人以上の事業所でプラス3.3%、５～29人の事業所ではプラス2.4%と、ともに増加しています。次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比でみて、2024年は、30人以上の事業所でプラス2.6%、5～29人の事業所ではプラス1.3%となっています。また、定期給与額の値の下に、括弧内の数値がありますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率です。2024年は、30人以上の事業所でプラス2.7%、5～29人の事業所ではプラス1.3%となっています。
続いて６ページ、パートタイム労働者比率の推移です。2024年は、30人以上の事業所では24.82%と前年とほぼ同水準である一方、５～29人の事業所では40.31%と前年に比べて低下しています。
続いて７ページ、初任給額と上昇額・率の推移でございます。表の一番下に記載されている2025年度は速報値ですが、括弧内にあります上昇率は、前年度に比べプラス5.9～8.6%と、全学歴において上昇が見られます。
続いて８ページ、賃金・労働時間指数の推移で、こちらは事業所規模30人以上の数字です。表の真ん中あたりの段の2024年の実績の所定内給与は前年比プラス2.7%、所定内労働時間はマイナス0.6%であったため、時間当たり所定内給与としては前年より3.2%増加しております。
続いて９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きで、こちらは事業所規模５～29人でございます。2024年は、所定内給与が前年比プラス1.3%、所定内労働時間がマイナス1.2%となり、結果として時間当たり所定内給与は2.4%増加しています。
続いて10ページ、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移でございます。2024年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス7.7%、うち10～99人企業ではプラス3.6%、より小規模の５～９人企業ではプラス4.7%と、どの企業規模でもプラスとなっています。
続いて11ページ、月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。2024年は、事業所規模30人以上が前年比マイナス0.6%、5～29人でマイナス1.2%となっています。表の右の所定外労働時間をみますと、調査産業計で2024年は30人以上がマイナス2.6%、５～29人がマイナス1.9%となっています。
続いて12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経団連・日商の集計結果を記載しております。まず、左上の表ですが、連合の平均賃金方式（加重平均）の規模計において、今年の第７回（最終）集計では5.35%となっています。注２のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。 その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者を記載しています。加重平均の引上げ率の概算は5.81%となっています。次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上は大手企業で5.38%、その下は中小企業で4.35%となっております。また、昨年度より日本商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で4.03%、従業員数20人以下の企業では3.54%となっております。パート・アルバイト等の賃上げは、全体で4.21%、従業員数20人以下の企業では3.30%となっております。なお、対象は、前年４月と当年４月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更が無い従業員となっています。
続いて13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものでございます。2024年の改定率は、加重平均で4.1%でした。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。まず、上側の連合の集計は、夏季、年間とあり、第７回（最終）集計での回答月数は、夏季は2.50ヶ月と昨年を下回り、年間では5.11ヶ月と昨年を上回っております。続いて、経団連の集計ですが、今年度第１回集計によりますと、総平均の増減率で4.37%の増加となっています。
続いて15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移でございます。全国では2025年４月はプラス4.1%、直近の５月はプラス4.0%となっています。
続いて16ページ、１月あたりの消費支出額の推移です。2024年の単身世帯の消費支出額は、16万9,547円、対前年比でプラス1.1%です。右側、総世帯においても 25万0,929円、対前年比でプラス1.5%です。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移でございます。こちらは「最低賃金に関する基礎調査」に基づく数値で、事業所規模は原則30人未満が対象です。2024年度の未満率は1.8%、影響率は23.2%となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」から特別集計したもので、事業所規模５人以上が対象です。2020年から集計方法が変更されました上段の2024年の未満率は2.2%、影響率は8.8%となっています。
続いて19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の2024年の行をご覧いただければと思います。真ん中辺当たりの「時間額比①／④」の列ですが、企業規模10人以上の事業所では、2024年に最低賃金は平均賃金の51.1%と昨年より低下しております。右端の列の一番下に企業規模10～99人の時間額比の数字がありますが、2024年は58.5%と昨年より上昇しております。
続いて20ページ、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものでございます。これも一番下の2024年の行をご覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は上昇傾向で推移しており、2024年は企業規模10人以上も10～99人においても、男女計は前年に比べて上昇しておりますが、女性では若干低下しております。
続いて21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体でみたものでございます。一番右側の時間額比の列をご覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、2024年には51.0%に上昇しております。
22ページは、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと2025年６月における最近の業況は、製造業プラス７、非製造業プラス21と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益でございます。規模計で見ますと、2024年度は製造業で、前年度比プラス5.8%、非製造業でプラス5.5%でした。2025年度の計画は、製造業で前年度比マイナス8.4%、非製造業でマイナス3.7%と、ともに対前年度比マイナスの見込みです。右側は、日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合でございます。2024年度では、「大企業の非製造業」を除き、いずれも上昇しております。2025年度の計画では、すべての規模で低下する見込みとなっています。
続いて26ページは、法人企業統計による企業収益の年度データです。直近で出るのは、2023年度までですが、表の上半分の経常利益をご覧いただくと、資本金規模1,000万円以上の企業は、2023年度は前年度比プラス11.3%となっている一方、1,000万円未満の企業は、前年度比でプラス28.8%と上昇しています。表の下半分の売上高経常利益率をご覧頂くと、資本金規模1,000万円以上では2023年度は6.9%、1,000万円未満では3.3%といずれも前年度に比べて利益率が改善しています。
続いて27ページは、法人企業統計による企業収益の四半期データでございます。この資料における「規模計」は、年度データとは異なり、「資本金規模1,000万円以上」の企業のみで算出されています。表の下半分、売上高経常利益率は、2024年は、資本金規模1,000万円以上で概ね６～10%程度で推移しており、2025年１～３月期も、7.0%と前年同期とほぼ同水準となっています。
続いて28ページですが、中小企業景況調査による業況判断でございます。足下の2025年４～６月はマイナス16.3と前年同期に比べ、悪化の方向に拡大しています。
続いて30ページ、労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移です。直近の2023年度は、左端の「産業・資本金規模計」ではプラス4.7%と、３年連続で対前年度比プラスとなっています。
続いて32ページ、就業１時間当たり名目労働生産性の推移です。
直近のデータは2023年のものです。資料の下半分、「前年比」をご覧いただくと、2023年の「全産業」のプラス5.2%は、この系列が作られている1995年以降で最高の伸びとなっています。
続いて第２部の都道府県統計資料編についてです。
まず33ページ、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。一番左の項目の「１人当たりの県民所得」は、内閣府の「県民経済計算」による2021年度の数値です。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の39.2となっています。
続いて34ページ、有効求人倍率の推移でございます。右側の2023、2024年と２年連続して全ての都道府県で1倍を超えています。
続いて35ページ、失業率の推移でございます。右から２番目の列、2024年をご覧頂くと、最も失業率が高いのがＢランク宮城とＣランク沖縄の3.2%、最も低いのがＢランク福井の1.2%となっています。
続いて36ページ、定期給与の推移でございます。2024年の数値をみると、最も高いのが一番上の東京で約35万4千円、一番低いのが一番下の沖縄で約21万7千円となっています。
続いて37ページ、パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金平均額でございます。令和６年平均の結果をみますと、全ての都道府県で令和５年より上昇しています。
続いて38ページ、パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金下限額でございます。令和６年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で令和５年より上昇しています。
続いて39ページ、平均の月間総実労働時間と所定外労働時間の推移でございます。
続いて40ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移でございます。15ページではランク別をお示ししましたが、2024年はＢランク奈良で4.0%と最も高く、同じくＢランク岡山で2.6%と最も低いなど同一ランク内でのばらつきもみられます。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移でございます。2024年の結果では、全国を100として、最も高いのはＡランクの東京の104.9、最も低いのはＣランクの鹿児島の96.5となっております。
42ページは、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移です。
続いて43ページ、「家計調査」による１月あたりの消費支出額です。2024年の消費支出額は、最も高いのがＢランク上の方、富山の約28万6千円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、上から５番目の埼玉が最も高く約19万7千円です。
44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の１月あたりの消費支出額です。
続いて45ページ以降は、労働者数等の推移でございます。まず、45ページは常用労働者数の推移でございます。
続いて46ページ、雇用保険の被保険者数の推移でございます。
続いて47ページ、就業者数の推移でございます。これは、雇用者だけでなく、自営業者等を含めた就業者全体の推移になります。
次に第３部の業務統計資料編です。
48ページは、昨年度の改定審議の状況でございます。
続いて49ページ、目安と改定額との関係の推移でございます。2024年度は、目安を上回る改定額となったのは27県でした。
続いて50ページ、効力発生年月日の推移でございます。2024年度については、25の都府県が10月1日発効、最も遅い県は、11月１日発効となっております。
続いて51ページ、加重平均額と引上げ率の推移でございます。2024年度は全国でみると5.1%の引上げ率となっています。
続いて52ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移でございます。2024年度は最高額が1,163円で東京、最低額は951円で秋田となっております。2024年度は、最高額に占める最低額の割合は81.8%で、この割合は10年連続で上昇しています。
続いて53ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移でございます。引上げ率でみて一番高かったのは、徳島県で9.4%、最も低かったのは東京で4.5%となっています。
54ページは、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものでございます。なお、監督指導の対象となる事業場については、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることはご留意いただければと思います。
続いて55ページ、監督指導結果の業種別の状況でございます。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考にご覧いただければと思います。
資料No.１の説明は以上でございます。
○藤村委員長
どうもありがとうございました。非常に多くの資料を駆け足で御紹介いただきました。この資料No.１につきまして、何か御意見、御質問があればお願いいたします。いかがですか。取りあえずはよろしいですか。
それでは、次は資料No.４です。この説明をお願いいたします。
○安藤賃金課長補佐
ありがとうございます。それでは資料No.４の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧ください。
２ページ目は、内閣府の月例経済報告です。2025年の６月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の「現状」については、１月から３月は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされているところ、４月以降は「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とされています。表の右から２番目の「雇用情勢」は、いずれも「改善の動きがみられる」とされています。
３ページ目は、連合の春季賃上げ妥結状況です。第７回の最終集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.25%、中小で4.65%となっており、比較可能な2013年以降で最も高くなっております。
４ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況です。今年は第１回集計時点で、大手で5.38%、中小で4.35%となっております。
５ページ目は、日銀短観による、雇用人員判断DIの推移です。こちらは人手の過不足感を表す指標です。特に2020年９月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
６ページ目は、今年度新たに提出させていただきました、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較です。最低賃金の水準の国際比較に当たって、OECDでは、「フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合」を公表しています。平均値・中央値いずれで見ても、日本は韓国・フランス・イギリス・ドイツよりも低い水準となっています。
７ページ目からは地域別の状況です。
８ページは、ランク別の完全失業率の推移です。グラフの青線がＡランクですが、2020年４～６月頃から特にＡランクで完全失業率が上昇しましたが、緩やかに改善し、このところ横ばいとなっています。
９ページは、ランク別の有効求人倍率の推移です。どのランクでも、2020年の前半に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。
10ページは、ランク別の新規求人数の推移です。グラフは2020年１月を100とした場合の水準の推移ですが、どのランクでも2020年４月に落ち込んだ後は増加傾向が続き、2023年以降は横ばいとなっています。
11ページからは産業別の状況です。
12ページは、主な産業の売上高経常利益率の推移です。2020年に一部の産業で大きく低下しているものの、その後は、四半期ごとに変動はあるものの、改善傾向で推移しており、直近では横ばいとなっています。
13ページは、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細です。
14ページは、日銀短観による主な産業の業況判断DIの推移です。全体として2020年前半に大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にはあり、直近では横ばいとなっています。
15ページは、国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10%前後の高い水準が続きましたが、2023年に入ってから上昇率が縮小した後、2025年６月には対前年同月比が2.9%となっています。
16ページは、輸入物価指数の推移です。円ベースで見ますと、2021年及び2022年は対前年同月比30～50%の間で変動していましたが、その後上昇率は縮小しました。2025年６月には前年同月比マイナス12.3%となっており、足下では減少傾向となっております。
17ページからは、消費者物価の動向です。
18ページは、消費者物価指数の指標です。当審議会の主要統計資料では、４番目の「持家の帰属家賃を除く総合」を利用しています。
19ページは、消費者物価指数の推移です。直近５月の対前年同月比をみますと、「持家の帰属家賃を除く総合」はプラス4.0%となっています。
20ページは、「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別の寄与度です。消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は、2025年５月にプラス4.0%となっていますが、主な項目別の寄与度をみると、グレーの生鮮食品を除く食料、黄色のエネルギーの寄与度が大きくなっています。
21ページは、基礎的・選択的支出項目別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である「基礎的支出項目」は対前年同月比プラス5.2%である一方で、選択的支出項目はプラス2.1%になっています。
22ページは、購入頻度階級別指数の推移です。直近５月の数値を見ますと、購入頻度が「１ヶ月に１回程度以上」の品目ではプラス4.7%、「１ヶ月に１回程度未満」の品目ではプラス3.8%となっています。
23ページは、消費者物価指数に対する電気・ガス料金支援による押下げ効果の推移です。電気・ガス料金支援は、一部の月で消費者物価指数の「総合」に対する押し下げ効果を示しています。
24ページは、2024年10月以降の消費者物価指数の対前年上昇率の推移です。2024年10月から2025年５月までの平均は3.9%となっています。
25ページは、昨年度の審議会で新たに提出いたしました、消費者物価指数の「頻繁に購入」する品目の対前年上昇率の推移です。購入頻度階級のうち、「頻繁に購入」する品目については、年間購入頻度15回以上の品目であり、2024年10月から2025年５月までの平均は4.4%となっています。
26ページからは、倒産の動向に関する資料をお付けしております。
27ページは、倒産件数の推移についてです。2024年は倒産件数が増加しています。
続いて28ページですが、原因別の倒産状況です。原因別に見ますと「販売不振」が最も多くなっています。
続いて29ページですが、物価高倒産の状況です。全国企業倒産集計によると、2024年の物価高倒産は933件で過去最多を大幅に更新しました。2025年上半期の物価高倒産は449件で、上半期としては5年ぶりに前年同期を下回ったものの、2年連続で400件を超えました。
続いて30ページですが、要因別でみた人手不足関連倒産の推移です。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は2024年には7.5%となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの「後継者難型」の倒産が最も多くなっております。
31ページからは、2024年度の最低賃金全国加重平均51円引上げ後の状況に関する資料をお付けしております。2024年度の全国加重平均額51円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以来最高額であり、引上げ率も全国加重平均で５%を超えています。そこで、最低賃金が引き上げられた影響について、資料によっては都道府県や10・11月前後の状況をみることができるような資料を準備いたしました。
32ページは、最低賃金の影響率の推移です。最低賃金の影響率は、上昇傾向にあり、規模の小さい事業所において、より高い水準で推移しています。
続いて33ページですが、完全失業率の推移です。８ページの直近を抽出し、全国計とも比較しています。いずれのランクも前年と同様の動きとなっています。
続いて34ページですが、有効求人倍率の推移です。いずれのランクも直近は横ばいで推移しています。
続いて35ページですが、雇用保険の被保険者数の推移です。前年同月比で全国計では微増している一方で、Ａランクでは増加しており、Ｂ・Ｃランクは減少傾向にあります。
続いて36ページですが、雇用保険の事業主都合資格喪失者数の推移です。いずれのランクも、おおむね前年と同様の動きとなっています。
続いて37ページですが、雇用保険の適用事業所数の推移です。前年同月比の増加率は縮小傾向にあったところ、2024年以降は横ばいの傾向にあります。
続いて38ページですが、倒産に関する状況です。左側のグラフ、倒産件数は、各ランクで微増傾向にあります。
39ページから43ページは、完全失業率、有効求人倍率、雇用保険の被保険者数、雇用保険の事業主都合資格喪失者数、雇用保険の適用事業所数の都道府県別の推移をお付けしております。いずれのページも共通して、大きい数値を赤、小さい数値を青としてグラデーションをつけています。
44 ページからは、中小企業への支援等に関する資料をお付けしております。
45ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額です。
46ページは、厚生労働省の賃上げに向けた各種支援をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの概要です。
次の47ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の、2024年度の応募・申請件数、実績、執行額です。
去年も御説明したとおり、留意点といたしまして、こういった補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものもあり、場合によっては年度を跨がるということもあるため、「必ずしも実績が応募・申請数の内数ではない」です。
続いて48 ページは、業務改善助成金の執行状況です。右から３番目の⑥の執行額は、2023年度は151.6億円でしたが、2024年度233.5億円に増加しています。
続いて49ページは業務改善助成金の都道府県別執行件数です。
50から52ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものです。
53ページは、令和６年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充及び延長に関するものです。
54ページは、消費者庁による、消費者の物価に対する理解を促進するための施策について掲載しています。
55から60ページは、価格転嫁対策に関係する取組です。56ページにあるとおり、取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」について、６月27日時点で約７万社が宣言済みですが、宣言のさらなる拡大、実効性の向上に向けて取り組んでいるところです。
57ページは、価格据え置き取引への対応を盛り込み、今年の通常国会にて成立した、下請法等の改正法の概要です。
58から60ページは、公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の地方版政労使会議での周知状況及び概要です。
61から74ページは、中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について」です。
66ページは、「労務費についての価格交渉の状況」です。価格交渉が行われた企業のうち、その７割以上において、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約６%の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したができなかった」と回答しています。引き続き「労務費転嫁指針」を周知・徹底していくことが重要です。
68ページは、「価格転嫁」の状況のうち、コスト全般です。コスト全体の転嫁率は、昨年９月より微増しています。価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極分離の状態にあり、転嫁対策の徹底が重要です。
75ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策です。
76ページは、ガソリン平均価格の推移です。
77ページは、電気・ガス料金支援の概要になります。
78ページは、いわゆる「年収の壁」への対策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要です。
79ページは、「年収の壁・支援強化パッケージ」の周知・広報の状況です。
80から81ページには、いわゆる「年収130万円の壁」に対応するために、令和７年７月１日に新設されたキャリアアップ助成金の新コースについて掲載しております。
82ページは、今年の通常国会で成立した年金制度改正法における、被用者保険の適用拡大について掲載しています。いわゆる「年収106万円の壁」については、今後、撤廃されることとなります。
83から84ページは、令和７年度税制改正における、所得税の基礎控除の引上げ等についての改正内容の概要です。資料の説明は以上となります。
○藤村委員長
ありがとうございました。この資料４について、御意見、御質問がありましたらお願いしたいと思います。土井委員、どうぞ。
○土井委員
ありがとうございます。資料４の48ページの業務改善助成金について、質問をさせていただきたいのですが、質問自体は単純ですが、その背景を皆さんにも御承知おきいただきたいので、前置きが長くなることを御容赦ください。賃上げ支援策、特に、業務改善助成金の申請件数も年々増えており、多くの事業者に活用されているということだとは思います。ただ、一方で支援策があるからといって、最低賃金を上げて大丈夫だといったことではないとも思います。あくまでも先ほど鰐淵副大臣からお話があったように、最低賃金の審議にあたっては３要素に則った議論が必要不可欠だとは思いますが、一方、賃上げをしていく上でやはり生産性の向上は必要であり、こういった支援策の活用というのも重要だと思っています。
ただ、私ども商工会でどういう支援策を活用しているのかということでアンケートを取ると、我々が窓口になっている小規模事業者持続化補助金が一番多く、二番目に、「支援策を活用できていない」といった回答が、何回かアンケートを取ったのですが、どうしても出てきてしまいます。どうしてですかということをいろいろ聞いてみると、特に最低賃金に限っていうと、活用したいと思ったのだけれども、次のような理由でなかなか活用できていないということが分かりました。例えば、想定以上の引上げだったので、なかなかそれに対応した検討ができなかったので活用できなかったであるとか、あるいは事前に計画を立てる必要があるため、決定日から発効日までの期間が短くて、使えなかったであるとか、引上げ幅も大きくて、最賃近傍以外の従業員の方にも影響があり、また、発効日の関係で、日付が月の途中であり、締め日との関係で、日割り計算などいろいろな事務をやらなければならず、設備投資までなかなか考えられなかったとか、いろいろ理由がありました。特に発効日については、最近の引上げ額は大きいので、なかなか対応するのが難しいという声が多く聞かれました。
また別の要因として昨年、国の予算編成の事情で経済産業省系のいろいろな支援策の募集が、最賃の引上げ時期にあまりなかったということで、特に業務改善助成金にニーズが集中してしまったので、窓口に相談に行ったのだけれども、結果的にはちょっと後回しにされたなど、そういった声も結構出てきています。すみません、以上で、前置きは終わりです。
ここで事務局に質問ですが、今、お話したような状況を踏まえて、業務改善助成金について申請したかったのだけれども、できなかったという事業者の実態を把握されているのかということ。また、申請を受け付ける各都道府県の労働局の体制整備について、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長 賃金課長、どうぞ。
○篠崎賃金課長 お答えします。業務改善助成金は事業場内最低賃金の引上げ等、設備投資等の計画をした上で申請するという形になっています。先ほどもありましたように、計画を検討するための期間が必要であるということがあります。また、令和６年度は申請件数が多数に上りまして、審査に時間がかかったという状況もあり、そういった状況が伝わったことなどによりまして、どれくらいの数になるかという把握は難しいわけですが、申請をしたいと考えつつ、申請しないこととした事業主がいらっしゃったということはあると考えています。厚生労働省としては、事業主の皆様がより利活用しやすいものとなるよう、申請書類の簡素化等に引き続き努めるとともに、申請を受け付けるのは都道府県労働局になるわけですが、そこの体制についても申請状況や労働局の業務の実態などを踏まえて、予算範囲内で非常勤職員の増員などを行い、申請の迅速な処理が可能となるよう、体制の整備に努めているところです。引き続き迅速処理が行えるよう、体制整備に努めていいきたいと思っています。以上です。
○土井委員
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○藤村委員長
そのほかにありませんか。よろしいですか。
○大下委員
委員長、すみません。今年もよろしくお願いいたします。補足資料の中に、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較があります。骨太の方針を踏まえての資料と受け止めていますが、方針の中でも制度、雇用慣行の一部に異なる点があることに留意しつつとあり、また、この資料の欄外の所にも注１として各国で適用対象等が異なるため単純比較はできないと書いてあります。この点について、これを見ながら議論するのであれば、今、触れたような比較対象としている各国と日本との制度の違い、対象者の違い、それからデータについてもパートタイム労働者を入れた場合、あるいは時間外手当等を入れた場合によって見えるものが違ってくると思いますので、ここのグラフをよりしっかりと見るための補足的なデータ、資料等を追加でお願いをしたいと思います。
○藤村委員長
事務局、いかがですか。
○篠崎賃金課長
その辺は制度の概要など、どういうものがあるか確認して準備をしたいと思っています。皆さんの御異議がなければ、そのようにしたいと思います。
○藤村委員長
労働側、いいですか。
○仁平委員
是非、出していただいたらよろしいのではないかと思います。
○藤村委員長
分かりました。次回以降、これをお願いしたいと思います。資料４についてはよろしいですか。
では、続きまして、参考資料のNo.１、この説明をお願いしたいと思います。
○安藤賃金課長補佐
それでは参考資料No.１、「最低賃金に関する調査研究」を御覧ください。こちらの資料は、昨年、今年と厚生労働省からの委託等で行いました２つの調査研究の概要を紹介するものとなります。
まず２ページは、JILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査したものになります。
３ページが調査概要です。なお当該調査は、2021年から毎年続けて調査を行っておりますが、2024年調査については都道府県の中でも郡部の状況についても分析できるよう、回答者を市部の企業と郡部の企業に分けて集計を行ったものもあります。
４ページ、事業所内で最も低い賃金についてです。上のグラフですが、正社員では「最低賃金を10%以上上回る」企業が最も多く、その中でも市・特別区のほうが郡部よりも割合が高くなっております。下のパート・アルバイトについては、「最低賃金を5%未満上回る」企業が最も多く、郡では市・特別区よりも「最賃と同額」等の割合が高く、「最賃を10%以上上回る」等の割合が低くなっております。
続きまして５ページ、賃金決定の考慮要素です。上のグラフですが、正社員の賃金決定は、考慮要素として「自社の業績」を挙げる企業が最も多いですが、下のパート・アルバイトについては「地域別最低賃金」が最も多くなっております。
６ページ、賃金の引上げに際する物価上昇の考慮状況についてです。賃金の引上げに際して、物価の状況を考慮したと回答した企業の割合は６割程度です。
７ページ、最低賃金引上げに対する取組の有無及び内容を示しております。
続いて８ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上げが伸びたかどうかを比較したものです。「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「はっきりしないが、伸びたと思う」となっております。
９ページ、パネル集計結果を用いて、労働者１時間当たりの生産や売上げが伸びたかどうかを比較したものです。「変わらない」と回答する企業が最も多くなっております。
10ページ、前事業年度からの経営状況の変化（経常利益）です。全国計及び市・特別区では「黒字（経常利益は増えた）」が最も多く、郡（町、村）では「黒字（経常利益は減った）」が最も多くなっております。
続いて11ページ、前事業年度からの経営状況の変化（生産・売上額）です。全国計及び市・特別区では「増えた」、「変わらない」はそれぞれ30%程度、「減った」は34%程度となっています。郡（町、村）は、「増えた」が26.5%で、「変わらない」、「減った」はそれぞれ35%程度となっています。
12ページ、2024年度地域別最低賃金の改定による、2024年10月から現在までの影響です。「左記のような影響は受けていない」が最も多く、次いで「事業所の経営が苦しくなった」、「最低賃金の大幅引上げが社会的に注目されて、価格転嫁がやりやすくなった」となっております。
13ページ、円安や「材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認したものです。
14ページは、今説明いたしました価格転嫁の状況を、業種別に集計したものになります。
続きまして15ページ、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援です。最も多いのは「賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大」で、次いで「企業の生産性を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」となっております。
16ページからは２目の調査研究です。厚生労働省からの委託事業において、株式会社ナビットが実施した「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査」となります。
17ページは、調査概要になります。
18ページは、過去1年以内の時間当たり賃金の上昇の有無と上昇額です。過去1年以内に時間当たり賃金が上昇したのは54.6%です。
19ページは、過去1年以内の時間当たり賃金が上昇した時期及び理由で、時間当たり賃金が上昇した時期は、「2024年10月」が最も多く、時間当たり賃金が上昇した理由は、「最低賃金が上がったから」が最も多くなっております。
続いて20ページ、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いたものとなります。
21ページも、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や1か月あたりの賃金の増減を聞いてみたものになります。
最後に22ページ、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、「そう思う」、「ややそう思う」が合わせて75.9%であり、その理由としては「現在の最低賃金額は生計を維持するために十分な水準でないから」が65.8%と最も多くなっております。資料の説明は以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。この資料について御意見、御質問があればお願いいたします。先ほどパネル調査という言葉が出てまいりましたが、これは私が所属をしております機関がやっており、2021年から同じ会社に毎年聞くと。それによって、より最低賃金が引き上がったことによる影響が鮮明に分かるであろうということで４回分が重ねられてきております。よろしいですか。
次は、次回以降提出を求める資料についてです。それがありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。仁平委員、どうぞ。
○仁平委員
御説明ありがとうございました。それから、事務局に昨年以上に充実した資料をとりまとめていただき、御礼申し上げます。
その説明の中にもありましたが、主要統計資料の37、38辺りですが、ハローワークのデータを使った募集賃金の資料をまとめていただいております。ただ、労働市場全体の動きをより広く見ておく必要もあるかと思っております。昨年もお願いしました、民間の募集賃金のビックデータの資料を委員提出資料として提出させていただきたいと思っておりますが、これについていかがでしょうか。
○藤村委員長
昨年も御提出いただきました資料を今年もということですが、使用者側の皆さん、いかがですか。佐久間さん、どうぞ。
○佐久間委員
労働側から御提案がありましたのは、昨年も提出要請をいただいた、民間募集の賃金をとりまとめた大きいデータだと思います。提出資料の要求で中立的な資料だと存じます。特段異議はありません。以上です。
○藤村委員長
では、労働側提出資料ということで、次回お願いいたします。そのほかいかがでしょうか。佐久間さん、どうぞ。
○佐久間委員
引き続き、すみません。先ほど仁平委員からもありましたが、まず厚生労働省 事務局より、これだけの膨大なデータを作成いただきました。詳細な御説明ありがとうございました。私からは使用者側として、もう１点資料の追加をお願いしたいと思います。これも、昨年度の目安審議の最終の第５回委員会に提出していただいたのですが、企業の支払能力を表す参考資料として、資本金規模別の労働分配率についても提出を頂けると助かります。
それから、この中央での目安会議だけではないのですが、地方最低賃金審議会からも、本日、御提出、御説明を賜りました主要統計資料は全国の統計数字としてすばらしい資料だと思うのですが、各都道府県、そして地方の審議会において労使の合意に基づいて、各県別に提示をしていただきたいと要請があれば、できる限り各県ごとの統計数字も併せて提出を頂ければと思っております。この主要統計資料ですが、例えば第４表がこれから出てくると思うのですが、全体の数字、ブロック単位などが出ているところはあるのですが、各県の労働局の審議において全国規模の数字しか提出されずに、県別のデータが取れない、提出されないということがあることを地賃の委員から聞いております。できるだけ、各労働局におかれましては、各地域の統計の数字が出せるのであれば、出せるように本省からも是非努力をしていただきたいと考えております。以上です。
○藤村委員長
ただいま使用者側委員からありました資料について、労働側委員はどのようにお考えですか。仁平委員、どうぞ。
○仁平委員
労働分配率を企業規模別にということなのだろうと思っておりますが、異論はありません。やはり大臣の諮問にもありましたが、通常の事業の支払能力という観点から、きちんとデータを見ておくことは大事だと思っております。そういう意味では、いわゆる内部留保などについても留意が必要なのではないかと労側としては思っております。これは、次回の労側の見解、発言の中で触れさせていただきたいと思っております。
○藤村委員長
労働側としても、労働分配率についての資料を提出することについては異論はないということですので、事務局にお願いをいたします。また、都道府県別のデータが出せるところはできるだけ出してほしいということも、要望として出ております。皆さんの労働時間が長くなることを少し気にはしておりますが、是非お願いをいたします。そのほか、ありますか。次回以降提出を求めることについて、よろしいですか。では、公益側から何かありますか。戎野委員、どうぞ。
○戎野委員
大変多くの資料をありがとうございました。私からは、２点お願いしたいと思っております。１つは、先ほどの内閣府の月例経済報告にも少し触れてあったことですが、アメリカの関税措置の影響については非常に注視するべきところかと思います。自動車産業をはじめとして、日本の産業全体、経済に多大な影響を及ぼしかねないものであり、世界経済にも影響を及ぼすのではないかという指摘もあります。こうしたアメリカの通商政策が日本に与える影響に関する調査等、何かまとまったものがあれば、資料として提出いただきたいと思います。
２点目は、消費者物価指数についてです。先ほどの副大臣のお話にも少しありましたが、昨年の目安には「頻繁に購入」する品目の物価動向を大変注視しました。最低賃金近傍の方々の購買力を維持することは、非常に重要なところかと思います。本日配布された資料４の20ページ以降にもありますように、消費者物価はやはり今年も注視していく必要があるだろうと思います。その中でも、食料の寄与度が非常に大きくなっております。「頻繁に購入」する品目の中にも食料が占めている割合は高いですが、そこには入っていない米の高騰などもあります。そういったことから、食料関係の消費者物価について、より丁寧に確認できる資料がありましたら、お示しいただければと考えるところです。以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。アメリカの関税がどういう影響を及ぼすか、これはなかなか見極めにくいところがあるのですが、もしそのようなデータが現状あればということです。それから物価については、消費者物価はいろいろな見方があります。特に食料品関係については、少し注意して見る必要があるのではないかということで御提案がありました。労使双方、いかがですか。よろしいですか。では、事務局にどういう資料が用意できるか御検討いただいた上で、次回御提出を頂きたいと思います。そのほか、ありますか。首藤委員、どうぞ。
○首藤委員
本日事務局から御説明がありました昨年の最低賃金の引上げ後の雇用・失業の状況なのですが、ランク別と都道府県別のデータ等、丁寧な御説明を頂きました。最低賃金近傍の労働者の状況をより丁寧に確認をする必要があることから、２点追加の資料をお願いしたいと思っております。１点目が、最低賃金の引上げの影響を受ける労働者の雇用形態、産業別のデータです。もう２点は、これまでの最低賃金引上げによる最低賃金の近傍者等、それ以外の労働者にもどのように影響したのかということが分かるような賃金分布の変化が起きているのかどうかというような資料がありましたら、御提示いただきたいと考えております。御検討、よろしくお願いします。
○藤村委員長
最低賃金が上がったことによって、どういう影響が出ているかというところを、もう少し丁寧に見たいということですが、労使いかがですか。よろしいでしょうか。では、これも事務局において御検討いただき、どういう形で資料が用意できるか、次回御提出を頂きたいと思います。次回以降の資料については、よろしいですか。
では、今後の日程案について事務局から資料の説明をお願いいたします。
○篠崎賃金課長
資料No.５、今後の予定案です。７月22日（火）に第２回目安に関する小委員会、24日（木）に第３回目安に関する小委員会、29日（火）に第４回目安に関する小委員会というような予定の案ということで、資料No.５を用意しております。
○藤村委員長
今年は参議院選挙がある関係で少し後ろ倒しになる、その分、詰めて議論をする必要があるということで、このような日程案が出てきております。これでよろしいでしょうか。では、これで進めていきます。
最後に、私から幾つかお願いをいたします。次回の第２回の目安に関する小委員会の日程については、ただいま御説明がありましたように、７月22日（火）で予定をされております。第２回の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれましては、今年度の目安についての基本的な考え方を、表明を頂きますよう準備をお願いいたします。また、事務局におかれましては、本日各委員から御要望のあった資料に加えて、例年提出をお願いしております次の資料を御準備いただきたいと思います。まず１番目として、賃金改定状況調査の結果。２つ目は、最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料。３つ目は、都道府県別の賃金分布が分かる資料。４つ目は、ランク別、都道府県別の未満率及び影響率に関する資料。５つ目は、最新の経済指標の動向に関する資料です。この間追加があれば、そこをまた補足をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○篠崎賃金課長
次回、準備するようにいたします。
○佐久間委員
先ほど資料No.５で御提示を賜りました今後の日程についてですが、予定については、全く異論はありません。例年、使側委員から申し上げているところですが、今回の審議もデータに基づいて、しっかりと議論を尽くすということを大前提としながら、私どもは厚生労働省のこのような会議体の委員を務めさせていただき、働き方改革を推進していきたいという立場から、また、委員や事務局の負担も鑑み、各審議においては深夜に及ぶことのないよう取り進めていただければと思っております。なお、審議の開催回数については、４回目までの期日を御提案いただきましたが、やむを得ない場合においては５回、６回と回数を更に重ねていくことも妨げるべきではないことを申し添えておきたいと思います。私からは以上です。
○藤村委員長
労働側は何か御発言はありますか。
○仁平委員
この３年間、ほぼ同じメンバーでしっかりと議論を尽くしてきたと私も思っております。今年も資料も充実させていただいておりますし、本日それぞれ追加の資料などもありますので、労側としても中身に納得のある議論ができるようにやっていきたいと思っております。今年の審議もどうぞよろしくお願いいたします。
○藤村委員長
ありがとうございます。深夜労働に及ばないようにということで、徹夜は徹夜で達成感があるのですが。４回に限らず、場合によっては５回、あるいは６回ということも視野に入れながら、これから丁寧に議論していきたいと思います。
それでは、以上をもちまして本日の小委員会を終了いたします。皆様、どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
