2025年７月14日 第１８回政策評価に関する有識者会議 医療・衛生ＷＧ 議事録
日時
令和７年７月14日(月)１４：００～１６：３６
場所
厚生労働省共用第９会議室
出席者
印南座長、井深委員、大西委員、佐藤委員、田宮委員（オンライン）、春山委員
議事
- 発言内容
- ○政策立案・評価担当参事官室長補佐
ほぼ定刻になりましたので、ただいまから「第18回 政策評価に関する有識者会議医療・衛生WG」を開催いたします。政策評価の担当をしております坂根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様におきましては、お忙しい中、また、台風の接近なども心配され、お足元の悪い中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。本日、田宮委員におかれましては、オンラインでの御参加となっております。よろしくお願いいたします。
なお、人事異動により今月8日付けで、調査分析・評価担当参事官として諏訪が着任しております。
○調査分析・評価担当参事官
8月付けでまいりました調査分析・評価担当参事官の諏訪と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○政策立案・評価担当参事官室長補佐
本日の会議では事前に御案内したとおり、ペーパーレスとしてタブレットでの会議とさせていただきます。資料となるファイルは「ファイル」とある青いアイコンの中に格納されております。下にスクロールすると次のページに、横にスクロールすると次の資料にまいります。
ここで、報道関係者の方に御連絡です。本日の会議の撮影に関しましては「頭撮り可」としているところですが、撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、この後の議事進行につきましては、座長の印南先生にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○印南座長
本日は、議事次第にありますように7つのテーマの実績評価書案について、委員の皆様に御意見を頂き御議論いただきます。
それでは、配布資料及び本日の議事の進め方について、事務局より説明をお願いします。
○政策立案・評価担当参事官室長補佐
議事の進め方について御説明いたします。お手元の議事次第を御覧ください。本日は、まず、議事(1)として令和7年度に実施する政策評価について、議事にありますⅰからⅶの順番で御議論いただきます。なお、今回はテーマ数が7つと多く、長時間となりますので、4つ目のテーマ、施策番号Ⅰ-11-1の審議の後に5分程度の休憩を挟み、その後、5つ目のテーマ以降を順次進めていければと思います。
テーマごとの進め方ですが、テーマにより多少時間が異なりますが、まず、担当課より5分程度で説明を行い、その後15分程度で御議論いただく形で進めさせていただければと思います。説明を終えた課は随時退出いたします。
なお、会議資料の「概要(実績評価書(案)のポイント)」の2ページ目に、実績評価書の「確認すべき主な事項」をまとめておりますので、こちらも適宜御参照いただいた上で、委員の皆様から御意見を頂ければ幸いでございます。また、最後に議事(2)として、前回、今年の2月に行われましたWGにおける御意見等への対応状況について、事務局から御説明等のお時間を頂きたいと思います。事務局からは以上でございます。
○印南座長
それでは、1つ目のテーマ、「施策番号Ⅰ-1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること」について、先ほど5分とありましたけれども、このテーマは一応、非常にボリュームが多いので、例外的に10分程度、担当者の方から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○医政局総務課企画官
医政局総務課の企画官でございます。それでは、施策番号Ⅰ-1-1について御説明をさせていただきます。資料は、こちらの1-2を使って御説明をさせていただきますので、資料1-2の5ページを御覧ください。よろしいでしょうか。令和6年実績評価書(案)の概要です。基本目標、施策大目標、施策目標は上に書いてあるとおりです。このもとに1番から9番までの施策がありますので、まず、簡潔に現在の施策の概要、測定指標などを御紹介させていただきたいと思います。
5ページの一番左の1番、医療の質向上に資する体制整備です。令和元年度から「医療の質向上のための協議会」を立ち上げてやってきておりますが、データ収集の負担、また、その団体間での臨床指標やその定義のばらつきなどが課題と考えております。測定指標としては、協議会の開催回数、DPC制度における「医療の質向上に向けた取り組み」の公表施設数などの設定をしております。
2番は、歯科口腔保健です。課題感としましては、歯科、う蝕の罹患状況など、地域格差などが指摘をされているというような状況でして、こうした地域格差、また健康格差縮小のための、まずは取組、環境整備が重要と考えております。測定指標としては、歯科健診の実施自治体数、また受診者数を設定しております。
3番は、助産師就業です。助産師が今、病院にも偏在をしているということでありまして、正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難な状況にあるということであります。また、分娩を取り扱う医療機関も減少しておりまして、助産所と連携して妊産婦の異常に対応する医療機関の確保が困難というところが課題と思っております。助産師出向の人数、また、助産師活用推進事業の実施都道府県数を指標として設定しております。
6ページを御覧ください。4番、質の高い専門医・総合的な診療能力を有する医師の養成です。こちらは、まず専門医の養成ということで、平成30年度から「新専門医制度」が創設をされて、新規専門医認定数も年々増加をしているという状況であります。一方で、高齢化も進んでおりまして、特定の疾患に限定せず幅広い視野で患者を診る総合的な診療能力を持つ医師の養成が必要であります。測定指標としましては、日本専門医機構認定の基本領域の専門医数、また、総合診療医センターを整備している大学が所在する都道府県数を設定しております。
真ん中の5番目、外国人患者の受入れです。訪日外国人、在留外国人ともに増加傾向にある中で、外国人患者の受入体制を構築する必要があると考えております。測定指標としましては、外国人患者受入認証病院数、医療通訳等配置病院数などの設定をしております。
6番、医療施設の質の向上と健全な経営の安定化です。高齢化の進展など疾病構造が変化をする中、また、最近の物価高騰の影響もある中で、医療機関の経営の安定化が重要であります。これまでも、病院経営管理指標による自助努力支援、持分なし医療法人への移行の促進を図ってきたところでありまして、こういったものの利用者割合や認定数などを測定指標としております。
7ページ、女性医師の就業・復職です。近年、女性医師の割合が非常に伸びてきておりますが、出産・育児等でキャリアを中断せざるを得ない場合等もあります。女性医師の非就業割合を測定指標とし、女性医師の就業の推進を図っております。
8番、人口動態の変化を踏まえた医療提供体制です。こちらは言わずもがなですが、高齢化の進展、また、生産年齢人口の減少なども受けまして、救急医療、災害医療、感染症への対応、周産期医療、小児医療などをいかに確保していくかということが重要でして、下に書いてありますように15番から24番までの、救急、災害、へき地、周産期、小児医療などの指標の設定をしております。
最後に9番、在宅医療・介護連携です。こちらについても、高齢化の進展が進む中で、在宅医療・介護連携の推進が必要でありまして、在宅患者訪問診療件数を指標に設定しております。
8ページ、令和6年度の実績評価の結果です。主に目標達成率が100％を大きく超えているもの、また、目標が未達成になったものを中心に御紹介させていただきたいと思います。まずは上の総合判定の中ほど、指標7は◎が付いていまして、目標達成率126％になっているものであります。こちらは日本専門医機構認定の専門医数ですが、前年度以上という目標にしておりましたが、R6年度、前年度8万7,000人を超えます11万人の認定が行われて目標達成率126％となったものです。こちらも予算の範囲内での事業としてやっているわけですけれども、日本専門医機構に財政支援などを行うことにより適切に認定が進んだと考えておりまして、こちらについては、引き続き着実に進めたいと考えております。
それから、その2つ下ですが、指標13、目標達成率49％で×と付けさせていただいておりますが、こちらは持分なし医療法人への移行認定数です。目標について200件と設定しておりましたが、実績98件ということで未達成です。こちらの分析としましては、法人としては移行の意思があるということでありますが、出資者の合意を得ることができなかった。また、その認定要件を満たすことにも時間が掛かったということで、法人の意思だけでは如何ともし難い要因によるものであったと考えております。今後については、引き続き金融機関主催のセミナーに参加をして制度を周知するということなどを通じて進めていきたいと考えております。一方で、持分なし医療法人自体は着実に増えてきております。そうした中で、認定の申請件数自体は前年度から増えてきていますので、こちらの持分なし医療法人への推進自体は引き続き進めて、目標達成を目指していきたいと考えています。
それから、資料の上の右側の指標22です。目標達成率43％で×としております。こちらは重点支援区域として支援した事例数ということで、地域医療構想の推進を二次医療圏ごとに進めておりますけれども、特にこの重点支援区域として県から申請があったものについての支援をしております。目標は7例としておりましたが、実例が3例ということで、目標達成率43％となっております。こちらの分析としましては、地域医療構想自体、総病床数自体は、2025年度目標としました119.3万床にもほぼ同水準となってきているところですが、まだまだ地域ごとのばらつきなどもあるという状況だと考えております。この重点支援区域については、ここ直近3か年も、2例、2例という形で推移をしておりますので、それに比べれば少し増えてきているというような状況で考えておりますので、引き続き推進していきたいと考えています。
最後、9ページです。今後の目標への反映の方向性、指標の見直しなどについてです。こちらは主に3点ですが、まず、指標1です。医療の質の向上のための協議会の開催回数の設定をしておりました。こちらも予算の制約のある中で進めてきておりまして、令和7年度予算が20％減をしておりますので、この協議会の開催回数については、適切な開催回数を設定しつつ、医療の質向上が図れるように効果を上げていきたいと考えております。
右側の指標12です。こちらは病院経営管理指標の利用者割合ですが、こちらは新たな管理指標の策定をして、その結果が活用されることを新たな目標にしていきたいと考えています。最後に右下の指標18ですが、DMATのチームの養成数の設定をしていたものですけれども、今後は、おおむね目標は達成できてきているという状況も踏まえまして、隊員養成数にするなどの見直しを検討していきたいと考えております。資料の説明は以上です。よろしくお願いします。
○印南座長
ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、御意見ないし御質問があれば、お願いしたいと思います。佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
産経新聞の佐藤です。施策目標の冒頭にあるように、地域医療構想の推進が最も大事だと思っておりまして、厳密に地域医療構想の実現に向けた指標として、22から25までの目標に注目しています。24と25について、1点ずつ申し上げます。
まず24についてです。病床数については、おおむね目標を達成していると書いてありますけれども、重要なのは数ではなくて、病床の種類によるプロポーションだという認識です。指標24は新たな指標で、ここには「従来の病床数の必要量との差異の解析を行った実施率」と目標には掲げていますけれども、病床数の必要量との差異の解析をすることによって、病床ごとのプロポーションによる差異の解析も同時に行うことになるという認識でいいでしょうか、というのが1点目です。
2点目は、指標25についてです。これは、2、3回前の会議でも申し上げたのですけれども、重要なのは訪問診療の数ではなくて、訪問診療の普及の程度だと思っています。新型コロナ禍で訪問診療ができない地域があるということが、極めて深刻な問題として浮上しました。往診とまでは言いませんが、訪問診療ができないということは、その地域で、「家で死ねない」ということを意味します。構想区域、あるいは自治体、あるいは二次医療圏ごとに、訪問診療が普及しているのかどうかということを調べる指標にしていく必要があると思います。かかりつけ医機能報告制度が始まったところで、1月以降、訪問診療ができる医療機関の登録が始まると思います。現状では把握は難しいかもしれませんが、ゆくゆくは、これは訪問診療の回数ではなくて、構想区域ごとに訪問診療があるかないかの普及率のようなものに変えていく必要があると思います。以上です。よろしくお願いします。
○印南座長
事務局、いかがでしょうか。
○医政局地域医療計画課室長補佐
地域医療計画課から、回答申し上げます。地域医療構想の推進に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、病床機能報告、先ほど先生がおっしゃられた、病床の機能ごとの活用など、様々なデータに基づいて、地域の議論を進めさせていただいているところでございます、
具体的には、病床機能報告の分析は、全都道府県で行われておりまして、また定量的基準を導入している都道府県も約60％あると把握しておりまして、各都道府県において必要な取組が進められていると考えております。
今後、新たな地域医療構想を推進していくために、都道府県による地域の実情に応じた取組を支援するために、データ分析などの支援を引き続き行うとともに、ガイドラインにおいてデータの分析等の都道府県の取組を示すなどして、都道府県における地域医療構想の取組の底上げを図っていきたいと思っております。
○医政局総務課企画官
佐藤先生、御質問が、必要量との差異の解析を行ったイコール必要量に合わせていくということなのですよね、という話ですか。
○佐藤委員
はい、ここには数としか書かれていませんが、数の分析をするということは、イコール現実問題としては、それぞれの構想区域、あるいは二次医療圏において、プロポーションを検討するものになる、そういう指標だ、と理解していいですね。
○医政局総務課企画官
当然差異を分析した上で、急性期、回復期、慢性期という、このプロポーションを合わせていくために、どうするかというのを各構想区域の調整会議で話し合っていただくということなので、その基になるのが、この差異を分析するということだと思いますので、先生がおっしゃるように、そのように考えていただいて問題ないと思います。
○佐藤委員
ありがとうございます。チャレンジングな指標だと思いますので、よろしくお願いいたします。25についてはお願いベース、強いお願いベースで、これから先の検討課題としてお願い申し上げます。
○医政局総務課企画官
承知しました。
○印南座長
よろしいですか。訪問診療のほうには普及の度合いの指標開発をするということでしょうか。
○医政局総務課企画官
はい。
○印南座長
何かあれば。
○医政局総務課企画官
承知しました。訪問診療の普及度合いということで、どのように測定をすべきか、訪問診療をする施設の数、そのエリアが、その構想区域ごとに全てをカバーできているのかとか、取り方がいろいろあると思いますので、ちょっとよく研究させていただきたいと思います。
○印南座長
よろしいですか。では、ほかの先生方、いかがでしょうか。はい、田宮委員、お願いします。
○田宮委員
ありがとうございます。まず、質問が2つあるのですが、その前に、まず、訪問診療の件ですけれど、本当にやれているところはすごくやれていて、過剰なまでにあるんですね。なので、今の御指摘のような各地域にどのくらい本当に普及しているのかという視点は、重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからオンライン診療なども、へき地への医療について、訪問診療ができない所に対して、ナースのいる所のオンラインでやるなど、いろいろと工夫もできていますので、これはもう少し先ですけれども、そうやってカバーすることも実際にもうしなければいけない状況ですから、それも含めて、是非、在宅医療を、これから注目するということでお願いしたいと思います。
では、私から2点です。1点は最初のほうの医療の質向上のところなのですけれども、以前からこういう取組になっていたのですが、。協議会がどういうものなのかというのが、私、理解不足でおりまして、予算が20％削減されているということですが、ここは大事なことなので、どうなっているのかなというのが、御説明があったかもしれないですが、改めて確認させていただきたいです。それから、同じところで、やはりDPC制度のことが書いてありますけれども、DPCだけですと、急性期の医療の質の話だけになってしまいます。今、高齢化が進んで、先ほど在宅医療とかもありましたけど、慢性期の病院、急性期の病院それぞれの医療の質が重要になってきますので、ここでは、急性期だけになっていないかなという懸念が、指標1のことも含めて、教えていただきたいです。
それから2点目は、18番のDMATなんですけれども、資料の8ページを見ますと、指標18は△で、総合的に勘案となっていますので、その辺をもう少し。確かに数でいうと、コロナのときに減っているとかいろいろあって、御説明いただいたかもしれないですが、ここもこれから大事なので、この△が付いている理由を、もう少し正確に御説明を頂けると有り難いと思います。
○印南座長
はい、お願いします。
○医政局総務課企画官
まず、指標1の医療の質向上の協議会のことですけれども、こちらは日本医療機能評価機構に委託をして開催をしております。議論している内容としましては、医療の質向上を図る指標として、どういったものが適切かということで、例えば、その院内での患者さんの転倒率とか、あとは患者さんの褥瘡の新規発生率とか、そういったものとして測ることができるのが適切かどうかといったことを議論しております。
指標には確かにDPC制度の中での施設数をアウトカムに出しておりますけれども、医療の質向上を図る評価の指標自体は、必ずしも急性期の病院だけではなくて、今、申し上げたような転倒の発生率とか、褥瘡の発生率とか、そういったことも踏まえて、設定をできないかというのも研究している会議になります。
○田宮委員
ありがとうございます。ちょっといいでしょうか。補足で確認ですが、指標1のほうは急性期の病院だけではないということで、よろしいですか。もちろん医療機能評価機構が開催しているとのことですが。
○医政局総務課企画官
この協議会に入っていれば病院のとか、そういう御質問でしょうか。協議会自体をということでしょうか。
○田宮委員
協議会というか、どういう病院が入っているかというところについて。
○医政局総務課企画官
失礼しました。医療の質向上のための指標自体は、先ほど申し上げたように急性期だけではなくて、慢性期も含めて適用できるようなものを考えております。この協議会自体は、日本医療機能評価機構という所に委託をして、有識者の先生に入っていただいた会議を開催しているということであります。
○田宮委員
特にどこの病院が対象で、どんな指標とかいうことではなく、ということですね。
○医政局総務課企画官
そういうことでございます。
○田宮委員
そういう意味では広く対象にされている。
○医政局総務課企画官
そうです。急性期病院だけを対象にしているわけではありません。
○田宮委員
なるほど。その褥瘡とかの指標があるとおっしゃったのは、指標2のことですか、指標1ですか。
○医政局総務課企画官
指標1の協議会の中で、どんな指標で、医療の質を図るべきかというのを議論しておりまして、その中で、褥瘡の新規発生率みたいなものも取り上げて議論しているということであります。
○田宮委員
なるほど。逆に予算が20%削減というのは大丈夫なんでしょうか。
○医政局総務課企画官
予算については、なかなかちょっと政策的経費全体が、一律で減らされてきている中でありまして、我々も獲得努力は常にやっているつもりなのですけれども、なかなか厳しい状況ではあります。
○田宮委員
そうですね。ここは大事なところなので、今、ＤＸ化によりデータが色々整備されてきていますので、そういうのを活用して、お金をかけずにきちんとしたことができるといいなと思います。でも、協議はとても大事だと思います。はい、了解いたしました。ありがとうございます。
○印南座長
ほかに。
○田宮委員
DMATについてはどうでしょうか。
○医政局地域医療計画課専門官
御質問ありがとうございます。地域医療計画課でございます。DMATの指標に関してでございますが、先生御指摘のように、令和2年度、令和3年度に関しましては、コロナの影響で養成研修というものが、ほとんど開催できなかったというような状況でございまして、実際の養成数も、そのとおり減ってございます。
令和4年度以降は、コロナの影響が大分薄まりまして、養成研修の実際の開催数は伸びてきているのですけれども、一方で、これは受講の傾向ということになるのですが、養成研修をチームで受講するというよりは、チームとしては、一旦完成しているのですけれども、例えばDMATの隊員の先生がお辞めになったりですとか、看護師の方がお休みになったりですとか、そのチームの隊員の後補充というような形での個人受講の方が増えてきてございます。
ですので、養成研修の受講者数は実は毎年度増えてきてございますけれども、チームでの受講数としては伸びが落ち込んでおります。令和5年度は前年度以上ということで、41チームを養成できたのですけれども、令和6年度は個人受講の方が非常に多く、チーム数としては少し伸びが緩まったというような状況でございます。
○田宮委員
ありがとうございます。医局制度も変わってきており、個人の受講のほうが大事になってくると思いますので、そこに関しては了解しました。両方を見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
○医政局地域医療計画課専門官
ありがとうございます。
○印南座長
よろしいでしょうか。それでは春山委員、お願いします。
○春山委員
指標6について、お聞きしたいと思いました。この助産師活用推進事業実施都道府県数という所で、達成度は△になっておりますけれども、コロナもありましたが、この4年間、ほぼ横ばいというところで、背景分析というのは、何かされているでしょうか。
それで私がちょっと思いましたところは、その必要性とか、それから都道府県によって、このことも達成していて、この事業の活用は必要ないとか、そのようなことがあるとすると、このまま同じ指標でいっていいのかどうかというところについて疑問に思いましたので、質問させていただきました。
○医政局看護課室長補佐
ありがとうございます。医政局看護課でございます。ご質問いただいた指標につきましては、おっしゃるとおり、近年ちょっと横ばいという形になっておりまして、詳細な要因分析というところにまでは至っていないのですけれども、背景としまして、なかなか、助産所で、今、大変少子化が進んでおりまして、子供の数も減っておりますので、そもそも助産所で分娩する方が少なく、その出向自体、人を出すという所も難しいというふうには現場の方からは聞いております。
指標の妥当性というところは、この活用事業につきましては、県で協議会を設置いただいて、地域の医療ニーズなどに応じて、そういった出向事業等の必要性を検討していただくということになっておりますので、地方と都会では、だいぶ出産の状況等も異なりますので、都道府県の意見をよく聞きながら、指標の妥当性につきましても検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○印南座長
ほかの先生方、井深先生、お願いします。
○井深委員
ありがとうございます。私からも、今までありましたように、ちょっと総合判定が△になっている所に関する御質問なのですが、指標21の幼児死亡率に関して御質問させていただきます。この達成目標8自体に非常に多くの内容が含まれていて、そういう意味で全ての細かいところに対して、アウトプットとアウトカムが両方あるという状況をそろえるのは難しいのかもしれないのですけれども、この幼児死亡率という点に関しては、国際的に見ても、必ずしも今、望ましい現状にあるわけでもないという点も踏まえて、さらに、高齢化も進んでいるのですけれども、少子化も非常にすごい勢いで加速しておりまして、そういった中で、この幼児死亡率というのは非常に重要なアウトカムなのではないかなと思います。
なので、ちょっとアウトプットもないので、どういう取組をされているのかという点についても情報を頂ければ有り難いなと思いまして、その点の背景と取組について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○医政局地域医療計画課専門官
御質問ありがとうございます。引き続き地域医療計画課でございます。指標21につきまして、こちらには出ておりませんが、平成29年が17.8％、平成30年が16.8％、令和元年が17.5％ということで、令和2年度に12.8％、大きく減少した後、令和3年度から令和5年度まで増加傾向となってございます。
その要因といたしまして、新型コロナウイルス感染症の流行初期に、小児の感染症患者の入院数が大きく減少したことと関連していると考えておりまして、引き続き目標達成に向けて小児医療に関して救命率を向上させる取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○印南座長
ほかに。大西委員、お願いします。
○大西委員
私からは達成目標6に関連する、いずれも病院経営に関わる測定指標2つについて、指摘といいますか、ほぼ所感レベルの批評的な意見になってしまって恐縮ですけれども、ちょっとコメントをさせていただければと思います。
まず、測定指標12に関して、これは実績評価書を拝見しますと、令和6年度は病院経営管理指標の代わりに、地域医療連携推進法人が行う取組についての調査研究を実施したため、本調査は実施していないということで御説明をいただいておりまして、先ほどは別の測定指標でも予算上の制約などのお話も出てきましたし、そういった人的・物的なリソースの限界という意味で、同一年度にこれだけ大規模な、外部事業者に委託されているようですけれども、地域医療連携推進法人についての調査研究と、病院単体での経営管理指標の従前の年度と同様な指標調査を、同一年度に並行して行うというのは、ひょっとすると難しい御事情もあったのかなと推測しておりまして、それ自体については特に疑問点として指摘しようとまでは考えておりませんけれども、ただ、せっかく、この令和6年度については、そういう地域医療連携推進法人についての調査研究という取組をされていますので、将来的には、この調査研究の成果を活かして、例えば地域医療連携推進法人への参加医療機関と非参加医療機関について、それぞれ同一の経営管理指標を用いた経営管理の改善度の比較対照みたいな、そういう調査につなげていかれれば有意義な取組になるのではないかと考えた次第です。
それから、測定指標13の持分なし医療法人への移行の推進に関しては、やはり、これもいちばんのネックになっているのは、従前の持分あり医療法人の出資持分を保有している出資者の合意形成が、やはりそれぞれの医療法人内部での利害調整などの問題もあり、難しい面があって、なかなか目標達成率も半分を下回るような状況が、今年度も出現してしまっているという、そういう状況なのであろうと推察しておりますけれども、例えば、持分なし医療法人への移行認定に関しては、その移行計画の様式のホームページへの掲載とか、そういった実務的な支援がなされている状況であろうということは推測できますけれども、それだけではなかなか限界があって、本格的に目標達成率が低位安定した状況を改善するためには、いずれ、いちばんのネックになっている出資者間の合意形成の促進に向けた政策的なインセンティブの設定とか、むしろ税務関係のことで専門外になりますけれども、例えば、何らかの税制優遇の措置を設けるとか、そういった政策的な手当ても必要になるのではないかということを、この測定指標を見て感じた次第です。この2点について、所管課としての現状での御見解をコメントいただければと思います。
○医政局医療経営支援課医療法人支援室長
ありがとうございます。医療経営支援課でございます。指標12「病院経営管理指標の利用者割合」について、令和6年度は別事業を実施しました。委員御指摘のように、経営を効率化するという観点から、地域医療連携推進法人において、いろいろな医療機関が集まり、合併するわけではないけれども一体となって連携を進めていくことが経営の効率化のために必要であると考え、取組の好事例について６年度に調べました。委員から御指摘いただいた、地域医療連携推進法人に参加しているところとしていないところを比較するという方法もあるかなと思いましたので、参考にさせていただきたいと思っております。
それから、病院経営管理指標を次期どうするかということで申しますと、今まで病院経営管理指標は、限られた数のサンプルで医療機関の実態を調べていたのですが、サンプル数が少ないために、細かい医療機能別に分析をしたときに、必ずしも十分な精度が得られていませんでした。現在は、全ての医療法人を対象にした経営情報のデータベースというものを構築しており、医療法人限定ではあるのですが、悉皆のデータベースですので、それを基にした経営管理指標を考えていくということで、7年度に向けて検討しているところです。
次に、指標13「持分なし医療法人への移行認定数」について、移行が進まない原因として、確かにおっしゃっているとおり、根本的な問題として、持分を持っている出資者間での合意形成が難しいということがあり、あともう1つは、持分なし法人に移行するかどうかが、その医療法人を承継するかどうかにかかっているという問題があります。次の世代に、その医療法人を継ぐかどうかという要素が大きい。医療機関の実態として、特に診療所は、次に承継しようか迷っておられる、あるいは、後継ぎが見付からなくてどうしようか困っているというところが多い。承継できる法人が増えてくれば、承継するためには持分なしに移行したほうがいいという話になると考えている。出資者間の合意形成の話と、医療法人の承継問題について対策を講じていく。その上で、認定法人制度であれば承継するときに有利ですよということを各地で御案内していますので、そうした対策と併せて続けていきたいと思っております。
○印南座長
よろしいでしょうか。それでは田宮委員、お願いします。
○田宮委員
すみません、再びありがとうございます。先ほど幼児死亡率の話が出て、とても大事なことでしたので、ちょっとコメントさせてください。議論の中で、治療の成果とかいう話が出てきたのですけれども、幼児死亡率が高いのは、子供の場合、5歳から9歳では事故が一番高いと認識しています。なので、日本は、ほかの国に比べて、かなり事故の子供の数が多いのが特徴で、医療とはまた別のものなのです。その辺を認識していただいて対策が必要かと思っております。
交通事故は減っていますけれど、溺死とか転落とか、日本は、他の国よりは高く、例えば、アメリカでは、親の監督が義務付けられていますが、日本にはありません、このように、医療によって救えなかった死亡例はないというところは重要かと思っております。以上です。
○印南座長
事務局、何かありますか。
○医政局地域医療計画課専門官
御指摘ありがとうございます。御指摘を踏まえまして、引き続き検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田宮委員
よろしくお願いします。
○印南座長
ほかは、いかがでしょうか。よろしいですか。それでは担当課におかれましては、本日の議論を踏まえて、実績評価書への反映をお願いいたします。それでは次のテーマに移りたいと思います。
○印南座長
それでは続きまして、「施策番号Ⅰ-1-2 医療従事者の働き方改革を推進すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。
○医政局医事課長
医政局医事課長の中田と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。私から、「施策目標Ⅰ-1-2 医療従事者の働き方改革を推進すること」について、お手元の資料2-2の概要資料に沿って説明をさせていただきます。細かい数値等については資料2-1にも記載がありますので、適宜、御参照いただければと存じます。
まず、課題と達成目標について御説明いたします。資料2-2の5ページを御覧ください。1つ目に、令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制適用に当たり、個々の医療機関は労働時間短縮、また医師の健康確保措置の整備を進めておりますが、医師の働き方改革に関する取組が、まだ十分ではない医療機関もあり、医療機関の勤務環境に係る管理者、これは特に院長ですが、その意識改革は重要であるというように考えています。
また、もう1つは、医療従事者の働き方改革の推進に当たっては、国民が安心して必要な医療を受ける観点からも、国民の医療のかかり方の適正化が必要であると考えております。国民の理解を促進することが重要であると考えております。
これらを踏まえ、1つ目の意識改革に係る測定指標として、まずは、この院長等に対する労務管理に関するマネジメント研修の受講者数、また、マネジメント研修受講者へのアンケートによる満足度割合を設定しております。2つ目の国民の理解促進に係る測定指標として、医療のかかり方普及事業を認知している成人の割合。「上手な医療のかかり方」公式サイトアクセス数を設定しております。
次に、この実績と評価結果について御説明申し上げます。6ページを御覧ください。まず意識改革関係ですが、指標1、研修受講者数です。こちらの目標値の受講者数、1,000人に対し1,310人とありますが、指標2の満足度割合、こちら目標値の満足度95％に対し、98％ですが、この2つについては目標に対して達成している状況と考えております。
また、指標3の認知割合、指標4のアクセス数については、令和6年度の目標は達成できておりませんが、指標3の認知割合については、医療のかかり方普及事業としての認知度は目標未達であったものの、他方で、その事業内の個々の救急安心センター事業、これは#7119でありますとか、あとは子ども医療電話相談事業、これは#8000ですが、これらの令和6年度の認知度は、前年との比較で2割強アップしたとのことで、医療のかかり方自体の認知度は一定程度高まり、国民の理解促進につながったものと考えられると判断いたしましたため、総合的に勘案して、達成度は△としております。これらを踏まえ、総合判定についてはB、達成に向けて進展ありとしております。
それで今後の方針ですけれども、指標1の研修受講者数については、こちら令和5年度まで毎年度1,500人前後の参加がありました。また、時間外労働の上限規制適用後である、この令和6年度においても、目標の1,000人を大幅に上回る参加がありました。また令和8年度までの目標である令和6～8年度における延べ参加者数を3,000人としておりますが、その達成に向けて取組が着実に進展しているものと考えておりますので、引き続きその取組を進めたいと考えております。
また指標3、4については、令和6年度は事業としての認知や公式サイトアクセス数の目標の達成には至っておりませんが、これまで、過年度の実績、課題などを踏まえて、必要に応じてコアターゲットを設定し、そのターゲット層に訴求した手法を用いることによって事業の普及を図っていきたいと考えております。
先ほど申し上げた救急安心センター、この#7119の事業や、子ども医療電話相談事業、#8000など、それぞれの施策の周知にも力を入れてきたところです。これらの取組によって、医療のかかり方に関する国民の理解は着実に促進されているものと考えております。引き続き、過年度における実績、課題等を踏まえながら取組を推進する必要があると考えております。私からの説明は以上です。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見や御質問等があれば、お願いいたします。田宮委員、お願いします。
○田宮委員
ありがとうございます。医療のかかり方のところなのですけれども、その指標3と4、ここは本当にこれから特に重要になってくると思うのですね。指標3については、こういう考え方もあるとは思うのだけれども、指標4については非常に目的達成率が低くて、57％ですよね。ここは今後、もう少し力を入れて考えていただきたいと思いますので、もう少し補足していただければと思っています。
特に私が思うのは、PCRや、今データの普及で、自分のデータなどをいろいろ見たければ見られるようになってきたのですよね。そのときに自分がどう考えるかというような、DXはどんどん進みますけれども、国民の側の自己決定や、自分での意識などというのが一緒に進んでいかないと、なかなかそこの差というのが問題になるのではないかという思いがあります。やはり1人1人が意識していただきたいので、ここはとても大事だと思っています。
さらに、最近少し話題になりましたバリューレス、価値の低い医療がそれがとても今、議論になっておりそれがいろいろ医療費を圧迫しているなどという研究が発表されました。これに対して、医師側からは、どうしても風邪を引いたら抗生物質が欲しいとか、それを頂けないと帰らないような患者さんとか、なかなか意味がない医療だとわかっていても、患者さんが要求すると医者側はどうしてもそこを無下にはできないというような意見も聞いています。なので、この患者さん、国民の意識はとても大事なので、少し指標4など足りない中、もう少し具体的に考えていただきたいと思い、コメントしました。よろしくお願いします。
○印南座長
いかがでしょうか。
○医政局総務課長補佐
御意見ありがとうございます。医政局総務課です。「上手な医療のかかり方」は、国民の意識を変えていき、その意識が変わることで医師の働き方も変わっていく、それに資するものだと思っております。我々の事業は説明させていただいたように、#8000や#7119については、コロナの時期や、風邪、インフルエンザで浸透していっていると感じていますし、それが数字として表れたのは良かったと思っております。一方で、指標4の公式サイトのアクセス数については、現状なかなか芳しくない数字とも考えております。
今回、指標3と4で指標3の認知度を主要な指標とさせていただいており、川栄李奈さんを昨年からこの事業の広報大使に任命して、30～50代の女性をターゲットとしたところになります。
その背景としては、#7119、#8000について、30～50代の女性や、親の世代の認知率がなかなか上がっていないというところからです。ホームページでもアピールしたり、媒体等を置いたりしていますが、まだまだアクセス数が伸びていないというところになっております。病院や自治体にはポスターも送付して貼っていただいたりしている一方で、まだ認知率が上がっていないというところになるので、患者の医療のかかり方の意識を変えるというところに資する政策として、今年度もこの事業を推進してまいりたいと考えています。
○田宮委員
是非よろしくお願いします。
○印南座長
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
佐藤です。御説明ありがとうございます。今の御意見に引き続きなのですけれども、総論として、かかり方の普及を聞いたところ、それは達成率△だったということなのですが、#7119であるとか、#8000であるとかを具体的に知っていることは極めて重要なことだと思っていて、むしろこちらのほうが大事なのではないかと思うのです。ターゲットを絞って、きちんと伝えたいことが伝わっているかということを確認するためには、ゆくゆくは、こちらを指標に挙げたほうがいいのではないかというのが意見としてはあります。
そのときに、今はなかなか微妙なターゲットですけれども、親御さん世代ということで言えば、トレンドから考えると、男女30～50歳ぐらいと設定するのがいいかと思いますし、あとは多分、高齢救急の問題もあると思うので、高齢者救急と、例えばかかりつけ医の有無を組み合わせるとか、少しデリカシーを持って考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○医政局総務課長補佐
ありがとうございます。正に我々も同じ認識でありまして、#7119という観点では、消防庁でも全国への普及を進めていただいていますし、対応しているエリア、対応していないエリアがある現状も把握していまして、消防庁ではエリアを広げたり、体制を整えていただいたりしています。
一方で、我々としてもこのサイトを使いながら、問合せフォームというのを設けていまして、何かあったり相談を受けたときには、こちらの事業で返したり、今年度も新たなポスターを作成したりします。#7119は消防庁とも協力しながら今後も政策を進めていきたいというように思っています。
ターゲット層については正にそのとおりで、今後、2040年を見据えていく中で、医療の問題はとても重要だと思っています。かかりつけ医機能報告制度が今年の4月から始まり、ナビイという医療情報ネットで、各医療機関が提出した報告事項を見られるように拡充していくという政策にも今年度、力を入れていきます。この「上手な医療のかかり方」全体、#7119以外の#8000やナビイというようなことを含めて国民に医療のかかり方を変えていく必要があるということをお伝えできたらと考えているところです。
○印南座長
よろしいですか。それでは春山委員、お願いします。
○春山委員
すみません、私も指標3についての意見です。それで、これは意見ですけれども、今まで令和3年に子育て世代、そして高齢者、そして女性の成人というように来ていて、結局は、やはり力を入れれば周知されるということ。
一方で、医療というのは国民全体が必要で、特に医療にかかるというのは、高齢者だったり、あとよく課題になるのは子育て世代ということを考えると、評価指標を今、佐藤委員から出ていたように、子供の場合、#8000など、そういう具体で、ある一定世代全て対象とするというのも、予算等々の関係があるのかもしれませんけれども、そういう考え方もあるのではないかというように思いました。意見です。
○医政局総務課長補佐
貴重な御意見ありがとうございます。正に我々もそのように思っていまして、限られた予算の中で、この年、何にフォーカスしていくかということが大事だと思っています。今年度も事業を継続して行う際に、どこにフォーカスを当てるべきだというのを考えていて、我々としては、今年は#7119よりも#8000やナビイの認知度を上げていきたいというように考えていまして、限られた予算の中でどこに周知物、広報物を送付するのか考えていきます。もちろんホームページに送付できない方向けの電子媒体を載せます。一方で、政策を更に認知してもらうために、適切に予算を使いながら、認知度を上げるべくこの施策を行っていきたいというように考えていて、今そこに向けて準備しているところであります。
○印南座長
よろしいですか。ほかに御意見、御質問等がありますでしょうか。よろしいですか。それでは担当課におかれましては、本日の議論を踏まえて実績評価書への反映をお願いいたします。
○印南座長
次のテーマに移りたいと思います。「施策番号Ⅰ-9-1 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。
○医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室長
医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室長でございます。施策目標Ⅰ-9-1につきまして、資料3-2に沿って御説明いたします。まず、資料3-2の5ページ目を御覧ください。施策目標である医薬品産業等の振興を図ることを達成するために、2つの達成目標を設定しております。1つ目が、医薬品・医療機器産業の振興、革新的医薬品・医療機器の創出促進です。医薬品産業は国民の生命維持に直結する重要な産業ですが、一方で日本起源の医薬品は減少しており、日本国内の市場が縮小し、世界に占める売上げ等が減少するなど、我が国の医薬品産業の国際競争力が低下している状況です。こうした状況を踏まえて、医薬品・医療機器産業の振興、革新的医薬品・医療機器の創出促進を達成目標として設定し、その測定指標として、記載の10個の指標を設定しているところです。
2つ目は後発医薬品の使用促進でして、先発医薬品に比べて薬価が低い後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するもので、効率化できた医療費については新しい技術や新薬に向けることも可能となります。後発医薬品の使用促進に係る数量シェアは伸長しているところですが、安定供給の確保に留意しつつ、引き続き適切な形で使用促進を進めていく必要があると考えられます。こうした課題を踏まえ、後発医薬品の使用促進を達成目標として設定し、その指標として記載の2つの指標を設定しているところです。
続きまして、6ページ目を御覧ください。総合判定につきまして、主要な測定指標以外の指標の一部の達成状況が×となり、また、かつ主要な測定指標の達成状況の○が半数未満となっておりますので、目標達成度合いの測定結果は４の進展が大きくない。総合判定についてはBの達成に向けて進展ありとなっております。それぞれの測定指標の分析等については、時間の関係上、測定指標が×、または◎となったものを中心に御説明いたします。
まず、達成目標1関連の指標です。指標1につきましては、令和6年度は目標には未達であったものの、前年度より実績値は増加しており、着実に取組が進展していると考えられます。今後も、審査の迅速化など運用面の改善に継続して取り組んでまいります。一方で、目標達成の未達の要因としては令和6年度の審議件数が7件と少なく、目標値に達しなかったことが考えられます。この背景には申請件数に依存した目標設定を行っていたことで、申請件数の変動によって達成率が左右される構造となっていた点が課題であると分析しております。今後は、申請件数の増加を促すための検討を進めるとともに、より適切な目標値の設定についても検討してまいります。
また、指標3につきまして目標未達の要因としては、運営主体が移行されたことで、一時コンテンツの更新が滞ったこと、アクセス解析法の切り替えを行う必要が生じ、アクセス解析のアルゴリズムが変更となったことなどが考えられます。前年度に近い閲覧数ですが、目標には大きく未達のため、今後更なる取組が必要であると考えております。具体的にはアクセス解析法の精度を高めるとともに、令和7年度以降予定のjRCTの大規模改修事業による国民目線のユーザーフレンドリーなデータベースの構築を通じ、閲覧数の増加に取り組み、国民・患者が臨床研究・治験にアクセスする機会が増えるよう取組を継続してまいります。
他方で、指標5については企業ニーズに応じて支援を行ったレジストリの改修、または新規構築数について目標値を達成しました。レジストリとは特定の疾患・疾患群・健康状態または曝露について、医療情報または健康情報の収集を行うシステム、またはそれによって構築されたデータベースのことです。当該事業で国内において構築されているレジストリを調査したところ、2025年5月30日時点で789件のレジストリを確認しております。引き続き、医薬品・医療機器開発におけるレジストリの利用・活用促進に向けて取組を継続してまいります。
また指標10ですが、目標を大幅に上回っているところで、その要因としては出前相談会を実施するなど、積極的な周知広報を行ったことが考えられます。ワンストップ相談窓口となる事業は有効に機能していると評価でき、引き続き出前相談会を実施するなどの周知広報を行い、着実に取組を継続してまいります。
続きまして達成目標2の関連の指標11・12については、いずれも目標を少し下回っているものの、後発医薬品の使用割合が80％に達していない都道府県が昨年度よりも減少しておりますので、後発医薬品の使用促進は有効な取組が実施されていると考えています。引き続き目標達成に向けて、品質や安定供給の確保を前提にしつつ、後発医薬品の適切な使用促進に向け、着実に取組を継続してまいります。資料の説明は以上となります。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御質問や御意見があればお願いいたします。どうぞ、大西先生。
○大西委員
御説明ありがとうございました。私からは何点かありまして、若干長くなるかもしれないですけれども、御容赦いただければと思います。まず、達成目標1関連では、測定指標2について。再生医療等安全性確保法において実施されている再生医療等提供計画のうちの臨床研究の件数をアウトカム指標として設定されていて。それ自体は妥当かとは思いますが、一方で治療の件数が3000件とか4000件近く提出されていますが、そちらは自由診療ということもありまして、そちらで再生医療の実用化の推進の程度を測定するというのは、いろいろ自由診療の安全性とか有効性が問われるような事象が報道等でも指摘されている現状では、研究に限ってアウトカム指標として設定するというのは、それ自体は妥当なことかとは思います。ただ、例えば治験段階に進んだ再生医療等製品とか、あるいは先進医療として申請された再生医療等技術の件数とか、あるいはそれらの事前相談の件数などといった指標を設定することで、もう少し全体的、あるいは複眼的に再生医療の実用化の進展度を測定するといった手法について、今後検討されてもよいのではないかということを、個人的に感じている次第です。
それから達成目標1と2、主に達成目標2に関連するのかもしれないですけれども、まず、測定指標9に関連して、バイオシミラーの置き換え率をアウトカム指標として設定されていて、あとは、測定指標の8でもバイオシミラーに関するアウトプット指標を設定されております。先日ちょっと日経の報道なんかでもあったのですが、そのバイオシミラーへの置き換えの促進の取組について、例えば健康保険組合向けの使用促進の取組とか、あるいは一般国民向けの普及啓発活動についても報道などで紹介されたりしておりますので、今後はそういった側面に関しても何らかのKPIを設けるといったことは考えられないのかというところ、所管課としての御見解をお伺いできればと思います。
あと測定指標11・12に関連する指摘になります。以前にも同様な指摘を私から申し上げたように記憶しておりますが、現状の達成目標の課題設定のあり方として、あくまでも前提という位置付けにとどまっておりますけれども、昨今の状況を考えますと、やはり安定供給の確保についても今後は何らかの達成目標としての課題設定への関わり、あるいは測定指標の設定ということも考えられてよいのではないかと。そういう情勢認識を持っている次第ですので、その点についても所管課としての御見解を改めてお伺いできればと思います。
○医政局研究開発政策課長
研究開発政策課です。まず、指標2、再生医療の関係です。正に先生御指摘のとおりでございまして、今回の件数に関しましては、やや微減しておりますが、新規による増加と、あと目的を達して実施が終了した分の差し引きで、この数値が出ております。昨今の再生医療の特徴といたしましては、iPS細胞、遺伝子関係等と、技術が高度化、複雑化しておりまして、なかなか新規件数の積み上げとしては難しいところではあるものの、一方で、対象となる患者数につきましては着実に増えています。先ほど委員から御指摘のありましたとおり、治験に進んだ件数・先進医療、また相談等々、それらを含めて今後検討させていただきたいと思います。
○医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室長
ありがとうございます。バイオシミラー等後発医薬品の使用促進の観点からお答えしたいと思います。まずバイオシミラー、指標8や9に関連するところでございまして、令和11年度の目標としまして、6割を我々掲げておりますが、現状22％というところです。バイオシミラーに対する認識でございますが、比較的新しい領域だなというふうに我々も考えておりまして、令和6年度に新しい数値目標と取組方針というものを設定しまして、現在使用促進をより一層進めているというところでございます。今お話したような状況でして、取り組み始めたばかりですので、今後も状況をよくフォローして、先生から御指摘いただいたことも踏まえ、指標のあり方も含めて検討したいと思います。我々の取組方針の中では、先生から御指摘いただいたとおり、主体ですね。業界団体とか、我々行政がやることとか、保険者がやることといったものも整理しておりますし、普及啓発のあり方も設定しておりますので、そういったものの状況も踏まえて検討したいと思います。
2つ目が後発医薬品の安定供給の話の観点だと思います。これも御指摘いただいたとおりですが、我々も品質や安定供給の担保が大前提と考えております。直近の取組を御紹介させていただきますと、5月に薬機法等の一部を改正させていただいており、例えば、安定供給の責任者を設置することを求めたりとか、あとは安定供給の手順書の整備の義務付け、こういったものを求めていくというところです。ですので、引き続き、我々これまでも取り組んでおりますし、今後一層安定供給の取組は、当然のことですが進めるというふうにしております。後発医薬品の使用促進の観点で、今回指標も立てておりますが、今お話したとおり、品質や安定供給の担保がなされるというのは必ず大前提というふうに考えておりますので、今回指標には設定しておりませんが、当然そういった観点からも適切な取組というのはもちろん進めていくというふうにしております。こちらにつきましても、安定供給の状況も含め、引き続き適切な範囲で使用促進を進めている状況でございますので、今後の状況も見て、指標のあり方についても今御指摘いただいたとおりですので、引き続き検討していきたいと思います。
○印南座長
よろしいですか。ほかに御質問、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
産経新聞、佐藤です。御説明ありがとうございました。指標3と指標5と指標7について、1点ずつ申し上げます。いずれも指標としては今後継続する指標だということで、確認というか質問させていただきます。
まず、指標3についてです。ポータルサイトの閲覧数ですけれども、3年度から一貫して低下傾向です。これについては、がんの患者さんの団体から使いにくいという声が出ていて、確かポータルサイトの改修というか、使いやすいポータルサイトのための検討会を開いていらっしゃったと思います。これの御意見が7年度には反映されて、7年度には反転するという見通しで考えていいのかというのが、1つ目の質問です。
2つ目は指標5についてです。レジストリ、現在789とおっしゃられたかと思いますけれども、結構多いことにびっくりいたしました。このうち、どのぐらい企業とのマッチングで使えるようなかたちになっているのかというのが、分かれば教えていただきたいのと、その789に対しては、より使いやすいような目線を反映した改修が6年度に2件、毎年度4件ということで、費用1,800万円ということなので。1,800万円でどのくらいできるのかちょっと分からないのですけれども、7年度以降、目標4件と出てくるのか、1,800万で何件できるものなのか、789に対して4件という数字をどう考えればいいのかということについて、御見解をお聞きできればと思います。
指標7についてです。臨床研究中核病院で、きちんと臨床試験ができることは喫緊の課題と思っております。このプログラムの対象が7年度予算でSMOとCROにも対象拡大されているものと思います。それを考えると、7年度以降の目標値にはチャレンジングな数字を掲げられるのかどうか教えてください。以上3点です。よろしくお願いします。
○医政局研究開発政策課長
研発課です。まず御指摘の指標3、ポータルサイトです。こちらについて、先ほど説明させていただきましたが、アクセス数が減少しており、また、使い勝手についてもいろいろ御指摘いただいています。その要因についても運営主体の課題、コンテンツの更新が一部不十分だったと分析しています。先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、現在、専門家に検討をいただいておりまして、改修の内容について議論を進めているところです。当初、令和7年度で完成ということ考えておったのですが、様々な議論をいただいていまして、内容が多岐にわたることと、また、さらに充実を求めるという内容になってまいりましたので、お時間をいただいて、7年度から8年度にかけて、改修して参りたいと思っています。特に、治療をお探しになっている方々、患者さんがアクセスを容易にできるようなかたちであるとか、国民の方々からも分かりやすい内容にしたいと思っています。これらの取り組みが研究促進にもつながっていくと考えてございますので、力を入れていきたいと考えてございます。今後の状況につきましては、改善はすると考えておりますが、どこまで数値目標として挙げられるか、今後、検討させていただきたいと思います。
次に指標5です。レジストリの数ですが、789件となっています。レジストリは複数ございまして、例えば、造血細胞移植データセンターであるとか、あとは、がんセンターであるとか大阪の国際がんセンター等々、いろいろ複数のセンターでお持ちのレジストリを希望される方々にとって、使いやすいように改修いただくという内容となってございます。先ほど予算の言及も頂いておりますが、今後も予算確保について頑張ってまいりたいと思います。ニーズも一定程度ありますので、今後ユーザーと十分連携を取りながら、現在の予算を有効活用しながら、その件数を増やしていきたいと考えています。
次が指標の7、臨床研究の研修です。こちらも、数字上は微増しているとはいえ、目標に達していません。先ほど御指摘いただきましたとおり、SMO、CROも対象としています。これらの取り組みは臨床研究促進上、重要だと考えておりますので、こちらの数字は、今年度を上回る形で努力したいと考えております。「挑戦的な数字を」という御指摘でございましたが、検討してまいりたいと思います。
○印南座長
よろしいですか。ほかにございますでしょうか。お願いします。
○井深委員
すみません。1点、指標9のバイオシミラーのことについて御質問させていただきたいと思います。令和11年度末に向けて取組を進めていかれるということだと思うのですが、この資料3-2の23ページのグラフに、「バイオシミラーの置換え状況」というものが掲載されておりまして、そこに、品目によって置換え状況に違いが大きいというようなコメントが入っていると思うのですが、この品目によって置換え状況が異なるということは、今後のその取組を考えていくのに参考にもなることなのかなと思い、御質問させていただきたいのです。この置換えの状況の違いというのが、どういう理由によって起きているみたいなことについて、何か把握していらっしゃる点等がございましたら教えていただきたいと思います。
○医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室長
御指摘ありがとうございます。医薬産業振興・医療情報企画課でございます。バイオシミラーの置換え状況が品目によって異なる状況は、個別の状況だと思います。様々な要因があるというふうに我々も思っています。例えば、バイオシミラーの販売開始後の期間とか、あるいはバイオシミラーとかバイオ医薬品の場合、やはり薬価が高いというのもありますので、実際に切り換えた場合、どれくらい金銭的影響があるかとか、そういった状況によって個別の状況は異なるというふうに思っております。我々の発想ですが、ここにありますとおり個別の医薬品によって状況が異なりますので、個別の状況を見つつ進めるということになりますが、全般的な底上げが必要だろうということで、全体的な取組として、取組方針というのも定めておるところでございます。ただ、御指摘のとおり、やはり個別の医薬品の状況というのがありますので、こういったものも踏まえた上で、今後の使用促進については考えていく必要があると我々も思っております。
○印南座長
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは担当課におかれましては、本日の御議論踏まえ、実績評価書への反映その他、お願いいたします。
○印南座長
次のテーマに移ります。「施策番号Ⅰ-11-1 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること」について、担当課から5分ほど説明をお願いします。
○健康・生活衛生局健康課長
よろしくお願いいたします。健康・生活衛生局健康課の丹藤と申します。それでは、早速資料に基づいて御説明いたします。
資料4-2の5ページを御覧ください。施策目標1ですが、新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ることとなります。現状としては、1に記載のとおり、保健所体制等と地域の健康危機(感染症)への応援派遣体制の構築です。
まず1つ目の保健所体制等ですが、地域保健対策については、「地域共生社会」の実現に向け、各自治体において地域の実情に即した具体的施策を推進しております。他方で、急速な少子高齢化の進行などにより地域保健をめぐる環境は大きく変化しております。また、次の感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に備えて、保健所等の人員体制の強化が急務となっております。
こうした中、保健師の活動分野の多様化・役割の増大を踏まえ、地域保健における新たな課題に対応できるよう、保健師の人員確保・人材育成等を通じた一層の体制整備等が重要となるため、達成目標1として保健師の人員確保・人材育成等を通じた地域保健体制の強化という目標を立てております。測定指標として2つの指標を設定しています。1つ目は常勤保健師数、2つ目が全自治体における統括保健師の配置割合です。
次に右側に記載しております、感染症などへの対応です。コロナ禍で対応したときのように、感染拡大時に備え、国で保健師等の都道府県間の応援派遣体制を構築してまいりました。各保健所設置自治体においては、平時よりIHEAT、これは感染症の健康危機管理の支援チームとなりますが、このIHEAT要員になる者の募集・広報を行い、専門人材を確保した上で、必要な場合にすぐに支援を要請できる体制を整備していただくものとなり、毎年IHEAT要員に対する研修を実施しているところです。課題2として、次の感染症のまん延等、健康危機が発生した場合に備え、保健所等の業務を支援する体制の整備が重要となります。達成目標2となりますが、IHEATの体制整備を通じた地域保健体制の強化を図ること、測定指標4では、IHEAT要員への研修を年に1回以上行っている保健所設置自治体の数といたしました。
次の6ページを御覧ください。総合判定です。達成目標1として保健師の人員確保・人材育成ですけれども、指標1として常勤保健師数になり、こちらは令和5年までの推移ですが、達成をしています。次に統括保健師の配置割合ですが、こちらも目標達成率104％で達成しております。それから感染症ですが、こちらもIHEAT研修を年1回以上行っている保健所設置自治体を指標としています。こちらも大きく目標を達成しており、◎となります。併せて、測定結果としては２目標達成、総合判定Aとさせていただきました。
次に施策の分析ですが、方向性を御覧いただければと思います。やはりIHEAT研修をしっかりと自治体で行っていただき、目標を大幅に上回ったということで、しっかりと保健事業の実施、周知ができたということになります。引き続き、感染症においては将来的には全ての保健所設置自治体で実施できるように取組の推進を図っていきたいと考えています。達成目標1、指標1・2ですが、こちらも目標値は達成していますが、引き続き取組を進めていきたいと考えております。説明は以上です。
○印南座長
ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。
○春山委員
説明いただき、ありがとうございます。2つの指標というか目標とも達成されているわけなのですが、一方で、指標1の保健師を引き続き増やしていくというところですが、目標値を設定するのは難しいということですけれども、やはり保健師は少ないという認識で、これは当面、指標として設定して推進していくということなのでしょうかというのが1つ目の質問です。
2つ目なのですが、IHEATの年1回以上の研修ですが、やはり保健所設置自治体で言えば、都道府県とそれ以外の自治体があるわけなのですけれども、やはり都道府県と保健所設置市で状況が違っているのではないかというふうに思うわけですが、目標も大きく達成しているところから、その点、都道府県の実施割合と、それから保健所設置市の実施割合として、そして具体的にそれを指標にして推進していくというようなお考えはないのでしょうか。以上です。
○健康・生活衛生局保健指導室長
保健指導室の後藤です。春山先生からの保健師数をこれからも引き続き増やしていく予定かという御質問ですが、現在、自治体においては、現状、募集しても保健師が集まらなかったり、応募があっても必要数に対して不足しているというお声をうかがいます。どの分野でも人材確保は難しくなっておりますが、少なくとも自治体において不足と感じている場合には、満たしていくことが必要かと思っております。加えて今後、保健師確保においては、やはり地域偏在が大きく、都市部では集まるけれども中小規模の市町村では非常に厳しい状況になっていくという偏在の問題が大きくなっていくかと思いますので、確保と併せて偏在問題というところに対応していくことが重要かと考えております。以上です。
○印南座長
よろしいですか。
○春山委員
はい。
○健康・生活衛生局地域保健室長
IHEATについて御質問いただきました。都道府県とそれ以外の市町村の実施状況については把握できていないところもありますので、先生の御指摘を踏まえて、現状を確認しつつ、どのように実施できるか検討した上で、目標の立て方について検討させていただきたいと思っております。
○印南座長
ほかにいかがですか。
○佐藤委員
産経新聞の佐藤です。御説明ありがとうございます。春山先生とほぼ同じ問題意識なのですが、地域偏在が大きいということを前提にすると、指標1のようにバクッと大きな数字で目標値を立てるのが適切なのかという問題があると思います。こういうバクッとした指標を出すのだと、じゃあゴールは何ですか、3万ですか5万ですか10万ですかという違いによって、全然アプローチが違ってくると思うのです。それで、地域ごとに違うということであると、どのような共通の指標を持てるのかということだと思いますし、常勤保健師数とIHEATの充足の度合い、では、常勤が足りないならIHEATでどのぐらい確保できているのかというバランスを多分セットで考えることが必要になると思いますし、指標4も何カ所の自治体が研修をしたかというよりも、じゃあIHEATはどのぐらい目標を確保できたのかというような指標が必要になってくるのではないかと思います。この辺り私はあまり、不勉強ですので、御解説を含めて御意見を伺えればと思います。お願いいたします。
○健康・生活衛生局保健指導室長
御質問ありがとうございます。まず保健師数についてお答えいたします。先生が御指摘のように、確かに全体数だけですと、偏在が解消されているのかに対する指標として適切かどうかという観点については、検討の余地があると考えます。参考指標の１つとして指標3になりますが、保健師未設置又は1人配置の市町村数を設定しておりますが、偏在指標の1つとして、やはり保健師がいない自治体、あるいはそれに近づいてしまうような自治体を作らないということは非常に大きな課題だと考えております。そのため、幸いここも減少傾向ですけれども、引き続きこの指標については、しっかりと配置が進められていく取組を実施していきたいと思っております。さらに、それよりも多いところの偏在については、どのような指標が適切かということについては、引き続き検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○健康・生活衛生局地域保健室長
IHEATの御質問については、各自治体でのIHEATの必要要員数などについては、厚生労働省でも把握しきれてない面もあり、自治体によっては、IHEATの必要数が計画等で示されていない自治体もあります。先生の御指摘も踏まえて、今の目標値は自治体数となっておりますが、例えば、何人IHEATの要員が必要なのかなど、具体的な数字で示せるかどうかも含めて検討したいと思います。
○印南座長
田宮委員、お手が挙がったと思うのですが、お願いいたします。
○田宮委員
私はちょっと保健師さんについての施策は今のように重要で、地域による違いは大事かなと思うので、また都道府県単位ですとか、もう少し細かく見ていく必要、全体数ではなくてということは先ほどの在宅の話と同じかと思います。私の立場ですと、公衆衛生の医師もすごく少ないことも重要です。保健所長がいなくて兼務になっているところとか、本来、地域で1つの保健所に保健所長が1人いなければいけないのですが、その辺がまだ非常に深刻な状況です。茨城もそうで、今はやっと兼務がなくなったというところなのです。なので、その辺も視野に入れていただきたいと思います。事務職のことは書いてあったのですけれども、本当に所長が足りないという状況なので考えていただければと。これは追加のお願いですけれども、よろしくお願いいたします。
○健康・生活衛生局健康課長
健康課の丹藤です。先生が御指摘のとおり、5ページの資料です。真ん中の青い部分の所に保健所及び地方自治体における医師数というもので示しております。これは847人となりますが、横ばいか微減傾向になります。私自身、先週まで岐阜県に出向しておりまして、岐阜県も大変公衆衛生医師数が少ない中で苦労しており、岐阜県では兼務が2人いまして、これを0にするために自治体でも取組を進めております。当然、国でも公衆衛生医師の確保について、しっかり対応していきたいと思っております。御意見ありがとうございました。
○印南座長
ほかはいかがですか。よろしいですか。それでは担当課におかれましては、本日の御議論を踏まえて実績評価書への反映をお願いいたします。
こちらで5分ほど休憩するということです。ちょうど今、35分です。それでは40分に再開ということでよろしくお願いいたします。
(休憩)
○印南座長
それでは議事を再開します。「施策番号Ⅰ-11-2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。
○健康・生活衛生局健康課長
よろしくお願いいたします。健康・生活衛生局健康課の丹藤と申します。それでは、早速資料5-2の5ページを御覧ください。赤字でありますとおり、施策目標2として、「生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること」です。現状としては、中ほど青色で囲っておりますとおり、平均寿命が延びる一方、高齢化や生活習慣の変化により疾患構造が変化し、国民の健康づくりを社会全体で進めることの重要性が増す中で、健康づくり対策を総合的・計画的に推進するということで、国民健康づくり運動を展開してまいりました。令和5年度までで第四次の国民健康づくり運動として、様々な施策を進めてきました。
今般、令和6年度から第五次の国民健康づくり運動として、「健康日本21」の第三次になりますが、下記の１～４を基本的な方向性として推進しているところです。
１、一番左側の健康寿命の延伸と健康格差の縮小ということで、こちらは健康寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成しました。また、２個人の行動と健康状態の改善ということで、「糖尿病が強く疑われる者」、肥満者、食塩摂取や平均歩数、運動習慣、このようなものを見ていくというものです。それから、３社会環境の質の向上ということで、我々でも「スマート・ライフ・プロジェクト」というものを進めており、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援する取組、また健康格差対策に取り組む都道府県、これも41都道府県とかなり増えてまいりましたが、残念ながら2016年以降は横ばいですが、このような状況です。
それから、４ライフコースアプローチということで、子供の頃から運動やスポーツに親しむであったり、肥満傾向を減らしていく、このような取組を進めています。
このような取組の推移を踏まえながら、新しい健康課題や社会背景、国際的な潮流等、このようなものに留意をしながら「健康日本21（第三次）」を進めていく必要があると考えています。
達成目標としては、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙等に関する生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推進するということです。10個の測定指標を考えて、挙げています。もっとも主要な指標が健康寿命です。これ以外にも自発的に情報発信を行う団体の登録数や、個人の体重や喫煙率、歩数、運動やスポーツの習慣化、糖尿病、野菜、食塩、まちづくりに取り組む自治体の数、このようなものを指標としています。
次の6ページです。総合判定です。指標1、健康寿命の延伸については○ということで達成しました。また、指標2、自発的に情報発信を行う団体登録数も116％で目標達成をしました。
一方で、個別の個人の目標、指標3の適正体重を維持している者の割合、それから指標4の喫煙率、それから指標5の歩数、このようなものはいずれも達成していないという状況です。結果としては、相当程度の進展がありとさせていただきました。総合判定としてはB、達成に向けて進展はあるという状況です。主要な測定指標以外の指標の一部が、達成状況×ということであり、以上のように判定しました。
分析としてはその下にあるとおり、それぞれの指標がありますが、なかなか複合的な要因もある中、「健康日本21（第三次」は12年間の計画であり、まだ2年目になったばかりなので、少し時間は掛かるという中で、現時点ではしっかりとした結果は出ていませんが、様々な分析を進める中、しっかりとこの数値を達成できるような取組を続けてまいりたいということです。目標達成の方向性につきましては、一番下の左側にあるとおり、指標1、指標2としては、このまま取組を進めていきますが、その他の項目については指標の見直し自体を含めて適宜検討していき、「健康日本21(第三次)」を進める中、そのような目標値を設定し進めていくことをやっていきたいと考えています。説明は以上です。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御質問や御意見があればお願いいたします。
○大西委員
御説明ありがとうございました。測定指標3以下の指標全体についての指摘となりますが、目標未達の指標がたくさん並んでいるということで、やはり従来から感じていて、ひょっとするとこの会議の中でも指摘したことがあるかもしれませんが、やっぱり測定指標の設定の在り方が、アウトカム指標に比重が置かれ過ぎているということが、この現状を招いている一因なのかと認識しています。
個人的な経験を一般化してもいけないかもしれませんが、ちょっと恐縮ですが紹介しますと、自分個人の経験に照らし合わせても、自分が1日に歩く歩数を意識し始めた経緯というものは、この会議の仕事をやるようになったこと、プラス自分のスマホで1日の歩数計のアプリを見つけたことという、そのようなささいな日常の出来事が行動変容につながるということは個人的にも経験しており、そういう健康づくりに向けた1人1人の国民の日常生活や日常の出来事、日常の在り様に着目した中間的なアウトカム指標や、あるいは健康関連のアプリのダウンロード数など、そのようなアウトプット的な指標の設定なども、今後は検討されてもいいのではないかということを、この施策目標に関してはいつも感じています。
○健康・生活衛生局健康課長
御指摘ありがとうございます。言い訳のようになってしまいますが、「健康日本21(第三次)」の目標と連動して設定しているということからも、どうしてもこのような数値、しかもこのような目標、このような結果という中で、やはり短期的には改善し難い指標ばかりですので、そこは先ほどの御指摘も含めて、いわゆるアウトカムではなく、よりアウトプットの指標も含めて検討をいたします。現時点では、このようなことになってしまっていると御理解いただければと思います。御指摘ありがとうございました。
○印南座長
ほかにいかがでしょうか。
○田宮委員
田宮です。ちょっと、大きいレベルのことなのですが、今回データ側の運用調査が実施できなかったので、間のトレンドが見られなくなったということがあったかと思うのですが、前にも申し上げたのですが、国のすごく大事な調査なので、災害のときに人を出したということの理由はとてもよく分かるのですが、そのようなことがあっても大事な指標になるものが継続して得られるような体制をお願いいしたいと思います。以上です。
○印南座長
それでは佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
佐藤です。御説明ありがとうございます。何かいじわるな感じで申し訳ないのですが、指標2は○が付いていますが、5年度、6年度の実績が括弧書きで出ているのを見ると、目標が低すぎるということもあるのではないかと思います、というのが1点と、アウトカム指標を挙げられていて、やっぱりこの中間的な目標を何らか設定することの重要性を、私も思うところではありますが、中間指標を設定したときに、それが普及啓発をどのぐらい頑張ったかみたいな話になってしまうのも、なかなか残念な感じがしまして、そこはちょっと知恵を出していただければと思います。よろしくお願いします。
○健康・生活衛生局健康課長
御指摘ありがとうございます。目標の立て方が大変難しいと我々も感じておりまして、何せ、戦後からずっと健康づくりが続いている中で、大分煮詰まっているところもありまして、そこは御指摘を踏まえて、どのような目標設定があるのかを、そこらあたりからしっかり検討していきたいと思います。どうもありがとうございます。
○印南座長
よろしいですか。春山委員、お願いします。
○春山委員
これまでの意見と同様なのですが、健康寿命が達成しているのに、ほかが全部×ということは、この施策と健康寿命が関連がないというようにも解釈できるので、やはりアウトプットなど、今、御意見がありましたが、何かいい指標があるといいと思ったことが1点です。もう1点はパワーポイントの資料には、子供の肥満のことが挙がっていますが、こちらの指標にはそれが設定されていないのは、「健やか親子21」など、別な施策に反映されているからなのでしょうか。20代以上の肥満のことだけが指標になっているので、ライフコースアプローチも今回の第３次健康日本21ではうたい文句だと思うのですが、そこがちょっと気になりました。
○健康・生活衛生局健康課長
御指摘ありがとうございます。1点目の御指摘は指標とそもそも合っていないと、本当に大変に厳しい御指摘と受け止めております。そこは先ほどのお答えともかぶりますが、指標の立て方自体を、そこはしっかり検討していくと、今は申し上げます。それから、もう1つの子供の肥満については、御指摘のとおりで、そのような意味ではこども家庭庁あたりでやっていただいている内容ですので、そこと連携しながら目標達成に向けて、省庁縦割りになり過ぎないよう、総じて対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○印南座長
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、担当課におかれましては、本日のいろいろな御指摘を踏まえて、実績評価書に反映をお願いいたします。
○印南座長
次のテーマに移ります。「施策番号Ⅰ-11-3 総合的ながん対策を推進すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
がん・疾病対策課長の鶴田です。本日は、このように御説明させていただく機会を設けていただき、本当にありがとうございます。
それでは、お手元の資料6-2の概要を用いて御説明させていただければと思います。まず、5ページを御覧ください。施策目標3の総合的ながん対策を推進することについて、説明させていただければと思います。
皆様、御承知のとおり、がんは生涯のうち2人に1人がり患すると推計されており、昭和56年以降、死亡原因の第1位となっています。現在でも、年間、約38万人の方ががんで亡くなっており、国民の健康にとって極めて重要な課題と捉えております。
がん対策は、「がん対策推進基本計画」に沿って進めており、現在は第4期計画の下で、がん予防、がん医療、がんとの共生の3つの柱を中心に取り組んでおります。本政策評価もこの考え方に基づいて達成目標を設定しています。
具体的には、達成目標1は予防に関連しますが、がんの早期発見・早期治療の促進による死亡者数の減少を目指すものです。達成目標2はがん医療に関連しますが、地域の実情に応じた均てん化の推進と拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化の推進としています。達成目標3はがんとの共生に関連しますが、ライフステージに応じたがん対策の推進によるがん患者とその家族等の生活の質の向上を目指すものです。
続いて、1枚おめくりいただき6ページを御覧ください。目標の達成状況について御報告させていただきます。左上の総合判定の枠を見ていただければと思います。達成目標1についてですが、指標1は年齢調整死亡率の話で、減少傾向にあり○としています。指標2のがん検診受診率は、目標値の60％に達成していないものの受診率はおおむね向上しています。ですが、達成していないので×と書かせていただいております。指標3の精密検査受診率については、目標値の90％に到達しているものは、6項目のうち2項目となっておりますので×と評価しています。
達成目標2についてですが、指標4は年齢調整死亡率ですが、減少傾向にありますので○としております。指標5は、都道府県の対応状況について示したものですが、こちらは目標を達成しており○としております。
達成目標3についてですが、指標6と指標7は、仕事と治療の両立に関する指標、また、指標8は、自分らしい日常生活を送れていると感じる患者さんの割合、指標9は、小児・AYA世代の妊孕性温存療法の取組状況についてということになっていますが、これらは目標達成しておりますので○、◎と記載させていただいております。一方、指標10のアピアランスに関する指標については、目標を達成できておらず△と評価しております。
これらの評価を踏まえ、右側ですが、全ての指標が目標を達成しているわけではありませんけれども、赤字で記載している3つの主要な指標においては一定の成果が確認されておりますので、この結果として、本評価では測定結果を、３相当程度進展あり、総合判定をB、達成に向けて進展ありと記載させていただいています。施策の分析については、お手元の資料のとおりとなりますので御確認いただければと思います。
最後に、次期目標等への反映の方向性です。がん対策に関しては、足元で第4期のがん対策推進基本計画があることを御説明させていただきました。これについて、今年度から来年度にかけて中間評価を行う予定となっております。その中間評価の結果をしっかり踏まえながら、引き続き、総合的ながん対策の推進に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの説明について、御質問や御意見があればお願いいたします。佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
産経新聞の佐藤です。御説明ありがとうございました。指標3の精密検査受診率についてお伺いします。特に大腸がんと子宮頸がんで精検受診率が70％程度と、未達というか大分厳しい数字だと思います。
原因として、精密検査の受診状況を自治体が把握できていないということが考えられると書いてあるのですが、現状分析のところでは、精密検査未受診者に対し郵送や電話などによる個別の受診再勧奨を行っているという表記もあります。これは、自治体によって精検の受診の状況が把握できている所とできていない所があるということなのか、これに対して、これからどのように精検の受診状況を自治体が把握できるようにしていくことを考えているのかについて、御説明をお願いいたします。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
御質問ありがとうございます。精密検査の所の指標の結果が、まだ目標値を達成していないという御質問と理解させていただきました。こちらについては、実績評価書の中でも書かせていただいておりますが、今、委員から御指摘があったように、自治体が精密検査の受診を把握していない場合も想定される。その結果、数値がいまひとつ伸びきれていないという観点があるものと、我々は理解しています。
その理由としては、がん検診の場合、例えば、乳がん検診であればマンモグラフィを受ける。そこに関しては、市町村が検診する場合は医療機関と委託契約を結んでいますので、当然、検査をすればその結果が返ってきて、その分の支払も発生します。
ただ、精密検査になると、受診勧奨を案内させていただきます。そこから先は、医療機関で保険診療になります。市町村には、その結果も含めて報告するように案内しているところですが、全ての医療機関が市町村に100％報告しているかどうかについては、課題があるのだろうというふうに思っています。そこは、市町村と医療機関でお金の関係が発生しておらず任意でのお願いになりますので、その部分が、市町村として把握しきれないケースがあり得るということで、理由として書かせていただきました。
ここについて将来的にどうするのかですが、正解データは医療機関が持っているわけですので、医療機関でのがん検診の受診状況、結果について、市町村が把握できればより正確な情報が把握できるわけです。ここについては、今、医療DXの文脈で様々な検討がなされていますので、その検討状況をよくにらみながら、どのようなスキームで市町村が把握できるのかを検討していきたいというふうに考えているところです。
○佐藤委員
追加でお聞きしたいのですが、今、自治体検診を軸にお話いただいたところですけれども、健保での検診の話もあると思いますが、それについてはどのような把握になっていますか。
健保のがん検診と自治体のがん検診がつながっていない部分も課題だと思っています。そこを医療DXでちゃんとつなげることにより、見ることができるようになるのかどうかについても併せて教えてください。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
御質問ありがとうございます。今回、お示しさせていただいた数値は、自治体のがん検診において精密検査がどの程度つながっているかを自治体が把握している数字をお示しさせていただいていますので、職域検診のデータは含まれていません。
職域検診に関しては、サービスが福利厚生の一環で提供されています。もちろん、精密検査が必要であれば受診勧奨をしていると思います。ただ、その結果を職域側が把握しているかについては、様々だと思います。やはり、職員とはいえ機微性の高い情報を把握することがどうなのかというところで、職員の健康を守るために把握している企業もあれば、把握しないと割り切っている企業もありますので、そこは様々だと思います。
今後について御質問いただきました。今、市町村が検診の状況を一体的に把握する方向性で、つい先日、がん検診の指針の改正をさせていただいております。ここでは、市町村が職域の受診状況も含めて把握しましょうということで、制度改正をさせていただいております。
ただ、当面は、職域の検診を受けたかどうかを御本人の自己申告で把握する段取りになると思っています。将来的には、精密検査の結果も含めて医療機関の情報を本人を経由して把握するのが理想形だと思っています。やはり、ここは本人の自己申告では限界があるので、医療機関の情報を入手できるような仕組みとしてどのような整理ができるのかを、引き続き検討させていただきたいというふうに考えているところです。
○印南座長
よろしいですか。田宮委員、お願いします。
○田宮委員
ありがとうございます。精密検査の受診率は今の議論のとおりで、とても重要だと思います。ただ、その前の受診率自体も、まだまだ改善の余地がある。今、職域検診と市町村の違いという話も出ました。やはり、これを見ていると女性はまだまだ少ないです。それは、職域検診の割合では女性が少ないからで、男性は職域によって守られているけれども、そうではない女性がどうも落ちている。
そういうことを鑑みると、資料の10ページに出していた受診率の推移、これは国民生活基礎調査からのグラフが出ています。私たちの研究室で、職域かどうかを分けて見てみましたが、大分違うのです。なので、国民生活基礎調査には分けて聞いていますから、職域なのか人間ドックなのか、この資料では全部、人間ドック及び健康診査、健康診断を3つ合わせたものと説明にあるので、是非、これを分けてグラフを提示しながら対策を立てられるようにしていただいたほうがよいかと思います。大分、傾向が違いました。
それから、もう1つは5ページの8番、現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合。これはアウトカムでとてもいい成果が出ていて、今まで日本の指標ではこういうものがなかなかなく、チャレンジングで、しかも、満たされているのですばらしいと思います。何によって指標を取られたのか、どういう方々を母集団に取られてこういう数字となったのかを教えていただけると有り難いと思います。以上、2点です。よろしくお願いします。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
御質問ありがとうございます。まず、1つ目の検診受診率、今回、国民生活基礎調査のデータを基に資料に付けさせていただいております。国民生活基礎調査においては、自治体で受けている場合、職域で受けている場合、その他、人間ドックなどで受けた場合、ある程度カテゴリー化して分析することもできます。これについては、がん検診のあり方検討会などには提示させていただいておりますが、本日は資料を付けておりませんので、以降このようなことがある場合は工夫したいというふうに思います。御指摘ごもっともだと思いますので、しっかり分解して可視化した上で対策を立てることは重要だと思います。
2つ目の質問ですが、少々お待ちください。これは、国がん（国立がん研究センター）で実施していただいている患者体験調査を用いて数字を作っておりますので、がん患者さんを対象にした数字となり、定期的に調査を実施させていただきながら、その結果をがん対策推進基本計画の中間評価や計画策定のプロセスにおいて活用させていただいているものです。以上です。
○印南座長
よろしいですか。
○田宮委員
具体的に分からなければ、今後、お願いします。どういう対象にどういう方法かというのは結果の理解に大切と思います。国がんがやっておられるということですし、これは大事なので、国として把握されているサンプリングなどの情報もあると良いと思います。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
患者体験調査で実施していますので、ネットで検索をするとヒットしますが、内容については、また別途、御報告させていただければというふうに思います。
○田宮委員
分かりました。お願いします。
○印南座長
ほかいかがでしょうか。井深委員、お願いします。
○井深委員
ありがとうございます。今、田宮先生からお話があった達成目標3に関してです。達成目標3は、達成目標1、達成目標2と並び非常に重要だと思います。そして、その中でこの指標6、指標7、指標8、指標9は、今回の評価で非常に高成績を収めていらっしゃるところで、すばらしいことだと思い拝見しております。
その上で、ライフステージに応じたがん対策の推進によるがん患者とその家族等の生活の質の向上は、いろいろな側面があると思います。その1つを代表するのが、いちばん注目されている自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合になっているのだと思います。やはり、多面的な側面からの評価は大事だと思います。就労のことも非常に重要だと思います。そういう意味で、6と7は非常に重要だと思います。
もう1つ、がんの治療に係る経済的な負担に関しても、やはり、ライフステージに応じたがん対策の推進においても重要ではないかと考えます。そのようながんの治療に係る経済的な負担に関する御指標を、将来的にここの項目の中で設定することはいかがかと思ったのですが、その辺りについて、もしコメントがあればお聞かせいただければと思います。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
御質問ありがとうございます。今後、経済的負担に対する指標として取り扱うべきではないかという御意見かと思いました。
第4期の基本計画の中間評価をする過程の中で、指標としては、例えば、治療費用の負担が原因でがんの治療を断念したがん患者の割合などが、第4期の中間評価のロジックモデルの中で指標として掲げているものもあります。そういったものを第4期の中間評価の中で、協議会の中には患者委員の方々も大勢いらっしゃいますので、その方々の御意見も聞きながら、指標をちゃんと評価し、また、それをこちらの場で取り上げるかどうかは、今後、検討していきたいと思います。
○印南座長
よろしいですか。大西委員、お願いします。
○大西委員
私からは、がん治療の標準治療に関する正しい知識の普及啓発の在り方に関連した指摘をさせていただければと思います。
現状の施策目標における達成目標や測定指標の設定の在り方の中で、具体的にどう位置付けるかはなかなか難しい面があるかと思います。エビデンスの低い自由診療として提供されているがん治療について、標準治療のがん治療に従事されている医師の先生方を中心に、問題視する指摘も、昨今、かなり強く出てきているところです。
そういう側面に関して、例えば、実績評価書の中でも参考資料として掲載されていますが、国立がん研究センター（国がん）のがん情報サービスへのアクセス数などの測定指標、あるいは、その測定指標によって達成される達成目標の設定の在り方なども、今後はエビデンスの高い標準治療としてのがん治療の普及、均てん化の視点からは必要になってくるのではないかと感じた次第です。この点について、もしコメントがあれば頂戴できればと思います。
○健康・生活衛生局がん・疾病対策課長
御質問ありがとうございます。標準治療、その患者さんにとって適切な科学的根拠に基づく治療はとても大事な点だと、我々は理解しています。先生が御指摘されたように、正に国がんで、がん情報サービスということで、標準的な治療、科学的根拠に基づく治療について情報発信させていただいているところです。これについて、指標においてどう評価するのかは、今の時点で解があるわけではありませんが、御指摘を踏まえながらしっかり考えていきたいというふうに思います。以上です。
○印南座長
よろしいですか。ほかに御質問や御意見はありますか。よろしいですか。それでは、担当課におかれましては、本日の御議論を踏まえて実績評価書に反映させていただきたいと思います。
○印南座長
続いて、「施策番号Ⅱ-2-1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること」について、担当課から5分程度で説明をお願いします。
○医薬局監視指導・麻薬対策課長
医薬局の監視指導・麻薬対策課長です。本日はよろしくお願いいたします。「施策目標Ⅱ-2-1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること」について、御説明させていただきます。資料7-2の5ページを御覧ください。薬物乱用防止につきましては、令和5年8月に策定いたしました、第六次の戦略に基づいて各省で取組を進めており、厚生労働省では、未規制物質等の迅速な指定の推進、各種啓発活動等を行っているところです。こうした中で、薬物事犯の現状について概況を申し上げますと、1、左側ですが、令和6年中の薬物事犯の検挙人員は1万4,040人、覚醒剤事犯は、6,306人ということで、6年連続1万人を下回っている状況です。それから、大麻事犯は、令和5年に初めて覚醒剤事犯を上回りましたけれども、前年に比べると6,342人ということで、やや減ったものの、依然覚醒剤事犯を上回っている状況です。また、30歳未満が約7割ということで、若者の間での乱用が引き続き顕著であります。覚醒剤の再犯者率も引き続き上昇しており、66.4％ということで、いずれも速報値ですけれども、そういう状況になっております。
こうした中で、薬物乱用の危険性・有害性の正しい知識が十分に普及していない、覚醒剤の再犯率が高水準である、大麻の検挙人員のうち、30歳未満が増加しているといった点が課題であると認識をしており、達成目標の1つ目ですけれども、「薬物乱用の根絶を図るため、総合的な対策を推進するとともに、薬物乱用防止に係る普及啓発や薬物の再乱用を防止するための取組を推進」という目標を掲げております。その下にある3つの測定指標を設定しているということです。また、危険ドラッグに関しては、2のところですが、令和6年の検挙人員が745人ということで、大幅に増えております。若者への広がりも顕著という状況です。また、販売店舗につきましても、一時は全て廃業に追い込みましたけれども、令和5年に約300店舗が確認されて、その後の取組で減少しておりますが、令和6年12月末時点で203店舗という状況です。課題としては、新たな危険ドラッグの流通の遮断が必要であること、検挙人員の増加の一因として、危険ドラッグの危険性・有害性に関する知識の普及が十分に進んでいないといった点が課題と認識しております。こうした中で、達成目標の2ですが、「危険ドラッグの流通・乱用を防ぐため、新たに発見された乱用薬物を指定薬物に指定するほか、健康被害や乱用を防ぐための正しい情報の広報・啓発を推進」ということで、目標1と同様でありますけれども、危険ドラッグの危険性の普及・啓発という文脈で2つの指標を設定しているところです。
6ページ、評価ですけれども、達成目標1につきましては、指標1の薬物乱用防止啓発訪問事業の学校等への訪問回数は大幅に上回っております。指標2、この事業の啓発人数という点についても達成をしております。指標3、再乱用防止対策事業の参加者の継続的な支援実施率については、目標には少し到達していませんが、おおむね達成ということで考えております。達成目標2につきましては、指標としては先ほどの指標1・2と同様です。全体としては右に書いております目標達成度合い、これについては相当程度進展あり、総合判定については達成に向けて進展ありとしております。
真ん中の施策の分析ですが、有効性、効率性等を記載しておりますが、指標1と6につきましては、目標を達成している、特に指標1につきましては、文科省、警察等々の関係省庁を通じて教育委員会、警察署等に事業を周知するといったことを通じて目標を大幅に上回ったところであり、薬物乱用防止の普及啓発に関する施策がきちんと機能していると評価しております。効率性につきましては、真ん中ですが、予算額が変わっていない中で、目標達成ということですので、効率的にできているかなと思っております。それを踏まえて、現状分析の所ですが、指標1と6につきましては、着実に取組が進められていると考えております。
その上で今後ですが、指標1・2につきましては、順調に目標を達成しておりますので、引き続き着実に取組を進めてまいりたいと思っております。指標3につきましては、おおむね達成はできておりますけれども、目標値を達成できるように、例えばですが、プログラムの改善等も検討しながら、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。加えて指標の6・7につきましては、危険ドラッグの危険性の正しい情報の普及啓発という文脈になりますが、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。駆け足で恐縮ですが、以上です。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等があればお願いいたします。大西委員、お願いします。
○大西委員
御説明ありがとうございました。私からは、質問1点と指摘1点ということになりますけれども、概要資料の5ページのところで、危険ドラッグ事犯の現状に関して、販売店舗を廃業に追い込んでから、また新たに新規の店舗が確認された経緯等を御紹介いただいておりますけれども、これは具体的な調査手法としては、どのようにして、この辺りの数値を確認されたことになるのでしょうか。
○医薬局監視指導・麻薬対策課長
ありがとうございます。この数字につきましては、当省から各都道府県に確認をいたしまして、数字として挙げていただいているものを累計したものになります。
○大西委員
ありがとうございます。続いて意見になりますけれども、概要資料の7ページでも薬物乱用防止五か年戦略の5つの目標が紹介されておりまして、目標3～5に関しては、主に国内外の規制薬物の流通状況の監視とか、水際での抑止といった側面に着目した目標設定がされておりますので、現状の政策評価の中では主にこの五か年戦略の目標1・2に関連する達成目標や測定指標の設定に比重が置かれておりますけれども、先般、フェンタニルの件が報道されて、それを受けた本省の取組としては非常に迅速であったと個人的には思っていますけれども、原料物質の流通監視に関して、新たな都道府県向けの通知なども発出されたようですし、今後はそういった国内外の規制薬物の流通監視とか、阻止に向けた達成目標や測定指標の設定の在り方についても御検討を頂ければよいのかなと考えております。
○医薬局監視指導・麻薬対策課長
御意見ありがとうございます。先生の御指摘は、乱用薬物が入ってくるところに関する指標を検討する必要があるのではないかという御指摘かと理解をしております。どういった指標が可能なのか、今、先生がおっしゃったように、我が国の薬物事犯の特性を考えますと、主に密輸入をされているといった実態もございます。関係省庁が連携をして、その阻止に取り組んでいる状況もあります。こういった中で、どういった指標が可能なのかということはございますが、参考指標にすることも含めて、御指摘の趣旨も踏まえて指標のブラッシュアップに取り組んでまいりたいと思います。
○印南座長
よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。春山委員、お願いします。
○春山委員
目標1の指標1についてなのですが、大幅に目標値を上回って達成しておりますが、この学校というのが、大学、専門学校、専修学校も入っているのでしょうか。昨今の状況を見ますと、訪問事業が必要かどうか分かりませんけれども、大学全入時代にもなっている中で、大学とか、専門学校とか、専修学校とか、そういった若者のコミュニティへの啓発活動もすごく重要なのではないかと思って御質問しました。また、そういったターゲットを設定しての啓発活動などの御予定があれば、お聞きしたいと思いました。
○医薬局監視指導・麻薬対策課長
ありがとうございます。この事業は、主に青少年ということで、小学校の高学年から大学生の前半ぐらいまでを対象に、あるいはその保護者ですとか、その関係する指導者等を対象として、個別に訪問を行うといったような事業ですので、そういう意味では対象になっているところです。今、委員がおっしゃったように、それぞれの年齢に応じて啓発活動を行っていくことは非常に大事だと思っていまして、例えば、先ほど申し上げましたとおり、大麻が若者の間で非常に乱用が拡大している状況も踏まえて、そういったハイリスク層と考えられるような年代、特にSNSとか、そういったことを活用している世代になるわけですが、デジタル広報という形で、数年前からそういった所に対象を絞った広報活動にも取り組んでいるところです。引き続き、御指摘も踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○印南座長
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、担当課におかれましては、本日の議論を踏まえて実績評価書に反映をお願いいたします。
続きまして、議事2に移ります。それでは、事務局より説明をお願いします。
○政策立案・評価担当参事官室長補佐
それでは、資料8の「第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WGにおける御意見等への対応状況」について、御説明いたします。こちらは、本年2月に開催いたしましたWGで、皆様から頂いた個別の御意見について、事務局で議事録を基に、御発言内容から御指摘内容を抜粋して、担当部局に対応状況等を照会したものになります。
表紙の部分、まず1ページ目ですが、全体として18個、対応状況を記載しております。そのうち、「対応」と区分しているものは27.8％、すぐ対応というかたちではないものの、「今後検討」とするものが22.2％、「対応困難」が5.6％、「事実関係の照会等」の関係が44.4％というかたちで整理しております。お時間の許す範囲で、具体的な対応状況について御説明いたします。
まず、2ページ目を御覧ください。施策目標Ⅰ-3-1で、「医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること」という施策目標に関する御意見等です。そのうちの番号1、井深委員、佐藤委員、田宮委員より、達成目標1に関する御意見を頂いております。
この達成目標1については、「医療等分野のセキュリティ対策を強化しつつ、保健・医療・介護の情報を関係者間で共有するための『全国医療情報プラットフォーム』を構築し、医療分野における情報連携を推進する」という達成目標、それに関して、こちらの指標として、「全国の医療機関における電子カルテ普及率（一般病棟200床以上399床以下）」を測定指標としていたところ、「電子カルテについて、まずは普及を目標とすることは良いことであるが、その次の段階として、また医療等情報の二次利用を進めるためにも、電子カルテ情報共有のための計画的な指標（電子カルテ情報の標準化等）も将来的に設定することが必要」といった、長期的ビジョンを見据えた観点での御意見を複数の委員から頂いたところです。
右側の欄を御覧ください。こちらについて、今後対応というかたちになるのですが、「医療DXの推進に関する工程表において、『電子カルテシステムを未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策を検討しつつ、遅くとも2030年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す』とされている」中で、「電子カルテ情報共有サービスについては、現在一部の地域においてモデル事業を実施しているところであり、電子カルテ情報の共有のための指標の設定についても、今後検討していく。」としております。
続きまして、4ページ目を御覧ください。少し飛びますが、Ⅰ-10-1のところ、「データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること」に関する御意見等です。そのうち、番号14番、こちらは大西委員より達成目標2に関する御意見を頂いております。この達成目標2は、「保険者による適用・徴収、給付適正化等による医療保険財政の安定化」というところで、御意見を頂いておりました。こちらの指標として、「各医療保険制度における、決算での総収支差が赤字である保険者数の割合」などを測定指標としていたところ、「制度的枠組み(赤字補填の有無)が異なる保険者の値を併記する場合には、補足的にサブの指標となるようなもの(赤字補填の対象となった組合数、赤字補填率等)も、併せて設定することが適切と考える」、というような御意見を頂いたところです。
右側の欄を御覧ください。こちらは、御指摘を踏まえて、「国民健康保険(市町村)及び後期高齢者医療広域連合については、単年度収支差引の赤字保険者数及び赤字保険者割合を併記する」というように対応するとしております。
その他の施策についても、目標値に係る多くの御意見、御助言を頂きました。ありがとうございました。ワーキングで頂いた御意見等については、すぐに対応可能なものについては、今年度の事前分析表にて反映し、取りまとめて秋頃に厚生労働省ホームページに公表予定です。資料8についての説明は以上です。
○印南座長
ありがとうございました。ただいまの御説明について、何か御意見等があればお願いしたいと思います。よろしいですか。今回の議論を今後の会議等に、生かしていただきたいと思います。
本日予定していた議事は、全て終了いたしました。本日は長時間にわたり、熱心かつ有意義な御意見、御議論を頂き大変ありがとうございました。それでは、事務局より、本日の議論の取扱いについて説明をお願いします。
○政策立案・評価担当参事官室長補佐
本日は、7項目という非常に多くの施策について、長時間にわたり御審議いただき、誠にありがとうございました。本日頂いた御意見等の取扱いですが、まず、実績評価書の記載に関する御指摘については、来ております担当課において必要な修正をするとともに、評価書の「学識経験を有する者の知見の活用」欄がありますので、そちらに反映状況を記入いたします。また、実績評価書については、当室で取りまとめの上、総務省への通知及び厚生労働省ホームページでの公表手続を進めさせていただきます。また、併せて、皆様にも最終版を送付いたします。
今後の目標設定等に関する御指摘のうち、中長期的な検討課題となるものについては、事務局で整理の上、担当部局にて検討の上、進捗状況を今後の会議で皆様に御報告させていただければと思っております。なお、議事(1)・(2)ともに、本日の会議の場で、もし皆様方のほうで伝えきれなかった御意見等がありましたら、7月21日(月)までに事務局まで御連絡いただければと思います。説明は以上です。本日は、本当にありがとうございました。
○印南座長
これをもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。お疲れさまです。
【会議後の提出意見】
会議時間の制約等により会議の場で発言できなかった意見については、事務局宛に提出されることとなっていたところ、施策目標Ⅰ－１－１について、田宮委員より意見提出があったことから、議事録として以下のとおり公表する。
（田宮委員）
＜施策目標Ⅰ－１－１（資料１－１、１－２関連）について＞
DMATのところで、チーム養成数だけではなく、隊員養成数にするということを述べたことに関連して、今後で良いが、次のステップとして、個人の隊員が実際どの程度DMATに参加ができているのか、の確認をお願いできればと思う。
医局などチームの人事でないと動けないことが多い中、個人のこうした思いがどう機能しているのかは大切と考える。
