2025年7月9日 中央社会保険医療協議会 総会 第611回議事録

日時

令和7年7月9日(水)診療報酬改定結果検証部会終了後~

場所

全国都市会館大ホール 2階

出席者

構成員等
  • 小塩隆士会長
  • 飯塚敏晃委員
  • 笠木映里委員
  • 永瀬伸子委員
  • 本田文子委員
  • 城山英明委員
  • 鳥潟美夏子委員
  • 松本真人委員
  • 佐保昌一委員
  • 髙町晃司委員
  • 奥田好秀委員
  • 鈴木順三委員
  • 伊藤徳宇委員
  • 茂松茂人委員
  • 長島公之委員
  • 江澤和彦委員
  • 池端幸彦委員
  • 太田圭洋委員
  • 大杉和司委員
  • 森昌平委員
  • 木澤晃代専門委員
  • 上田克彦専門委員
  • 小松和子専門委員
事務局
  • 林医療課長
  • 梅木医療技術評価推進室長
  • 吉田保険医療企画調査室長
  • 和田歯科医療管理官
  • 清原薬剤管理官 他

議題

  • 費用対効果評価専門組織からの報告について
  • 医薬品の新規薬価収載について
  • DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について
  • 診療報酬改定結果検証部会からの報告について
  • DPC対象病院の退出に係る報告について

議事

○小塩会長
 それでは、ただいまより第611回「中央社会保険医療協議会 総会」を開催いたします。
 本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
 まず、委員の出席状況について御報告いたします。
 本日は、岡本専門委員が御欠席です。
 次に、厚生労働省におきまして異動がございましたので、事務局より紹介をお願いいたします。
○林医療課長
 事務局です。事務局の交代について御報告させていただきます。
 まず、間保険局長は用務のため、総会を欠席させていただいております。
 次に、江浪大臣官房審議官です。
○江浪大臣官房審議官
 江浪です。よろしくお願いします。
○林医療課長
 矢田貝大臣官房審議官です。
○矢田貝大臣官房審議官
 よろしくお願いいたします。
○林医療課長
 巽大臣官房審議官です。
○巽大臣官房審議官
 巽でございます。よろしくお願いいたします。
○林医療課長
 荻原医療保険制度改革戦略官です。
○荻原医療保険制度改革戦略官
 荻原です。よろしくお願いいたします。
○林医療課長
 吉田保険医療企画調査室長です。
○吉田保険医療企画調査室長
 よろしくお願いします。
○林医療課長
 梅木医療技術評価推進室長です。
○梅木医療技術評価推進室長
 梅木でございます。よろしくお願いします。
○林医療課長
 以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、カメラの頭撮りは、この辺りということでお願いいたします。
(カメラ退室)
○小塩会長
 それでは、早速、議事に入らせていただきます。
 最初に「費用対効果評価専門組織からの報告について」を議題といたします。
 本日は、同組織の田倉委員長、福田参考人にお越しいただいております。田倉委員長より御説明をお願いいたします。
○田倉委員長
 費用対効果評価専門組織委員長の田倉です。
 中医協総-1-1の資料を御覧ください。
 医薬品の費用対効果評価案についてですが、レケンビ点滴静注について、費用対効果評価案を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
 なお、当面の間は、専門組織での検討状況についても資料に記載をしております。
 2ページ目を御覧いただけますでしょうか。
 対象品目は、レケンビ点滴静注であります。
 効能または効果は、アルツハイマー病による軽度認知症障害及び軽度の認知症の進行抑制となっております。
 上段に、費用対効果評価専門組織で決定した費用対効果評価案を記載しております。
 中段に、公的医療の立場によるICERが500万円/QALYとなる価格及び価格調整を適用した場合の価格を記載しております。
 下段には、公的医療と介護の立場によるICERが500万円/QALYとなる価格及び価格調整を適用した場合の価格を記載しております。
 4ページ目からは、参考として、レケンビ点滴静注の費用対効果評価案策定に関わる主な検討事項を記載しております。
 御説明いたします内容は、以上となります。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 事務局から補足はございますでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
 事務局でございます。医療技術評価推進室長でございます。
 中医協総-1-2の資料を御覧ください。レケンビの費用対効果評価に係る介護費用に関する取扱いにつきましては、令和5年12月13日の中医協総会において議論し、真ん中辺りになりますが、介護費用を分析に含めた場合と含めない場合について、製造販売業者が提出する分析を基に、公的分析が検証、再分析を行った上で、専門組織が検討し、介護費用を含めた場合と含めない場合の総合評価案を作成する。その後、中医協総会で議論し、費用対効果評価を決定すると扱うこととしたところでございます。
 ただいま、田倉委員長から御説明がありましたとおり、令和7年6月27日の費用対効果評価専門組織で、レケンビに対しての総合評価案が策定されたところです。
 今後、中医協総会において、公的医療の立場と公的医療と介護の立場、いずれの立場が妥当かを議論していただくこととしております。
 そこで、介護費用を含めた公的医療と介護の立場と、含めない公的医療の立場のいずれかの案が妥当かを議論するに当たり、価格調整後の薬価も踏まえて議論することとしてはどうか、このため、薬価算定組織において、公的医療と介護の立場と公的医療の立場の両方の場合について、価格調整を行った場合の薬価を検討し、その上で改めて中医協総会において議論することとしてはどうかと考えております。
 事務局からの説明は以上となります。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
 最初に、長島委員、お願いいたします。
○長島委員
 ありがとうございます。
 まず、総-1-1において示された費用対効果評価専門組織におけるレケンビに対しての総合評価案については、後ほど、介護費用の取扱いについてコメントをさせていただきますが、今回示された結果については異論ありません。
 次に、総-1-2の介護費用の取扱いについてコメントいたします。
 対応案に示されましたとおり、薬価算定組織において薬価を検討し、その上で、改めて総会において議論する方向性は理解いたしますが、その前提として、費用対効果評価における介護費用とは何を指し、それをどのように評価したのかといったことを明確に説明した資料を示していただく必要があると考えます。そうでなければ、議論ができません。
 費用対効果評価における介護費用の扱いについては、これまでやったことがなく、今回の扱いが、まさに今後の取扱いに影響することになり、大変大事な論点ですので、この点について丁寧に議論することが必要と考えます。
 以上のことを条件とした上で、今回の対応案について了承いたします。
 私からは以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかに、森委員、お願いいたします。
○森委員
 ありがとうございます。
 総-1-2に示された対応案については、異論ありません。私からも介護費用の取扱いについて、少しコメントをさせていただきたいと思います。
 介護費用の取扱いについては、公的医療の立場から介護負担軽減の社会学的価値を認め、それを費用対効果評価制度で評価するのか、評価するのであれば、何を評価軸としていくのか、費用対効果評価制度の中でどこまで見ていくのかなど、まだ議論が詰め切れていないところがあると思っております。
 今回のレケンビは、介護費用の取扱いについて企業から提案のあった初めての事例であり、丁寧な議論が必要だと考えております。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかに、よろしいでしょうか。
 松本委員、お願いいたします。
○松本委員
 ありがとうございます。
 資料総-1-2に示されております対応案に、異論はございません。
 以前から申し上げておりますとおり、そもそも介護費用の軽減効果を医療保険の財源で評価することについては、公的医療保険の哲学そのものに関わる重要な案件だと考えております。
 今回の総合的評価案では、公的医療の立場に限った場合も、公的介護の立場を含めた場合も、総-1-1、3ページに示されております、下げ止めが適用されておりまして、調整後の価格は同じとなっておりますけれども、例えば、ICERが500万円/QALYになる価格、すなわち比較対照技術と費用対効果が同等になる閾値の価格を見てみますと、200mg製剤では約2,700円、500mg製剤では約7,000円の差が生じております。究極的にはバイアル1瓶につきまして、この金額が介護費用を医療保険で評価したものだとすれば、医療保険制度への影響は決して小さくないと言わざるを得ません。
 また、介護費用を考慮する方法論につきましては、令和5年10月27日の合同部会で専門家から御説明を受けた際にも、まだ技術的には確立されていないということだったと理解をしております。
 本日の資料総-1-1を拝見いたしましたけれども、中医協で判断するには、情報が不足しているように思います。公的介護の立場を含める場合に、どんな費用をどのように考慮したのか、もう少し具体的に整理をしていただき、それが技術的に確立されたものなのか、まだ試行錯誤の段階なのかについて、一定の御判断を示していただきたいと要望したいと思います。
 さらに、今回公的介護だけでなく、効果の面で家族介護者のQOLを一部考慮するということで、これも初めての取扱いだと思いますので、もう少しその妥当性を検討する必要があると思います。
 最後に、医療の立場、介護の立場という話からは少し離れますけれども、現行の価格が、ICERが500万円/QALYとなる価格の3倍から4倍になっているということを考えますと、価格調整範囲の在り方を考える上で、非常に示唆があるデータになっていると受け止めております。
 また、医療現場において治療方法を選択する場合にも活用できると思いますので、今後は認知症治療薬に限らず、ほかの品目におかれましても、参考としてICER500万の価格を示すことも検討すべきだと考えます。
 私からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
 飯塚委員、お手が挙がっています。お願いします。
○飯塚委員
 ありがとうございます。
 今回の背景でありますけれども、今、委員の皆さんから御議論がありましたけれども、介護費用を含めた費用対効果の計算については、認知症の改善がどのように公的介護費用を減少するのかを推計する必要があります。
 その計算には様々な難しさや、あるいは制度上、未確定な要因があると考えておりますので、その手法そのものが確立されていないのが現状と理解しています。
 その現状の理解をベースにしますと、今回提示いただいた費用対効果の評価案についてですけれども、その算定方法そのものについても、それでよいのかどうなのか、あるいはどういうところに議論があって問題点があるのか、不確定要因があるのか、それらを一つ一つ確認していくプロセスが必要と思われまして、そういう事例を一つ一つ積み重ねていくことが、これまで考えていたプロセスだと思っています。まず、そこをしっかりやることが必要かなと思っております。
 ですので、今回の御提案の背景、技術的な課題、問題点があったのか、なかったのか、そこをまず押さえて議論してから次のステップに行くのが必要かなと考えております。
 その点でいきますと、資料の1-2のところで、対応案として薬価算定組織にということでありますけれども、多分これは、費用対効果評価制度の話なので、まず、そちらの議論をする必要があるのかと思いますが、いかがでしょうか。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 飯塚委員から御質問がありましたけれども、事務局から現時点で回答できますでしょうか、お願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
 事務局でございます。
 御質問としては、薬価算定組織の前に、もう少し費用対効果評価専門組織での議論を深めたほうがよいのではないかという御意見でよろしいでしょうか。
○飯塚委員
 はい。まず、費用対効果組織でどのように決定に至ったのかということを、まず、プロセスを議論していただいて、そもそも評価は、いろいろと困難があると理解していますので、それは、どういうものが存在して、どのように評価されたのかと。
 それは、恐らく制度の話ですので、費用対効果評価専門部会で議論するというプロセスが妥当かなと、今、思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
 事務局でございます。
 現在のこのプロセスにつきましては、今回の資料総-1-2の令和5年12月13日の総会でのプロセスに従った形で、現在、進めているということで承知しておりますので、現在の総合評価案というのが策定できたという段階に、今、来ているという状況になります。
 その後、この中医協の中での総会で議論をして結果を出すということにつきましては、一旦、いずれにせよ、薬価算定組織においての薬価の検討をしていただく必要があるということで、今回投げていきたいことをお諮りしたいということでありますので、追加的な費用対効果評価専門部会での議論というのは、現在のところ考えていないところになります。
 以上です。
○小塩会長
 飯塚委員。
○飯塚委員
 すみません、繰り返しになりますけれども、評価のプロセスそのものが、今回、介護の費用計算するに当たっては初めてで、そもそも非常に不確定要因が高くて、経験値を積みましょうと、それから、いろいろやってみましょうというのが出発点だったと思うので、そこにどういう分析の問題があったかとか、あるいは経験をどのように積んでいくかということですが、これは制度の問題なので、制度にフィードバックをかける部会で議論しなくていいのかと、そういう御質問です。
○梅木医療技術評価推進室長
 事務局でございます。
 基本的には、次々回以降の総会において、今回、先生方、委員からの御指摘を踏まえた、今回のプロセスというか、費用対効果分析の中での未確定な手法であるとか、そういったところは一度お出しするということは考えておりますので、そちらでの一旦資料を持った議論をしていただきたいというのが、今回我々の御提案になります。
 ですので、そこで必要性があれば、また、さらなるという制度変更につながるかもしれませんが、現時点での我々の案は、こういう流れを考えております。
○小塩会長
 飯塚委員、よろしいですか。
○飯塚委員
 私としては、これをいきなり薬価算定組織に投げるよりは、費用対効果評価のところの議論をする必要があるのではないかなと、今、思っていますけれども、現状、課題のところの点線の枠のところで、資料の1-2です。総合評価案を策定すると、その後、中央社会保険医療協議会総会で議論し、費用対効果評価の結果を決定するというところまでが、今、決まっていると、そういう理解でよろしいですね。
 その後、どういうプロセスを経るかというのは、ここで恐らく議論するということなので、そこを今、御提案しているということになります。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 事務局、よろしいですか。
○梅木医療技術評価推進室長
 また、総会での御議論の論点が出てきた場合には、会長とも御相談しながら進め方については、検討させていただきたいと思います。
○小塩会長
 分かりました。
 ただいま、飯塚委員からも御意見がありましたが、ほかの委員の方々からも、特に介護費用の在り方について、もう少し検討が必要ではないかという御意見が出ました。
 それで、ほかはよろしいですか、ほかに意見がないようでしたら、本件につきましては、この介護保険の扱いについて、さらに事務局で検討していただくと同時に、薬価算定組織におきましては、公的医療と介護を合わせた立場と、それから公的医療の立場、それぞれ両方の立場に立って価格調整を行った場合の薬価を検討するという作業をしていただいて、その上で、改めて中医協総会で議論していただくというプロセスを踏みたいと思うのですけれども、それでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、本件に関わる質疑は、この辺りといたしまして、今後、事務局におかれましては、本日いただいた御意見も踏まえて対応していただくようにお願いいたします。
 田倉委員長、福田参考人、どうもありがとうございました。
○田倉委員長
 失礼いたします。
(田倉委員長、福田参考人 退室)
○小塩会長
 それでは、続きまして「医薬品の新規薬価収載について」を議題といたします。
 本日は薬価算定組織の弦間委員長にお越しいただいておりますので、弦間委員長より御説明をお願いいたします。
○弦間委員長
 薬価算定組織の委員長の弦間でございます。よろしくお願いいたします。
 私からは、今回検討いたしました新医薬品の算定結果について御報告いたします。
 資料総-2を御覧いただきたいと思います。
 今回報告する新医薬品は、1ページの一覧表にございますように、1成分3品目でございます。
 それでは、算定内容について御説明させていただきたいと思います。1品目目、バルバーサ錠でございます。2ページ~3ページ目を御覧いただきたいと思います。
 本剤は、がん化学療法後に増悪したFGFR3の遺伝子変異又は融合遺伝子を有する根治切除不能な尿路上皮癌を効能・効果としております。
 それで、ペマジール錠4.5mgを最類似薬とした類似薬効比較方式(Ⅰ)により算定いたしました。
 本剤は、尿路上皮癌を適応症とする初めての経口剤であるため、使用に際しましては、利便性が著しく高いと考えられることから、有用性加算(Ⅱ)の5%を適用することが妥当と判断いたしました。
 その結果、本剤の算定薬価は汎用規格で4mg1錠、4万1501.70円でございます。
 以上で私からの説明は、終わらせていただきたいと思います。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 弦間委員長、どうもありがとうございました。
(弦間委員長 退室)
○小塩会長
 続きまして「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○林医療課長
 医療課長です。
 総-3をお願いいたします。「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」です。
 新規に薬価収載された医薬品等については、DPCの診療報酬点数表に反映されないことから、薬剤費が高額であることにより、一定の基準に該当する医薬品を使用した患者については、包括評価の対象外とし、次期診療報酬改定までの間、入院全体を出来高算定することとしております。
 ただいま御承認いただいた医薬品、それから、最近、新たに効能・効果が追加された医薬品等につきまして、一定の基準に該当するものをリストにお示ししておりますので、これについて、出来高算定することをお諮りいたします。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 続きまして「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」を議題といたします。
 同部会の永瀬部会長より、御報告をいただきまして、引き続き、その後で事務局より補足をお願いいたします。
○永瀬部会長
 部会長の永瀬です。
 本日御報告する資料は「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の調査票案について」でございます。
 実施するのは、5つの調査となっております。「長期処方やリフィル処方の実施状況調査」「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」「医療DXの実施状況調査」「かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査」「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」の5つの項目に関わる調査票案です。
 まずは、本調査票案の作成において、中医協の皆様に短い間で、調査票案を御確認の上、御意見を頂戴いたしましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
 いただきました意見につきましては、できるだけ反映する方向で検討を重ね作成いたしましたが、追加で部会において、もう一つ御意見がございました。
 今後、スケジュール案に基づき調査を実施したいと思いますけれども、事務局より資料の説明をよろしくお願いいたします。
○吉田保険医療企画調査室長
 保険医療企画調査室長でございます。資料総-4に基づきまして、御説明いたしたいと思います。
 令和6年度診療報酬改定の結果検証調査につきましては、令和6年6月の中医協で御承認いただきました調査計画に基づき、2か年に分けて実施することとしております。今回、1、2ページの目次にありますとおり、令和7年度に調査を実施する5項目について、調査票案を作成いたしました。
 作成に当たりましては、5つの調査ごとに公益委員や有識者等で構成しました調査検討委員会において、具体的な調査票の内容を御検討いただくとともに、ほかの中医協の委員の皆様にも事前に原案を御確認いただきましたが、いただいた御意見につきましては、できる限り調査票案に反映をいたしております。事務局のほうからも短い期間内に御協力くださいましたことについて御礼申し上げます。ありがとうございました。
 今後のスケジュールといたしましては、本日、調査票案を承認いただきましたら8月中をめどに調査を開始し、11月中旬頃に結果を御報告したいと考えております。
 それでは、調査票案の内容について、資料が大部で恐縮でございますが、ポイントを絞って説明していきたいと思います。
 右下のページの通し番号で進めていきたいと思いますが、3ページ~5ページのほうに各調査項目共通ですけれども、調査票案の前に調査の概要(案)をつけております。調査の目的や構成、手段、主な調査事項等を記載しております。
 それでは、個別の調査票の説明に移ってまいりまして、右下の通しページの6ページ、1つ目の調査ですけれども、長期処方やリフィル処方の実施状況調査でございます。
 昨年度から引き続き実施する調査でありまして、主な新しい設問等につきまして黄色いマーカーでつけておりますが、これらを中心に説明してまいります。
 6ページからが保険薬局票ですけれども、主なものとして、現在の薬局の立地に至った経緯ですとか、8ページの下のほうですけれども、リフィル処方箋の件数の変化等について、新たに設問を設けております。
 12ページからが病院・診療所票でございまして、こちらは、前回調査から大きく変わったところはございません。
 14ページからが医師票でございまして、主なものとしては、長期処方の実施の有無や実施した場合の対応状況、実施していない理由といったものについて設問を設けております。
 18ページに移っていただきますと、患者票になっておりまして、今回から患者票につきましては、回答しやすくなるようにレイアウトの変更を行っておりますが、あと、設問としましては、長期処方やリフィル処方箋交付の経験の有無、そういったものについて設問を設けております。
 31ページに移っていただきますと、2つ目の調査「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」でございます。こちらも昨年度に引き続きの調査になります。
 まず、保険薬局票、34ページからになりますが、34ページは長期収載品の選定療養制度導入の影響ですとか、38ページは流通改善ガイドラインの遵守状況等について、新たに設問を設けております。
 39ページからが病院票、48ページからが一般診療所票、58ページからが医師票、さらに64ページからが歯科診療所票となっておりまして、これらは、前回調査から大きく変わったところはございません。
 67ページからが患者票となっておりまして、69ページのほうですけれども、先発医薬品を希望した場合に支払う特別の料金、これが幾らになれば、後発医薬品に切り替えようと思うかといったことの設問を設けております。
 80ページに移っていただきますと、医療DXの実施状況調査ということでございまして、今回初めて実施する調査となります。
 まず、病院・医科診療所票でございますが、全施設に共通設問を設けまして、その後に、医療DX推進体制整備加算届出の有無、電子処方箋の対応の有無といった状況に応じた設問という構成になっておりまして、80ページのほうを見ていただきますと、全施設共通の設問としまして、マイナ保険証による診療情報の活用状況、オンライン資格確認の実施状況といったものを設けております。
 83ページ以降、施設それぞれの状況に応じた設問として、医療DX推進に係る診療報酬の算定状況等についての設問を設けております。
 89ページのほうが保険薬局票、93ページは歯科診療所票、99ページは訪問看護票、これらは、おおむね同様の設問を設けております。
 102ページのほうが患者票になっておりまして、103ページのほうですが、マイナ保険証の認知度や利用状況、メリットとか、診療情報の活用の同意の状況といったものの設問を設けております。
 108ページのほうが、訪問看護ステーションの利用者票ということで、患者票と同じような構造になっております。
 続きまして、125ページに移っていただきまして、4つ目のかかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査でございます。
 前回改定、令和5年度に、同様の調査を実施しております。
 126ページを見ていただきますと、施設票として主なものとしては、口腔管理体制強化加算を届け出たことによる効果などについて設問を設けております。
 135ページからは患者票でございまして、受診している歯科診療所への通院のきっかけ等について新たに設問を設けております。
 143ページに移ります。
 かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査でございます。
 前回、これも令和5年度に実施しておりまして、まず、保険薬局票として147ページ以降にありますけれども、148、149ページのほうに、地域支援体制加算について新たに設問を設けるなどをしております。
 154ページからが診療所票でございまして、主なものとしまして、例えば157ページ、ポリファーマシー解消のために地域で協議する場の開催状況等について、設問を設けております。
 159ページからは患者票で、こちらはレイアウトの変更を行っておりますが、前回調査からは、大きく変わったところはありません。
 調査票の説明は以上となりますが、先ほどの医療DXの関係の調査につきましては、先ほど検証部会のほうで、マイナ保険証の特定健診情報等の活用などにつきまして、少し御意見をいただいておりまして、そちらについては、再度、そこの部分の質問の追加といったものを事務局のほうで、部会長とも相談しながら検討したいと思っております。
 その上で、今回、この総会で調査全体として御承認をいただきましたならば、その項目について、追加をした部分については、恐縮ですが、委員の皆様方に御説明する形で対応を取らせていただきたいと考えているということでございます。
 すみません、調査票については以上なのですけれども、最後に168ページ以降ですけれども、NDBデータの活用ということで、平成27年度以降同様にやっておりますが、全数取れるNDBデータを活用することによって、この検証調査のほうの負担を軽減するといったことに資すると考えておりますので、こちらも併せてやっていきたいということでございます。
 一旦、全体像としての調査票案をお諮りさせていただければと考えております。
 事務局からは以上でございます。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 長島委員、お願いします。
○長島委員
 マイナ保険証を使った場合の特定健診情報の実感ということに関しますと、この調査票を見ますと、104ページの問9-5のところで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリットの1番のところに、診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わることという選択肢はあります。
 これが、110ページにもあるので、一応聞いてはいますが、回答の負担等も踏まえて、これを別々に尋ねた方がいいのか、ということ。
 もう一つが、日本全体の閲覧数に関しては、システムとして既に数字が出ていて、これは、オンライン資格確認に関する厚労省のホームページに公開されているので、その辺の整合性も踏まえて検討していただければと思います。
 以上です。
○小塩会長
 ありがとうございます。
 長島委員から貴重なアドバイスをいただきましたけれども、よろしいでしょうか。
 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。ほかには御意見がないようでしたら、本件につきましては、中医協として承認するということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○小塩会長
 ありがとうございます。
 それでは、説明のあった件につきましては、中医協として承認したいと思います。
 続きまして「DPC対象病院の退出に係る報告について」を議題といたします。
 事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○林医療課長
 医療課長です。
 総-5「DPC対象病院の退出に係る報告について」を御覧ください。
 DPC制度においては、診療報酬改定以外の時期であっても、入院基本料に係る施設基準の変更の届出等により対象病床数がゼロとなる場合については、DPC制度からの退出を認めることとしている。
 以下、4つの病院を掲げておりますけれども、いずれも入院基本料に係る施設基準の変更の届出により、DPC対象病院に関する退出の届出が出ておりますので、これを御報告させていただくものです。
以上です。
○小塩会長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして、御質問等ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。特に御質問等ないようですので、本件に関わる質疑は、この辺りとしたいと思います。
 本日の議題は以上です。
 次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
 それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。長時間、どうもありがとうございました。