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- 第195回社会保障審議会医療保険部会 議事録
第195回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和７年６月19日（木）9:59～11:16
場所
航空会館７階大ホール
議題
- 被用者保険の適用拡大について
- 病床転換助成事業について
- 「経済財政運営と改革の基本方針2025」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」及び「規制改革実行計画」等について
議事
- 議事内容
- ○姫野課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより、第195回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
まず、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、内堀委員、河野委員、原委員、前葉委員、横本委員より御欠席の御連絡をいただいております。また、伊奈川委員、横尾委員が途中退席なさるとの御連絡もいただいております。
本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。カメラの方は御退出をお願いいたします。
（報道関係者退室）
○姫野課長 それでは、以降の議事運営は田辺部会長にお願いいたします。
○田辺部会長 まず、欠席される委員の代わりに御出席なさる方についてお諮り申し上げます。
内堀委員の代理といたしまして佐藤みゆき参考人、原委員の代理といたしまして池田俊明参考人、前葉委員の代理といたしまして前川近子参考人、横本委員の代理といたしまして井上隆参考人、以上４名の出席につき御承認賜れればと思いますが、いかがでございましょう。
（異議なしの意思表示あり）
○田辺部会長 ありがとうございます。
なお、井上参考人より遅れて御出席される旨の連絡をいただいているところでございます。
それでは、早速議事に入ってまいりたいと思います。本日は「被用者保険の適用拡大について」「病床転換助成事業について」、それから「『経済財政運営と改革の基本方針2025』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版』及び『規制改革実行計画』等について」を議題といたします。
では、まず「被用者保険の適用拡大について」、議論してまいりたいと思います。事務局から資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
○佐藤課長 保険課長でございます。
タブレットの資料１のファイルをお開きください。タイトル「被用者保険の適用拡大について」というファイルでございます。
右下の１ページ目を御覧いただければと存じます。こちらは先週、国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要ということでございまして、この医療保険部会におきましても被用者保険の適用拡大に関しまして御議論いただきましたものですから、この赤枠で囲った部分につきまして、今日、御報告を申し上げるというものでございます。
被用者保険の適用拡大ということで大きく３つございます。①、②、③ということでございます。
①短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件の撤廃、それから企業規模要件については段階的に撤廃をしていくというのが１点目です。
それから２点目は、常時５人以上の方を使用する個人事業所の非適用業種を解消して、被用者保険の適用事業所とするということでございまして、既存事業所については経過措置として当分の間適用しないという形にしてございます。
それから３点目、適用拡大に伴って保険料の負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減できることとし、また、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を制度的に支援をするというものでございます。
詳細は右下２ページ目でございます。被用者保険の適用拡大についてということでございまして、上に改正の狙いを箱で書いてございますけれども、働くことで手厚い保障が受けられるようにしましょうと、それから、加入条件をシンプルにして働く方が自分のライフスタイルに合わせた働き方を選びやすくする、それから、事業者の人材確保という観点が改正の狙いとしてあって、真ん中にちょうど線が引いてあって左側・右側に書いてございますけれども、左側がパートの方の関係でございますけれども、厚生年金、健康保険の適用要件を改正していくということで、賃金要件の撤廃であったり、あるいは企業規模要件については段階的に撤廃をしていくというものでございます。具体的な企業規模要件の撤廃のスケジュールについては２ページ目の左下に赤い枠で囲ってございますけれども、企業規模が35人超のところは2027年10月から、20人超のところは2029年10月からということで段階的に施行していくということでございます。
それから、２ページ目の右側半分のちょうど上の部分、個人事業所の適用業種を拡大ということで、こちらは現在社保を適用されておりませんので、フルタイムも含めて適用していくというものでございますけれども、常時５人以上の方を使用する事業所については今は法律で17業種定めてございますが、ここは今適用されておりますので、それ以外の業種について適用していくというものでございます。こちらは2029年10月から施行ということで、「ただし」ということで、先ほど申し上げたように施行時に存在する事業所については当面期限を定めないということで適用除外にしてございます。
それから、これらの支援策というものが２ページ目の右下に書いてございます。まず被保険者への支援ということでございまして、就業調整を減らすための保険料調整制度、これは先ほど申し上げたものでございますけれども、労使折半を超えて事業主のほうが保険料を支払うという場合の軽減制度を設けた上で、段階的に保険料相当額を支援していくという仕組みを設けているというのがまず１点目。
それから、２ページ目の一番下右側に書いてございますけれども、キャリアアップ助成金についても令和７年度中から一人当たり最大75万円を助成するという措置を実施する予定としてございます。
３ページ目、附帯決議についてでございますけれども、こちらの説明は割愛させていただきたいと思います。
事務局からの説明は以上でございます。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたら、挙手にてお願い申し上げます。オンラインで御参加の委員におかれましては、挙手ボタンでお知らせいただければ幸いです。
では、佐野委員、よろしくお願いします。
○佐野委員 ありがとうございます。
まず、これまでも申し上げてきたのですが、今般の被用者保険の適用拡大については、社会保障制度を維持するために担い手を確保して働き方に中立的な制度の構築に向けた対応を図っていくという観点から、着実に進めていただきたいと思っております。この適用拡大を進めていく中で、短時間労働者及び事業主への支援は当然、必要だと考えており、事業主が労使折半を超えて社会保険料を負担した場合に、その分を制度的に支援する特例措置についても趣旨は理解できます。
一方で、この特例措置について健保組合の立場で申し上げますと、財源手当と事務負担の２つの点において課題があると考えております。資料３ページに附帯決議があり、この１つ目にも記載されていますが、財源面においてはやはり国が手当てすべきものだと考えておりますし、また、事務負担については、特に小規模事業所の多い健保組合を中心に、負担割合の管理や保険料還付作業等々において大規模なシステム改修も含めた対応が見込まれております。この財源手当と事務負担の２点については、ぜひとも最大限の御配慮をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、横尾委員、よろしくお願いいたします。途中退席とお聞きしておりますので、議題１以外の論点に関しましても御発言がございましたら、併せて発言いただいても構いません。
では、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 御配慮いただき、ありがとうございます。このあと後半には、再び参加できたら参加させていただきたいと思います。
さて、頂いた資料並びに御説明、誠にありがとうございました。特に今回の主眼のところが赤枠表示で最初の資料に書いてあります。その文言は、非常にシンプルに、間違いがないように、官僚機構的こと、法的なことにも配慮して書かれていると思います。この内容については、是非、より分かりやすいように今後の説明発信や啓発発信ということをしていただきたいと思っています。
最近のテレビ報道等を見ましても、年金あるいは保険に関すること、さらに健康・医療に関することはすごく関心が高く、多くの方々が注目もされます。テレビ解説者等の方々も、その説明の際、結果としてお一人お一人の負担がどうなるのか、将来は大丈夫かという観点から詳しく深掘りをされたり説明をされる訳です。けれども、そのときに分かりやすく、そして齟齬のない説明がそろっていないと、聞いていらっしゃる国民の皆さんは少し心配になったり、大いに御心配されたりしかねません。ですから、ぜひ情報発信についてはより丁寧で分かりやすいものを発信いただくとか、例えばこういうケースの場合はこうなりますよといったこともつけ加えていただくと、とても良くなると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
あと、今もちょっと触れられましたけれども、３ページに附帯決議が衆議院・参議院からついております。ともすると、一般ではちょっと見落としそうなところまで法的に国会議員の方々がよくよく吟味いただいての附帯決議だと思いますので、こういったこともぜひ要点を取り入れていただきながら改正・改善を是非していただきたいと思っています。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、伊奈川委員も早期に御退席とお伺いしておりますので、発言をよろしくお願いいたします。
○伊奈川委員 ありがとうございます。途中退席するものですから、発言させていただきます。
今回の見直しによってかなりいろいろな課題が解決するわけですけれども、やはりまだ雇用保険との関係では週所定労働時間20時間をどうするかという問題とか、あるいはギグワークやフリーランスのような新しい働き方の問題は残っておるわけでありまして、労働法制の状況を見ながら引き続き検討していくということが必要だろうと思っております。
そういった働き方という点から言いますと、これまでも発言したことがあるかもしれませんけれども、短期保険である医療保険と長期保険である年金とは事情を異にする部分があるわけでありまして、非典型的なという点から言えば、これまでも日雇い労働のような扱いとか、あるいは適用除外承認のような扱いもあったりするわけでありますので、そういった医療保険の特徴や事情も踏まえた議論というのが必要なのだろうと思っております。特に短期保険ということから言いますと、所定労働時間の関係でいきますと複数事業所で働いた場合の扱いといったところはかなり事務的にも工夫を凝らさないといけないわけでありますので、そういった課題については丁寧な議論が必要だというのが一点であります。
もう一点は、今回、段階的に実施するという部分がかなりあるわけでありまして、10年というタームを考えてみますと、まさに2040年問題というのが目の前にやってくるという中で、制度の持続可能性と特に医療保険の持続可能性ということについて考えていかなくてはいけないのかなと思っております。
以上であります。ありがとうございました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、池田参考人、よろしくお願いいたします。
○池田参考人 ありがとうございます。
働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用拡大につきましては、国民的要請が強い年金保障の充実という観点から大切なことでありまして、このこと自体の意義は理解できるところでございます。
しかしながら、今後、段階的に被用者保険の適用範囲の拡大が行われるということにつきまして、このこと自体が国民健康保険制度に加入をしております被保険者のさらなる減少につながっていくということもありまして、国保制度の財政や保険者機能に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えているところでございます。
したがって、国民健康保険制度が今後とも安定的で持続可能な制度となりますように、国保制度の将来像、それから政府からの十分な御支援などについても併せて検討していただくようにお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、城守委員、よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。
今回のこの医療保険におきましての被用者保険の適用拡大ということに関しましては、その趣旨は十分に理解はいたしますが、当会といたしましては、これは以前より繰り返し述べさせていただいているわけでございますが、公定価格制度の下、社会的なインフラでございます医療機関等の安定的な継続性というものが損なわれないような制度設計にしていただきたいと述べさせていただいてきたわけでございます。
そういう点におきまして、特に今回、事業主が労使折半を超えて３年間保険料負担を軽減できる特例的・時限的な経過措置を設けるということに関しましては非常に評価できるものであろうと思いますが、この特例の経過措置が終了することによって、例えば現状大変厳しい経営状況下における短時間労働者で支えられている小規模な医療機関、これは別に医療機関に限らないとは思うのですけれども、そのような医療機関から比較的規模の大きい安定した医療機関への就業者の移動等が生じるということになりますと、地域の医療提供体制に大きなゆがみが生じるということもございますので、そうならないようにこういう支援の期間というものに関しては一定のさらなる検討・配慮をお願いしたいと思います。
こういう点も含めまして、この改正点については丁寧な取組を重ねてお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員 御説明いただきましてありがとうございます。
スライド３ページの附帯決議について１点御質問です。衆参両院の附帯決議の３つ目にて、企業規模要件の撤廃を待つことなく早期に任意の適用を進めるための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるよう努めるとあります。この点について具体的にどのような方策を考えているのか、また、それがいつ明らかになるのかということについて教えていただきたいと思います。
○田辺部会長 この点、事務局、いかがでございましょう。
○若林課長 年金局年金課長でございます。法案を担当しておりましたので、今日、出席させていただきました。
今お尋ねの点について、任意適用は従来も制度としては可能でして、現在、短時間労働者でいうと約１万の事業所で約１万人の方が任意加入されています。この数字は着実に増えておりまして、人手不足の中で人材を確保したいというところが任意で手を挙げていらっしゃるということです。
私どもとしても、強制適用が拡大する前になるべく任意で入れるところは入っていただきたいということで、周知広報の取組を中心に行ってまいりました。これからも継続して法案の中身を含めて説明してまいりたいと思っておりますし、それから今回導入した保険料調整制度は任意のところでも利用できる仕組みにしております。この制度も活用いただいて、なるべく多くの方に入っていただくことを進めてまいりたいと考えております。
○田辺部会長 村上委員、よろしゅうございますか。
○村上委員 ありがとうございました。
勤労者皆保険ということですので、政府としてもこうした施策をきっちりやっていただきたいと思います。
また、参議院の附帯決議では、日本国内の外国公館で働いている日本採用の多くの人が長年にわたり被用者保険に加入できない状況があり、それへの対応を求めるという項目も採択されております。こちらについても着実に検討いただき、速やかに必要な措置を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、北川委員、よろしくお願いいたします。
○北川委員 ありがとうございます。
この被用者保険の適用拡大につきましては、働き方や勤め先にかかわらずふさわしい保障を得られるようにするとともに、雇用の在り方に中立的な制度としていく観点から非常に重要な取組だと考えております。ぜひ着実に進めていただきたいと思っております。
そうした観点からも、保険料負担割合の変更に関しましては今後、国から事業主、被保険者に対して丁寧な御説明をいただくとともに、関係者に対する特に実務面等のサポートに関しても検討を進めていただきたいなと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、前川参考人、よろしくお願いいたします。
○前川参考人 ありがとうございます。全国市長会の前葉に代わりまして出席させていただいております。よろしくお願いいたします。
被用者保険の適用拡大につきましては、従前からの繰り返しとなりますが、財政面のみならず、国保の被保険者の構成の変化による影響などについても十分に検証していただき、いずれの国保保険者においても安定的で持続可能な運営が可能となるよう必要な支援を行っていただきますようお願いいたします。
また、資料３ページ、衆議院の附帯決議においては、さらなる短時間労働者への被用者保険の適用拡大について検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。今後、さらなる適用拡大の検討を行う場合には、国保制度に与える影響はもとより、医療保険制度の一本化を含めた抜本的な見直しなど、医療保険制度の将来像についても十分に議論を行っていただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、本議題についてはこれまでとさせていただきます。
次に、「病床転換助成事業について」を議題といたします。事務局から資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
○山田課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料２の２ページをお開きください。事業の概要でございます。療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県が助成する事業になります。負担割合は、国・都道府県・保険者で10対５対12。対象となる病床は、①介護療養型医療施設を除く療養病床、②一般病床のうち療養病床と共に同一病院内にあり、療養病床と共に転換を図ることが合理的であると考えられるもの。対象となる転換先施設につきましては、介護医療院、ケアハウス、老健などとなってございます。転換にかかります費用の助成金額でありますが、改修の場合50万円、創設の場合100万円、改築の場合120万円となっています。
下段が事業スキームです。保険者から支払基金に病床転換支援金の拠出をしていただきまして、支払基金、また、国から交付金として都道府県に、都道府県のほうで27分の５を負担しまして医療機関に交付するという仕組みになっております。
３ページでございます。事業の経緯でございますが、平成20年度に事業を開始して以降、これまでに３回事業期限を延長しておりまして、現在の事業期限は令和７年度末となっております。青いグラフが剰余金の総額でありますが、現在、約45億円となっております。
４ページでございます。活用の実績でございます。これまでに合計7,465床の転換に活用されております。転換先施設の割合でありますが、介護医療院と老健が多くなっております。都道府県ごとの活用実績でありますが、０のところもあり、使っていただいているところもあるというところでございます。
めくっていただきまして、調査研究でございます。６ページまでお願いいたします。令和５年の医療保険部会におきまして、①でございますが、各都道府県でどのように病床転換を進めていくのか、また、②どのような効果があるのかといった旨の御指摘をいただきました。それを踏まえまして、昨年度、我々のほうで実態調査・調査研究事業を実施しております。調査手法でありますけれども、都道府県及び全国の療養病床を有する医療機関を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行っております。
７ページであります。都道府県に対するアンケート調査の結果でございます。報告書の抜粋となります。例えば「事業開始前において人口当たり医療療養病床数が多い地域において事業の活用割合が大きかった。」下段でありますけれども、「現在の慢性期の病床数が2025年必要病床数を上回っている都道府県、人口当たり医療療養病床が多い都道府県では、事業の期限までの病床転換に関する相談・申請計画が寄せられている割合が高かった。」
８ページでございます。医療機関を対象にしたアンケート調査の結果でございます。上から３つ目、「令和７年度末、９年度末までに病床転換の予定がある施設はそれぞれ６施設、13施設であった。」一番下でございますけれども、「転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策として、転換に係る整備への支援、転換後の運営への支援」などが挙げられております。
９ページでございます。都道府県に対するヒアリング調査の結果でございます。上から３つ目、「手続の煩雑さや事業スケジュールなどの理由で病床転換助成事業が活用されにくいという声」がございました。一番下でございます。「近年の相談・今後の活用希望は多くない一方で、将来的な病床転換については今後の医療・介護需要や新たな地域医療構想等で先行きの不透明感を示唆する意見」もございました。
10ページであります。医療機関に対するヒアリング調査であります。上から３つ目でありますが、「病床転換助成事業の相談先、事業スケジュールについて課題が指摘され、特に都道府県・行政の計画が転換予定に影響することが示唆」されています。一番下、「助成対象・助成領域のニーズが変わりつつある可能性を示唆」する声もございました。
11ページ、全体の取りまとめの報告書の抜粋であります。一部重複する部分もございますが、「病床転換助成事業は当時医療療養病床数が多かった地域での活用実績が多く、本事業で整備された施設は介護医療院が最も多く、次いで老健が多かった。」、「本事業を活用した医療機関からは、本助成事業が地域の利用ニーズの充足に貢献したほか、設備・サービスの充実や経営判断の後押しにつながったなどの効果が示された。」、「今後病床転換の予定があると回答した医療機関は限定的であった。一方で、現時点では判断を保留している医療機関も存在するのではないかとの指摘もあった。」
最後に、「事業の今後について（論点）」というペーパーを用意させていただきました。13ページを御覧ください。病床転換助成事業の在り方についてであります。平成18年の医療保険制度改革におきまして長期療養の適正化が課題とされ、病床転換助成事業が開始されました。その後、３度の事業延長を行い、現状、令和８年３月31日までとされております。令和５年度末時点で病床転換支援金の余剰金の総額は約44.7億円である一方、病床転換助成交付金の総額は約20.4億円となっております。
調査研究の結果でありますが、今後病床転換の予定があると回答した医療機関は限定的でありました。一方、地域の利用ニーズの充足に貢献した、設備サービスの充実や経営判断の後押しにつながったなどの効果も示されております。また、手続の煩雑さや補助額の低さが本事業の課題として挙げられ、療養病床以外からの転換も本事業の対象にしてほしいという要望も挙げられております。
前回2025年までの地域医療構想の期間に合わせまして事業を２年間延長する際に、本事業の在り方や病床転換支援金の余剰金の保険者への具体的な返還の在り方について、引き続き検討を行うとされています。
介護療養病床が令和５年度末で廃止されると同時に、介護保険事業計画における総量規制の適用除外でしたり、介護医療院の施設基準の緩和措置は終了しております。医療療養病床における医療法上の人員配置標準や診療報酬の施設基準の経過措置についても今年度末で終了しております。
一方、現行の地域医療構想の取組につきましては令和８年度も継続することとし、新たな地域医療構想を2027年度から順次取組を開始することとされています。また、新たな地域医療構想における慢性期医療につきましては、地域の資源の状況に応じて療養病床だけでなく在宅医療や介護施設・高齢者向け住まいなどと併せて構築していくこととされております。病床の再編や介護保険施設の創設に関しては、既存の支援制度、例えば医療介護総合確保基金などが存在もしております。仮に事業を延長する場合、事業者の転換に向けた各種作業や準備期間を踏まえると、一定程度の期間が必要と考えております。
以上の点を踏まえて今後の本事業についてどのような対応が適当か御意見をいただき、それを踏まえまして我々のほうで検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたら、挙手にてお願いいたします。
では、佐野委員、よろしくお願いします。
○佐野委員 ありがとうございます。
以前の医療保険部会において、この事業が十分に機能しているとは思えず、効果検証を行っていただきたい旨を申し上げ、今回、効果検証を実施いただいたわけですが、今後、病床転換の予定があると回答した医療機関は限定的ですし、また、手続の煩雑さや補助額の低さが課題となっているという結果を見ますと、この事業は十分に機能していないという印象は拭えないと思っております。
地域医療構想を進めていく中で、当然、病床再編や集約化等を進めていくことは重要だと思いますが、今、御説明があったように、現行でも病床再編や介護保険施設の創設に関して、医療介護総合確保基金といった既存の支援制度も存在していることを踏まえますと、この病床転換助成事業は廃止すべきではないかと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、城守委員、よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。
皆さん御存じのように、高齢者人口、また、要介護認定者数というのは年々増加しているわけですが、一方、入院患者数というものは減少傾向にございます。また、この法案が通ったらということではございますが、新たな地域医療構想ということに関しては特に医療と介護の連携の強化というものが一層図られてくるということがうたわれてございます。そのために、一部の病院や有床診療所では病床の削減、あるいは介護保険施設等への転換を検討されているわけですが、いずれの選択肢を選ぶということにしても、しっかりとした財政支援がないと転換はできないということになります。
本年度に持ち越されましたが、令和６年度の補正予算での病床数の適正化支援事業というものは大変手厚い補助額ではございますが、病床削減というものがまず条件であるということ、さらには介護保険施設等への転換というものは対象外ということになってございます。このような状況下では、この介護保険施設等への転換というものについては介護保険事業計画との整合性というものも併せて検討するということは必要ではありますが、この転換補助事業は当面延長していただくことが適切ではないかと考えてございます。
とはいえ、事務方からの説明でもありましたが、本事業の利用率が低い理由として、本日の資料の４ページや調査研究事業のヒアリング等でも指摘されていますように、事業の周知不足であったり、手続の煩雑さや行政の窓口の複雑さであったり、さらには補助の交付と事業のスケジュールのずれ等、多くの原因が問題点として指摘されております。今後、都道府県行政には病院や有床診にこの事業をしっかりと周知していただくということ、さらにはこの手続の簡素化や窓口の一本化等についても検討いただき、円滑な交付につなげていただけるようにしていただければ、この事業の利用状況も改善されるのではないかと思います。
なお、現状、医療機関経営というのは大変厳しい状況でございますので、現在の地域医療構想、また、新たな地域医療構想の必要病床数、医療と介護の連携の方向性や調整会議の協議等も踏まえつつではありますが、本事業の医療療養病床以外の病床への対象拡大についても検討していただければ幸いかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、伊奈川委員、よろしくお願いいたします。
○伊奈川委員 ありがとうございます。そろそろ退席するもので、発言させていただきます。私はこの調査研究事業の委員に入っておりましたので、その点も踏まえて発言したいと思います。
既に御説明いただいたとおり、この事業自体について否定的な意見は少なかったような印象を受けております。ただ、逆にこの助成事業があるから転換するのだという因果関係にはなっていないということでありまして、やはりタイミングや使い勝手というものが重要なのだろうと感じました。
また、都道府県によってかなり実績の差もある。これはそもそもの療養病床の分布ということも影響しているとは思いますけれども、これまでの使われ方を見ていますと一定の周期といいましょうか、国の施策であるとか、そういうものがかなり明確に方向性が出て、そのときに何か転換をしていくといった部分もありますので、施策との関係性というのが非常に重要かなと思いました。
その点で言いますと、地域医療構想などいろいろなことがまだ医療提供体制に関しては現在進行形で続いている状況でありますので、この事業自体を継続するのかどうかというのはなかなか悩ましいところではありますけれども、継続するのであれば既存の支援制度とのデマケーション、そしてこの事業の特徴や売りが何なのだろうといったところをよく考える必要があるのではないかと感じた次第であります。
私からは以上であります。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、北川委員、よろしくお願いします。
○北川委員 ありがとうございます。
本事業につきましては事業延長を繰り返してまいりましたけれども、前回延長の際にも事業の活用実績が芳しくない点ということを指摘させていただいております。今般の調査研究の結果としても、今後、病床転換の予定があると回答する医療機関が限定的となっております。病床の再編や介護保険施設の創設について既存の支援制度が存在する以上、今後の事業の在り方として、前回同様に単純に延長ということにはならないのではないかなと考えております。
先ほど来の様々な御意見も踏まえると、やはり制度としては適時適切にスクラップアンドビルドも考えていくということがより求められるのではないかなと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、佐藤参考人、よろしくお願いいたします。
○佐藤参考人 ありがとうございます。
新たな地域医療構想を推進していく上では、限られた地域の医療資源の活用が重要となりますことから、介護保険施設等への転換を支援するこの事業につきましては、今後の医療・介護提供体制の構築に向けた選択肢として必要であると受け止めております。
また、この事業の在り方につきましては、調査研究の結果を踏まえるとともに、新たな地域医療構想を見据えて、当該事業の運用や要件の見直し等を図るなど、医療機関が利用しやすい制度設計となるようお願いいたします。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、前川参考人、よろしくお願いいたします。
○前川参考人 ありがとうございます。
今後の病床転換助成事業の在り方につきましては、新たな地域医療構想や医療・介護連携等による施設整備のニーズを十分に把握した上で対応を検討する必要があるのではないかと考えております。
また、仮に令和８年度以降も事業を延長するとした場合には、新たな徴収をするのではなく、引き続き剰余金を活用していただき、終了する場合においては剰余金の返還について御検討いただく必要があると考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、中村委員、よろしくお願いいたします。
○中村委員 ありがとうございます。
まず、医療機関の回答率21.6％というのはあまりにも低過ぎる数字であって、このような調査から得られた回答というのは医療機関全体を代表する信頼性の高いデータとは残念ながら言えないのではないかと思います。答える・答えないがランダムに決まっているわけではないので、偏ったデータになっていると思います。
今回話し合うことというよりは調査の在り方ということになってしまいますけれども、例えば短い質問票を作成して絶対に回答してもらうように義務づけるとか、何か非常に回答しやすくするということであるとか、あとは全国の同じような調査を非常に小規模で行って、あまりにもそこで回答率が低い場合には、例えば調査を中止して当事者の意見はパブリックコメントで募るというやり方もあるのではないかなと思いました。
この制度については、今までずっとやってきてあまり目立った効果がなかったというのは中止を検討するべきではないかなとも思うのですが、継続する場合には地域で不足している病棟に転換した医療機関のみを対象として、より手厚くして使いやすくするというやり方もあるのかなと考えました。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
では、御意見がなければ、本議題についてはこれまでとしたいと存じます。全く逆の意見が出ておりますので、厚生労働省におかれましては、本日の意見も参考にさらに検討を進めていただければと存じます。
最後に、「『経済財政運営と改革の基本方針2025』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版』及び『規制改革実行計画』等について」を議題としたいと思います。事務局から資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
○姫野課長 ありがとうございます。総務課長でございます。
資料３について御説明いたします。こちらはいずれも先週13日金曜日に閣議決定されたものでございます。
まず１つ目「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる骨太方針と言われているものでございます。
２ページ目でございますけれども、こちらは賃上げについての政府全体の取組方針が記載されております。中でも公定価格、診療報酬についても言及されているということであります。
次の３ページでございますが、医療も含めDXの推進ということでメニューが示されてございます。
また、４ページでございますが、外国人の社会保障制度の適正化ということで、社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けた在り方の検討ということが方針として示されてございます。
続いて、５ページでございますが、こちらは政府全体の経済・財政新生計画という運営方針の記載でありますが、中でも中段の辺りですが「予算編成においては」というところの２行目「とりわけ社会保障関係費について」というところでございます。ここにおいても医療・介護等の現場の厳しい現状、税収等を含めた財政の状況を踏まえながら、賃上げ、それから物価上昇といった影響につきまして的確な対応を行うという方針が示されております。
また、予算上の対応について、「具体的には」というところでありますが、従来高齢化の増加分について予算を確保するという目標でございますが、それに加えて経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分も加えて対応していくという方針が示されてございます。
続いて、次の６ページでございますが、この中の中段辺りに「持続可能な社会保障制度のための改革を実行し」とあります。ここはこの後ろの14ページに参考につけておりますが、自民・公明・日本維新の会の３党の協議で方針が示された項目について、例えばOTC類似薬の保険給付の在り方の見直し、地域フォーミュラリの全国展開といったものについて記載をし、政府としても検討を加え、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて2026年度から実行するという方針を示してございます。
続いて、７ページでございますが、中長期的な社会保障の構築というテーマでメニューが並んでおります。特に真ん中以降ですけれども、「医療保険制度について」ということで高額療養費制度についての検討、また、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応、また、最後のパラグラフですが、リフィル処方箋の普及や保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大、また、公的保険を補完する民間保険の開発を促す取組、そして、国民健康保険の様々な検討といったことが方針として示されてございます。
次の８ページでございますが、議題１でもありましたが、被用者保険の適用拡大、また、年収の壁への対応といったものの取組方針が記載されております。その次のパラグラフはがん、循環器病などの疾患別の様々な対策、また、歯科・口腔保健の対策といったものが盛り込まれてございます。
次の９ページでございますが、予防・健康づくり、重症化予防ということで、データヘルス計画に基づく保険者と事業主の連携したコラボヘルスの取組や保険者の保健事業へのICTを活用した取組といったものが盛り込まれてございます。
９ページの後半ですけれども、創薬力の強化とイノベーションの推進ということで、国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価といったものが記載されてございます。
続きまして、10ページは少子化対策、子供・若者支援の推進ということになっておりまして、11ページに政府全体のEBPMの強化など、そして12ページに改めまして公定価格の引上げによる賃上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検といったものが記載をされているということでございます。
以上が骨太の方針についての主な記載内容でございます。
続いて、16ページからが新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画ということでありますが、この中で18ページなどで処遇改善のことが記載をされております。こういったものは基本的には骨太方針の中に溶け込んでいるという状況でございます。
また、20ページ以降は規制改革実行計画でございますが、21ページに地域におけるオンライン診療のさらなる普及及び円滑化ということで、例えばａの部分ですと診療報酬の療養担当規則の整理・明確化、また、ｃの部分ですと診療報酬上の整理といったものが課題として取り上げられてございます。
また、22ページ以降、かなりボリュームがありますけれども、公的データベース等における医療等データの利活用の法制等の整備ということで、以下記載がされてございます。27、28ページ、30ページぐらいまでずっとこれが記載されてございます。
最後に、34ページですが、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということで、例えば34ページですとマイナンバーカードの普及ということでスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載ということが記載されておりまして、また、35ページに行っていただきますと、１の（ａ）ということで健康保険証との一体化、また、（ｂ）として医療費助成の受給者証などとの一体化ということが方針として示されております。
また、最後の36ページに診療報酬改定DXについても言及されているということでございます。
以上、駆け足でございますが、記載内容を御紹介いたしました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
本件は報告事項ではございますけれども、御意見等がございましたら、挙手にてお願い申し上げます。
では、藤井委員、よろしくお願いいたします。
○藤井委員 ありがとうございます。
持続可能な医療保険制度を維持するためには給付と負担の抑制が必要であり、本部会において繰り返し申し上げてきたことではございますが、自助によって共助・公助の負担を減らしていくということが必要であります。
今回の骨太の方針などにおいてヘルスリテラシーの向上や健康増進、セルフメディケーションの推進、OTC医薬品の活用など、給付範囲の見直しに関する課題が明記されたことは進歩だと思います。また、効率化による給付の抑制、応能負担の強化に関する課題も記載されておりまして、評価できる内容だと思います。
しかしながら、多くの項目につきましては改革工程で既に示されており、問題は改革の実行であると考えます。今回の方針では、医療従事者の処遇改善も明記されております。医療制度維持のために必要なことであり、推進いただきたいと思いますが、国民負担、特に現役世代の負担の抑制も必須の課題でありまして、以前にも増して改革の加速・強化が必要になってくると考えます。
厚生労働省におかれましては、ぜひとも医療保険制度の現状と課題の全体像を分かりやすく国民に示し、着実な改革の実行に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
「経済財政運営と改革の基本方針2025」についてコメントいたします。６ページに全世代型社会保障の構築に関する記載がございますが、その中に、「現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底」といった記載がございます。これを含めて、給付と負担の見直しを図る等、医療保険部会で検討していくべき事項をぜひ整理いただいた上で、制度改革に向けた議論を本格化し、早期に実現可能なものから実行していくべきだと考えております。
また、経済・物価動向等を踏まえて医療・介護等の公定価格の分野の賃上げにつなげていくという記載がございます。賃上げを図ることについてはもちろん一定の理解はできますが、一方で、それが保険料負担の上昇につながるということもぜひ意識をした上で、保険料負担の抑制努力を継続して、改革工程を踏まえた対応を含めて徹底した歳出改革の実行もお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、井上参考人、よろしくお願いいたします。
○井上参考人 よろしくお願いいたします。
今回の骨太方針に書き込まれた項目につきましては、着実に実行をお願いしたいと思います。特に今回の骨太方針での第２章のタイトルとなっています「賃上げを起点とした成長型経済の実現」に関して、社会保障制度自体もこれに絡んでくると考えております。６ページの中ほどにあります、現役世代の保険料を含む国民負担の軽減を実現するという点が非常に重要だと思います。既に２年間、賃上げがかなり高レベルで続いていますけれども、この賃上げを、現役世代が将来不安なく消費に回して初めてそこで成長と分配の好循環が続く、この経済の成長自体が社会保障制度の持続可能性につながるという好循環を回していくことが非常に重要だと思います。
ここに幾つかの具体的な項目も書いておりますけれども、OTC類似薬の扱いでありますとか、あるいは金融所得を勘案した負担の在り方ということにつきましても、ぜひ実現に向けてしっかりと着実に取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、池田参考人、よろしくお願いいたします。
○池田参考人 ありがとうございます。
今回の骨太の基本方針等に記載されました事項の実施や検討に当たりましては、国民健康保険関係者の意見をよく聴いていただきまして、丁寧に進めていただくようにお願いをしたいと思います。
私からはこのお願い事１点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
あと、袖井委員、お手が挙がっていたような気がするのですが。
○袖井委員 ありがとうございます。
私は外国人への保険適用の問題を注意して見ていきたいと思うのですが、最近では外国人が高額な医療費を使っているといういわゆるバッシングですね、排外的な意見がネットやテレビにも出ていて非常に気がかりです。事例としてこういうものがあるということは報じられているのですが、実態がよく分からないので、ぜひ厚労省で外国人がどういう使い方をしているのかというのをきちんとしたデータで出していただきたい。
日本は本当に労働力不足でこれから大変なことになるので、外国人労働者を頼らざるを得ない。そういう現状を考えると、今の世の中全体の外国人バッシングという流れを何とか止めなくてはと思いますので、その辺の実態把握をぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員 ありがとうございます。
６ページについて３点申し上げたいと思います。
一つは医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の診療報酬等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論を得られるよう検討するとございます。この点に関しまして、御案内のとおり医療・福祉の分野は全体の賃上げの状況に比べて賃上げ率がまだ低いという状況にあります。持続可能な医療提供体制にとっては人材確保が大変重要ですし、その点を踏まえますと、医療分野においてもさらなる処遇改善策を継続的に行う必要があるということをこの場で共通認識としていただきたいと考えております。
次いで、２点目です。持続可能な社会保障制度の構築といたしまして、OTC類似薬などの保険給付の在り方の見直しとございます。この点については必要な受診の確保や患者負担への配慮などに加えまして、薬の過剰摂取や飲み合わせのリスクなども考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
それから、３点目です。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しにつきましては、これは従来から申し上げていますが、持続可能な医療保険制度に向けてそもそも年齢で区切っている高齢者医療制度を抜本的に見直すなど、納得性・公平性の確保に向けて根本的な議論を行う必要があると考えております。また、効率的な医療提供体制の構築も併せて行うことが必要だと考えておりますので、ぜひお願いいたします。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、城守委員、よろしくお願いします。
○城守委員 ありがとうございます。
御案内のとおり、診療所、病院といった医療機関等というのは公定価格の下で運営をしているという状況でございますので、昨今の物価高騰、また、賃金上昇に全くついていけない、対応できないという状況で、現在、特に病院を中心として閉院をするというところがかなり出てきているというのが実態でございます。そういう意味におきましては、医療機関の運営をしっかりと継続できるような形にするためには、医療機関というのは収入が診療報酬しかございませんので、この骨太の方針においてその考え方や方向性というものが極めて重要であろうと我々は思ってございます。
そういう意味におきまして、例えば資料の５ページ、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると今回記載がされております。これは従来からの一定の歳出改革というのは効率化という意味においても一定程度記載があるわけでございますが、従来の引き算の理論ではなくて、物価・賃金対応分を加算するという足し算の記載になったということは非常に重要なポイントであろうと我々は思ってございます。
資料の６ページには、特に次期診療報酬改定をはじめとした必要な対応策において、2025年春季の労使交渉における力強い賃上げの実現、昨今の物価上昇の影響等について云々、的確な対応を行うという記載をされてございます。また、その注釈において2025年の春季の労使交渉の平均賃上げ率といった数字が明記されたりもしているわけでございます。こういうところはいずれも年末の予算編成において診療報酬改定に前向きな書きぶりでございまして、我々としてはしっかりとこの対応が必要であろうと思っておりますし、国に対してはその対応を十分にお願いしたいと思っている次第でございます。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、島委員、よろしくお願いします。
○島委員 ありがとうございます。
今、城守委員からもお話があったように、５ページの先ほど説明がございました予算編成においてはという以下の文章のところで、こういう形で従来の高齢化分だけを診療報酬に反映させるというところからいろいろほかの加算もつけていただけるというこの文章を読むと非常に力強く期待できますが、いずれにしても診療報酬改定がスタートするのは来年の６月以降でございますので、ここに関しては非常に期待した内容になっていると思っております。
それから、６ページで持続可能な社会保障制度のための改革を実行というのがありますが、この中でOTC類似薬の話が出ておりますけれども、こういったものでどんどん医療費を削減できる部分は徹底してやっていくべきだろうと思っております。
それから、地域フォーミュラリの全国展開という文章がございます。既に施設の中でのフォーミュラリ、適切な薬剤の使用というのは非常に収支上も効果があるというのが分かっておりますが、既に地域でやっているところもありますけれども、これは全国的にこういう適切な薬剤の使用をすることによって医療費をある程度抑制できるとは思いますが、実際の地域フォーミュラリをどのようにやっていくのかという具体的なやり方を考えておかないと、製薬メーカー主導になってしまうと内容がちょっと変わってくるのではなかろうかということも懸念しております。
それから、７ページの中長期的な医療提供体制の確保の中に、出産に関して正常分娩を保険適用するということで、出産の無償化というのは非常に良い話だろうと思っておりますが、これに関して今までのこの部会での資料の中にも、出産一時金が今は50万円という形で支払われておりますけれども、それで賄える都道府県は熊本県しかないということを考えると、保険適用になったときにどれくらい対価をつけるのかということによっては、今、出産を取り扱っているような産科等のところがやめてしまうということが十分考えられます。そうなると、母子保健もものすごく制限されてしまう。あくまでもこれは少子化に対する一つの施策だろうと思っておりますけれども、その辺がきちんと検証されておかないと、かえって少子化を促進してしまう可能性があるので、十分そこは検討していただきたい。特に産科医会などの意見を十分に聴いていただきたいなと思っています。
それから、民間保険の活用ということも出ておりますけれども、現在、診療報酬上高額な薬剤がどんどん採用されておりまして、このペースで行くとこれは医療財政がもたないのではないかなという懸念さえ出てきます。そういったことも含めて民間保険というのを十分にうまく活用できればということを、これに関してはどのように考えておられるかを聞きたいなと思っております。よろしくお願いします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
１点の御質問がございましたので、よろしくお願いします。
○姫野課長 総務課長でございます。
今、民間保険の御質問をいただきましたが、この７ページの記載はちょっと簡潔になっておりますが、19ページを御覧いただきますと、こちらは新しい資本主義のグランドデザインの中でもう少し詳細に記載がされてございます。ここで中段辺りですが、「あわせて」というところで「一定の質が確保された自由診療を対象とする民間保険が近年誕生しており」と一定の評価を得ていることも踏まえ、患者の負担軽減、円滑なアクセス確保の観点からこういった商品開発が一層促進されるように、保険外診療部分を広くカバーして公的保険を補完するような民間保険の開発を推進していくといったことが記載されております。現時点で特にこういった取組をということが固まったものはまだございませんけれども、ここに記載されたような方針で何らかの取組を進めていければと考えてございます。
○田辺部会長 島委員、よろしゅうございますか。
では、渡邊委員、よろしくお願いします。
○渡邊委員 ありがとうございます。
骨太の方針について少しコメントをさせていただきたいと思います。スライド６の※207のところ、先ほど城守委員も取り上げられていた部分ですけれども、組合員300人未満の組合の平均賃上げ率で4.7％あるということが書かれておりますが、薬局においては本会の調べで現在1.5％しか賃上げができていないというのが現状です。特に小規模な地域に根差した薬局等においては物価高騰の影響もあり、経営が非常に厳しい状態になっています。他業種と同等の賃上げをするだけのそもそも財源がないという状態にあります。
今回、力強い賃上げとして物価高騰を上回る賃金上昇の実現に向けた公定価格の引上げと書いていただいていますので、ぜひ今回の方針において記載されました部分の実行をお願いしたいと思います。これは次回診療報酬改定において非常に重要な部分だと受け止めておりますので、医療関係者への必要な賃上げが実現できるよう対応をお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、大杉委員、よろしくお願いします。
○大杉委員 ありがとうございます。
先週金曜日に閣議決定されました骨太の方針2025につきまして、歯科の立場から少し意見を述べさせていただきます。本日の抜粋資料にも多くの記載がありますが、物価や賃金の上昇等の状況を踏まえた財政フレームの考え方の見直しや、次期診療報酬改定に向けて幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような的確な対応等について明記されたことは一定程度期待ができ、評価したいと考えております。
非常に厳しい医療保険財政状況であることは理解をしておりますが、現下の物価高騰、賃金高騰等は近年類を見ないほど歯科医療機関を含む医療機関の経営を圧迫しており、電子カルテを含むさらなる医療DXの推進に対しても財政的にも厳しい医療機関等もあり、安心・安全で質の高い歯科医療提供への影響が懸念されます。ぜひ厚生労働省におかれましては、骨太の方針に記載された取組が具体的かつ着実に実行されるよう尽力していただきますようお願いしたいと思います。要望になりますが、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、任委員、よろしくお願いいたします。
○任委員 ありがとうございます。
基本方針及び規制改革実行計画について意見を述べさせていただきます。少子高齢化、人口減少が進む中におきましても、高まる医療ニーズに対応できる持続可能な社会制度を構築するためには、医療・介護・障害福祉分野の人材確保が基盤となります。しかしながら、先ほど城守委員や渡邊委員からも御発言がございましたけれども、公定価格で運営されている医療機関や訪問看護ステーションは物価上昇などの中で厳しい経営を強いられており、人材確保のための賃上げをしたくてもできない状況にあります。
本会の調査では、2024年度の看護師基本給は前年度比で僅か1.1％の増加にとどまっており、他産業並みの賃金には遠く及ばない状況でございまして、このままでは看護職員をはじめとした医療従事者の他産業への流出が懸念されます。誰もがどこに暮らしていても安心して医療や介護を受けられる社会を守るために、基本方針において明記いただきました医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げを確実に進めていただきたいと思います。
また、規制改革実施計画に記載いただいたとおり、今後は医療へのアクセスが課題となり、オンライン診療の需要が一層高まっていくものと考えられます。資料の21ページに記載されております「D to P with N」におきまして、看護師は情報通信機器の操作の補助や診療の補助を行うとともに、時間をかけて患者の生活の視点を踏まえた療養支援を行い、地域での患者の暮らしを支えています。医療機関の看護師のほか、訪問看護ステーションの訪問看護師が担う場合もございますので、「D to P with N」を推進する際には限られた地域の看護人材の効果的・効率的な活用の視点も重要になります。安全性や有効性が十分に担保された中で対面診療と適切に組み合わせるなど、地域の実情に応じたオンライン診療の在り方を丁寧に検証しながら取組を進めていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、北川委員、よろしくお願いいたします。
○北川委員 ありがとうございます。
今回の方針に関しまして、保険者として、特に医療費適正化という観点でコメントをさせていただきたいと思います。３ページにございます医療DXは、生産年齢人口の減少や高齢化が進展する中で効率的で質の高い医療享受につながるものであり、ぜひ全面的に進めていただきたい。その中で特に電子カルテ、また、電子処方箋の利用拡大に関しては、保険者としてもぜひこの促進について働きかけを強めていきたいと考えているところでございます。
また、もう一点は６ページにございます地域フォーミュラリ、先ほど島委員からもございましたけれども、良質でかつ経済性の観点からも医療費適正化に資するものと強く認識しておりまして、それぞれの地域において特に熱心な病院や関係者と連携しながら議論を進めていきたいと考えているところでございます。こうしたことについて我々は取組を進めていきたいと考えておりますが、加入者がメリットをしっかりと実感できるように、この方針にのっとって、国のリーダーシップの下、一層の取組を進めていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。
では、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 先ほどはオンライン参加で、今度はリアル参加をさせていただきます。ちょっと、立て込んだ用件の予定がありましたので失礼しました。
データ利活用のことがDXに伴って出てくると思うのですが、ぜひ多くの識者の方々の知恵を集めることができるような情報の活用ということも考えていただいたらいいのではないかなと思います。こういった会議をはじめ、政府の機関が十分に検討なさっていくわけですが、一方には大変ある分野に詳しくて、あるいは科学的な知見の高いものを持っていらっしゃっていて、あるいは海外事例にも精通された方々もこういった動きを御覧になっていますので、ぜひそういった情報が活用できることを一つは期待しています。
もう一つは、以前から折に触れて言っていることなのですが、ある意味で念仏のように聞こえるかもしれませんが、私はとても大事なことだと思っているのは、健康づくりをすることによってこそ本質的に長期的に安定した医療費の適正化を図ることができると感じています。
実際に市長として健康行政の一部に関わり、最近も新しい公立病院を立ち上げることにも取り組んでいます。そういった中で、検診そして早期発見・早期治療が本当に重要です。特に、がんにかかっている方々、がんにかかろうとしている方々は大きさ５ミリ以下ぐらいか５ミリ前後で発見されると「早く発見してもらって良かった」と、とても感謝されることがあります。特に最近は、かつて私も個人的にも心配した膵臓がんは大変難病と思っていましたけれども、胃側から投影して膵臓の様子を確認するなどが可能となり、早めの治療アタックができるようになっています。もちろん、様々な新薬も出てきています。こういったことをより多くの人に知っていただくとともに、だからこそ健康に日頃意識を持ってやることと、医師の皆さんや専門の医療機関の助言をいただきながら取り組むことが本当に大切だと思うのです。それがなければ、人生100年時代というけれども健康な状態ではそこへは行けませんので、お願いしたいと思っています。
そういった意味では、迂遠かもしれないし、間接的で即効果という訳ではないかもしれませんけれど、医療費適正化についての本質論としてはこの健康ということの意識と実践をぜひ啓発するように政府も取り組んでいただきたいと思います。
その上で１つ提案は、これも以前の会議で申し上げたのですけれども、小学校、中学校、義務教育学校、まして高等学校のレベルでは必ず健康に関する知識が分かるように伝えてほしいと思っています。たとえば、「今日はどんな授業だった」、すると、「お父さんね、こうこうしたら病気になるって聞いたよ。お父さんこういうことを検査している？」と子供に言われたら、きっと１か月以内に「お父さん病院での検査に行ってきたの」とか聞かれますから、「行ってきたよ」、そして「結果はこうだよ、今日は元気だったよ」となる。
あるいは「ここを注意してと言われたから、みんなも気をつけようね」という会話。これが毎日であったら、ちょっとしんどいかも知れないけれど、ストレスで病気になってしまいかねないですから。でも、たまにはそういう会話があって、「お互い健康は大事だね」という意識になります。そのためには、食事、日々の運動、そして季節ごとの体調の管理といったことが日常の知識や意識の中にないとなかなか改善できないと思っております。
今日も関係の皆さんがたくさん御参加でありますけれども、ぜひそういったことをしていただくと良いと思います。実は、自治体はあらゆる保険者が関わりを持っていただいている被保険者の方々が暮らしている地域でお世話をさせていただいています。健康保険ごとに、別々のデータ管理である訳ですが、このこともちょっと難儀があります。保健師職員は、実は全てトータルで見たいのです。自治体で対応する国保だけではなく、他の医療保険者・健保組合が見ていらっしゃるデータ、健康状況を見て状況把握し、「では、どういう方策をしようか」と考えたいのです。あるいは、健診結果がイエローカードに近い人には早く訪問して、「早く精密検査を受けてほしい」「詳しい検査を受けて取り組んでほしい」と、保健師は皆そう願いながら日々奔走しています。
そういったことにもつながっていきますので、ぜひ小中学校・義務教育学校レベルでも、今もなさっていると思うし、意識のある先生はホームルームか何かの機会でもお話しされると思うのです。今や情報などの新しい教科ができていますが、私自身の自己反省も含めて率直に申せば、保健は必ずしも受験科目にないのであまり真剣に聞いていないこともあったりしていたと思うのです。そういった時にきちんと学ぶ、きちんと知る、正しく知ってその知識を力に変える。そしてみんな健康になるということをぜひお進めいただきたいと思っています。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、藤井委員、よろしくお願いいたします。
○藤井委員 今のお話に関連して１点申し上げます。全国で中小企業が加盟する納税奨励の団体である法人会は、毎年税を知る週間に合わせて小中学校で租税教育セミナーを実施しております。私も地元の小学校に行ってレクチャーしておりますが、大変反応がよろしいです。税金は何に使われているのか、これを知ると、医療について考えることが非常に大事だということで、親御さんからも非常に良い反応がございます。また東京法人会連合会では、健康経営委員会が新たに組織され、納税者としても一層、健康問題にしっかり取り組もうという方針になっております。ぜひ、こうした活動や国税などとも連携して、国民の皆様にも、税金に頼るばかりではないと、自ら健康になる努力をしようということを大きな流れとして起こしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、御意見等がなければ、本日はこれまでとしたいと存じます。
次回の開催日につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
本日は御多忙の折、御参加いただきましてありがとうございました。
それでは、閉会いたします。
