【照会先】
政策統括官付政策立案・評価担当参事官室参事官 諏訪 克之（内線7771）
総括調整官 左藤 倫子（内線7787）
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2160
報道関係者 各位
令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
厚生労働省は、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート調査を高校生対象に行い、結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、「令和７年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和７年１月に実施したものです。
高校生（１～３年生）を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査（匿名）を実施し、有効回答数は3,000件です。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。
【調査結果のポイント】
- 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は４割強、福祉・公衆衛生は５割弱、医療・年金は６割前後、労働分野は８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割。［P34 図3-1,P35 図3-2］
- 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに６割を超えていた。［P38～39 図3-4］
- 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される。［P40 図3-5、P41～42 図3-6］
【別添資料】
令和６年度少子高齢社会等調査検討事業報告書
【調査概要】 委託先：株式会社ナビット
調査方法 Web入力フォームによるアンケート調査（匿名）
調査対象 高校生（１～３年生）
有効回答数 3,000件
調査期間 令和７年１月14日～１月31日
