2025年6月25日第47回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和７年６月25日（水）10:00～12:00 対面及びオンライン会議（日比谷国際ビル コンファレンス スクエア 8F）

• 石津アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 本後企画課長
• 伊藤障害福祉課長
• 小林精神・障害保健課長
• 小野障害児支援課長
• 羽野地域生活・発達障害者支援室長
• 西澤障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 青木障害福祉課長補佐
• 脇阪障害福祉課長補佐
• 馬場地域生活・発達障害者支援室長補佐
• 鈴木障害児支援課長補佐
• 北嶋データ解析専門官
• 原自立支援給付専門官

1. １．令和６年度報酬改定後の動向について
2. ２．その他

○伊藤障害福祉課長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第47回会合を開催いたします。
　私は司会進行を務めます障害福祉課長の伊藤と申します。よろしくお願いします。
　アドバイザーの皆様方におかれましては、お忙しい中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様にはオンラインまたは会場にて御参加いただいております。
　なお、有村アドバイザー、薄田アドバイザー、野澤アドバイザーの３名の方は、本日は欠席となっております。
　傍聴席は設けず、動画配信システムのライブ配信によって一般公開する形としております。
　本検討チームの議事は公開とし、審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定です。
　議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法について確認させていただきます。
　資料については、オンライン参加のアドバイザーの方におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧ください。同様の資料をホームページにも掲載しております。
　本日の資料は、議事次第、資料１から３、そして参考資料となっております。
　続きまして、本日の会議の運営方法について御説明します。
　議事に沿って事務局から資料を御説明した後に、アドバイザーの皆様からの御質問、御意見をいただきたいと思います。発言される場合は、現地で御出席されている方は挙手をお願いします。オンラインで参加いただいている方はZoom機能の挙手ボタンを押してください。発言はこちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言をお願いします。
　本日も手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際はお名前を名乗っていただいて、できるだけゆっくり分かりやすくお話をいただけますようお願いします。
　それでは、早速議事に入ります。
　資料２と３について事務局から御説明をお願いします。
○原自立支援給付専門官　それでは、資料の御説明に入らせていただきます。
　私は障害福祉課自立支援給付専門官の原と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、資料２でございます。
　こちらは「次期報酬改定に向けた検討」ということで、前回３月７日の第46回の報酬改定検討チームにおいてお示しさせていただきました資料に、最近の動きがあったものに関して今回一部資料を追加して御用意させていただいているものですが、まず１ページ目では、次期報酬改定に向けた各種調査などのスケジュールを提示させていただいております。前回お示しさせていただきましたものと同じものでございますが、前回の検討チームから約３か月経過しておりますので、現状を報告させていただきます。
　表の１つ目の障害福祉サービス等経営概況調査につきましては、令和７年度のところで調査を実施としてございますが、直近の状況を御報告させていただきますと、今月６月上旬に調査票を発出し、７月25日までに御提出いただくこととしております。その結果の概況の公表につきましては10月頃を予定しておりますので、またこの検討チームへ御報告をさせていただきます。
　次に、表の２つ目の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査についてでございますが、こちらについては７月下旬から８月上旬の間に調査票を発出し、１か月程度調査期間を設けて御提出いただく予定です。こちらの結果の公表時期につきましても10月頃を予定しておりますが、経営概況調査と同様にこちらの検討チームへ御報告させていただきますが、前回の検討チームで御説明させていただきましたとおり、処遇改善加算の令和８年度の対応につきましては、実態把握を通じて処遇改善の実施状況や財源と併せて令和８年度予算編成過程で検討するとされているところでございます。つきましては、その予算案を決定いたしますのは令和７年の12月下旬になりますため、調査の結果の公表につきましては、そのスケジュールを前提に今後進めていく予定でおります。
　次に、表の３つ目、４つ目の各種調査につきましても、順次調査の実施に向けて現在準備を進めている状況にございます。
　１ページ目に関しては以上でございまして、次に、この資料の２の後半で追加させていただいております参考資料を御紹介させていただきます関係で、２ページ目の補足をさせていただきます。
　２ページ目をお開きください。こちらは令和６年度報酬改定の際に取りまとめた概要の最後にございます「終わりに」の内容ですが、左上の２つ目の○に記載されておりますとおり、令和６年度の報酬改定に係る意見等を踏まえ、引き続き検討、検証を行うものが事項として列挙されております。このうちマル１の障害者支援施設の在り方について、マル２のグループホームにおける支援の質の確保について、そしてマル６の質の高い障害児支援の確保についてでございますが、これらの関連として今回８ページ以降に参考資料を追加させていただいておりますので、補足させていただきました。
　次に、３ページ目、４ページ目は、前回の検討チームでお示しさせていただいた資料と同様でございますので、割愛させていただきます。
　５ページ目に移ります。いわゆる骨太の方針2025の抜粋でございますが、公定価格の引上げや処遇改善について、また社会保障関係費に係る物価動向等を踏まえた対応について、そして生産性向上など、医療や介護と同様に障害福祉分野についても同様の記載が盛り込まれております。
　次に、６ページ目、７ページ目の参考資料５、６でございますけれども、新資本主義の実行計画の抜粋でございます。６ページ目は公定価格の引上げや処遇改善関係について、そして７ページ目では省力化投資促進プラン関係についての内容が盛り込まれておりますので、御紹介させていただきました。
　続いて、８ページ目以降についてですが、先ほど２ページ目で触れました内容の参考資料です。
　８ページ目は、障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会の概要資料です。こちらは左下の「３．開催状況」のとおり、本日、第２回を開催予定です。
　次に、９ページ目は、今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会についての概要資料でございますが、右下の「検討スケジュール」のとおり、現在ヒアリングを実施しているところです。
　次に、10ページ目は、障害児支援における人材育成に関する検討会についてでございますが、こちらは資料には書いてございませんが、現在第２回まで開催している状況です。
　そして、11ページ目は、グループホームにおける支援内容の明確化及び支援の質の評価等に係る研究について、続いて12ページは、自治体における就労継続支援事業所の要件確認等の実態に関する調査研究についてでございますが、こちらは令和６年度の障害者総合福祉推進事業の概要でございますけれども、これらの事業等を踏まえて今後ガイドラインを策定していく予定でございます。
　以上、追加資料について御紹介させていただきましたが、資料２の説明は以上でございます。
　続いて、資料３について御説明させていただきます。
　こちらは「令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について」としておりますが、令和６年度報酬改定後の動向として、改定前後の利用者数や事業所数の推移、また給付費の動向や見直しなどを行った基本報酬や各種加算の算定状況について、規模が大きなサービスの６サービスを主なサービスとして、改定の際に御議論いただきましたものを中心に、現時点で御用意できるデータを用いて分析した内容を資料として御用意させていただきましたものです。
　その上で、本日はこれらのデータをもちまして何かを決めるというものではなくて、特に令和６年度報酬改定で見直しました内容など、今、申し上げました内容の現状を御紹介させていただいて、アドバイザーの皆様から専門的な御視点で今後分析や検証をしていくに当たりましての御意見、御助言をいただきたく、そういった会にさせていただければと存じますので、様々な観点で御意見をいただきますようお願いいたします。
　それでは、資料３のサービスごとについて説明してまいります。
　まず、１ページ目、目次でございまして、１番の生活介護から、２番、３番の就労系サービス、そして４番のグループホーム、５番、６番の障害児支援サービスについて目次を構成しております。
　そして、２ページ目以降ですが、まず生活介護の資料でございます。
　３ページ目から５ページ目までが利用者数の推移でございまして、３ページ目は区分別の利用者数の推移、そしてその割合の推移を左右のグラフで資料として御用意させていただいております。４ページ目は、年齢別の利用者数の推移とその割合の推移です。５ページ目は、障害種別の利用者数の推移とその割合の推移でございます。
　次に、６ページ目、７ページ目でございますけれども、生活介護事業所の設置主体別の状況ということで、事業者数の推移とその設置主体別の割合の推移、また７ページ目では各都道府県別の人口10万人当たりの生活介護事業所数でございますけれども、事業所数が多い自治体、少ない自治体を上段のコメント欄にそれぞれ各サービスで記載しております。
　次に、８ページ目、生活介護における給付費の状況でございます。生活介護における給付費は増加傾向にございますが、特に令和６年度報酬改定前後では、加算費用額が172億円から226億円へと増加しております。加算費用額のうち、強度行動障害に係る加算費用額は改定前後で13億円から26億円になっているほか、人員配置体制加算に係る加算費用額も改定前後で70億円から91億円になってございます。
　次に、９ページ目、こちらは先ほどの給付費についてを１人当たりで見たときの資料でございますけれども、令和６年度報酬改定前後で５％増加している状況にございます。
　次に、10ページ目、こちらは基本報酬（時間区分別）の算定状況でございますが、令和６年度報酬改定において生活介護の基本報酬につきましてはサービス提供別の設定といたしましたけれども、「６時間以上７時間未満」の基本報酬区分を算定する事業所の割合が最も大きいのですが、令和６年12月では「７時間以上８時間未満」の区分の割合の伸びが大きい状況にございます。
　そして、11ページ目以降は、各種加算の算定状況でございますけれども、まず人員配置体制加算の算定状況です。令和６年度報酬改定で新たに1.5対１の手厚い人員配置をしている事業所を評価する区分を創設しておりますが、その算定事業所数も増加しております。
　次に、12ページです。重度障害者支援体制加算の算定状況でございますけれども、加算の算定事業所数は増加しており、重症心身障害者や強度行動障害者を受け入れる事業所が増えていることが読み取れます。
　次に、13ページです。延長支援加算の算定状況でございますけれども、令和６年度報酬改定前は、延長支援加算については、営業時間８時間以上の事業所を評価しており、加算の算定事業所数は年々増加しております。また、報酬改定後でございますけれども、８時間以上サービスを提供している事業所は基本報酬で評価して、さらに９時間以上サービス提供をしている事業所は延長支援加算で評価しており、８時間以上サービス提供をしている事業所は、改定後大きく増加しております。
　以上が生活介護の資料でございますけれども、14ページ以降も資料の構成や順番につきましては、利用者数の推移、事業所数の推移、報酬改定前後の給付費の動向、主な見直しの状況、そして各種加算の算定内容としております。
　続いて、２番、就労継続支援Ａ型の御説明に移ります。
　15ページ目は、利用者の年齢別の推移、そしてその割合の推移でございます。次に、16ページ目は、障害種別の推移とその割合の推移です。
　17ページ目に移ります。設置主体別の状況でございますけれども、令和２年度から令和５年度にかけて就労継続支援Ａ型事業所数は全体的に増加していたのですが、令和６年度に事業所数全体が減少しております。設置主体別の割合の推移を見ますと、令和６年度は社会福祉法人及び営利法人の割合が増加しております。
　18ページに移ります。各都道府県別の人口10万人当たりの就労継続支援Ａ型の事業所数でございます。
　次に、19ページでございますけれども、こちらは平均賃金月額の推移を参考資料としてつけております。
　次に、20ページ、給付費の状況でございますが、Ａ型における給付費を見ますと、令和６年４月まで増加傾向にございましたが、令和６年度報酬改定後は４月から12月にかけて減少しております。
　次に、21ページです。１人当たり給付費を見ますと、年々増加しておりまして、その内訳を見ると、基本報酬の費用額はおおむね横ばいですが、就労支援体制加算をはじめ、各種加算の費用額は年々増加しております。
　次に、22ページでございます。こちらは基本報酬に係るスコア区分についてでございますが、就労継続支援Ａ型につきましては、令和６年度報酬改定において、経営状況の改善や一般就労への移行等を促すために、スコア方式による評価項目の見直しを行っておりますので、改めてその内容を概要としてつけさせていただいております。
　23ページ、24ページに移ります。23ページにつきましては、基本報酬の算定に係るスコア区分別の事業所数でございますが、23ページを御覧いただきますと、こちらはスコア区分別の事業所数の改定前後の状況を示したものでございますけれども、２つ目の○の赤字の部分「105点以上130点未満」の区分は1,039事業所減少しておりますが、「105点未満」の区分は919事業所、「130点以上150点未満」の区分は329事業所と、特に事業所数が増加しております。これにつきましては、令和６年度報酬改定で、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価して、下回った場合に厳しくするなどの見直しを行った結果、基本報酬の算定の基礎となるスコアの点数に影響があったと考えられます。そして、24ページにつきましては、23ページの内容を割合でお示ししたものです。
　次に、25ページに移ります。就労移行支援体制加算の算定事業所数でございますけれども、全体の35.6％という状況にございます。そして、この加算を算定している事業所の割合は増加傾向にあります。
　次に、26ページに移ります。賃金向上達成指導員配置加算の算定状況でございますけれども、算定事業所数は全体の64.5％で、事業所の割合は増加傾向にございます。
　以上が就労継続支援Ａ型の資料でした。
　次に、27ページ、就労継続支援Ｂ型の御説明をさせていただきます。
　28ページ、こちらは利用者の年齢別の推移とその割合の推移でございます。
　次に、29ページは、障害種別の推移とその割合の推移です。
　次に、30ページ、設置主体別の状況です。令和２年度から令和６年度にかけてＢ型事業所数が全体的に増加しておりますけれども、設置主体別に見ても、いずれの設置主体でも事業所数が増加しておりますけれども、その割合の推移を見ますと、営利法人の割合のみ増加しております。
　次に、31ページです。各都道府県別の人口10万人当たりの就労継続支援Ｂ型の事業所数の資料でございます。
　続いて、32ページ、平均工賃月額の推移でございますが、こちらも参考資料としてつけさせていただいております。
　次に、33ページです。給付費の状況でございますけれども、給付費につきましては、事業所数の増加に伴って増加しております。基本報酬が全体の総費用額の約８割を占めている状況にございます。
　次に、34ページです。１人当たり給付費を見ますと、年々増加しておりますけれども、令和６年４月以降は横ばいで、給付費の内訳を見ますと、基本報酬の費用額が年々増加しております。
　35ページです。就労継続支援Ｂ型につきましては、令和６年度報酬改定において高い工賃の事業所をさらに評価して、低い工賃の事業所の単価を引き下げる見直しをいたしました。また、平均工賃月額の算定方法を見直しましたけれども、こちらは改定後の基本報酬について参考としてつけております。
　36ページ、37ページの御説明に移ります。36ページでございますけれども、こちらは平均工賃月額別の事業所数の改定前後の状況をお示ししたものでございますけれども、「１万５千円未満」の区分については2,011事業所減少し、「１万５千円以上」の区分は3,461事業所増加しております。37ページは、36ページの内容を割合でお示ししたものです。
　続いて、38ページです。基本報酬の算定に係る人員配置区分別の事業所数の状況でございますが、Ｂ型につきましては、令和６年度報酬改定において人員配置区分６対１を新設いたしました。令和５年４月時点では、人員配置区分7.5対１の事業所数は96.7％と大半を占めておりましたけれども、令和６年度４月時点では人員配置区分7.5対１の事業所数は16.5％に減りまして、６対１の事業所が81.3％となりました。令和６年度報酬改定以前に7.5対１だった事業所の８割以上が６対１に変更したものと考えられます。
　次に、39ページに移ります。就労移行支援体制加算の算定状況です。令和６年12月の算定事業所数は全体の約11.1％となっておりまして、その加算を算定している事業所の割合はおおむね横ばいにございます。
　40ページです。目標工賃達成指導員配置加算の算定状況です。令和６年12月の算定事業所数は全体の約58.4％となっておりまして、その算定している事業所の割合は令和５年12月と比較すると減少しております。
　次に、41ページです。目標工賃達成加算の算定状況でございますけれども、こちらの加算は令和６年度報酬改定において新設したものでございますが、令和６年12月時点のこの加算の算定事業所数は、全体の約17.3％となっております。
　以上が就労継続支援Ｂ型の資料でございます。
　次に、42ページ目でございますが、グループホームです。グループホームにつきましては、３類型ございますので、まず３類型全体の状況をお示しし、その後、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の順番でそれぞれの状況をお示ししております。
　まず、43ページから45ページにかけて、グループホーム全体の利用者数の推移でございまして、43ページは障害支援区分別の人数の推移、その割合の推移でございます。44ページは、年齢別の推移とその割合の推移でございます。次に、45ページでございますが、障害種別の推移とその割合の推移でございます。
　46ページから48ページにかけて、介護サービス包括型の利用者数の推移でございますけれども、まず46ページ目は障害支援区分別の利用者の推移とその割合の推移、47ページは年齢別の推移とその割合の推移でございます。48ページ目は、障害種別の推移とその割合の推移です。
　次に、49ページ目から51ページ目までは、日中サービス支援型の利用者数の推移です。49ページ目は、障害支援区分別の利用者の推移とその割合の推移です。50ページは、年齢別の推移とその割合の推移です。51ページは、障害種別の推移とその割合の推移です。
　次に、52ページから54ページにかけて、こちらは外部サービス利用型の利用者の推移でございまして、まず52ページ目は、障害支援区分別の利用者の推移とその割合の推移でございます。53ページは、年齢別の推移とその割合の推移でございます。54ページは、障害種別の推移とその割合の推移でございます。
　以上が利用者の推移でございまして、次に、55ページ以降は、事業所数、設置主体別割合の推移の資料でございます。
　まず、55ページ目は、グループホーム全体の事業所数の推移とその設置主体別の割合の推移でございますけれども、営利法人が設置する事業所が増加しております。
　次に、56ページです。介護サービス包括型の事業所数の推移とその設置主体別の割合の推移でございますけれども、こちらも主に営利法人が設置する事業所が増加しております。
　57ページでございます。日中サービス支援型の事業所数の推移とその設置主体別割合の推移でございますけれども、こちらも営利法人が設置する事業所の増加が著しい状況にございます。
　次に、58ページでございます。外部サービス利用型の事業所数の推移とその設置主体別割合の推移でございますけれども、事業所数は減少傾向にございます。
　59ページに移ります。各都道府県別の人口10万人当たりのグループホームの事業所数でございますけれども、こちらは３類型を１つのグラフにまとめております。
　次に、60ページに移ります。給付費の状況でございますけれども、まず介護サービス包括型の状況でございますが、事業所数の増加に伴って増加しております。また、夜間支援体制加算ⅠからⅢの費用額が、全体の総費用額の約２割を占めております。
　次に、61ページ、介護サービス包括型の給付費について、１人当たりの給付費の状況でございますけれども、１利用者当たりの給付費は増加しております。
　次に、62ページです。日中サービス支援型の給付費の状況でございますけれども、こちらも事業所の増加に伴って給付費も増大しております。
　63ページでございます。日中サービス支援型の１人当たり給付費の状況でございますけれども、１利用者当たりの給付費は増加しております。
　次に、64ページです。外部サービス利用型の給付費の状況でございますが、事業所数の減少に伴って、給付費も減少傾向にございます。
　そして、65ページでございますけれども、１人当たりの給付費については増加しております。
　続いて、66ページ、67ページでございますけれども、夜間支援等体制加算の算定状況ですが、まず66ページ目は、介護サービス包括型のこの加算の算定状況でございまして、多くの事業所はⅠの区分を算定してございます。一方で、加配する形の要件を求められる加算について、ⅣからⅥを算定する事業所は少ないという状況にございます。
　続いて、67ページ目は、外部サービス利用型の夜間支援等体制加算の算定状況でございますけれども、事業所数の減少に伴って、この加算を算定する事業所は年々減少しております。区分としてはⅢの算定が多い一方で、加配の要件が求められます加算のⅣからⅥについて算定している事業所はほとんどない状況にございます。
　以上がグループホームの説明でございました。
　次に、68ページ、５番、児童発達支援でございます。
　69ページ、まず利用児童数の推移ということで、年齢別とその割合の推移の資料でございます。
　次に、70ページです。事業所数と設置主体別の割合の推移でございます。こちらも特に営利法人が設置する事業所が増加しております。
　次に、71ページです。こちらは各都道府県別の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数でございます。
　72ページに移ります。給付費の状況でございますけれども、総費用額のうち、基本報酬、処遇改善加算の費用額は増加傾向にございます。
　次に、73ページです。１人当たりの給付費の状況でございますけれども、年々増加しております。
　次に、74ページ、基本報酬（時間区分別）の算定事業所数でございますけれども、令和６年度報酬改定において児童発達支援については時間区分を創設いたしましたけれども、改定後の状況といたしまして、「１時間30分超え３時間以下」と「３時間超え５時間以下」を取得している事業所数割合が同じぐらいの割合でございまして、合わせて全体の約70％を占めております。
　次に、75ページです。令和６年度報酬改定において算定要件の見直しを行いました児童指導員等加配加算の資料でございます。「常勤専従・経験年数５年以上」の区分で算定されている割合が約60％を占めております。また、常勤専従の区分で算定されている割合が80％を超えております。
　次に、76ページです。令和６年度報酬改定において創設いたしました専門的支援体制加算の算定事業所数でございますけれども、児童発達支援センター以外の事業所の割合が約90％を占めております。
　次に、77ページです。こちらも令和６年度報酬改定において創設いたしました専門的支援実施加算の算定事業所数でございますけれども、令和６年４月と12月で増加傾向にございます。
　以上が児童発達支援の説明でございました。
　次に、78ページ、６．放課後等デイサービスの資料の御説明をさせていただきます。
　79ページ、利用児童数の推移でございますけれども、年齢別とその割合の推移です。
　80ページ、事業所数と設置主体別割合の推移でございまして、こちらも特に営利法人が設置する事業所が増加しております。
　81ページに移ります。各都道府県別の人口10万人当たりの放課後等デイサービスの事業所数です。
　次に、82ページです。給付費の状況でございますけれども、総費用額のうち、基本報酬、各種加算等の費用額は増加傾向にございます。一方で、基本報酬を経年で比較していきますと、令和６年度報酬改定前後では、基本報酬の伸びは減少傾向にございます。
　次に、83ページでございますが、１人当たりの給付費の状況は年々増加しております。
　次に、84ページです。基本報酬（時間区分別）の算定事業所数ですが、放課後等デイサービスも先ほどの児童発達支援と同様に時間区分を創設いたしましたが、改定後の状況として「１時間30分超え３時間以下」と「３時間超え５時間以下」を算定している事業所数の割合が同じぐらいの割合でございまして、合わせて全体の約70％を占めております。
　次に、85ページです。令和６年度報酬改定において算定要件の見直しを行いました児童指導員等加算の算定事業所数です。「常勤専従・経験年数５年以上」の区分で算定されている割合が約50％を占めております。また、常勤専従の区分で算定されている割合が70％を超えております。
　次に、86ページです。令和６年度報酬改定において創設いたしました専門的支援体制加算の算定事業所数ですが、重症心身障害児・医療的ケア児の割合が約10％を占めております。
　次に、87ページです。令和６年度報酬改定において算定要件等の見直しを行いました個別サポート加算についてでございますが、ケアニーズの高いお子さん、就学時サポート調査の結果が13点以上のお子さんの区分の割合が最も多い状況にございます。また、ケアニーズの高いお子さん、一定の要件の区分の増加傾向が見られますが、算定要件となっております強度行動障害支援者養成研修修了者の配置が進んでいることが推察されます。
　最後に、88ページでございますけれども、令和６年度報酬改定において創設いたしました専門的支援実施加算の算定事業所数です。令和６年４月と12月で比較したところ、増加傾向にございます。
　以上が資料３の御説明でございました。
　最後に、参考資料の補足をさせていただきます。参考資料をお開きいただけますでしょうか。
　こちらは前回の検討チームにおいてもお示しさせていただきましたものでございますけれども、前回の時点のデータから今回令和６年10月から12月までのデータ分を追加させていただいておりますので、適宜御参照いただければと思います。
　以上、資料２、資料３、参考資料の御説明でした。
　以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明についてアドバイザーの先生方から御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
　まず、橋本先生、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。丁寧な御説明をありがとうございました。
　近年、グループホームの開設が急増していますが、医療的ケアや強度行動障害のある方など、支援に手間がかかる方の受入れは進んでいません。支援度の低い手がかからない方だけが選ばれ、困難を抱える方はトラブルや入院をきっかけに退去となるなど、本当に支援が必要な人ほど利用しにくいという実態に疑問を感じています。
　さらに、グループホームは指定基準が緩く、非該当の方も利用可能な上に、実際には支援が不十分でも問題にされにくいという声も聞かれます。地域連携推進会議の設置には一定の効果を期待していますが、これも形骸化し、支援の質の向上につながらないのではという不安もあります。
　また、グループホームの夜間支援体制加算のⅣからⅥを取得していない理由として、人材不足に加え、重度利用者を受け入れていないため、手厚い体制が不要と判断されていることが挙げられるのではないかと思います。最近では夜勤を隙間バイトで補う例も見られますが、支援の継続性や質の低下を危惧しています。
　また、障害者施設の地域移行等の移行支援もPwCからマニュアルが出されていますが、重度で意思疎通が難しい方が多い中、こちらも形式的になりかねません。この制度が形だけで終わらず実効性のある支援につながるために、国として今後どのように取り組まれるのか、よろしければお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　事務局からお願いします。
○馬場補佐　橋本委員の御質問に対しまして、お答えいたします。
　近年、グループホームにつきましては、営利企業などの参入が多くなっているのは事実でございます。このため、厚生労働省におきましては、令和６年度に調査研究事業におきまして、共同生活援助のガイドラインの案を作成いたしました。今年度は内容を更に検討し、これに基づくサービスの提供を義務づけるなど、グループホームにおけるサービスの質の向上を一層図っていきたいと考えております。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○伊藤障害福祉課長　続いて、いかがでしょうか。
　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　御指名ありがとうございます。御説明いただき、ありがとうございました。佐藤でございます。
　今の橋本アドバイザーの御意見とも少し関わるかもしれませんが、グループホームや放課後デイなどの複数のサービスで営利法人が増加していると思います。その設置主体によって提供されるサービス、例えば夜間があるかとか、どれだけの時間をサービス提供時間としているかとか、そういう設置主体によるサービスの提供の質の違いがあるかどうかという検討というか、集計上の検討はしてみる価値があるのではないかと思って述べさせていただきます。
　それから、もう一点ですが、資料３、大変丁寧に集計をしていただき分かりやすかったのですが、初めから全部、サービスごとの分析になっていましたので、１枚でいいと思うのですが、各サービスの例えば利用者の増減比が、例えば令和５年度と比較して６年度の利用者数は増減の比があると思うのですが、それを一括で示しておくと、どのサービスに対するニーズが高いのかを知ることができるので、これも有効な分析の１つになるのではないかと思います。
　佐藤からは以上の２点でございます。よろしくお願いいたします。
○上田補佐　障害福祉課の上田でございます。佐藤先生、御意見ありがとうございます。
　まず、御指摘いただいたように法人種別でございますが、全体的に営利法人が増加という傾向がございます。また、法人の種別ごとにそれぞれの法規制にのっとって規制なども違うという状況がございますので、今後データの分析などにおいては、御指摘いただいたように法人種別においてそれぞれ加算の取得状況や質の状況はどうなのか、どこまで分析できるかを検討してみたいと思います。
　また、御指摘いただいたとおり、今回サービス種別ごとにお示しをさせていただきましたが、全体の中で見るとどうかというところもございますので、全体としてもどうかというところも見ていきたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤アドバイザー　よろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　続いて、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　幾つか聞きたいことがあるので、それに沿ってよろしくお願いします。
　最初に、生活介護のところで、３ページに区分５、６での利用者が増えて、かつ区分６の利用者が増えていると。令和６年度報酬改定のときにも一部議論があったのですが、入所施設に併設されている場合とそうでない場合とでかなり違いがあるだろうと。普通に考えると、区分６が多いということは、つまり、いわゆる入所施設との関係が問われているのだろうという推測が立つのですね。ただ、これを見ていくと、スライドの６ですかね。今の議論ではないのですけれども、今度は営利法人がやや増加しているという傾向が指摘されていて、そうなってくると、もう少し入所施設併設の生活介護事業所と、ある種、通所と言ったらいいのでしょうか、それで行っているところと、少し整理できたらいいのかと。いろいろな分析方法があるかと思うのですが、整理したほうがいいのかと思って聞いておりました。それが生活介護絡みの１つ目のところです。
　２つ目のところは、就労のＡ型事業所なのですけれども、はっきり言うと、事業所数が減っているわけですが、結論を言うと、前回の報酬改定のときにある種狙いとしてはかなり減り張りをつけて、しっかりやっているところとそうでないところとを分けていくと。場合によっては、結果的にこういう形で減っていくというのは目標どおりと考えていいのかどうかが１つと、実は減った場合に利用者がどこに行っているのかが気になるところで、減り張りがついて、非常にこのスコア得点に関しても、高いところとそうでないところに二極に分かれる。これは23ページでしょうか、そのようなことも記載されていまして、実はこの減った分がどうなったのかは検討事項かということが思ったところです。就労Ｂ型事業所との関係も深いことなので、そういったことも連動して検討していただけたら大変ありがたいと思っている次第です。
　グループホーム関連に関しましては、３類型があるのですが、増加を押し上げているのは日中支援型だということがかなり明確になっていることが分かったのと、49ページを見ますと、区分４以上の割合が相当多いということは、つまり重度者が多いということなので、それでいながら、先ほどの議論と重なりますけれども、営利法人が設置する事業所が多い。これは57ページです。そういうことから察すると、質の問題はかなり詳細に検討しないといけない課題になっていると思っているところです。
　全体を通して以上が気になった点ですので、よろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　３つ、サービスごとに御質問、御意見があったと思うので、各担当から順番に御回答します。
　まず、生活介護からお願いします。
○青木補佐　障害福祉課の青木と申します。小澤先生、ありがとうございます。
　施設が行っている生活介護と通所型が行っている生活介護の状況ということでございますが、こちらにつきましては、国保連データで分析ができるかを改めて確認をさせていただくとともに、ほかの調査でもできないかどうか状況を把握、確認をさせていただきたいと考えております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　続いて、Ａ型、お願いします。
○脇阪補佐　就労を担当しております脇阪と申します。
　いただいた御質問につきまして、回答さしあげます。まず、令和６年度報酬改定におきまして、減り張りをつけた変更をしたスコア表の分類について、そういう分け方をしたことによって事業者数が減っているのではないかという御指摘を頂戴いたしました。こちらにつきましては、委員の御指摘のとおり、特に大きく影響しておりますのが「生産活動」の部分についてでございます。同じ資料の22ページを御覧いただきたいのですけれども、こちらの「スコア算定に係る評価指標」というところで、２点目、「生産活動」というものがございまして、前回は最低評価の判定スコアが５点だったところをマイナス20点として、マイナス評価を入れたことで大きな影響があったと承知しております。
　このうち、事業所数が減少している状況にはございますけれども、実際に減ったのはどういった事業所だったのかというところを確認させていただきますと、生産活動収支が赤字の事業所が９割超えだったということを、前回11月の障害者部会の資料でお示しさせていただいております。
　それに加えまして、そこで働かれていた利用者の方はどこに行かれたのかという御指摘ですが、こちらについては職業安定局のハローワークでしっかりサポートはしておりまして、前回の11月時点では７割の方は再就職先を見つけていらっしゃると承知しております。そのうち一般雇用に移られた方もございますし、別のＡ型で就労されている方もいらっしゃいますし、Ｂ型に移られた方も一定数はいらっしゃるという認識でございます。こういった動きについては、引き続き確認していきたいと思っております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　今の御説明を補足させていただくと、昨年の11月に出した数字は昨年の７月までの解雇者数のデータなのですけれども、全体で4,000人ぐらいＡ型を解雇された方がいるうち、約半分の2,000人ぐらいがＢ型です。それから、Ａ型を含む一般雇用が約900人と、昨年の７月時点ではそのような数字になってございます。
　続きまして、グループホーム、お願いします。
○馬場補佐　グループホームを担当しています馬場と申します。先ほどは名のらず回答してしまい、大変失礼しました。
　グループホームの質の向上につきましては、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、グループホームにおける障害者の特性に応じた支援やサービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、ガイドラインの策定、管理者や従業員などに関する資格要件、研修などを指摘されているところです。これらつきまして、今後はその導入などに向けた検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、ガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和６年の調査研究事業で作成したガイドライン案をさらに精査いたしまして、それに基づく事業運営を行っていくことについて検討を進めるなど、グループホームの質の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　小澤アドバイザー、いかがでしょうか。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。
　特に３番目のグループホームのところはかなり重要事項ですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。重度の方の割合が多い中の取組なので、ここは十分検討していただけたらと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○伊藤障害福祉課長　続きまして、石津アドバイザー、お願いいたします。
○石津アドバイザー　石津でございます。２つの資料につきまして御説明いただいて、ありがとうございます。
　まず、資料２についてですけれども、次回の改定に向けまして、様々な調査や検討会が進められる状況が分かりました。実態に即した利用者にとっても、サービスの提供側にとっても、そして国の財政とも調和する形で、制度の持続可能な形でのめり張りのある改定を目指して議論が進められればと思って聞いたところでございます。
　続きまして、資料３についてでございます。改定後の６つの主なサービスの動向につきまして、丁寧な御説明をありがとうございました。私は特に人員配置に関する部分、11ページ目の生活介護1.5対１ですとか、38ページ目のＢ型の7.5対１から６対１に８割以上が変更したなど、こういったところ、利用者にも働く人にもよい方向に機能したのかと思った次第でございます。
　私は特に地域差の是正のところに関心を持っておりまして、これは令和６年度の当検討チームの取りまとめの「終わりに」にも入っている事項ですけれども、この地域差是正に関連してお伺いしたいと思います。この地域差に関する今回の情報としましては、事業ごとに生活介護からデイサービスまで、それぞれ都道府県別人口10万人当たり事業者数のグラフがございました。こちらの資料、事業者数ですので、サービスニーズやその充足率などを表すわけではないわけでございますけれども、事業者数に都道府県ごとに相当な凹凸があることが分かります。これがサービス利用に地域差があることを表しているのであれば、地域差を是正していくことが重要だということが表されているのかと感じたところです。
　ただ、その地域差是正という検討をもしするのであれば、情報として気になるところもございます。資料を見ますと、おおむね東京圏は少ないという状況のようになっておりまして、今回の資料で高齢化は障害福祉サービス利用者の傾向にも見られることが分かりましたが、首都圏といいますと若人が多いような感じもありますけれども、高齢者の増加が課題になってきておりますので、地方だけの問題ではないのかというところを思いました。
　他方、この調査は事業者数の調査ということですので、あるいは大都市には事業者数としては限られていても大規模の事業者が多いとか、あるいは地方には数としては多くても比較的小規模のところが多いのかもしれませんが、そういったことはこちらからは分かりません。
　また、設立主体に関しまして、先ほど来、お話が出ております。私もこの営利法人についてはかねてよりいろいろ考えておりましたけれども、株式会社の割合が増えてきているということでございます。株式会社につきましては、サービスへのニーズがあって、それに対応するために役割を果たされているという点については認識しておりますけれども、ただ営利組織でございますので、採算性が重視されて、採算が取れるエリアに多く事業展開をする、地域差ということも生じがちかとも感じております。また、サービスの質やゴーイング・コンサーン、サービスの継続性については、しっかり見ていかなければいけない点だと思っております。
　いろいろ申しましたけれども、この事業者数の調査に、先ほど申しましたような規模別や設立主体別の情報が含まれますと、地域差の是正の検討、総量規制などの話もございましたけれども、実態に合った多方面からの検討に役立つのではないかと思った次第でございます。
　また、一方、超長期的なことかとも思いますけれども、もしこの格差が深刻化していくということでありましたら、地域ごとに何かしら差をつけるといいますか、現在は従業者の賃金については差を設けているわけですけれども、地域を層に分けて呼び水になるようなことももしかしたら超長期的には課題として考える可能性があるのかとも感じた次第でございます。
　以上です。
○上田補佐　御意見ありがとうございます。
　今回はまず都道府県ごとの状況として事業所数を人口10万人当たりの数として都道府県別でお示しをさせていただきましたが、御指摘いただいたとおり、法人の種別や規模、どこまで見られるかというのはございますけれども、そうした辺りも付け加えて、もう少し分析ができるようにしていきたいと考えております。
　また、地域差につきましては、障害福祉計画等の議論もあり、障害者部会でも検討が進んでおりまして、そうした議論も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
　また、地域差について、今、地域区分などもございますけれども、人口減少地域の状況ですとか、そうしたところのサービス提供体制については、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会などでも議論がされておりますので、そうしたところの検討も踏まえながら今後分析をしていきたいと思います。ありがとうございます。
○石津アドバイザー　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　続きまして、岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明、いろいろとありがとうございました。
　私がお聞きしたいのは、先ほどの小澤先生のお話と共通するところがあるのですけれども、Ａ型の問題で、事業廃止の数が多くなっていて、これは前回のスコアの影響が大きいのではないかということですとか、また最低賃金が上がり続けていること、50名を超える事業所の短時間労働者に社会保険が義務化されたという影響、さらに物価高騰ということがあって、利益が減少している事業所もあるかと思います。実際の売上げが変わらなくても、先ほど申し上げたようなことで、そこから支出しなければいけない金額がどんどん上がっているといったことも起因していると考えるわけです。一方で、障害者雇用がすごく進んできて、特例子会社なども増えて働く人たちも増加している中で、それでもＡ型を利用している人たちがいます。その理由は様々かと思いますけれども、すぐに企業で働くことが難しいという層の方たちを受け入れているのではないかと思うわけです。
　先ほど、Ａ型が廃止になってどこに行かれているのかということで、Ｂ型に移られた方が多いという御説明がありましたけれども、そういう形でＢ型が増えて利用者さんがそこに行っているということをどう考えたらいいのか、どう考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これ以上はＡ型の廃止が進まないように、今後はスコアの見直しだとか、障害者雇用の調整金や報奨金を生産活動収支に繰り込むことを認めていただくとか、社会保険料に何らかの補助をいただけるとか、そういった対応について御検討いただける余地があるのかどうかはお伺いしたいと思います。
　もう一つは、これはただお伝えしたいだけなのですけれども、福祉サービスの持続可能性を考えたときに、今、最も深刻なのは人材の問題で、今後処遇改善加算の検討がまた始まるということですけれども、もちろんこれまでの効果は上がっていると思うのです。ただ、社会全体の状況を見たときに、働いている方たちから期待していたほどではないという御意見なども随分聞こえてきます。だから、新卒採用はできないとか、ほかの領域から人は来てくれるけれども、思っていたのとは様々な意味で違うということで、なかなか定着しないとか、いろいろなことが起こってきているわけですが、地域にこれまで密着してやってきた特に非営利の法人などで、小さいところが立ち行かなくなってきていることに大きな危機感を覚えます。だから、持続していけない状況にどんどん追い詰められてきているような気がしているわけなのです。
　事業が持続して一人一人の職員さんが安心して働く環境をつくるというのは、もちろん事業体の責任なのですけれども、欠員補充ができないなどのいろいろな理由で過重労働が続いたりして、虐待リスクが上がったり、あるいはメンタル不調による労災の認定なども医療・福祉業界で増えているように思います。ですから、ぜひさらなる処遇改善というものをお願いしたいと。これは単なるお願いです。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございます。
　大きく２点あったと思いますが、２つ目はまさに今後の今年度の課題でもありますので、これからということだと思いますし、資料２の中で今年の骨太の方針の御紹介を少ししましたが、そこでも力強い賃上げですとか、昨今の物価上昇の影響を踏まえて現場で働く幅広い方々の賃上げに確実につながるようとか、それから他職種と遜色のない処遇改善とか、まずは大きな方針ではありますが、力強い方針を出しておりますので、これに沿って今後また調査なども実施しながらやっていきたいと政府としては考えております。
　Ａ型のところは担当から答えます。
○脇阪補佐　御質問、御意見をありがとうございます。
　今、委員がおっしゃった御指摘、令和６年度のスコア改定の影響、最低賃金の上昇、社会保険の適用、物価高騰の影響、こういった点は私どもも関係団体等からお話をお伺いしている状況ではございます。このような外的な経済的要因につきまして、サービスの継続が難しくなっていることについては承知しておりますので、これに対する支援策はしっかりと検討していきたいと考えております。
　それに加えまして、先ほどの離職された方には、どのような対応をしていくべきかということにつきましては、令和７年10月から就労選択支援という新しいサービスが始まるのですけれども、そういった新しいサービスも利用いたしまして、御本人の適性や御本人の希望に沿った本当に適切なサービスの利用につながるようにといった支援を今後もしっかりしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　本日はオンラインで障害者雇用対策課長の西澤課長も参加していまして、今、手が挙がっているので、西澤課長、お願いいたします。
○西澤障害者雇用対策課長　ありがとうございます。
　Ａ型の関係ですけれども、今、調整金、報償金の御指摘がありました。制度の趣旨だけ御説明させていただきますと、これは雇用義務に基づいて雇用率以上の水準の障害者を雇用したときに、そこについて例えば障害者を雇用するのに必要な施設ですとか、整備ですとか、雇用管理に関して支援が必要な場合にそういった費用が一定かかるという前提に基づいて、その支援に必要なお金を平均的に算定して、それを支給しているということで、生産活動で上がったというよりは障害者の就労を支援するためのお金だということで、一般企業も含めて支給しているものであるという性格であることは押さえておく必要があるかということは１点ございます。
　先ほど来も御議論がありましたけれども、Ａ型の影響で離職した方については、ハローワークでしっかり支援をしている状況でございますので、引き続き自治体と連携しながら対応したいと思っております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　私からもＡ型について１点だけ補足させていただくと、岩崎先生から障害福祉報酬をＡ型の利用者さんの賃金に充てないというルールを見直すことも含めという御指摘だったと思うのですが、このルール自体は平成29年に設けられて、昨年度の報酬改定で報酬でも適正化したと、そういう経緯なわけです。基本的には、次は令和９年度報酬改定に向けて不断の見直しを全てのサービスについて行っていくということなので、またこちらの検討チームで御議論いただくということだと考えておりますが、報酬を障害者の方の賃金に充てることは、公費によって賃金を補塡することになりますので、そこは様々な政策体系を踏まえて考えると、基本的には慎重に検討すべき点だと考えております。
　その上で、もちろんＡ型の経営状況を踏まえた支援策、物価高騰の影響を吸収するための支援策などはこれまでも講じておりますし、今後もさらに検討していきたいと考えております。
　以上です。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　私はＡ型で働いている方たちが労働者として誇りを持って仕事に向き合っている、そういった現場でお手伝いしているものですから、それが単純にＢ型にとか、あるいはＢ型の利用者さんにとなっていかれることなどが、すごく見ていてつらいと感じています。Ａ型できちんと誠実に事業をやっている、特に非営利の法人で自分たちの事業は赤字だけれどもみんなのために頑張って継続しなくてはいけないと踏ん張っているところもあります。ただ、これ以上しんどくなると、また廃止につながっていくような気がしてならないものですから、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　続きまして、会場参加のアドバイザーで、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。
　１つはお願いなのですが、これは説明を受けたときもそういう話をしていたのですが、10万人当たりの事業所数ですね。これで何が分かるのかと言っていたのですけれども、事業所の数は分かるわけですけれども、最近事業所の定員も例えばグループホームでいくと４人から最高20人までいるわけで、20人のところが多い都道府県と４人のところが多い都道府県と、事業所数は一緒なのだけれどもキャパシティーは全然違うという話になりますので、基本的には利用者数10万人にどれだけの利用がされているのかということの中で実態を明らかにすることのほうが、それ以降の例えば地域性みたいなことも含めて充足しているのかどうなのかにつながるデータになっていくと思いますので、できれば利用者数にも加えていただきたいということが１点です。
　２つ目は、今ほど出ていたＡ型とＢ型の話ですけれども、改めてそれは申しませんけれども、Ａ型からＢ型あるいはＢ型で同じような仕組みをつくっていく、工賃のランクをつくっていくということになってくると、Ｂ型からあふれる人も出てくるのではないか。つまり、Ａ型からこぼれ落ちてＢ型に、Ｂ型からこぼれ落ちて生活介護にという、そのような仕組みや流れをつくっていいのかということが少し懸念としてあります。いわゆる地域の中でインクルーシブな共生社会みたいなことをつくっていくときに、この障害福祉サービスの特に就労に関わる事業の中でどういう位置づけをしていくのか。Ａ型とＢ型は絶対労働ありきなのだとすればそれはそうかもしれないのですが、そうすると、生活介護だけでいわゆる地域の中で共生社会を目指しながら、あるいは多様なこぼれ落ちてくると言われるようになるかもしれない人たちも含めて受け止めてやっていく事業になってしまうわけで、それでいいのだろうかということが１つあります。
　さらに言うと、今回のデータで見ると、生活介護のところは継続的に通われている人が多いことは、いわゆる高齢化をして重度化をすることがデータの中でも見え隠れしているのではないかと思ったときに、多様な利用者を受け止めていく生活介護という形になっていくのではないかと。そうなったときに、生活介護という枠組み一本だけで本当に耐え得るのだろうかということが、少しインクルーシブのことも含めて気になるところでもあります。それが２点目です。
　３点目は、放課後等デイサービスのところも一定経営的にかなり立ち行かなくなって倒産をする、廃業をするところが出てきているやに聞きます。その主な理由としては不正受給だと思うのですけれども、そこは僕もきちんと分かっているわけではないのであれですが、その不正受給をせざるを得ない状況、背景に何があるのかも含めて把握をしたところで、どう手だてをそこに打っていくのか。いわゆる監査をして厳しくすればいいということだけではない経営的な厳しさみたいなことが本当に起こっているのかどうなのか、あるいはそういう個別の民間企業の怠慢による経営赤字と不正受給ということなのかどうなのかみたいなことは、しっかり丁寧に分析をしていく必要があるのではないかと思っています。
　放課後等デイサービスそのものは18歳までの事業で、学校に上がるときから対応し、お母さんたちが大人になっていくまでそこで見守ってもらえるという安心を持って子育てをする大事な第３の場でもあるわけで、そういうところが単に民間の企業が多くなってきていて、そこが立ち行かなくなって潰れていくことの中で、そういう安心が不安に変わっていくことのないようなつくり込みをしていく必要があるのではないかと思っています。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　１点目の都道府県別の分析は先ほどもありましたし、お答えしましたが、さらにいただいた御指摘も踏まえて多角的な分析が必要だと思いますので、ありがとうございました。
　２点目のＢ型から生活介護というところは、本日はあまりデータを出せていないですけれども、Ｂ型には工賃に基づく基本報酬という体系とは別に居場所型と申しますか、工賃に基づかない体系もございます。それから、今日もデータが出ているように、全体として今のところＢ型はまだ利用者や事業者が伸びているので、Ｂ型から生活介護という動きがまだすごく出ているとは見ていませんが、ただ、生活介護も併せて利用を考えていくというのはおっしゃるとおりだと思いますので、今後分析の際に参考にさせていただきたいと思います。
　それから、放課後デイサービスのところはこども家庭庁さんからお願いします。
○小野障害児支援課長　障害児支援課長でございます。
　最後の放課後デイサービスの経営上、倒産ですとか、いろいろな事業所の状況、そういった状況に至る原因は多々あるのかとは思っております。今、御指摘いただいたとおり、そういった状況に至った原因、経営状況とか、例えば事業所の規模ですとか、そういったところなども含めて丁寧に分析をしていきたいと思っております。
　以上です。
○伊藤障害福祉課長　よろしいですか。
　続きまして、井出アドバイザー、お願いします。
○井出アドバイザー　ありがとうございました。資料２や資料３の御説明、よく理解できました。
　意見なので、特に答えはいただかなくて結構なのですけれども、資料２のほうは骨太に障害福祉と入ってきたのは心強いなと思っています。
　１点、最近思うのですけれども、DXとかICTとかと言いますが、その中か、それを超えるのか、AIの活用、AIで様々なことができるようになっていて、もしかするとこの障害サービスのところでも、提供そのものなのか、あるいはその下支えなのかで、AIの利活用はできるのではないかと。実はあるところで、これは障害系のサービスですけれども、あるサービスを人なのかAIなのかといったときに、AIのほうが圧倒的に多く利用されているということも実態として聞いたことがあったので、今後そういうことが可能なのかどうかも含めて検討されるといいと思っています。
　資料３のほうは、個々にお聞きすることは全くなくて、なるほどと分かったのですけれども、今度は９年度の報酬改定に向けてどういうスタンスで構えていこうかと思ったときに、事業者、運営者、経営者というか、そういう目線で少しこの改定を見ていこうかと思っておりまして、それはなぜかというと、今回もいろいろなサービスのところで算定要件を見直した、区分を見直した、加算を見直したというところに、経営者側、事業者はすごくそこにセンシティブで、そこに自分たちの意思決定を寄せていく。ですから、私はどの法人がというのではなくて、どの法人もいろいろなこのサービス改定にすごく関心を寄せていて、私たちはいつもこの制度が持続可能だ、サステナだということを考えるのですけれども、一方で、もっと事業者は自分たちの法人や施設がこの改定でどう生き延びられるかということを本当に考えているので、そればかり考えるわけにはいかないと思っていますが、そういう流れの中でこういう見直し、こういうことを変えることでどうなるのだろうということをちゃんと考えようかと。
　それから、各委員から出ていますが、１つの私たちの上限をかけるのは、サービスをしていただいてそこに意思決定をしていただくのに、質を確保していくところに各運営者の方にはこれはお願いなのか、しっかりこちらである意味の足かせと言うと怒られてしまいますけれども、しっかりとした担保を図るのかということは大事にしていきたいと思っています。
　意見だけですので、以上でございます。
○伊藤障害福祉課長　ありがとうございました。
　前半のAIなどの活用の関係は、本日の資料２の中でも新しい資本主義のグランドデザインという中で、障害福祉を含めて省力化投資促進プランというものをまとめさせていただいて、具体的にはこれからということですけれども、そこでテクノロジーの活用の中には当然AI技術みたいなことも視野には入ってくると思いますので、まずは現場で先生のおっしゃったようにいろいろな先進的な取組をやられているものがあると思うので、そういうものを学ばせていただいて、それをどうやって広げていくかというアプローチだと考えております。ありがとうございました。
　一旦、全てのアドバイザーの方から一度御発言はいただいたかと思いますが、もう一回御発言がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
　特にないようでしたら、以上とさせていただきます。
　本日は様々な今後の分析の際に参考になるような重要な視点をたくさんいただいたと思っておりますので、今後分析していく際に、資料を作成する際に参考にさせていただいて、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。感謝を申し上げます。
　本日予定している議事は以上となります。
　次回の検討チームにつきましては、開催日時等が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
　それでは、本日はこれで閉会いたします。お忙しいところを御参集いただき、ありがとうございました。