第26回　特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会

令和７年６月25日（水）13:00～15:00

AP赤坂グリーンクロス　４階　ROOM D
東京都港区赤坂2-4-6　赤坂グリーンクロス

○松本医療安全推進・医務指導室長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第26回「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。
　構成員の先生方におかれましては、本日も御多忙のところ、本検討会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、事務局の医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室長の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　事務局の体制ですが、本日、医政局審議官の森、医事課長の西嶋、医師養成等企画調整室長の和泉、研究開発政策課長の長谷川は、公務により欠席させていただいております。
　また、オブザーバーとして、前回に引き続き、文部科学省医学教育課の皆様にお越しいただいております。
　それでは、初めに、構成員の交代についてお知らせします。
　これまで本検討会の構成員を務めていただいた日本病院会の泉構成員から岡構成員へ交代がございました。この場でお知らせいたします。
　岡構成員から一言お願いいたします。
○岡構成員　日本病院会の岡でございます。
　今回からこちらの検討会に参加させていただきます。
　現在、静岡県の聖隷浜松病院の院長を務めております。
　よろしくお願いいたします。
○松本医療安全推進・医務指導室長　ありがとうございました。
　構成員の出欠状況でございますが、本日は、日本看護協会の吉川構成員が御欠席となってございます。
　続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。議事次第、座席表のほか、資料１が「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」。
　参考資料として、第20回の資料２－２「特定機能病院の現状等について」を配付してございます。
　本日、タブレットでの配付ですが、不調等がございましたら、お申しつけください。
　それでは、本日でございますが、現地開催、オンライン開催のハイブリッドとなっております。御発言がある際には、ZOOMの方は挙手機能、コメント機能を用いて発言の意思表示をいただければと思います。座長の御指名がありましたら、御発言をお願いいたします。御発言の際、記録のため、最初に御自身のお名前をおっしゃっていただくようにお願いいたします。
　現地参加の方は、挙手いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ撮り終了）
○松本医療安全推進・医務指導室長　座長の松田先生は、飛行機の関係で若干遅れていらっしゃいまして、当面の進行を上田座長代理にお願いしたいと思います。
○上田構成員　座長代理の上田でございます。
　ただいま御説明のとおり、松田座長が来られるまで私のほうで進行させていただきますので、皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、議事１であります「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）について」に入りたいと思います。
　前回の議論におきまして、大学病院本院以外の特定機能病院のうち、国立国際医療センター、国立循環器病研究センター、国立がん研究センター中央病院にヒアリングと意見交換を行ったところでございますが、それも踏まえまして、これまでの議論をまとめて、特定機能病院の承認要件の見直しを含めた在り方についてのとりまとめ（案）について議論したいと考えております。
　それでは、資料１の「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」について、まず、事務局から御説明をお願いいたします。
○松本医療安全推進・医務指導室長　それでは、資料１を御覧ください。
　本年２月に、これまでの議論に関する整理について、おおむね了承いただいたところですが、そこに加えて、幾つかの論点を明確化したペーパーとして、こちらに御用意しております。
　「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」で、大きな方向性について一通り書かせていただいております。こちらに合意をいただければ、これに基づいて、事務局でそれぞれの要件の見直し案等について、具体的な内容を書いて作成していきたいと考えております。
　前回と同じ記載も多くございますが、一通り御説明していきたいと考えております。
　１ページでございますが、現状、課題で「（１）現状」です。
　○の１つ目にございますが、特定機能病院の趣旨は、医療施設機能の体系化でございます。
　高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、今回「研究」とまとめていますが、それと高度の医療に関する研修「教育」並びに医療安全のそれぞれに関して要件が設定され、大臣が承認をしているものでございます。
　88のうち79が大学附属病院本院でございます。
　「（２）課題」ですが、○の１つ目、今回の議論のきっかけになっておりますのが、昨年の社会保障審議会医療分科会の意見書にもございました、医療が高度化しており、高度の医療と考えられるものが特定機能病院以外でも実施されていることや、特定機能病院とそれ以外で実績件数がほぼ変わらないものも出てきており、平成５年より後に地域医療支援病院、臨床研究中核病院など、ほかの医療法の制度もできています。また、医療法以外の枠組みでも、がん診療連携拠点病院などの制度、事業ができております。
　次の○ですが、今まさに医政局全体でも議論していますが、2040年頃、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の著しい増加、それから、人口全体は減少していく、生産年齢人口も減少していく中、地域医療構想の議論、医療機関機能に着目した医療機能の分化・連携の推進などの議論をしているところでございます。
　ページをめくっていただきまして、地域医療構想の議論の中でも、大学病院の本院については、広域な観点を担う常勤医師や代診医の派遣、医療提供、卒前・卒後教育といった医育機能のような広い観点が求められる。この機能についても位置づけることで議論が進められてまいりました。
　また、次の○の「さらに」ですが、医師偏在是正もしっかりと議論していくということで、大学病院本院の機能も重要になっています。医師の派遣・確保といった観点では非常に大きなところでございます。
　これを踏まえまして、２ページの下の２ポツです。まず、大学病院の本院ですが、（１）の１つ目の○ですが、昨年から今日を入れて７回にわたって、大学病院本院に関して特に議論を行ってまいりました。
　次の○にもございますように、高度の医療だけではなく、医師派遣機能、卒前・卒後の教育、研究。それも幅の広さ、深さ、特定領域に限らないものをやっていただいております。
　見直しの観点ですが、２ページの下の（２）の１つ目の○の中で、３ページにかけて、観点の①ですが、地域において高度な医療を提供していただいていること、医師派遣機能も果たしていただいていることなどの評価でございます。２点目、現在の承認要件について、全ての特定機能病院が満たすべき「基礎的基準」として整理して、個々の大学病院本院が地域の実情も踏まえて自主的に実施している医療提供機能を「発展的基準」として評価すると整理しております。
　基礎的基準に関しましては、６月10日に御議論いただいたものを新たに「医療安全」に記載してございます。
　「医療安全」は、太字下線のところが６月10日に追加になっているところでございまして、前回御了承いただいたように、管理者の要件、医療安全管理部門に「重大事案発生時の対応の強化等」として、一番下に【重大事案の考え方について、患者への影響度及び回避可能性が一定以上のものを明確化）】するということで、Ａ項目、Ｂ項目の把握をお願いしますと決める、その後の対応も強化するということ。
　それから、医療安全管理責任者の配置で要件を求め、業務内容を明確化すること。
　監査委員会の内容の追加、要件の追加をすることなどが議論され、こちらも基礎的基準に入れると整理してございます。
　４ページを御覧いただきまして、今まで基本診療科の幅広い設置、また、基本診療科の専門研修プログラムについて議論してまいりましたが、今回、明確化して追加で記載しているのはこの部分でございます。
　これまで標榜が求められてきた診療科に加えまして、病理、臨床検査、総合診療科の設置を求める。
　事実上診療しているところが多いと思うのですが、これらの名称でない場合も認めることとしてはどうかと考えています。
　それから、当該３つの専門研修プログラムの基幹施設になることでありまして、その際、経過措置を設けて、速やかな設置に向けた取組を求める。すぐに基準を満たしていなければならないとはしないが、対応を求めていくということでございます。
　※にございますが「専門医の配置数」という基準が特定機能病院にございまして、外来患者数や入院患者数に応じて、医療法では、医師の配置基準を最低これぐらいにしてくださいと求めています。特定機能病院は、一般の病院・診療所よりも高い基準が設定されており、その高い基準の半数は専門医を配置することを医療法で求めており、その中にこの３つの診療科の専門医の数が入ることを明確化したいと思っております。
　また、これまでの議論の中でも、人口減少が著しい都道府県の診療科の設置の在り方や、吉村構成員からもご意見がありましたが、例えば研究や基礎の教室は、厳密には特定機能病院の話ではないのですが、人口減少が著しい場合、これらの設置の在り方に関して、今後、国における新たな地域医療構想の議論もございますので、その中で連携・再編・集約化等の動向を踏まえつつ、今後、この観点もしっかりと検討していくことが将来的には考えられるということでございます。
　それから、地域に一定の医師派遣を行っていることに関しましては、医師派遣の実績には、幾つかの形態がございますが、出向や紹介、一時的な代診医の派遣等によらず、派遣先に行ったときの常勤換算数です。非常勤・常勤をしっかりと重みづけして、換算基準を設定する必要があるということでございます。
　この際、特定機能病院には、派遣先の医療機関における教育の状況や、処遇の話も再三出ております。
　こちらをしっかりと把握していただいて、継続的に課題抽出、必要な取組をしていただくことが、派遣している医師の待遇改善等の観点からも重要だと幾つかの御指摘をいただきました。
　「また」の後ですが、医師派遣の実績の評価については、医師の多い地域から少ない地域へ医師を派遣していることを評価する。医師が少ない地域で研究等のトレードオフがある場合がありますが、そのような状況においても、地域医療の維持のために派遣を継続していただいているケースがございます。
　そういうものが適切に評価されるように、派遣先・派遣元の医師の状況、多い、少ないという状況による補正を行っていくこと、これは以前、相良構成員等からも御指摘がありましたが、分院の派遣、同一医療機関の派遣に関しては、普通に地域に出しているのとは意味が違うので、これは評価をとどめることや、著しく長期に同一医療機関に送っていること、さらに、指導等に関しても貢献をしていないといった課題がある場合は、そこは医師が多い地域なのか、少ない地域での話なのか、指導等にどれぐらい貢献しているのかといった状況も踏まえて、場合によっては一定の評価にとどめることを検討すべきだということでございます。
　最後の「なお」ですが、各構成員から御指摘をいただいておりましたが、ただ医師を地域に送るだけではなく、地域医療構想や医師確保計画と整合していることが非常に重要ですので、整合した地域貢献、医師派遣を求めることを明確化してはどうかと考えておりますし、何度か御指摘いただきましたが、診療科別や部門ごとに取組むのではなく、管理者が当該特定機能病院全体の医師派遣の全体像をしっかりと把握していただいて、構想や医師確保計画との整合に関する状況等を業績報告の中に入れていただくことを考えてございます。
　それから、発展的基準ですが、これも各病院の取組を評価していくことでございますが、５ページの一番上の○にございますように、これらがしっかりと砦として機能していることが適切に評価されることや、地域の実情、特に医師が少数であるところでも論文を出していただいたり、研究を進めていただいたりというところをしっかりと把握、評価できるような対応をするということでございます。
　①の医療提供ですが、この検討会でも何度か議論してきましたが、門脇先生などもおっしゃっていたように、その病院だけの話ではなく、地域全体で底上げすることを評価するということでございます。
　一方で、地域における最後の砦の機能等に関しては、いろいろな構成員から御指摘がありましたが、単独の病院でどうこうではなく地域全体の中で、特に大学が大学でしかできないことに特化していく部分があり、複合的な評価が必要になります。これに関しては、３行目の「今後」にも書いてありますが、国において今後新たな地域医療構想・医師偏在対策等に関する議論を行ったものを踏まえて設計するべきものがありますので、具体的な議論ができるまでの間は、複数の合併症を抱えている症例や、一定の重症度の救急症例を受け入れるようなところについては、実績報告は求めていくものの、評価に関しては、議論がしっかりとできるまでは限定的なものにする、誤ったインセンティブづけにならないようにと考えてございます。
　「具体的には」にございますが、報告を求めることとしましては、医療に関しても、地域医療構想の状況、特に調整会議との協議の状況は非常に重要なので、ここに関しても報告をいただくとともに、救急や高度の手術の観点で、地域の実情に応じて、ちゃんと一定の重症度の患者を受け入れていただく。
　例えばほかの医療機関で提供できない医療の提供として、地域占有率が分散しているものかという観点があり、こういうものも併せて教えていただく。
　あとは、希少性が高い疾患は特に大学でやっていただくべきものとして、今までも基準に入っておりましたが、移植、ゲノム医療についても報告を求めていくということでございます。
　次に、教育でございますが、これは２月にもこのペーパーでお示ししたとおり、研修医の数等、ほかのところでできるような数で評価するというよりは、医師を地域に循環させて教育をしっかりと行っているかどうか、「例えば」とありますが、地域枠を受け入れていることや、全国から医師を受け入れてサブスペシャリティ等を評価する。
　サブスペシャリティは後期研修の後なので、大学の機能として非常に重要ではないか。全国的に希有な専門性などに関して、サブスペシャリティの実績等のデータ等をまず全部出していただいて、今後、その重みについて検討していきたいと考えております。
　それから「研究に関する基準」でございますが、研究の実施体制の部分は、基盤の評価が必要である。ただ体制を構築しているだけではなく、具体的には、多施設共同研究に参加し、ちゃんと症例を登録していること、分担研究費をもらっていること、当該研究に係る論文を共同著者でもよいので入っていること、それから、医師主導治験。これは特定臨床研究も含むと思いますが、こういう実績を評価していくことが重要だと思っております。これも医師偏在指標等、地域の医師の多寡の状況で補正を行っていくことを考えています。
　なお、文部科学省の検討会でもよく議論されておりますし、本検討会でも議論いただきましたが、特に助教の研究時間が減っている中、研究体制確保、エフォート管理でしっかりと研究時間を確保していることも今後評価できるかどうか、実績を求めていきたいと思っております。
　また、獲得した臨床研究に係る公的な研究費の評価を行っていくのですが、AMEDとか厚労科研だけではなく、最近は科研費の基盤Ｂなどの幾つかのジャンルでも臨床研究が評価されており、そういうところの評価もしていくことを考えております。
　論文に関しましては、これまで議論してきたように、原著論文、システマティックレビュー、メタアナリシス、総説・解説等を原則として、症例報告やレターについては減算を行うこと。
　それから、TOP10％論文に関しては、分野ごとの被引用数上位に関して、一定の評価を上乗せしていくことを考えてございます。
　それから、医師派遣に関しては、基礎的基準の分を差し引くということだと思いますが、それに上乗せをした部分に関しては、先ほど申し上げた基礎的基準と同じ考え方によって取組の評価を行っていくということでございます。
　次に、３ポツ以降が「大学病院本院以外の特定機能病院のあり方について」ですが、特定機能病院は、医療施設機能の体系化の一環でございまして、趣旨は、地域で高度な医療を提供する基盤となることの重要性で、これまで幅の広さ等を含めて、基礎的基準、発展的基準という議論を進めてきたものでございますが、これまでの議論を踏まえれば、これらは基本的に特定機能病院として求められ、大学だからというよりは、特定機能病院とはそういうものと議論してきたと思っておりまして、大学病院本院以外の特定機能病院の在り方について考えるときも、基本的に考え方は同様とすることが適当だと考えております。
　ただし、前回ヒアリングをさせていただきましたが、ナショナルセンターである特定機能病院については、高度な医療の提供に加えて、全国に対して医師等の教育研修を受け入れて返しているということで、大学病院本院における特定機能病院が教育や医師派遣機能に対して、基礎的基準で求められるものに準じた役割を果たしていると評価できるのではないかと考えております。
　これを考えると、当面、特定機能病院として認めることになると思いますが、その際にどういうことに留意すべきかということを少し整理して付加していきたいと考えてございます。
　それ以外の特定機能病院でございますが、今般の見直しによりまして基礎的基準を満たすことができなくなる場合でありましても、当面の間は改善計画の提出や、当該計画に基づく対応を求めて、引き続き特定機能病院として取り扱うこととしてはどうかと考えておりますが、この際も、留意事項としてどういうものを求めるかということを整理してお示ししていきたいと考えております。
　また、それ以外のデータ等を公表する場合、実績報告等において、大学病院本院なのか、それ以外なのか等、分かりやすく確認できるような形にしていきたいと思っております。
　「４．その他の見直しに係る方向性」ですが、１つ目の○にございますように、これまで法的な立てつけとして、承認要件に関連する事項として、管理者の責務という事項にいろいろと書いてあって、それが事実上の承認要件の基準になっている部分がございます。
　それで毎年業務報告を求めて、承認要件を満たさない場合は、改善計画等の提出を求めてまいりましたが、今回、基礎的基準を設けることから、それらの書類、厚生労働省令や関連する通知等、報告書等の様式、申請の様式等に関しては、厚生労働省において法令・通知の改正を行っていきたいと考えてございます。
　その際、本年度中から評価を行っていくことを考えまして、臨時の報告という形でデータを求め、達成度の確認をしっかりとしていきたいと思います。
　次の○ですが、特定機能病院の役割・社会的使命を果たし続けるためには、安定的な経営・運営が必要である。こちらは、文部科学省が医学教育の在り方に関する検討会でも同じような検討をされていると承知しているのですが、これに関しても経営・運営等の実績報告をいただきたいと考えておりまして、これに基づいて継続的な課題抽出や必要な取組を自ら行っていただきたいと考えております。
　特定機能病院は病床数も診療科も多く、運営状況の課題も多くなりますので、経営・運営に関する体制、タスクシフト・シェアの観点でも取組状況を報告いただきたいと考えております。
　また、次の○ですが、医師が少数であるところに関しては、研究も、医師確保も、医師派遣も非常に厳しいという声がございまして、こちらも、発展的基準等がどのような形で評価されていくのかという論点もあるのですが、自ら資源が少ない地域でノウハウを共有しながらがんばっていただくことも非常に重要だと考えておりまして、こういう地域同士の医師の確保・育成等の仕組みを相互に共有する在り方、体制もつくってもらうことを考えたいと思っております。
　それから、厚生労働省において、特定機能病院から提出された業務報告書が発展的基準や基礎的基準、前回、６月10日にもお示ししましたが、これらの指標を統合する指標などを用いまして、一目でそれらの指数等が分かりやすくなるような対応を行うことで、厚生労働省だけではなく、いろいろな制度で活用が容易になるような対応を速やかに行っていきたいと考えてございます。
　７ページの「なお」の最後の○ですが、特定機能病院の在り方に関して、今回議論を行いまして、今回取りまとめを行い、細かいところは厚労省で基準などを決めさせていただきながら、最後にまた全体をそろえて制度見直しとしていきたいと思っています。今後、遠くない時期に、国において新たな地域医療構想・医師偏在対策等の議論が行われますし、それが一定程度地域で進んだ段階で、特定機能病院の在り方についても改めて必要な見直しを行うことや、制度的な位置づけに関しても、特定機能病院として求められる事柄等を含めて整理・検討を行うということで、それを踏まえたさらなる見直しも視野に入るかなということでございます。
　事務局の御説明は以上でございます。
○松田座長　ありがとうございました。
　遅れてしまって申し訳ありませんでした。
　ただいまの御説明につきまして、構成員の皆様から何か御質問、御意見等はございますでしょうか。
　相良構成員、お願いします。
○相良構成員　ありがとうございました。
　特定機能病院としての位置づけはかなり明確になってきたと思います。
　その中では、この間のヒアリングを踏まえて、いろいろなところを見ていかなければいけないなという問題点も出てきたと思います。
　そういう中で、例えば一番の問題点は、疾患の網羅性という場合であります。
　つまり、良性から悪性までしっかりと見られるということで考えますと、偏ってしまった中で動いているところもございます。
　それが悪いということではありませんが、それに特化した中で動いていただいているので、非常に助かっているところはございますが、疾患の網羅性という面でいうと、少し違うかもしれないとは思います。
　その中で、いわゆる救急の対応も含めてそうですが、例えば自院にかかっている患者さんを中心に救急で診るという対応ではなくて、いろいろな地域から来る患者さんを全て受け入れる対応が求められるだろうと思います。
　それも疾患に偏ったものではなくて、全ての疾患に関して、特に一次、二次も含めてなのですが、そういう患者さんを受け入れる体制をしいておく必要性があるのではないかと。
　あと、教育に関しては大学病院、あるいはそれ以外で大きな違いはあるかと思いますが、そこの一番大きな違いは卒前教育だと思います。
　卒後教育に関しましては、当然ながら、そこの就職した人なり、あるいは来る方たちに対しての教育はもちろんしっかりとやられていると思います。
　卒前教育に関しましても、例えばM5、M6のクリニカルクラークシップもそうですが、そういう面での卒前教育というところではやられていると思いますが、実際、それ以前のところに関してはほぼやられていないところがございますので、それは明らかに違うところもございます。
　ですから、そういうところでのいわゆるシームレス化を考えているときに、例えば臨床に入っていったところだけのシームレス化ということではなくて、それ以前の教育体制をしっかりと見ていくことも重要ではないかと思いました。
　あとは、派遣の体制に関してもそうですが、外からの例えば教育という面で来ていらっしゃるドクターたちもいて、その人たちを教育しながら、またその地域にお戻しする体制はできていると思います。
　ただ、そういう中で、例えば実際に派遣していかなければいけない医師少数地区等にそういう派遣ができているのかというと、それは違いますから、実際に派遣しなければいけないところに対してしっかりと派遣できるような体制がつくられるべきではないかと思いますので、そういうところを踏まえて考えていく必要性があろうかと思います。
　あと一つは、研究面ですが、研究面に関しましては、多くの研究を例えばシステマチックにやりながらしっかりとした研究ができてきていると捉えることはできますが、例えば腫瘍性疾患に関しては非常に継続性でやっていますので、それはある意味いろいろな科研費が取りやすいと思います。
　そういう意味で大学病院とかを含めて考えると、そういうところに特化した形だけで動いているわけでありませんので、良性、あるいはその診療科に関して、いろいろな形で取っていっているので、なかなか取りづらいという言い方はおかしいかもしれませんが、継続性という面では非常に取りづらい環境下に置かれている可能性がありますから、そこはどういう形で取れているのか、あるいは研究費に関しましても、どういう形でその研究費が取れていっているのか、あるいは診ている診療だけではなくて、研究に対しても網羅的に取れているのかどうかということを見ていく必要性があるのではないか。
　したがって、研究の幅だと思いますが、研究の幅がどれぐらいあるのか等も重要な問題になってくるのではないかと思います。
　以上でございます。
○松田座長　ありがとうございました。
　救急も含めて、疾患の網羅性をどのように見ていくのかという話と、教育は、最近、特に修練ドクターが入ってきて、卒前教育はかなり大変になってきていますので、そこをどのように評価するか。
　それから、派遣に関しては、非常に重要な御指摘だったと思うのですが、派遣できるような体制をどのように整備しているか。多分、こういうものは報告書の中に入れていただくことになるのかなと思います。
　あと、研究も、それぞれの大学が継続的にやっている研究をどのように評価していくのか。ここで研究費だけではなくて、研究の継続性とか幅をどう評価するかという姿勢も必要なのだろうと思います。
　そのほかにいかがでしょうか。
　岡構成員、お願いします。
○岡構成員　ありがとうございます。
　日本病院会の岡でございます。
　取りまとめ案につきまして、非常によくまとまっておりまして、おおむね賛同いたします。
　その中で、少し意見を述べさせていただきますと、医師派遣については、今後、地域医療構想や医師確保計画と整合した形でまとめていくのですが、今、医師派遣で問題なのは、医師の偏在とかでありますので、地域医療構想で特に医師少数区域に関しては、重点医師偏在対策支援区域を設定していますので、そこに医師を送ることの実績の評価は非常に高くしていただくと助かると思います。
　もう一つは、発展的基準の医療提供に関する基準ですが、地域を面で支えるということで、受入れ実績はあると思うのですが、その受入れ実績は、恐らくほぼ大学病院が存在する二次医療圏での受入れだと思うのです。
　ところが、今、大体１県に１大学、しかも、面積が広いところであると、大学が存在する二次医療圏以外の二次医療圏に対する地域の最後の砦をどう考えるかということに関して、もちろん、緊急性がないものは大学に来ると思うのですが、緊急性があったりすると、そこのまた別の基幹病院で最後の砦を担っている。
　ですから、ここは医療提供と医師派遣の両方の意味を持つと思うのですが、大学病院がない二次医療圏の基幹病院に大学病院が医師派遣していることの評価をしっかりとしていただくことが重要だと思うのです。
　でないと、その地域だけだと、逆に言えば、大学病院のある地域はほかにも基幹病院があるので、そこで競合するよりは、むしろないところでいかに力を発揮できるかということもぜひ考えていきたいと思います。
　最後に、ずっと「地域医療構想」とありますが、これは非常に難しいかもしれませんが、地域医療構想を実現するために、集約化が大きなポイントだと思うのです。
　ただ、誰がこの集約化のリーダーシップを取るかが地域医療構想の議論になって、結論は出ないのですが、いわゆる特定機能病院が集約化に対してどうリーダーシップを取るかという評価とか、ただ、もちろん、あまり大学病院が力を持ち過ぎると、またいろいろな問題もあると思うので、非常に難しいと思うのですが、現状、私の印象としては、集約化が非常に難しいと思う中で、リーダーシップを誰かが取らなくてはいけない。その時に、これはこの先の問題だと思いますが、特定機能病院が集約化に対してどうリーダーシップを取るかという評価も今後考えていただきたいと思います。
　以上です。
○松田座長　ありがとうございました。
　派遣先は、少数地域にきちんと派遣できることを評価することと、面で支えるというのは、各病院のキャッチメントエリアみたいなものをちゃんと把握した上で、その中でのシェアみたいなものを見ていくことも必要なのかもしれません。
　あと、集約化のリーダーシップで特定機能病院の役割をどのように考えるかということですが、これも非常に重要な指摘だと思います。
　そういう意味では、データの分析は大学がきちんとやって、地域に還元するという機能を持っていただくことが大事なのかなと思いますので、御検討いただけたらと思います。
　そのほかにいかがでしょうか。
　事務局から何かありますか。
○松本医療安全推進・医務指導室長　今回、地域医療構想と整合するような形で書かせていただいていますが、今後、地域医療構想の議論の中で、広域の診療機能、医育機能の位置づけも議論されてまいります。構想と整合と書いているのは、その構想自体を策定している中にどれぐらいコミットメントを求めるかを明示的には書いていないのですが、先生がおっしゃるように、医師の派遣は非常に集約化と表裏の関係にございますので、新たな構想を踏まえて、今後、見直すところは見直すという趣旨で書いています。その観点を意識して、報告事項等を工夫するなどしていただけるように対応を検討してまいります。
○松田座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　今村構成員、お願いします。
○今村構成員　日本医師会の今村です。
　非常にきれいにまとめていただいたと思っております。
　そもそも日本医師会は、特定機能病院制度ができた際に、特定機能病院は大学病院本院に限るべきではないかと主張してきました。
　ただ、当初の承認基準の中の特に外形基準が結果として少し曖昧になってしまった。そのために、当初の特定機能病院制度から少しずれてくる現象が起こってきたのではないかと。
　そういう意味では、今回、これらの部分がきれいに整理された結果として、特定機能病院の位置づけがしっかりとされたということではないかと考えております。
　また、ナショナルセンターについても、今後の整理の中でその位置づけをどうするかということになろうかと思いますし、基本的には、今後、そういう中で、大学病院本院以外で特定機能病院に安易に手挙げが生じることはなくなるのではないかと考えています。
　その上で、先ほど相良委員、岡委員から、それぞれのお立場での懸念事項等も少しあったかと思いますが、発展的基準の中の医療提供に関する基準の部分については、事務局で運営ガイドライン的なものを、今後、しっかりと検討をお願いいたします。
　今回、大学病院が新たな地域医療構想の中でも、地域医療に果たす役割が非常に大きく、期待されることは非常に大事なポイントであると同時に、地域医療で実際に医療提供を行っている側からすると、先ほど岡構成員も御指摘されましたが、場合によって、大学病院さんが暴走してしまうようなことがあると、今度は地域の医療提供体制がむしろ壊れてしまうことにもなりかねない。
　先ほどの集約化のことを含めて、このバランスをどう取るか、かつ、地域によっても都市型であるか、地方なのか、また日本の状況を見ると、北か、南かでも分かれてくると。そこのバランスをどのように取っていくかということが、今後、非常に大事なポイントになってくるのではないだろうかと思います。
　ここの「医療提供に関する基準」の中でも、具体的な部分を書いていただいています。
　２ポツ目では、一定の重症度等の患者を受け入れるということで「例えば」と書いてありますが、ここは、基本的には、ほかの医療機関が提供できない医療のことを指すということで認識しておけばいいのかなと思っておりますが、ここは確認を後ほどさせていただければと思います。
　ここに書いてあることを踏まえて、一つは、先ほど座長もおっしゃいましたが、見える化というか、何をやっているかということを明らかにすることは非常に大事なポイントになろうと思いますし、その上で、実際、このバランスをどう取るかと。
　岡構成員も御指摘されたように、誰がそこのリーダーシップを取るかというような問題は現実には残っていくのだろうとは思いますが、そこを含めて、しっかりとこの部分ができるようになっていただければと期待するところです。
　あと、大学病院で高度な医療を行うことは大体できる一方、今、地域医療で求められる高齢者医療に関わる部分や「包括期」といわれる部分、場合によっては慢性期医療関係といったものは、大学ではなかなかできない。
　ここは、日本医師会的には、ぜひ地域の医療提供者とこういった部分のネットワークをつくっていただいて、教育及び実習、実践ができるようにしていただくことが大事ではないかと思います。
　そうなると、派遣についてもこういった部分に入ってこようかとも思いますし、医学教育の中でも、しっかりと地域にいて教育ができる体制づくりが大事になってくるのかなと。そういったことをぜひ大学病院さんに整えていただきたい。
　ただ、最後に、それだけのことを大学病院さんに期待し、また、整えていただけるとすると、ここにも経営的な安定と述べられておりますが、いろいろな意味において、ここはそういった機能を下支えしていただく。
　この部分は、それこそ地域医療を下支えする機能という部分で、この点に関しても、しっかりと何らかの経済的なバックアップがなければ、結果として地域医療も支えられないということになろうかと思いますので、こういった部分がちゃんと担保されるようにしていただくことも非常に大事ではないかと思っております。
　以上、日本医師会からのコメントでございます。
○松田座長　ありがとうございました。
　幅広の問題提起をありがとうございました。
　今の御指摘に従いますと、基準がはっきりとした。これはいいことであると。
　ただし、地域によって大学病院の役割も違うものであるので、定量的基準、医療提供に関する基準も含めて組合せ、バランスも考えていただきたいということで、これは事務局で整理していただけたらと思っています。
　あと、医療の高度性の案分で非常に重要な御指摘が、ニーズは高齢化が進んできている。
　その中で、大学病院も高齢者医療とか包括期に関する理解が必要だということで、そこのところをネットワークの中でどのように理解していただくというか、関わっていただくかということを考えていただいたほうがいいのではないか。これは僕も本当にそう思います。
　特に新臨床研修制度が始まってから、大学の若手医師が療養病床や精神病院でアルバイトすることがほとんどなくなってしまったので、そういう慢性期の患者さんを診る機会は、今、若手医師はあまりないのです。そういうものを少し体系的にもう一回入れていただくことは大事だろうと思います。
　あと、経営的な安定性に関しましては、各基金も含めて、いろいろと考えていただけたらと思っております。
○松本医療安全推進・医務指導室長　１点質問があったので。
○松田座長　どうぞ。
○松本医療安全推進・医務指導室長　ほかの医療機関で提供できない医療だけかと言われると、そうではないと思います。この検討会でもお示しさせていただきましたが、全国で見たときに、大学病院本院で行われていることが多いものを提供できているかという視点と、その地域で見たときに、すごく分散しているものなのか、大学に寄っているものなのか状況を御報告いただくことで、こういう地域では、ほかのところではここまでできているけれども、むしろ域外、圏外に流出していますねということ等があったときに、先ほど診療科のところで、将来、人口減少したときに、設置を求めるのかどうかという論点も今後は考えることと併せて、恐らく検討になっていくと思っておりますので、人口がすごく減っても、絶対に提供しなくてはいけないかというと、そうではないという論点が恐らくあろうと。
　今は明示しませんが、将来、あるかもしれないということで問題提起をさせていただきましたが、どちらかというと、ほかの似たような地域で大学ができているのに、できていないものがあったときにどう考えるかとか、ほかは分散しているけれども、ここは大学にすごく集中しているが、どうというようなところが、今まではDPCの６桁ごとのシェアなどを地域ごとに分析するみたいなことをやりましたが、そういう領域別、重症度別の地域状況が一つあるのかなと思っていますが、先生がおっしゃるように、大学でしかできないものは何なのかは非常に重要なポイントだと思いますが、それだけではないかもしれないということです。
○松田座長　よろしいでしょうか。
　いずれにせよ、多分、そのデータをつくってもらわないといけませんね。
　ほかにいかがでしょうか。
　上田構成員、お願いします。
○上田構成員　上田です。
　２点ございます。
　一つは、今回、医師派遣の機能が新たに加わって、大学病院以外の特定機能病院が、現実には派遣はどのように整理されるかなと思っておりました。
　先ほど松本室長からも、ナショナルセンターが全国、あるいは広域の人材育成とかいろいろな支援、がんとかHIVのネットワークとか、そういう形を評価されていましたが、私もそのように思います。
　ですから、派遣という新しい機能が、大学病院以外の特定機能病院でも、それと同じような機能が行われていると整理するのは非常に大事かなと思っておりますので、具体的に進めていただければありがたいと思います。これが１点です。
　もう一点は、先ほどの松本室長から、地域医療構想、あるいは医師研修計画との整合を図ると、お話がありました。
　私は、これは非常に大事なキーワードかなと思いまして、大学病院は最後の砦と言われていますが、自ら行うのか、あるいは今申し上げました地域全体の中で考えることも非常に大事ですので、そういった整合を図りながら特定機能病院の役割をさらに具体的に、それぞれ地域によって事情があろうかと思いますが、考えることは重要と思います、また、大学は、どちらかというと各診療科で取り組まれているところがありますので、特定機能病院として、大学病院としてどう地域と関わりを持つかが大事です。
　この辺も、一緒に大学の関係者にも考えていただく、あるいはそういった観点でいろいろとまとめていただくとありがたいと思います。
　以上です。
○松田座長　ありがとうございました。
　派遣と研修、大学病院としての地域の関わりですね。
　ほかにいかがでしょうか。
　本田構成員、お願いします。
○本田構成員　ありがとうございます。
　本田です。
　声が出なくて申し訳ありません。
　特定機能病院とは何なのかということが一般市民にはすごく分かりにくかったことがありますが、今回の整理で、高度な医療をすることはもちろんですが、地域医療を下支えするために網羅的な疾患を診るとか、医療安全のことをしっかりと明確に位置づけるとか、医師派遣機能をきちんと設けるとか、こういうことが明確に示されたという意味では、一般にも割と分かりやすく整理されたのではないかと感じました。
　その中で、今までも議論がありましたが、一番のポイントは、これは整理をしたのですが、今後、こういうことがどのようにきちんと行われているのか、もしくは行いたいのだけれども、しづらいところはどういうことなのかというのを見極めていくという意味でも、データをきちんと出していただいて、それを整理して、きちんと分かりやすく公表していくことを責務としてやっていただきたいのが一つです。
　もう一つ、皆さんもおっしゃっていましたが、こういう役割を担う中で、実は岡構成員がすごくおっしゃっていて、私も以前からすごく思っていたのですが、特定機能病院、大学病院本院です。
　これからの地域医療構想、地域医療の下支えという意味では、地域医療構想への参画、リーダーシップを取ってもらうのももちろんだと思うのですが、きちんと参画していただいて、地域の医療体制をどうするのかということに責任を持っていただくことを明確にしていただければと思いました。
　最後に、ナショナルセンターとか、本院以外の今の特定機能病院についてですが、それぞれ特に前日の会議でヒアリングに参画していただいたナショナルセンターの皆さんのお話を聞いていくと、大学病院本院とは違う意味で、日本全体の医療に対して大きな役割を担っていらっしゃることは重々分かりました。
　本院の今回まとめられた特定機能病院の役割という中では、一部そぐわないというか、網羅し切れていない部分は確かにあるかと思ったのですが、違う意味で大きな役割を担っていらっしゃるので、これをどのように制度的な中で位置づけるのか、違う区分にするのかなどは、今後、引き続きしっかりと議論していただければと思います。
　以上です。
○松田座長　ありがとうございました。
　特定機能病院が何なのかということが一般の人にも分かりやすくなった。それをどのようにまた厚労省として必要な説明をしていくかということが非常に重要だと思います。それをデータと一緒に示していくことが大事なのだろうという御指摘だと思います。
　あと、非常に重要な御指摘は、大学病院がきちんと地域医療構想にコミットすると。これは本当に今までの反省点だと思いますので、そのこともぜひ厚労省からガイドライン等で出していただけたらと思います。
　では、尾形構成員、お願いします。
○尾形構成員　尾形です。
　ありがとうございます。
　本日お示しいただいた骨子案全体については、これまでの議論を踏まえたものとなっていると思いますし、格別異論はありません。
　その上で、１点追加的なコメントをさせていただきたいと思います。
　本検討会でも、特定機能病院の中でも、大学病院本院の現状に関しては、文部科学省からも説明があったように、近年、今までの増収増益路線というのでしょうか、それが限界を迎えて、経営条件は非常に厳しくなっていると。
　その一方で、研究活動の時間が十分に取れずに、世界の臨床医学分野での論文のシェアも下がってきているようなお話がありました。これは大学病院本院、あるいは特定機能病院としては本末転倒な事態だろうと私は思っております。
　今日お示しいただいた取りまとめ案でも、６ページの初めに「研究時間を確保する取組及びその結果についても、実績報告を求める」と。
　これは大変結構なことだと思うのですが、この問題については、これだけではなくて、大学病院本院の経営方針の問題、あるいは補助金や診療報酬の在り方まで含めた総合的な対応が必要なのではないかと思っております。
　以上、意見です。
○松田座長　ありがとうございました。
　経営をよくしながら研究をやるのは、特に規模の小さいところは非常に難しくて、ラボの研究を併せてやっていくと、今度は働き方改革の関係も出てきてしまうのです。
　そういう意味で、少しそういうものも含めて議論をしていただけたらと整理していただけたらと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　川上構成員、お願いします。
○川上構成員　川上です。
　３点申し上げます。
　１点目は、今回の取りまとめを大変分かりやすくまとめていただいて、どうもありがとうございました。
　特に３ページ目の＜基礎的基準＞の表に、医療安全のことも新たに明記して追記いただきましたので、皆さんの理解も進むかと思います。
　２つ目は、本検討会では、かなりの時間をかけて医師派遣のことを議論して、基礎的基準及び発展的基準にもそのことが記されました。
　医師派遣に関連して、最近では薬剤師の派遣も始まっていることを紹介させてください。
　昨年度の診療報酬改定で薬剤業務向上加算が新設されました。
　薬剤師の地域病院への出向と新人薬剤師の研修体制を併せ持つ病院を評価するもので、日本病院薬剤師会の調べでは、全国で約30の病院が現在算定しています。その大多数が大学病院です。
　今後、医師派遣と同様に、薬剤師を大学病院から地域の病院へ出向・派遣することも進んでいくと思います。
　こういった取り組みが、発展的基準として御評価いただけるのか、あるいは今後の見直しの中に含めていただくのかについては今後、御検討いただければと思いますが、これまでになかった新しい役割を大学病院が担い始めていることも御紹介させてください。
　３点目、大学病院以外の特定機能病院に関することですが、６ページ目の２つ目の○の２行目から「医師等に対する高度な教育・研修」と御紹介いただいていまして、この「等」の中に薬剤師も入っていると思います。がんセンターなどは、多くの薬剤師をレジデント薬剤師として受け入れて、２年、３年の期間をかけて、がん領域に関して相当高度の薬剤師を教育・研修して、全国の病院へまた排出されています。
　こういうものは、もちろん、大学病院でも同様の制度を行なっているところはあるのですが、大学病院の実施規模から見ると、もっと多数の研修をされているところもあって、大学以外の特定機能病院ならではの役割もあると思いますので、この点もしっかりと評価しいただけると宜しいかと思って、コメントしました。
　以上、３点です。
○松田座長　ありがとうございます。
　薬剤師だけでなくて、看護師、リハ職、それから、最近の話では管理栄養士の派遣も多くは大学病院からやられているという実態がありますので、地域がそれを必要としているということがあるので、これに関して、事務局として何か御意見はございますでしょうか。
○松本医療安全推進・医務指導室長　ありがとうございます。
　コメディカルの研修等に関しても基礎的基準に入れさせていただきまして、育成が重要だと思っております。
　大学病院本院に着目してきた一番の理由は、医学部の卒前からの一貫性がありまして、全国の医育機能のほとんどが大学病院にあるわけですが、ほかの職種に関しては必ずしもそうではないと思っておりますので、地域全体の観点からのバランスになってくると思いますが、大学病院本院にいろいろな資源が集まっている中で、その研修体制に関しても一つの論点になってくるかと思っております。
○川上構成員　よろしいですか。
○松田座長　どうぞ。
○川上構成員　もちろん、看護師、薬剤師などの受入れ・育成が基礎的基準に入っていることは十分に理解しているのですが、大学によっては、例えば薬学部がないところなど多様なので、今おっしゃった卒前からのシームレスな研修とはまた違った形であったりします。基礎的基準というと、全ての特定機能病院にミニマム・リクワイアメントとして係ってくるのですが、先ほど申し上げた例えば地域病院への薬剤師の出向などは、約80ある大学病院本院のうちの現在約20が実施できていることに関して言うと、基礎的基準として評価されてしまうと、今度は残りの60が評価されなくなります。そういう内容は、もしかすると発展的基準、あるいは今後の見直し等の中に含めるのか、どうすれば良いのかは私も分からない部分もありますが、また御検討いただければと思う次第です。
　よろしくお願いします。
○松田座長　薬剤師とか看護師の数が多いところは、出しても施設基準、配置基準に関わらないので出せるのですが、小さいところは出せない、基準がクリアできなくなってしまうという問題もあるので、そこも含めて少し医政局内部で整理していただけたらと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　山崎構成員、どうぞ。
○山崎構成員　山崎です。よろしくお願いします。
　私からは、２点お話ししたいと思います。
　今回の取りまとめ案は、地域医療構想等を通して地域と一体となって医療の提供であったり、教育だったり、そういったものをしっかりと定義していただいたことは非常に高く評価できるものではないかと思います。
　これは特に大学病院本院で議論がまず始まったわけですが、これをナショナルセンターに関しても、基本的な概念は準用するというか、同じような考えでやっていきましょうということだとは思うのですが、実際、前回のヒアリングを聞いても、ナショナルセンターは３つの病院の中でも大分事情が異なるところが多いなと思ったところです。
　ただ、地域と一体となってみたいなコンセプトをもしそのまま準用していただけるとすれば、ナショナルセンターといえども、地域とのつながりみたいなものは、医療や研修、もちろん、５本柱を通してつながっていただきたいと思っておりまして、例えばナショナルセンターの下に都道府県の拠点病院があって、その下に二次医療圏の拠点病院があってみたいな体制は、がん拠点病院などは典型的にある程度達成されていると思うのですが、そういった地域とのつながりも骨格の一つとして捉えていただきたい。そういった意味での高度な研修を地域から受け入れて、また地域に返したりとか、そういったところの評価をしっかりとしていただきたいと思います。
　２点目は、取りまとめ案で発展的基準を出していただいたところで、この取りまとめ案だけを見ますと、５本柱のうちの４本柱は明記されているのですが、医療安全が明記されていない形です。
　このままですと、そこは発展的基準としては今後検討しないという形にも読まれてしまうのかなと思いまして、検討した上で、今回は基礎的基準だけでいいですよということならばいいのですが、このままだと検討もしないで、最初からそこはありませんとも見えてしまいますので、ここに関しては、検討はしていただいたほうがいいのではないかと思います。
　以上、２点です。
○松田座長　１点目は、ナショナルセンターについて、地域との関わりを拠点病院との関係性とかで整理していくということで、２点目の医療安全のことについて、どうですか。
○松本医療安全推進・医務指導室長　医療安全推進室長でございます。発展的基準に医療安全をというところは、前回も御指摘いただいておりまして、整理する際に少し明確化できるか、検討させていただきます。
○松田座長　ちょっと玉虫色ですが、今の回答でよろしいでしょうか。
　猪口構成員、お願いします。
○猪口構成員　ありがとうございます。
　全日病院の猪口です。
　派遣について、私の考えを少し述べさせていただくのと、質問をさせていただきたいと思います。
　派遣は、地域地域によって本当に形がいろいろで、少数区域への派遣を評価することも分かるのですが、実態は、その地域の基幹病院への派遣でそこが成り立っているようなこともかなりあると思います。
　そこにあまり規制をかけたり、やり方を変えるようなことをすると、大きい基幹病院の診療にすら影響が出てしまうような話になると思いますので、ここはよく実態を見た上で今後の方向性を考えたほうがいいのかなと思っているのが一つ。
　それから、派遣の中で、大学病院の専門性を期待して、週１回のアルバイトというか、パートというか、そういうものを受けている病院は非常に多いわけです。それも派遣の一環としてある程度整理するのかどうか、その辺について教えていただけたらと思います。
　よろしくお願いします。
○松田座長　では、２点目をお願いします。
○松本医療安全推進・医務指導室長　ありがとうございます。
　１点目について、構想との整合は、まさに基幹病院は非常に重要なポイントになると思いますので、整合することは、先生がおっしゃっているようなポイントをしっかりと勘案すべきと認識しています。
　２点目ですが、常勤、非常勤によらずしっかりとカウントするという趣旨で「常勤換算」と書かせていただいております。
　以上でございます。
○猪口構成員　分かりました。
　ありがとうございます。
　パートまでということになると、大学病院としては、それを整理整頓するのはかなり大変な作業になるかなというような気がしますので、そこは逆に言うと、少し時間をかけてやられたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松田座長　ありがとうございます。
　医師派遣というよりも、働き方改革で皆さん、各大学この問題でかなり苦労されていますので、それに併せて、これをまた把握するとなると、今、猪口構成員が御指摘されたように、大変なことになりますので、やり方をぜひ考えていただけたらと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　村松構成員、お願いします。
○村松構成員　ありがとうございます。
　村松です。
　事務局から御提示いただいた取りまとめの方向性については、特段異論ありません。
　賛成の立場で３点、意見させていただきます。
　１点目は、基礎的基準についてです。
　４ページ目の最初のポツにありますが、幅広い診療科の設置及び基本診療科の専門研修プログラムという部分でございます。
　また書き以降にありますように、人口減少が著しい地域については、地域医療構想との関連も踏まえて検討されるべきだと思います。
　ただ、上の「これまで」以下にありますように、総合診療に関しては、広く現場で育てられるべきだと思いますので、新たに求めるプログラムの中でも、特に総合診療については、今後、重要になってくる領域かと思いますので、こちらについては、全ての大学病院本院で取り組まれることが望ましいのではないかと考えました。
　２点目は、発展的基準に関してでございます。
　医療提供に関して、５ページ目の「①医療提供に関する基準」にございますが、今後の議論を踏まえて、それまでの間は幅広く実績報告を求めつつ、一定の評価にとどめるという方向に賛成いたします。
　先ほど今村構成員から見える化という話がありましたが、データをまず取っていくことが重要だと思います。
　その上で、透明化されると、標準化が行われていくことになるかと思いますが、その際に、各大学の特色のある取組が過剰に平たくならないように、各大学の工夫が残るような制度設計となることを期待します。
　３点目は、どちらの指標に関してもなのですが、指標の取り方についてでございます。
　ここまでの議論で、事務局から既存のデータを活用して、様々な指標を御提示いただいたと思います。
　これだけ幅広に指標を取っていくことになりますと、事務方の負担も大きくなってしまうと思います。
　制度設計開始当初は、直接御報告いただくこともやむを得ないかと思いますが、病床機能報告が徐々にレセプトに載せて報告となりましたように、そうした事務的な負担を軽減することができるように、当初から、後々にはレセプト等で取れるといった指標の工夫もされていくべきだと考えました。
　３点意見です。
　以上です。
○松田座長　１点目の総合診療のところをもう一回お願いします。
○村松構成員　ありがとうございます。
　総合診療については、４ページ目の上のポツの部分ですが、また書き以降には人口減少が著しい、つまり、地域によっては達成することが難しいと考えられる領域もあるかと思いますので、そういった部分に関しては、地域差を十分に考慮するべきだという意見です。
　ただし、総合診療に関しては、広く行われたほうが望ましいのではないかという考えです。
　以上です。
○松田座長　全ての大学で総合診療を求めるということですね。
○村松構成員　はい。そのとおりです。
○松田座長　ありがとうございます。
　という御意見をいただきました。
　吉村構成員、お願いします。
○吉村構成員
　事務局の今回の取りまとめ案については、約１年にわたる議論をほぼ網羅的にコメントされており、概ね賛成の立場です。
　その上で、医師の派遣・配置が新たな項目として加わってきたのが意義が大きいと認識しています。その点の制度設計に関連して２点コメントいたします。
　１点目は、３ページにあります各都道府県の医師偏在対策に関連して、「条件不利地域」という用語が出てきます。この点、どのように制度設計していくかが重要です。
　村松構成員がおっしゃったとおり全ての基本19領域の専門研修プログラムを全ての大学病院本院に設置・運用するのは、結構ハードルが高いと考えます。県全体で医師を養成していく方法もあると思いますので、少し丁寧な設計が必要と思います。
　あわせて、医師偏在指標のみならず、都道府県の人口と、医師の絶対数にも目配せをする必要があります。具体的には概ね人口100万を切っている都道府県ですと、研修病院、専門研修プログラムの運用が限定されることを踏まえ、各県の中のみで医師を養成するという発想にとどまらず、国としてはなるべく広い視野で、県を越えた広域での医師養成も視野に入れた上での制度設計が重要と考えます。
　２点目は都道府県に医師確保計画の具体的な作成進める際に、都道府県をまたいだ医師の派遣・配置も現実にされておりまして、制度上どのように扱うかが重要になります。本日のとりまとめの中で既に県をまたいだ派遣・配置についても言及がされておりますので、安心する一方で都道府県に実務として取り組んでいると例えば地域枠制度の利用者については、原則自県の中での勤務を求めるなどの齟齬が出るおそれもあります。各論として、そういった各県の事情を組んで、各県が工夫して取り組めるように分かりやすいメッセージとして詳細な制度設計に入っていただくことが良いと思います。
○松田座長　ありがとうございました。
　本当に人口が少ないところでは、県をまたいだ医師派遣を既にやられておりますので、そういうものも含めて制度設計をよろしくお願いいたします。
　ほかはいかがでしょうか。
　松本構成員、お願いします。
○松本構成員　ありがとうございます。
　事務局から示されましたこちらに大きな異論はございませんが、今後の対応に向けて、２つコメントしたいと思います。
　１つ目が、大学病院本院を想定して、全ての特定機能病院に求める基礎的基準と上乗せの発展的基準を設定することは構いませんが、特に基礎的基準につきましては、３ページにありますように、新たに整理、また、明確化したところもありますので、単純な現状追認にならないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
　２つ目でございますが、６ページに、基礎的基準を満たさない場合に、当面の間、改善計画の提出及び当該計画に基づく対応を求めることで、引き続き、特定機能病院として取り扱うという記載がございますが、これについては、これからの詳細設計の中でしっかりと期限を切って対応するということでお願いしたいと思います。
　私からは２点でございます。
○松田座長　御意見ということでいただいたと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいですか。
　一当たりしましたか。
　なかなか大変な状況ではありますが、たくさんの御意見をありがとうございました。
　ありがとうございました。
　本検討会につきましては、令和６年７月から本日まで計７回、第20回から第26回まで開催しまして、特定機能病院の在り方等について議論を進めてまいりました。
　これまでの議論や大学病院本院以外の特定機能病院からのヒアリング等も踏まえまして、特定機能病院の承認要件の見直しを含めた在り方の論点としては、完全に整理されたわけではありませんが、おおむねまとめられたのではないかと考えております。
　今後につきましては、座長である私の一任として預からせていただきまして、事務局と共に取りまとめ最終版を作成した上で、改めて本検討委員会にお諮りしますが、そこは時間等、いろいろとありますので、持ち回りでの開催となる可能性もありますことを御了承いただけたらと思います。
　ただ、その中でいろいろな重要な論点が出てきて、集まって議論すべき論点が出てきた場合には集合形式、あるいはオンラインのどちらかの形式で開催したいと思っております。
　また、取りまとめを受けて、必要な基準の値についても、厚生労働省で作成することになるかと思いますが、ここについても、その進め方については、事務局において整理していただくようにお願いいたします。
　必要に応じて私、座長やそれぞれの専門の方がいらっしゃいますので、それぞれの構成員の先生方に御相談いただけたらと思っております。
　それでは、本日御議論いただいた点を踏まえて論点を整理し、取りまとめに向けて、事務局において整理していただけたらと思います。
　それでは、本検討会も一区切りとなりますが、オブザーバーで御参加していただいた文科省から何か一言コメントはございますでしょうか。
○日比医学教育課長　ありがとうございます。
　文部科学省医学教育課長の日比でございます。この会議にオブザーバーとして参加させていただいております。
　私どもは、大学病院の運営を支援する立場でございますが、この検討会におきまして、大学病院ならではの特別な機能につきまして適切に評価しようという議論を丁寧にしていただいたことにつきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　私ども文部科学省におきましても、今後の医学教育の在り方に関する検討会を開催しておりまして、その中で、本日も少し議論が出ました大学病院の様々な機能、教育・研究、高度な医療、地域医療への貢献、また、経営の問題も含めまして、様々な議論を行っております。
　ちょうど昨日、会議を開催しまして、おおむね第三次取りまとめ案を御了承いただいた状況でございます。
　まさにその中で、今日も議論にありましたような点、大学病院が制度的には医学部の教育・研究に必要な施設という形とされているものの、実際に高度な医療、地域医療への貢献を担ってきたわけでございますが、まさに厚労省の検討会の議論を踏まえまして、これらの地域医療への貢献の機能をどのように位置づけるか、あるいは地域医療構想の実現に向けた地域全体での取組への大学病院としての積極的、組織的な参画についても盛り込ませていただいております。
　このように、文部科学省と厚生労働省が密接に連携した議論をさせていただいておりますので、今後とも先生方の御指導をいただきながら、さらに取り組んでいきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○松田座長　ありがとうございました。
　最後に、医政局長から一言御挨拶をお願いいたします。
○森光医政局長　医政局長の森光でございます。
　７回にわたりまして、本検討会で濃厚で、充実した議論をいただき、誠にありがとうございました。
　松田座長、本当にありがとうございました。
　特定機能病院の制度自身は、平成５年に制度が開始されてから、これまで幾度か簡単な見直しをさせていただきましたが、平成26年にいわゆる特定領域型を創設したほかは、基本的な承認要件はほぼ当初からのものを踏襲してきたということでございます。
　今回の取りまとめにつきましては、新たな地域医療構想等の方向性をベースに、特定機能病院については、その役割や現在の承認要件を超えて、自主的に実施している取組を適切に評価するべく、全ての特定機能病院が満たすべき基礎的基準と、個々の特定機能病院が地域の実情も踏まえて、自主的に実施している高度な医療提供、それから、教育・研究・医師派遣に係る取組を発展的基準に分けて評価を行っていくという枠組みについて、合意をいただいたと認識しております。
　特定機能病院は、それぞれの地域で一体となって医療を提供するための基盤だと私どもは考えております。
　また、その役割は、先を見ますと、ますます重要になっていくと考えております。
　本日でこの議論は一旦一区切りとなりますが、厚生労働省としては、取りまとめの最終案に向けてしっかりと作業を進めて、構成員の皆様のお力もいただきながら成案を得て、詳細な設計に進んでいきたいと考えております。
　その後の制度改正に向けても、スピーディーに段取りを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
　最後に、丁寧な御議論をいただきました座長の松田先生、構成員の皆様、オブザーバーとして御参加いただきました文部科学省の皆様方に改めて御礼申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田座長　ありがとうございました。
　最後に、私からも一言ですが、この３月まで大学病院で副院長をやっていたわけですが、大学病院の医師は、医師だけではなくて、看護師、薬剤師、コメディカルの方、みんな本当に一生懸命に働いています。臨床もすごくやっていますし、なおかつ研究も、何よりも学生の教育は本当に一生懸命にやっています。
　ここが崩れてしまうと、日本の医療そのものが崩れてしまうと思いますので、これを機に、大学病院本院で働いている医療職、事務の方たちが希望を持てるような、明るい未来を想像できるような制度になったらいいなと思っていますので、ぜひ引き続き厚労省のほうでよろしくお願いしたいと思います。
　では、予定されている議題は以上ですが、事務局から事務連絡がありましたら、お願いします。
○松本医療安全推進・医務指導室長　特段ございません。
　本当にありがとうございました。
○松田座長　それでは、これで終了といたします。
　本日はどうもありがとうございました。