人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室

議事内容

〇久住人材開発統括官付政策企画室室長補佐
　ただいまより、「第３回能力開発基本調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会」を開会させていただきます。事務局で司会を務めさせていただきます。人材開発統括官付政策企画室室長補佐の久住と申します。よろしくお願いいたします。
　続きまして、委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。本日の資料1の開催要項に本検討会の構成員の名簿を掲載させていただいておりますのでご紹介いたします。兵庫県立大学大学院教授の井手健二郎様。 東京大学名誉教授の廣松毅様。独立行政法人労働政策研究研修機構総括研究員の堀有喜衣様。 委員の皆様方にお伺いましては、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。各先生には本検討会の議案について専門的な見地からご意見ご助言賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、お手元の資料1の開催要項をご覧ください。本検討会の設置目的及び検討事項については開催要項に記載の通りになりますので、ご一読いただければ幸いでございます。
　運営については、「４ 運営等」のところに明記させていただいております。この中の(２)にありますように、本検討会の座長は、構成員の互選により選出するということになっております。ついては、本検討会の座長をお決めいただきたいと存じますが、どなたか御推薦などございましたらお願いいたします。

〇堀委員
　過去にも座長をお務めいただいた廣松先生がふさわしいのではないかと存じます。

〇久住人材開発統括官付政策企画室室長補佐
　ありがとうございます。井出委員、いかがでしょうか。

〇井出委員
　廣松先生、どうぞよろしくお願いいたします。

〇久住人材開発統括官付政策企画室室長補佐
　廣松先生、いかがでしょうか。

〇廣松委員
　はい、ご推薦いただきましたので、座長を引き受けさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

〇久住人材開発統括官付政策企画室室長補佐
　ありがとうございます。それではご推薦がありました、廣松先生に座長をお願いしたいと存じます。これからの議事進行につきましては、廣松座長にお願いしたいと思います。

〇廣松委員
　本日の検討会の議事次第については、お手元に配付されてると存じますが、大きく二つ議事がございまして、一つ目が「能力開発基本調査の実施状況について（案）」、二つ目が「その他」ということになっております。それでは早速議事に入りたいと思います。
　本日の一つ目の議題であります「能力開発基本調査実施実施状況について（案）」に関して、参考資料1「調査の概要」と合わせて事務局より説明をお願いいたします。

〇横田人材開発統括官付政策企画室長
　政策企画室長の横田と申します。よろしくお願いいたします。私からは議題1「能力開発基本調査の実施状況について（案）」につきまして、資料に及び参考資料を用いてご説明させていただきます。
　まず能力開発基本調査の概要について簡単にご説明いたします。資料1をご覧ください。まず、調査の目的の部分についてです。能力開発基本調査は、我が国の企業、事業所、及び、労働者の能力開発の実態を明らかにし、職業能力開発行政の基礎資料などとすることを目的として、平成13年度以降毎年実施しております。次に、調査の概要の部分ですが、調査対象はここに記載されている、15業種に属する常用労働者を30人以上雇用している民営企業、及び、民営事業所、並びに、当該民営事業所に雇用されている常用労働者となります。調査は10月1日開始となっております。調査事項は企業調査、事業所調査、個人調査につきまして、それぞれこの資料に記載している項目等を調査しております。公表は、調査実施の翌年の6月です。調査の流れですが、委託業者において調査客体に対して郵送調査またはオンライン調査によって調査を行います。
　それでは本題に入ります。資料２「能力開発基本調査の実施状況について（案）」をご覧ください。まず「1事業の概要」の部分ですが、「（１）業務内容」は、調査関係用品の印刷、調査票の送付、回収、受付、督促、疑義照会対応、データ入力にかかる業務であり、令和5年度から令和7年度までの3カ年は株式会社サーベイリサーチセンターへ委託しております。3年間合計の契約額は税抜きで1億6,500万円です。
　次に「（７）委託業者決定の経緯」についてご説明いたします。令和5年2月の初回公告後、できるだけたくさんの事業者に参加してもらうため、3月1日と14日の二回にわたり入札説明会を実施いたしました。しかしながら、説明会参加者は株式会社サーベイリサーチセンターの1社のみでした。その後同社より入札があり「能力開発基本調査における民間競争入札実施要項」に基づき提出された企画書について、外部有識者を含む評価者によって審査したところ、評価規準を満たしておりました。また、価格についても予定範囲内であったことから、総合評価を行い当受託業者に決定したものです。なお、入札した書類を送付したものの、入札に参加しなかった民間事業者に対してその理由をヒアリングしたところ、「委託内容が広範囲にわたり、入札日までに十分な提案を用意することが困難と考えられたため」、「業務を遂行するに足る体制を確実に準備する保障が取れないと判断したため」といった意見をいただいております。
　続いて、「２.本事業において確保されるべきサービスの質の達成状況」についてご説明いたします。まず「（１）確保すべきサービスの質の達成状況及び評価」につきまして、表中の「1 スケジュールの厳守」及び「2 マニュアルによる対応」につきましては、適切に実施されたと考えております。また、「4 報告期日、検査」についても、令和５年度、令和６年度いずれの調査においても、督促や委託業者の意見を取り入れた工夫を実施の上、調査計画に定める集計事項に基づき、適切に実施されたと考えております。
　なお、令和5年度調査において、統計数値の訂正が発生しておりますが、誤りが比較的軽微であったことと、その後の修正対応においては迅速かつ丁寧に適切な対応が行われたことから、4につきましては適切に実施されたと考えております。
　次に「３ 回答率等の目標」についてご説明させていただきます。本調査の目標となる有効回答率につきましては、企業調査・事業所調査が55%以上、個人調査が45%以上としておりますが、令和5年度及び令和6年度については、企業調査は目標回答率に届いたものの、事業所調査・個人調査ではわずかながら届きませんでした。こうした状況の中で、この目標回答率を達成するために三つの策を講じました。「（２）目標回答率を達成するために講じた策」をご覧ください。
　一つ目は「アドレス登録サイトの開設」です。最近の傾向としまして、紙よりもオンラインでの回答が増加しており、オンライン回答への誘導が有効回答率を上げる上で重要と考えております。オンライン回答への誘導の一環として、調査対象にメールアドレスを事前にご登録いただき、調査開始当日にメールでオンライン回答のURLをお送りすることで、オンライン回答への動機付けを図りました。事前登録のあった調査対象では、企業調査・事業所調査ともに9割前後の有効回答率を達成しており、一定の効果があったと考えております。
　二つ目は、「事前登録のアドレスを個人調査の回答率向上に利用」です。先ほどご説明いたしましたメールアドレスの事前登録ですが、個人調査の督促にも利用いたしました。事前登録に協力いただいている調査対象は、調査にある程度協力的である点は考慮が必要でございますが、メールアドレス登録ありと登録なしの有効回答率の差は、令和5年度調査で11.4ポイント、令和6年度調査で13.2ポイントと、令和6年度でその差が約2ポイント上昇していることからも、一定の効果はあるものと思います。
　三つ目は、「個人調査表の票種欄へのプレ印字」です。個人調査の紙回答は事業所担当者を通じて労働者への調査票を配布しておりますので、毎年一定数の配布ミスがございます。誤配付防止のため、令和6年度より個人調査票の票種欄に正社員・正社員以外のプレ印字を行いました。個人調査は目標回答率達成とはならなかったものの、令和5年度と比較して取り違えによる無効票が0.4ポイント減少と、一定の効果があったと認識しております。
　統計調査を取り巻く環境が年々厳しくなる中、以上の取り組みなどを行った結果、令和5～6年度にかけては、事業所調査及び個人調査については、おおむね前年度と同等の有効回答率となったことから、一定の成果があったものと考えております。
　次に「3.実施経費の状況」についてご説明させていただきます。令和５～７年度調査の単年度契約額を算出いたしますと、1年分は5,500万円となり、平成28年度調査の4,290万円と比べ、1,210万円増加している状況でございます。しかしながら、経費については単純に比較することはできないと思われます。その理由は三点ほどございます。
　一点目が、調査員調査を廃止したことです。事業所調査と個人調査の一部業務を調査員が行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度より廃止となっております。その分、支出は減ったものの、コールセンター業務を請け負う再委託先への再委託費用が増加しております。
　二点目は、統計誤りを受けた人員強化です。第2期市場化テスト期間中に実施された令和2年度調査では重大な統計誤りが発覚し、企業・事業所・個人の３調査全てを訂正することとなりました。それを受けて、再発防止策としてチェック体制を強化するため、人員が強化されました。今後も同じ誤りを起こさないためには、新しい人員体制の維持が必要ということで、第3期市場化テストにおいても同様の人員体制で事業が実施できるよう、予算を増やすこととなりました。
　三点目は、時間経過による賃金上昇についての影響です。
　特に二点目による業務プロセスの体制強化によって本調査にかかる経費は増えたものの、統計の品質確保という観点から必要なものであったと考えております。
　最後に「４.民間事業者からの改善提案による改善実施事項等」です。こちら（２）にございます「目標率を達成するために講じた策」でご説明いたしました三つの策は、全て委託業者からの提案です。
　どのような統計調査でも、有効回答率を大きく上げる策というものは難しいもので、その中で今まで実施しておらず、なおかつ新しく実行可能なものを考え、地道に取り組んで参りました。こうした取組により調査をより適切かつ効率的に実施できたものと考えております。簡単ではございますが、私からの説明は以上となります。なお、資料２にございます「全体的な評価」及び「今後の事業」につきましては、本日のご審議を踏まえ、また参考資料３にございます、市場化テスト終了基準１～５にも照らし合わせながら、事業所管室で文案を作成させていただきます。文案については座長にご確認いただいた後、委員の先生方にメールでご意見を伺わせていただきたいと考えております。それでは報告案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇廣松委員
　ただいまの説明に関して、委員の方からご質問、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大きく説明としては4～5点あったと思います。なかでも応札状況として、今回は二回説明会を開いたものの、1者応札になってしまったという点でございます。この点は必ずしもこの能力開発基本調査に限らず 他の調査でも似たような状況が起こっておりますが、いかがでしょうか。
　今回は令和5年から7年までの3年間の契約ということですので、次期の契約は令和8年に行われるわけですが、それに向けて調査実施者側として、丁寧な説明等を行うよう努力していただければと思います。ただ、入札しなかった事業者からの意見としては、調査の範囲がかなり大きくて、それをこなすだけの体制を作ることが難しいという、かなり根本的なところもあるかと思いますが、そこはぜひ丁寧な説明等含めて努力をしていただければと思います。よろしいでしょうか。今回は致し方がなかったということかと思います。
　次に二点目として、前回、重大な修正をせざるを得なかったということから、今回受託した事業者のほうでも色々考えて、その防止策を工夫していただいたと思うんですが、ただ全体として一般統計調査ということもあろうかと思いますが、統計調査環境自体が結構厳しい状況になっておりますので、難しいところがあろうかと思います。今の見通しで、今回は前回のような修正はなされないことを願います。

〇横田人材開発統括官付政策企画室長
　はい、今のところ、そのような重大な修正が発生するような事案の報告は受けておりませんし、そのための体制強化でもございます。最近の状況としまして、能力開発基本調査は能開行政の政策決定であるとか、検討会の資料、国会に提出する白書といったところで広く引用されております。それが故に、もし誤りがあるとそれだけ影響も多岐に渡ってしまうというところもございまして、一度大規模な誤りを発生したという反省も踏まえ、それ以後で組み直した体制というところは、今後も維持する必要があると考えております。

〇廣松委員
　今、リスキリング等でいろんな方面から注目をされていますので、是非事業者ともコミュニケーションを密にしていただいて、修正が起きないような実施をぜひお願いできればと思います。委員の方々から何かご意見ありますでしょうか。

〇井出委員
　実施状況について、一言だけ述べさせていただきます。事務局より「目標値に若干達成しなかった」っていう報告がございましたが、私はむしろ、統計環境とか調査の環境からすると、一生懸命検討の上調査をしていただいたんだなっていう印象を持っております。むしろ調査した結果としては、頑張ったっていう評価を私はしたいと思っています。なぜかと申しますと、本当に今回はこの複数年の中で、イレギュラーな、本当に大変なことがあったりもかかわらず、しっかり委託業者と共に頑張っていただいたなという印象と、あとは複数年の中で、いわゆる問題が出てきたことに対し、工夫をしてできる限りの問題解決を事務局と委託業者は頑張ってやったと思います。ですので、私はむしろ健闘したなと、頑張っていただいたな、という印象を持っております。

〇堀委員
　私も井出先生と同じ意見です。私、調査を多く実施するタイプの研究をしているんですけれども、正直なところやっぱりどんどん調査環境は悪化の一途をたどっていると言って差し支えないかと思います。その中で承認統計でないにもかかわらず一定の数値を確保する、特に、最近企業調査の回収が当機構でも非常に難しくなっておりまして、その中でこれだけの数値を達成したっていうのは大変ありがたいことだなと、回答してくださった方にも、本当に御礼申し上げたいなというふうに思っております。で、若干個人調査は目標に達していないというところはあるんですけれども、目標値とそれほど乖離してるわけではありませんので、今回の回答状況は非常に妥当であったというふうに考えられるのではないかと思います。

〇廣松委員
　今、お二人の委員から比較的ポジティブなご意見をいただきまして、私個人も安心をいたしました。もう少し具体的に目標の達成度という観点から言うと、企業・事業所調査に関しては55%以上、個人調査に関しては45%以上という目標に対して、個人が少し下回ったという点です。もちろん今ご指摘いただいた通り、統計の調査環境が厳しくなってるということと同時に、これはある意味で調査の設計のところに関わるのかもしれませんが、個人に関しては、事業所から個人に依頼するという体制を取ってるものですから、そこに1段階手間が入る。やはり個人調査に関しては、協力依頼を徹底するというところが少し難しい点があるかなっていう気がいたします。この設計そのものは、この能力開発基本調査だけではなくて、他の賃金関係の統計でも、個人というか従業員に関して、選ばれた事業所ないしは企業からお願いをするという方式を取っている調査が結構あり、労働関係の統計の一つのやり方だと思います。その点今後工夫をする必要があるかなとも感じます。この点は中長期的な課題だと思います。今回は先ほどご説明いただいた通り、特にオンラインに関しては比較的良好な結果が得られています。その一つの要因として、アドレスを事前登録をしてもらうというような工夫をしていただいた結果、オンラインに関しては比較的順調に調査が行われたと評価できると思います。それから正社員と正社員以外の調査票にプレプリントをしていただいたということも要因の一つかと思います。
　二点目に関しては、委託業者側が工夫をして、こういう形で調査をやった結果、比較的うまくいったという点は私も高く評価をしたいと思います。ただ、これはもっと公的統計全体の話ですけど、基本計画では、企業・事業所関係に関しては、確かオンライン回答率の目処として80%を目指すというような記述もありまして、今回の目標率の55%というのは、それよりちょっと低めになっております。その点も今後、受託業者と相談をしていただいて、なるべくオンライン回答率が高くなるような形での努力をしていただければと思います。
　三点目の統計精度というか、目標達成率の点に関してはよろしいでしょうか。そうすると、四番目、もう一つ大きな問題として、今回経費が1,000万円ほど増加してるという点ですが、これに関しては先ほどの説明にありましたとおり、統計の修正をすることがないように、体制を強化すると同時に、それに応じて、精度を確保するということからきた結果であって、これは事業者側の努力というか負担にもなってると思うんですが、人員増とかいろいろ工夫をしてもらったという点は評価すべきだと思います。結果として、経費が少し増えたということにはなりますが、それは現在のような状況の下では致し方がないかなというふうにも思います。この点に関してはいかがでしょうか。

〇井出委員
　今事務局も先生も、過去より増えたっていうお話をされたんですけど、私は、この契約は令和5年、6年、7年の3カ年で１億6,500万円という枠の中で業者がしっかりやっていただいてるので、あまり過去と比べることなく、ここからもしその業者さんに「変更契約してほしい、増額してほしい」って言われたらこれはどうかな、と思いますけれども、決められた枠の中で一生懸命やっているので、私は金額については特に問題ないと思っています。

〇廣松委員
　ありがとうございます。 これは事務局に質問ですが、委託期間中に郵便代が値上げされてるんですよね。その影響っていうのはこの経費増の中には入ってないのですか。

〇横田人材開発統括官付政策企画室長
　入っておりません。

〇廣松委員
　そうですか。 まあ、現在の経済状況からすると、全てが値上がりしてるという状況の下で、経費に関しても当然上昇する傾向にあるというふうに判断せざるを得ないと思います。それに対して、今回は少し経費は増えましたけど、それも単なる経費増という対応だけではなくて、精度確保という観点も入れた上での人員増というか体制強化ということだと思いますので、この経費増に関しては致し方ないものであったと考えます。
　大きくご説明いただいた論点の四つに関しては、委員の方々から比較的ポジティブな評価をいただきましたので、この能力開発基本調査の実施状況に関する案に関しましては、今日ご了解いただいたということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　その上で、先ほど事務局の方からも説明がありました通り、「５.全体的な評価」、及び、「６.今後の事業」についてに関しては、事務局で原案をまとめていただき、それを後ほど委員の方々にご確認いただくという手続きを踏みたいと思います。原案の作成に関しましては、事務局と座長にご一任いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ただ個人的には、特に今後の方向性に関してですけど、今回のこの民間委託は3期目になるということで、次回令和8年度以降は4期目に入るわけです。ご存知の通りこの民間委託事業に関しては、終了プロセスというものも用意はされているわけですが、この能力開発基本調査に関して終了プロセスに入るか、あるいはもう1期、従来のような形で委託事業を行うか、そこの判断も含めて事務局と相談をしたいと思います。議題1の「能力開発基本調査の実施状況について（案）」に関しては以上でございますが、委員の方々から何か他にご意見、ご発言ございますでしょうか。

〇井出委員
　先生から今、今後の事業のことについてお話いただきました。今後この仕組みがどうなるか、私も分かりませんけれども、事務局に、一つ二つお願いがあります。一つは、いわゆるエントリーとか入り口の、どの業者にやっていただくかっていう流れの中で、この調査は次も複数年度でやっていただくことが安定的だと思っています。 その時に、やはりこの事業はあの大変不可欠なので、もうやることは決まっているので、できれば「調査を実施します」という広報、公告期間の時に、できれば年度っていうか、早めに公告していただくと、もしかすると業者は「あ、これが出たぞ。じゃあ3年度で人を集めなきゃ、何しなきゃ」っていう準備期間ってのができるかなと思います。それから公告期間もできるだけ早めにしていただくと長く取れるので、そこはぜひ事務局にご検討をお願いしたいと思っています。それからもう一点、調達について。コストのことですけれども、座長もおっしゃったように、私、次の令和８年度、９年度、10年度っていうのは明らかに、今の流れからすると、何かその、安くすれば、節減すればいいとかっていう問題ではなくてですね、実はしっかりこう、今回とどういう風に世情も変わったか、本当にこの令和５年度～7年度に調査をやっていただいてる間に、労働者にかけるコストっていうのはかなり上がっていて、先生もおっしゃられたように郵便の値段も上がってくる。それを加味しないで、次の事業で予算について何もしないっていうことは、私はむしろ、あのなんていうんでしょうね、実施する調査の精度を落としてしまうんじゃないかって思っています。増額するのが良いと私申しませんが、それなりの納得性とか説得性を持って、私は増額で、まあ、先生と私もある調査とかでご一緒をさせていただいてますが、とてもこんなこと言うのもなんですが、３年分の調査が１億6,500万円では、多分この規模の調査はなかなか難しいんじゃないか、業者が手上げしても、なんかこう、本当はちょっと苦しいのになって思っちゃうぐらいなので、増額ありきではないですが、この予算案の積算については、事務局にお願いをしますが、世情とか、今の調査環境とか、様々ご検討いただいて額を決定していただきたいなと思います。私は説得性があれば、これは増額しても構わないかなと思っております。以上でございます。

〇堀委員
　今の井出先生のおっしゃること、本当にそうで、この2年ぐらいでざっとやっぱり2割ぐらい調査費用は上がっているような、そんな感覚がございます。で、やっぱり人件費の増額が大きい、もちろんそれ以外のコストも大きいんですけれども、一応日本として賃上げを目指しているということもありますので、もちろん予算的に厳しいということは、承知しておるんですけれども、やっぱり今重要な調査、正直、今までで一番重要度が増している時期に差し掛かっている調査なので、ぜひこの重要性をご理解いただいて、予算を増額していただけるように、ぜひ事務局にはご助力いただければというふうに期待をしております。以上です。

〇廣松委員
　ありがとうございます。私も2人の委員の方と同意見でございまして、もちろん政府全体の予算の枠っていうのは大変厳しいものはあろうかと思いますが、今般の物価の大きな流れ等を考えると、多分令和５年～７年までの３年間のこの費用だけでは収まらなくなる恐れもある。そこはぜひお考えいただければと思います。同時に、これはこの調査に限らず、統計調査の民間委託全体に関する感想ですが、この統計調査の民間委託が始まってもう20年近くになりますが、他の調査も見てますとだんだんと受託事業者が固定化されつつあるような状況で、そういう状況の下で、新規参入者に入ってきていただくということは大変良い方向というか、まさに民間委託の本旨、趣旨に従う流れだと思いますので、そこを期待したいと思います。そのために先ほど井出委員がおっしゃった通り、説明会等も含めたこの調査の周知、公告に関しても、ぜひ実施者側としてご努力をいただければというふうに望んでおります。 よろしくお願いをいたします。
　それでは、最初の議案に関しましては以上にさせていただきまして、次の議題に進みたいと思います。「その他」が議事として上がっておりますが、事務局の方から何かご発言ございますか。

〇横田人材開発統括官付政策企画室長
　ご指摘を各先生からいただきまして、ありがとうございます。公告の方法であるとか、期間の充分な確保という点と、あとは近年の賃上げ、郵便コスト等の経費増を踏まえて調達コストを考えるべきではないかというところのご指摘だったかと思います。いただいたご指摘も踏まえまして、今後の対応の方をさせていただければと思います。ありがとうございました。

〇廣松委員
　はい。ありがとうございました。今後の予定等に関しては、よろしいでしょうか。それでは議事は以上にさせていただきまして、事務局の方にお返しをいたしますので、よろしくお願いいたします。

〇久住人材開発統括官付政策企画室室長補佐
　本日は能力開発基本調査につきまして、実施状況を取りまとめるに至りましたこと、事務局より改めて委員の皆様、関係各位に厚く御礼申し上げます。
　ご検討いただきました実施状況につきましては、この後総務省に提出するとともに、厚生労働省のホームページに掲載して公表することとしております。なお、能力開発基本調査の実施状況につきましては、今後入札管理小委員会、官民競争入札と管理委員会へお諮りする予定となっておりますので、お知らせいたします。本検討会の次回開催についてですが、令和8年度以降複数年契約に向けた実施要項案を作成いたしまして、令和７年９月頃をめどに本検討会にてご審議いただく予定としております。
　各委員の皆様方におかれましては御審議へのご協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日の検討会はこれで終了させていただきます。お忙しい中ありがとうございました。