生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の
最高裁判決について（報道発表）

　生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟（第１審：大阪地裁及び名古屋地裁）について、本日、最高裁判所で判決が言い渡されたので、お知らせします。
 
１．判決言渡しのあった裁判所及び年月日
　最高裁判所　令和７年６月２７日
 
２．訴訟の内容
　厚生労働大臣は、平成２５年から平成２７年にかけて、生活保護法による保護の基準（保護基準）中の生活扶助基準の改定（本件改定）を行い、被告各市の福祉事務所長らは、原告らに対し、本件改定を理由として、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を行った。
　本件は、原告らが、本件改定は違法であるなどと主張して、①被告各市を相手に上記保護変更決定の取消しを求めるとともに、②被告国に対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたもの。
 
３．判決の内容
　自治体による保護変更決定処分を取り消す。
　原告らの国に対する損害賠償請求を棄却する。
 
４．厚生労働大臣のコメント
　コメント［18KB］

５．これまでの経緯　
　○　第１審：大阪地裁
　　　平成26年12月19日　提訴①
　　　平成28年２月15日　 提訴②
　　　令和３年２月22日　一審判決（自治体敗訴・国勝訴）
　　　令和５年４月14日　控訴審判決（国及び自治体勝訴）
　　　令和５年４月25日　原告ら上告及び上告受理申立て
　　　令和７年３月26日　原告らの上告受理申立てを受理することの最高裁決定※
　　　　※上告については民事訴訟法３１２条１項又は２項に該当しないとして棄却
 
　○　名古屋地裁
　　　平成26年７月31日　提訴①
　　　平成28年４月21日　提訴②
　　　令和２年６月25日　一審判決（国及び自治体勝訴）
　　　令和５年11月30日　控訴審判決（国及び自治体敗訴）
　　　令和５年12月13日　国及び自治体上告受理申立て
　　　令和７年３月26日　国及び自治体の上告受理申立てを受理することの最高裁決定

　報道発表［167KB］