照会先

<全体に関すること>
労働基準局 監督課
 課長          村野 伸介
 副主任中央労働基準監察監督官 
             髙橋  仁
(代表電話) 03(5253)1111(内線5426)
(直通電話) 03(3595)3203
 
<労働契約の成立時期に関すること>
労働基準局 労働関係法課
 課長       五百旗頭 千奈美
 係長       堀 俊太郎
(代表電話) 03(5253)1111(内線7751)
(直通電話) 03(3502)6734
 
<職業安定法に関すること>
職業安定局 需給調整事業課
 課長          中嶋 章浩
 係長          南日 深平
(代表電話) 03(5253)1111(内線5312)
(直通電話) 03(3502)5227

いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。

 厚生労働省は、本日、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレット(別添1及び別添2)を作成し公表するとともに、いわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、会員を通じた労働者及び使用者への当該リーフレットの周知等を要請(別添3及び別添4)しました。

リーフレットの主な内容

※このリーフレットでは、「スポットワーク」とは、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くこととしています。
※「スポットワーク」には様々な形態がありますが、このリーフレットでは、「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が提供する雇用仲介アプリを利用してマッチングや賃金の立替払を行うものを対象とします。

■ 労働契約の成立時期について
 個別の具体的な状況によるが、原則として、労働契約の成立をもって労働関係法令が適用されることになるので、労使双方で成立時期の認識を共有した上で、労働契約を締結することが求められること。
 「スポットワーク」では、アプリを用いて、事業主が掲載した求人に労働者が応募し、面接等を経ることなく、短時間にその求人と応募がマッチングすることが一般的である。面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人では、別途特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人に労働者が応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと一般的には考えられること。

■ 休業手当について
 労働契約成立後に事業主の都合で丸1日の休業又は仕事の早上がりをさせることになった場合は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」となるので、労働者に対し、所定支払日までに休業手当を支払う必要があること。

■ 賃金・労働時間について
 労働者から予定していた労働時間と異なる実際の労働時間による修正の承認申請がなされた場合は、事業主は、賃金は労働者の生活の糧であることを踏まえ、予定された労働時間に基づき勤務した賃金は遅滞なく支払うとともに、予定の労働時間と異なる時間については、速やかに確認し、労働時間を確定させること。
 

 

 厚生労働省としては、今後も本リーフレットを活用し、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等の周知を図ってまいります。