「令和６年歯科疾患実態調査」の結果（概要）を公表します

　厚生労働省はこのたび、「令和６年歯科疾患実態調査」の結果（概要版）を取りまとめましたので公表します。
　この調査は、わが国の歯科保健の状況を把握し、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として昭和 32 年から実施しています。
　平成 23 年８月に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成 23 年法律第 95 号）に 基づき、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」による歯科口腔保健施策を推進してきました。 その進捗状況を前回調査（令和４年）により評価し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（以下「基本的事項（第二次）」という。）として、令和６年４月から適用されました。
　今回の調査は、基本的事項（第二次）におけるベースラインの設定等に活用するとともに、これらの結果を踏まえ、歯科口腔保健施策を今後も推進していきます。　


調査期間
　　 令和６年10月～11月

調査対象
　　令和２年国勢調査の一般調査区から 475 地区（各道府県あたり 10 地区、東京都のみ 15 地区） を無作為に抽出した当該地区（令和６年国民健康・栄養調査の調査地区と同じ）内の満１歳 以上の世帯員（被調査者は 14,695 人）

調査方法
　　質問紙調査ならびに調査対象地区内の会場で、歯科医師が調査対象者の問診と口腔診査

• ※詳細は、別添の概要をご覧ください。

• 8020 達成者（75 歳以上 85 歳未満の数値から推計）は 61.5％であった（20 ページ 表 17、図 17）。

• 過去１年間に歯科検診（健診）を受診した人の割合は 63.8%で、男女別にみると男性より女性の方が受診率が高かった（31 ページ 表 26、図 24）。