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第４回障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会議事録
人材開発統括官付特別支援室
日時
令和７年６月９日(月)１５：００～
場所
厚生労働省 専用第14会議室
議題
（１）報告書案について
（２）その他
（２）その他
議事
○松爲座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第４回の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」を開催いたします。
出席された構成員の方々につきましては、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
まず、議題に入る前に、本日の注意事項につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○内藤特別支援室長補佐 事務局でございます。
本日の検討会は、こちらの会場とオンラインで開催をいたします。このため、皆様方からの御発言についてお願いがございます。会場の方は挙手、オンラインの方は手を挙げる機能を使用してください。御発言される方を御指名させていただきますので、指名された後にまずお名前を名乗っていただき、御発言をお願いいたします。発言後は、必ずマイクのスイッチをオフにしていただきますようお願いいたします。
オンライン出席の方で操作などの質問がある場合には、事務局までチャット、メールまたはお電話で御連絡をいただくようお願いいたします。
報道関係者の方々の撮影につきましては、ここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
本日の資料は、まず議事次第、資料１として障害者訓練等の概要、資料２として障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）、参考資料といたしまして第３回障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会までの参集者意見等でございます。
これらの資料に不備がございましたら、事務局までお申しつけください。
よろしいでしょうか。
事務局からは以上です。
○松爲座長 それでは、議題に入りたいと思います。
本日の資料１「障害者訓練等の概要」及び資料２「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）」の２つにつきまして、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
○山口特別支援室長 それでは、資料１でございます。
これまでお示ししていた資料ではございますが、数値が令和４年度までのものでございましたので、令和５年度の数値を入れたものを改めて提出をさせていただいております。
続きまして、資料２でございます。
職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）でございます。
それでは、報告書（案）を１枚めくっていただきまして、まず目次のところを御覧ください。
１として「障害者職業訓練をめぐる状況」、２として「検討の方向性」としております。骨子では「障害者職業訓練の課題」としていましたが、次の３で「課題」という表現を使うという関係もございますから、このように変更させていただいております。３として「具体的な課題と対応方針」としております。
３の中では、（１）から（４）まで、このような課題と対応方針ということで示させていただいております。骨子の中では、（１）が「障害者校のあり方」、（２）として「訓練科目の見直し及び障害者特性に応じたクラス編成について」としておりましたが、順番を入れ替えており、項目名も修正をさせていただいております。
ここの中の（３）「訓練受講者に対する就職支援・定着支援の強化」については、骨子では「関連施策との関係」といたしておりましたけれども、第３回で構成員から就職・定着支援を強く打ち出したほうがいいのではないかと御意見をいただきましたところ、このような書きぶりにさせていただいております。
（４）は「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」としております。骨子の段階では、「委託訓練の活性化」、「在職者訓練の活性化」と分けて記載をしておりましたが、合わせた形で記載させていただいております。
それでは、中身について御説明をさせていただきます。
１ページ、「障害者職業訓練をめぐる状況」というところでございます。
こちらにつきましては、検討会で事務局から説明をいたしました内容を文章化したもの、それからグラフを入れたものとなっております。３ページまでそのような内容が続いております。
３ページの下、「２．検討の方向性」というところでございますが、骨子で示していた内容を文書化したものとなっております。先ほども申し上げましたように、「３．具体的な課題と対応方針」で順番を入れ替えておりますので、こちらも（１）と（２）の順番を入れ替えております。
続いて、４ページ、「具体的な課題と対応方針」となります。
この部分では、課題、それに対する対応策という形で記載をさせていただいております。ここから御説明をいたしますが、対応策を中心に御説明をさせていただきたいと思っております。
まず（１）「訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し」につきましては、【課題➀】から【課題➄】というところでございます。
まず、【課題➀】障害者特性に応じた訓練の検討についてでございます。
求職障害者及び求人者の動向やニーズを把握しながら訓練科目の設置を進めていくことが望ましいが、その際には、機構における専門訓練コース設置・運営サポート事業を積極的に活用することが効果的であると考えられることから、国は、引き続き、都道府県に情報提供を実施していく。
訓練の手法についても、機構が行っている先導的な取組のほか、東京校の連続入校の取組や大阪校の訓練時間への配慮といった、障害特性に応じたきめ細かな対応により効果を上げている例も見られますから、国は全国の好事例を収集し、情報提供をしていくというふうにしております。
【課題➁】障害者校で重点的に受ける特別支援障害者の対象範囲の見直しということでございます。
特別支援障害者の対象範囲につきましては、現在、重度視覚障害者等とされておりますが、今後は、求職障害者の状況や障害程度の重度化・多様化、職業訓練の指導技法や訓練環境の変化を踏まえながら、難病患者を対象とすることも含めて今後検討を行っていくというふうにしております。
【課題➂】訓練ニーズの的確な把握に向けた各種協議会等の活用になります。
全国の労働局に設置されています地域職業能力開発促進協議会や障害者雇用に係る支援機関の関係者が参集する会議の場等を積極的に活用し、訓練ニーズや効率的かつ効果的な連携手法に係る議論を活発化させるとともに、地域の関係者の理解と協力の下に訓練を推進していくために、全国の好事例を収集して、具体的な連携方法や周知に係る手法を整理した上で、都道府県、労働局に提供していくこととするとしております。
【課題➃】指導員の配置基準の見直し及び専門性向上等についてとなります。
各障害者校における指導員の配置状況については、機構の職業能力開発総合大学校基盤整備センターが令和２年度に実施した調査研究において、約半数の施設が訓練受講者５人に対して指導員１人が望ましいとしている結果が明らかになっております。
障害者校における指導員の配置基準の見直しに当たっては、国と都道府県による検討の場を設けて、上記の結果を踏まえつつ訓練科の整理・統合や定員の適正化等を併せて検討するとともに、見直しに係る影響等についても調査し、それらの結果を十分踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくとしております。
検討する際には、指導員の養成・確保を図る上で、指導員のキャリアパスについても、障害者職業訓練を含めた形で策定することや、異なる人事系統間の人事異動を行うこと、特に適応支援や就職支援等を担う職員について、特別支援学校等の障害者関係業務の経験者が配置されている例も参考にするなど、効果的な体制整備に向けた対応が求められる。なお、機構営校と県営校の間での人事交流についても実施が可能か併せて検討していく。
指導員の専門性の向上に向けた研修については、機構における指導技法等体験プログラムや職業能力開発総合大学校における障害者支援等研修が実施されているところでありますが、これらの各種研修等については、指導員等の意見も踏まえながら、内容を不断に見直し、充実したものとするとともに、受講機会が適切に確保されるように取り組んでいくというふうにしております。
【課題➄】受講機会の拡大に向けたオンライン職業訓練の普及ということでございます。
通所や寮利用が困難な者を想定したオンライン訓練の拡充について国と先導的な訓練手法の開発を行っている機構を中心に検討を進めていく。また、都道府県における検討も促していく。具体的には、対象とすべき訓練科目や訓練期間中の適応支援等のほか、就職相談等の支援の在り方について、障害者校の今後の施設整備計画も視野に入れつつ幅広く検討を行うというふうにしております。
続きまして、（２）「地域の関係者と連携した障害者校の運営・管理の充実・強化」というところでございます。課題が７つございます。
【課題➀】障害者職業訓練の周知と活用促進に向けた地域のネットワークとの連携強化というところでございます。
様々な機関が主催する会議体といった地域のネットワークへの関与を強めていくこととする。特に精神・発達障害を有する訓練受講者の割合が高まる中で、特別支援学校以外の高校・大学等とも連携をしていく。その上で、効率的かつ効果的な連携手法の好事例を収集し、具体的連携方法や周知に係る手法を整理した上で各都道府県に展開していくこととする。
【課題➁】障害福祉サービス利用者の就労促進に向けた障害者職業訓練への誘導というところです。
対応策としましては、障害者福祉サービスについては、令和７年10月から就労選択支援制度が開始されることになります。これを機に、就労準備性を身につけた障害福祉サービスの利用者が、一般就労への前段階として障害者職業訓練を活用する流れを確立すべく、就労選択支援制度に係る通達等において、障害者職業訓練施策の位置づけを明確にするとともに、障害福祉サービスを運営する事業所に対して、支援者研修等を通じて障害者校の取組を確実に周知すること等により、障害福祉サービスとの連携を高めていく。
【課題➂】障害者職業訓練のノウハウの一般校への共有を通じた能力開発施策全体の対応力の底上げというところです。
職業能力開発総合大学校において実施される一般校の指導員に対する研修について、障害者職業訓練に関する内容の充実を図ることに加え、訓練受講者への生活面も含めた相談支援や指導員等への報告・助言等を行うための専門家について、国の補助による一般校への配置を進めていくこととしております。
また、機構が有する障害者職業訓練に係るノウハウを一般校に普及すべく、機構による指導技法等体験プログラムや障害者職業訓練推進交流プラザ等について、一般校の指導員等の参加を促していく。
さらに、障害者校において、施設見学、一般校との間での人事交流や施設の合築による連携強化などの効果的・効率的運営に係る好事例を収集・整理した上で、都道府県に情報提供していく。
なお、障害者校が各ブロックの中核として障害者訓練に係るノウハウを一般校に普及していくことも検討すべきとの御意見もありました。この点について、引き続き検討していくこととします。
【課題➃】障害者のニーズに応じた的確な職業訓練に向けた訓練校とハローワークとの連携強化というところです。
障害者校及び一般校とハローワークとの間で、施設や訓練内容について日常的な情報共有や交流を進めていく。また、求職障害者に職業訓練の受講あっせんを行うハローワーク職員の資質向上に向けて、担当職員を対象とした障害者校の説明会・見学会、オンラインでの研修等を実施して、的確な相談・受講あっせんにつなげる取組を強化していくとしております。
【課題➄】障害者校の施設や寮についてです。
対応策でございます。改築等の計画策定に当たっては、例えば一般校や関係機関等々の合築について、職員間の連携強化や、管理部門の効率化、アクセスの向上といったメリットが見込まれることから、国は、これまでの事例も参考に、都道府県が地域ごとの実情に沿った合築に向けて検討できるよう、基本的な考え方や方針を検討していくべきである。
寮については、近年ニーズの低下も見られることから、国及び都道府県が連携しつつ各障害者校の利用状況を検証し、入寮対象の範囲や福祉関係施設との連携、予算の効率化の観点も勘案しながら、入校希望者が訓練校に入校できる体制を整備するとの観点から、運営の在り方について検討していくとしています。
【課題➅】障害者校における訓練受講者の拡大に向けた入校手続の簡便化や入校時期の見直しです。
対応策といたしまして、重複する複数の書類や費用負担の生じる書類の提出を廃止または簡素化するなどの検討を進める。
入校時期については、全国の状況を調査し、各地域のニーズに応じた対応例を整理した上で各都道府県に情報提供していくこととする。
【課題➆】障害者校の活性化方策に係る成果検証のため、訓練受講者の属性、就職状況、定着状況等の把握・分析を強化です。
対応策としまして、障害者の訓練受講者の属性、中途退校の状況、就職後の状況、属性ごとの定着状況といった訓練成果を把握・分析し、改善につなげていく仕組みを構築していく。
障害者校を運営する都道府県において実施可能な手法を検討し、それを分かりやすくかつ具体的に例示する等によって普及を図っていく。入校関係書類や行政保有データを用いて集積・分析をする方法が考えられる。障害者職業訓練修了後の属性ごとの定着状況の把握については、令和７年度から機構の職業能力総合大学校基盤整備センターで予定されている障害者訓練受講者の定着状況等に関する調査研究事業の結果を活用して改善を検討していくこととするとしております。
（３）「訓練受講者に対する就職支援・定着支援の強化」。
【課題➀】として、就職支援の強化に向けた労働局・ハローワークとの連携強化としております。
各障害者校における就職支援の強化を図るためには、地域によっては予算上の制約や、指導員等の人的資源が限られているという課題もあることから、まずは効果的な事例を踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくこととする。
特に訓練受講者のプロフィール情報を労働局やハローワークへ提供することにより、障害者雇用に係る事業主指導とも相まって、より組織的で広範な求人開拓・就職支援につながることが期待される。こうした訓練受講者のプロフィール情報の提供等による障害者校と労働局・ハローワークとの一層の連携を全ての障害者校において促進していくように取り組むべきである。
【課題➁】定着支援の強化に向けた関係機関との連携等です。
対応策といたしまして、各障害者校における定着支援の強化を図るには、地域によって予算上の制約や、指導員等の人的資源が限られているという課題もあることから、まずは効果的な事例等を踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくこととする。
卒業生の就職後の職場定着に向けては、障害者校では体制やノウハウが必ずしも十分でないことから、障害者校が地域のハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等の関係機関との連携を訓練実施期間中から密に図ることが効果的であると考えられる。このため、国が障害者校と地域の関係機関との連携方法等について好事例を含めて情報を収集・整理し、都道府県に展開していくこととする。
また、現在の定着支援は、障害者校が地域のハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等の関係機関との連携の下でなされているが、訓練受講生の特性をよく理解している障害者校が、定着支援の中でどのような役割が果たせるのか、実態調査等も行いながら検討していく。
さらに、定着支援に向けた関係機関との連携に係る知識付与について、機構における指導技法等体験プログラムや職業能力開発総合大学校における障害者支援等研修等の研修も有効であると考えられるため、障害者校担当者の受講機会の拡大を図るとともに、全国各地の好事例等も踏まえながら、内容を不断に見直して、充実したものとしていくとしています。
最後、（４）「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」になります。
【課題➀】障害者に対する委託訓練の質の向上です。
対応策といたしましては、委託訓練については、比較的就職率が高い実践能力習得訓練コースをはじめとする実習を伴う訓練コースの設定が図られるよう、委託者である都道府県が委託先である訓練実施機関に対して、実習先となる企業等の情報を有するハローワークや障害者就業・生活支援センター等と連携するよう指導することにより、有効な訓練を実施できる環境を整備していくことが重要である。
特に、就職率が低調なコースが存在する都道府県は、訓練委託先における就職支援に係る取組を改善すべく就職支援に係る取組を促すとともに、委託先選定の厳格化を含め、制度の見直しに係る方策を検討していくべきである。そのため、国は、訓練実施機関ごとの就職率等の実績を基に評価・改善を行っていく取組を推進することにより、各都道府県の積極的な取組を促していくこととする。
【課題➁】在職者訓練の普及・活性化でございます。
国は、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の意見を参考に、障害者のキャリア形成支援が十分でない企業において、どのような訓練ニーズがあるのか実態把握に努め、訓練コースや指導技法の開発を進めていく。
あわせて、将来的に障害者校が果たすべき役割についても、機構と都道府県と連携しながら引き続き検討していくべきである。
報告書（案）の内容につきましては以上でございます。
○松爲座長 ありがとうございました。
それでは、報告書の取りまとめに向けた意見交換をただいまから行いたいと思います。皆様には、既に事前に資料をいただいておりますから読み込んでいらっしゃると思いますので、今回につきましては読み込まれたものを前提といたしまして、まず構成員の皆様から一人ずつ御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、名簿順に一言ずつ御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、阿部構成員、よろしくお願いいたします。
○阿部（一）構成員 日本身体障害者団体連合会の阿部でございます。
私自身、身体障害がありますし、また、私の年代の先輩の方々、能力開発校、職業訓練校でいろいろな技術を身につけた方々、もう70代、80代になっていますけれども、そのようなお話を伺うことがあります。そして、実際にも、身体障害の方々よりも知的障害・精神障害の方のニーズに対応する取組が障害者校で行われているということもこの検討会で理解したところです。したがって、この検討会には、私は当事者ですけれども、当事者も入れていただいて、また、関係する団体も入った中での検討はとても大事なことだと思いました。そして、様々な分野からの参画の下に、多角的な観点から検討がなされたと理解しています。そして、これまでの意見、また議論については、おおむね全体像としてこの報告書に記載されていると考えられます。
そして、障害者校の状況を今お話ししましたけれども、それを知るにつれ、さて、今の障害者就労の中での課題解決のために、障害者校だからこそ期待されることも皆様の御意見とともに認識しました。
また、この中の書きぶりに関しましては、医療・福祉との連携も含めて関係機関の連携、その他様々な分野との連携強化ということがうたわれておりますので、連携強化する相手先に十分この報告書が周知できるように、それも含めてですけれども、それ以前に、障害があって働くことに困難を感じている方々に十分知っていただくことが大事だと思います。
そして、様々なところで課題と対応策ということで議論があって、検討を行う、検討の必要性ということが示されています。この報告書を基にそれらの検討がスムーズになされていくことが肝要かと思いますし、私自身、障害者校について皆さんと一緒にいろいろ議論させていただいて学んだことなどについて、地元では障害者校がありますので、そういうところにも反映できる機会があればいいなと思いながらお話をさせていただきました。
長くなりました。以上です。感想でした。
○松爲座長 ありがとうございました。
続きまして、阿部博司構成員、よろしくお願いたします。
○阿部（博）構成員 経団連の阿部でございます。
１点、文章の表現ぶりのところですが、１ページ目の最初の文章です。ちょっと細かいのですが、「はじめ」、「はじめ」という言葉が続いてしまっているのと、最初の「はじめ」のところを受けて、※に障害者校、一般校という注があるかと。
○松爲座長 何ページの何行目ですか。
○阿部（博）構成員 １ページの１行目、２行目、最初の文章です。「障害者職業訓練については」ということで、何々を「はじめ」、また、「身体障害者をはじめ」ということで言葉が続いてしまっているのと、最初が「能力開発校をはじめ」という表現になっておりまして、それを受けて※で➀、➁、➂という訓練がありますよというふうな文章構造だと思うのですが、最初の文章の中に「はじめ」ということでこういった施設があるという言葉がないために、最初の一文を文章として見たときに意味が取りづらいと思いますので、ここは工夫していただければと思います。
表現的には以上かなと思いますので、今回、この報告書（案）はよく取りまとめていただいたなと思います。
それで、先ほど阿部（一）構成員からありましたとおり、一般校やハローワーク、なかぽつセンター等の連携ということがうたわれておりますので、障害者の職業能力開発を取り巻く環境ということで、いろいろな制約があるという中で、当然、連携先もいろいろな制約がある中で厚生労働省の施策全体を進めていかないといけないということは同じだと思いますので、連携に当たっては全体を見ながら進めていただければと思います。
私としては以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
有賀構成員、よろしくお願いします。
○有賀構成員 大障校、有賀です。
私は現場のほうから御意見をさせていただくと、この案は非常によくまとめていただいていて申し分ないと思うのですが、その中で、細かい話で言うと、４ページの「３．具体的な課題と対応方針」の中ですが、ニーズ調査というのが後にも出てくるのですけれども、ここら辺は、法定雇用率の引上げが順次行われていく影響もあって、障害者の方の職域をかなり狭めてきてるかなと。雇わないといけないというところもあって、具体的な細かい職域は企業様のほうがあまり検討されていないというところも少し見受けられるので、そこは企業様も含めていろいろ御検討していただけたらと思っております。
あとは、施設は各府県にそれぞれございますけれども、かなり老朽化してきておりますので、そこら辺は今後どう検討されていくのかというところも含めて御検討していただけたらと思います。
さらに言うと、指導員は募集をかけても採用がなかなか難しいところもございます。障害の方向けの指導員の育成がなおさら難しいところもありますので、そこも今後の検討課題にはなってくるかなと思っております。
あとは、関係機関の皆さんとは当然連携していかないといけないですし、９ページの【課題➆】の中にありますように、基盤整備センターが定着支援をこれから調査していくというところで、大阪校もそれに参画させていただきますので、今後その辺も含めて御検討させていただけたらなと思っております。
私のほうからは以上となります。
○松爲座長 ありがとうございます。
大塚構成員、よろしくお願いいたします。
○大塚構成員 日本発達障害ネットワークの大塚です。
簡潔にまとめていただいてありがとうございます。特にここを修正しろということはないのですけれども、意見というか感想というところです。
この訓練校というものがこれからその役割を果たしていただきたい、そして、効果・効率のある結果を出していただきたいという観点からエンパワーメントしたいということで意見を述べさせていただきます。
11ページの（４）「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」に、【課題➀】障害者に対する委託訓練の質の向上ということがあるのですけれども、私の認識が違っていると困るのですが、訓練校における障害者の職業訓練全体の質の向上が必要ではないかと。もう必要ないということであれば全然いいのですけれども、100％質が確保されているとか、あるいはそれぞれの訓練校においてばらつきがあるという観点からいくと、質の向上というのは今後の効率・効果を上げていくための一つの観点かなと思っています。
そのためには、きちんとした質の評価のためのシステムをつくることが必要ですし、システムをつくるときには、ここにもありますように、評価の結果としての就職率ということもありましょうけれども、それだけではなくて、アウトカムとしての職業訓練校に入って人生の質が変わったとか、よかったとか、訓練校への満足度も含めてきちんと測って、質の向上につなげていくことが必要かと思っています。
陳腐な言葉で言うと嫌なのですけれども、PDCAサイクルをきちんとつくって、訓練校全体についてもそういうシステムの中でやっていったほうが、私はこれからの訓練校が果たすべき使命をより果たしていけるのではないかと考えて意見を述べています。
もちろん、評価というのは、ここでは委託訓練については国が評価するとあるのですけれども、できれば本当は外部評価が一番いいのですが、多分それは日本においては無理なのですね。手前でやるのは評価がよくなるので、なかなか結果につながらないのですけれども、外部評価も含めて一度試みていただく。ないよりは、内部評価でもいいので、そういうことも含めてやっていただくということが、今後の質の向上、そして、発展につながるのではないかということで意見を述べさせていただきました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
小幡構成員、よろしくお願いします。
○小幡構成員 全国精神保健福祉会連合会の小幡です。
私からは、全体的には２点と、課題のところで３点述べたいと思います。
１つは、２ページの障害種別ごとの構成の変化のところですけれども、精神・発達が伸びているというのはこれまでの議論でも分かるのですが、これは定員割れをしている中で全体の比率が上がっているということとも両方読み込みがあるのかなと思うのですけれども、その辺がどういうふうに解釈されるか、改めて確認のため後で御説明いただきたい。
その後のほうが重要なところで、「また、ノーマライゼーションの理念が後押しし」となっていますけれども、今や「ノーマライゼーション」という言葉はほぼなくなっていて、どちらかというと「インクルージョン」だと思うのですね。時代の変化とともに、ここについては文言を見直したほうが適正ではないかと感じました。
全体的なところで言うと、前回の案から今回の案になる中で、短期的にすぐに取り組むべきものと中長期でやるものが一緒になったかと思うのですけれども、具体的なロードマップをどういうふうに定めていくのかということについては、検討は言われているのですけれども、いつまでを目標にやるみたいなところが分からなくなっていますので、その定め方をどこかに入れるのか、もしくはこの素案を展開していく中での適切な説明が必要になってくるのか、その辺についてのお考えをお聞きしたいというのがあります。
あとは、細かいところの具体的な課題については、６ページの【課題➄】です。オンラインの職業訓練については、前回、別の構成員の方からもこここそ早急に取り組むべきだという趣旨の御発言もあったかと思うのですけれども、こここそ、今の話と重なりますが、検討だけではなく、実施に向けた遂行ができる検討をするというような部分が、今すぐにでも手をつけるというところが強化される表現のほうがいいのではないかと感じたところであります。
次に、８ページの【課題➄】のところです。書きぶりはこれでいいのかなと思うのですが、特に、「寮については、近年ニーズの低下も見られることから」ということですが、これは利用者のニーズが下がっているだけではなくて、具体には１つのところしか見ていませんけれども、自分がそこで入寮して生活をするという環境からすると、時代の変化とともに個室を望むような世代があるということであれば、環境要因も含まれるでしょうから、その後のいろいろな説明の中で分かることなのですけれども、利用者ニーズだけではない要因もあるということをどこかお含み置きする必要があるのではないかと思いました。
最後に、10ページ、【課題➀】のハローワークとの連携強化のところです。ここでは、訓練受講者のプロフィール情報の提供がうたわれているかと思います。これは訓練校だけではなくて、精神だと就労パスポートみたいなものが雇用対策の中である中で、勝手に個人の情報が本人の同意なく共有されることについては結構懸念されるところがありますので、もちろん就職していくので、どちらかというと皆さんオープンにしたいという気持ちはあるかと思うのですけれども、本人同意、本人確認があった上で進めるというふうにしておくことが適正ではないかと思いました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
続きまして、大谷構成員、よろしくお願いいたします。
○大谷構成員 お世話になります。そちらのほうになかなか参加できず、申し訳ありません。リモートばかりで恐れ入ります。
説明も聞きまして、全体的によくまとめていただいたなと思っております。その中で気になる部分を私の意見として述べさせていただきます。
雇用率がこうやって今変わってきている、また、次の雇用率がアップしてくるということで、確かにそれに合わせて企業側であるとかいろいろなところが早く就職先として取り入れてくるということもあるのですけれども、本当にそれがいいのかということがあって、本人が長く働くということは技術力をアップしないといけないということにもつながると思うので、この訓練を受ける場所は絶対大事な場所だと思いますので、何とか頑張っていただきたいというのが本心です。
それで、訓練校として、どこをニーズにしているか。ある場所の地域性ですね。居住地域、学校の地域をどこまで延ばしているのかということをもう一度考えられて、ある県だけなのか、市町村だけなのか、その辺をはっきりと把握して、入学に対しての説明に際してもそこで力を入れられたほうが、やみくもにここでやりますよと言っていてもなかなか人は集まってこないと思います。
私は鳥取ですので、鳥取のほうでは今、高等部の特別支援学校ができたりしております。そこは定員が１学年40名ぐらいで、廃校になった高校を使ってやっているような状況もあって、そこでいろいろな訓練を受けられるようになってきております。そういうことも進んできているということは、それに対処できるのかということも考えてもらって、やはり地域性をしっかり考えて、ニーズに応えるような方向性を取られたほうがいいのかなと思います。
それと、今までの話の中で出てきたのですけれども、手帳という枠を考えられていると思うのですけれども、グレーゾーンの方々の行き場所をどうするかというところを考えたときに、手帳を所持していないということで障害者雇用枠の対象には現時点ではならないわけですから、そうした場合にこれはどういう形でいくのかということも国の考える一つの施策の中に入ってきてもいいのかなと思っております。特に、訓練を受ける場所にしても、そういう枠もこれからできてきてもいいのではないかなと。それに合わせて何らかの形ができるようにして、その方たちが安定した就労も考えられるようになればいいのかなと私は思っております。
もう一点、全体的にはいいのですけれども、基本的に、説明を受けたときもけれども、この文言もそうなのですが、学校の在り方の中で、誰のために学校はあるのか、職員の方もそこのところを考えてほしいなと。先生方のためにあるのではなく、障害のある方が次へのステップのためにあるということをもう一回認識されれば、いろいろなことも変わってくると思うので、もう一度、ニーズというよりも何のためにある学校なのか、誰のための学校かというのも考えてほしいなと思いました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
酒井構成員、どうぞ。
○酒井構成員 全国就業支援ネットワークの酒井です。
報告書の取りまとめ、ありがとうございました。
職業訓練というところで、全国で委託訓練も含めたら5,000人弱の貴重なリソースだと思っています。雇用率がどんどん引き上げられる中で、企業としたらしっかりと準備が整った人に来てもらいたいという思いの中で、半年とか１年間、しっかりと準備を整えるというところでは、就労移行という福祉サービスの事業もありますけれども、就職率等を見てもこの職業訓練は相当質が担保されているであろうと思われますので、そこの中身をよりよいものにしていくことが必要かなと思っています。
そういう意味では、これまでの議論の中にもあったように、福祉との連携とか、福祉と雇用の連携の中に、どう職業訓練もしっかりと位置づけられるかというのはすごく大事だなと思っています。報告書の２ページの真ん中にある「就労支援施策の対象となる障害者数」の図は至るところで見かけます。障害福祉サービスから一般就労に行った人が何人というのがよく出ますが、福祉との連携で、この中にも例えば職業訓練から何人が就職しているのかということも、厚生労働省の施策としてトータルに見られるようになればいいかなと思っておりますので、今後そういうふうになることを期待しております。
それと、ニーズという言葉がありましたけれども、ニーズというのはすごく大事で、４ページにも受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の見直しというのがあります。どんどん働き方が多様化していく中で、働く場所とか、時間も多様で、短時間雇用も雇用率のカウントになったり、週10時間もカウントになったりというところでは、10時間だから働けるという人もいると思いますので、そういうニーズにきっちり応えていくような職業訓練になるかどうかとか、あるいは介護を受けながら働く、両立が可能な制度になってきていますので、ニーズがあるからそういう制度が変わっていっているということも言えますし、そういう制度ができることによって潜在的なニーズがどんどん生まれてくると思いますので、職業訓練のほうもそういう柔軟な、どこかに手続の簡便化とありましたけれども、制度自体も柔軟なものになってほしいなと思います。それがニーズに応えていくということかなと思います。
在職者訓練は、雇用すればいいということではなくて、雇用した後がすごく大事だと思っていますので、在職者訓練に職業訓練としてどのような内容を提供していけるのかということは、報告書では簡単に書いていますけれども、ここはとても重要だと思いますので、今後引き続き考えていただきたいなと。
最後に、簡単な文言の修正ですが、２ページの下から３行目に「精神障害者においては、設備面での制約が問題とならないことや」とありますが、「問題」よりは、「障壁とならないことや」のほうがいいかなと最初に読んだときに思いました。
私からは以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
菅沼構成員、よろしくお願いいたします。
○菅沼構成員 東京都産業労働局の菅沼でございます。よろしくお願いいたします。
報告書のほうは拝見をさせていただきまして、お話もお伺いさせていただきましたが、今回、障害者校の在り方検討が厚生労働省で開催されるということをお聞きして、東京都も厚生労働省から委託を受けて実施している東京障害者職業能力開発校の運営について今後どうあるべきか、原点回帰ではないですけれども、課題を捉える必要があるという認識の中で、１月中旬に大阪障害者職業能力開発校と吉備にある機構営校の国立吉備職業リハビリテーションセンターに視察をさせていただいて、東京都の取組の内容や、まだまだ足りないところをきちんと浮き彫りにした上で、第２回障害者校の在り方検討会の東京都の発表につなげていったという経緯があります。
そうした中で、今回、報告書に記載いただいた内容については、４ページの東障校の連続入校の取組などを報告書に明記いただくことで、現場の東障校で運営しているメンバーもモチベーションが上がるかなと思っています。我々もいろいろな取組をする中で、ニーズはもちろん聞きながらやっているのですけれども、試行錯誤、手探りでいろいろやっているところもあって、有識者の皆さんからいろいろな意見をいただくということは非常に貴重な機会だと思っていまして、こういった記載をいただいたことであるとか、今回いろいろ皆様いただいた御意見についてはきちんと今後の施策に反映していく必要があるなと思っております。
来年度、先ほどからも話が出ていますけれども、法定雇用率が上がっていく中で、予算要求なり、それ以降も含めてどういうふうに障害者訓練について我々として新しいことに取り組めばいいか、今回の在り方検討の内容を踏まえて対応していく必要があると思っております。
そうした中で、先ほど有賀副校長もおっしゃっていましたけれども、５ページのところの配置基準について、これは内部のいろいろな要因があって、指導員の不足というのが今非常に厳しい状況になって、なかなか担い手、指導員もいないというところもある中で、東障校の発表の際はそういったことも言及させていただいたのですが、それも報告書のほうにこういう形で反映いただいて非常にありがたいと思っています。引き続いて、どのような運営をしていけば、より効果的な訓練が実施できるのかということについては、明記いただいているような形で、いろいろ意見交換をさせていただきながら、現場の声とのすり合わせをさせていただきながら、引き続き、制度の改正等に生かしていただければと思っております。
あわせて、指導員のキャリアパスについても当然必要だと思っています。人が不足する中でどうやって効果的な訓練を実施するかということ考えると、我々地方の都道府県が行う職業訓練は障害者訓練というのをベースにしていません。通常の障害者ではない一般の方を対象とした訓練をベースに障害者訓練が成立しているため、ノウハウが圧倒的に不足しているところがございます。これについては、機構営校の皆様の取組など、引き続きこれからも温かい御指導をいただければと思っております。
もう一つ、先ほど法定雇用率の話がありましたが、仮説的なことで私も考えているところがありまして、11ページの在職者向け訓練についてです。こちらについては、酒井構成員がおっしゃっていただいたと思うのですけれども、一般の求職者向け訓練は求職者がなかなか集まらない状況で、厳しい状況にあります。それでも一生懸命利用者を確保すべくPR等は行っているところですけれども、法定雇用率が上がる中で、訓練校の求職者向け訓練を利用せずに企業の採用意欲が活発化してくるという方向が見込まれると思っております。そうした中で、在職者に対する支援が今後より重要になってくるのではないかなという仮説をこの検討会を通じて認識したところでございます。
したがいまして、令和８年度の法定雇用率の見直し、向上といいますか、数値の変更に伴って、私たちとしても何らか措置を取っていく必要があるのかなということは、皆様の意見を踏まえた中で感じているところでございます。
以上でございます。
○松爲座長 ありがとうございました。
高山構成員、どうぞ。
○高山構成員 ジケイビジネスサポート、障害者雇用をしている高山と申します。
前回もお話しさせていただきましたように、私どもは滋慶学園グループという専門学校を運営しておりまして、今４万人近い学生がいるのですが、去年まで私はその学園の中のキャリアセンターの責任者をやっていたのですね。やはり障害を持った子が最後まで残るのですが、今回のこの内容はすごくまとまっていて、もう一つ踏み込んでいくと、「連携」という言葉がたくさん出ているのですが、専門家の連携とか、そういった人材の連携というのも入れていくといいのかなというのが１つ。
それから、前回、PSW、精神保健福祉士とか、そういう専門家を入れるという話もさせていただいたのですが、厚労省で今まですごくいいものをたくさんつくっているのですよね。例えば、ジョブカードというところではポートフォリオをしっかり誰でも簡単に入れられるというのがあって、それを滋慶学園では最初に取り入れたのですけれども、すごくそれで助かっている部分があるのです。カルテみたいなものですから、誰が見ても、帰ってきても、就職してリタイアしてもう一回戻ってきたときでもそれが残っているということはすごくいいことになっているので、そういったものをもっと活用したらいいということ。
あとは、やはり定着支援が先ほども言いましたように一番大切になってくるので、キャリアコンサルタントとか、そういった資格を持った人をもうちょっと活用していったらもっともっと効果的になるのではないかなと感じました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
深江構成員、よろしくお願いします。
○深江構成員 職業能力開発総合大学校の深江です。
私のほうでは、主に指導員の養成と、既に指導員になられた方への研修を担当しております。私自身が指導員の研修、特に障害者向けの研修を担当しておりますので、直にいろいろな方々から現場の声をお聞きするわけです。そういった声をこの会議で伝えて、今回の報告書に盛り込んでいただいたなと感じております。
また、先ほどから指導員不足だというお話があって、その一翼を担っている私どものほうは申し訳ないという気持ちはありますけれども、私どもも指導員を増やすためにいろいろな改革を内部ではやっております。今、かなりよくなってきだしましたので、もうちょっと時間的な猶予があれば状況は改善していくかなと思います。
もう一方で別の問題がありまして、今回の内容ではないと思うのですけれども、各都道府県が採用する試験日程が民間企業よりも遅いために、もう民間企業に取られてしまうといった現状もありますので、そういったところが改善されるとよりよくなるかなと思います。
余談はここまでにしておいて、まず報告書について１点、表現を変えていただきたいところがありまして、４ページ目の上から３行目にあります「グレーゾーン」というところになります。「グレーゾーン」という用語自体はいろいろな考え方がありますけれども、職業訓練の中では、障害があるかどうか分からないけれども、障害がある方と似たような特徴を持っている方のことをグレーゾーンと呼ぶケースが多いわけです。
ただ、ここの文面の意味でいきますと、そうではなくて、障害をオープンにしないという選択をされた方というニュアンスですので、ちょっと誤解を招くかなと思いますので、「グレーゾーン」という言葉を外して、今言ったようにオープンにしない選択をしてという形で表現していただけるといいのかなと思っております。
あと、全体的なところでいきますと、今回の報告書で私がとてもよいと感じましたのは、指導員のキャリアパスについて言及されているということです。先ほどもお話がありましたけれども、一般的な職業訓練がベースとなっておりますので、でも、ジョブローテーションとして障害者職業訓練を行うのであれば、その前にある程度の能力を付与した形でジョブローテーションをすべきではないかなと前々から思っていますし、現場の方々からもそういった声をお聞きしております。そういったところを含めた形で策定するというところを非常に期待しておりますので、ぜひともこれを進めていただきたいなと感じています。
もう一点、在職者訓練につきましていろいろ話がありました。私も、在職者訓練については今後重要になってくると考えております。何が重要なのかという根拠ですけれども、私が研修をやる中で、例えば企業の方が受講されたのですけれども、障害者雇用をしてもう10年以上たっている、キャリアアップが必要だと。でも、キャリアアップとして何を職域として用意すればいいのかというのが分からないという話がありました。また、ずっと同じ作業をするわけではないので、キャリアアップのために新たな能力を付与したいのですけれども、その付与する方法が分からないという話がありました。そういった意味で、今後、ずっと長く雇用するに当たってキャリアアップする在職者訓練が重要ではないかなと考えております。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
山脇構成員、お願いいたします。
○山脇構成員 連合の山脇でございます。
こちらの報告書（案）につきましては、この間の議論がおおむね反映されていると受け止めております。松瀨参事官をはじめ、精力的に取りまとめていただいた事務局の方に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
その上で、４点ほど発言をさせていただきます。まず１点目は、大塚さん、小幡さんからもありました、PDCAサイクルというのか、ロードマップに関してです。
今回の対応策の多くにおいて、引き続き検討という形で記載されております。改めて平成28年の検討会報告を確認したのですけれども、例えば指導員の配置基準の見直しとか精神保健福祉士の一般校への配置など、前回と今回で同様の記載になっているところが複数見られます。それぞれ事情は異なるものの、平成28年から今日まで十分に検討が進まなかった項目もあるのではないかと思っているところです。
こちらについては数年後にまた検討会を開催するということが事務局の念頭にあるのかもしれませんけれども、また、次回も今回と同じことが引き続き検討となされることのないようにするためには、いつまでにどのような場で検討し、結論を得ていくのかということを明らかにしていただきたいと思っております。できれば報告書のそれぞれの項目に、いつまでにどこで検討して結論を得るのかを書き込むことが望ましいと思っておりますけれども、それが難しいのであれば、少なくとも検討会のメンバーに対して定期的に状況を報告し、それに対する意見をもらうような形でPDCAを回していく必要があると思います。
２点目については、就職支援・定着支援の強化に関して改めて発言させていただきたいと思います。
障害者校に入校された障害者の方については、せっかく公的機関とつながりを持ってもらったわけですから、障害者校には、職業訓練と同様に、就職支援・定着支援においても中核的な役割を果たしていただきたいというのが私の考えでございます。
今回、記載ぶりはかなり御配慮いただいていると思っておりまして、10ページの定着支援の強化においては一定踏み込んだ内容としていただいておりますが、さらに就職支援・定着支援に関してしっかりと役割を果たしてもらうためには、障害者校の役割・業務に就職支援・定着支援が含まれているということを明確に位置づけるとともに、人手不足という話がありましたので、人員体制の強化も含めて、今後検討していくという検討課題に位置づけてもらいたいと思います。
３点目は、大塚さんからお話をいただきました点です。私も、障害者校を横並びで見た場合に、どの学校はどこが足りていて、どこが足りないのかということをしっかりと見比べて評価ができる仕組みが重要だろうと思っております。
今回の記載は、どちらかというと、好事例を横展開しましょうという記載になっており、それを採用する、しないは障害者校任せになっていると見えなくもありません。全体の底上げという観点から、評価する仕組みを検討する旨を報告書に書き込んでいただきたいと思います。
最後は形式的な問題でありますけれども、資料１に障害者訓練等の概要をつけていただいておりますが、今回の報告書に沿った形でエビデンスが示されているのかどうか、改めて点検をしてもらいたいということであります。
今回、対応策を取りまとめるに当たって、それぞれエビデンスとなるものがあろうかと思います。例えば、前回、委託訓練の都道府県ごとのばらつきをデータとしてつけてもらっております。委託訓練に関連するものとして資料を整理していただくことで、後々、この報告書を振り返ったときに、なぜそのような記述となっているのかが分かるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
湯地構成員、お願いいたします。
○湯地構成員 東京労働局の湯地でございます。
御説明ありがとうございました。よろしくお願いします。
まず、お取りまとめ、お疲れさまでございます。ありがとうございました。
私としては、障害者が働きやすい環境がこれからできていって、雇用や就労がより一層進むことが期待できるのではないかなという報告書にまとまっているのではないかなと感じておりますので、内容的にはおおむね賛成しております。
その上で、１点だけ文言の修正をしていただいたほうがいいのではないかというところがあります。11ページの（４）の＜対応策＞の中です。中段ぐらいに「特に」というのがあります。ここをそのまま読みますと、「特に、就職率が低調なコースが存在する都道府県は、訓練委託先における就職支援に係る取組を改善すべく就職支援に係る取組を促す」という形で、「就職支援に係る取組」というのが重複しているような内容になっているので、後半の「就職支援に係る取組」が要らない文章ではないかと感じましたので、見直しをしていただければなと感じました。
今後も、こうした検討の内容は進んでいくといいなという感想を持っております。
私からは以上になります。
○松爲座長 ありがとうございました。
最後になりましたけれども、吉岡構成員、お願いいたします。
○吉岡構成員 高齢・障害・求職者雇用支援機構の吉岡でございます。
今回、検討会の報告書ということで取りまとめをありがとうございます。
私のほうから３点お伝えさせていただければと思います。
１点目は、６ページになります。「指導員の配置基準の見直し及び専門性向上等について」ということで、６ページの第２パラグラフの「なお、機構営校と県営校の間での人事交流についても実施が可能か併せて検討していく」というところになります。
前回、３回目のときに、山脇構成員からの御発言だったと思いますけれども、本件について私のほうから特段コメントをしておりませんでしたので、今回、文案が示されたということでありますので、こちらの件についてコメントさせていただければと思います。
まず、こうした人事交流という形で取り上げていただいたことにつきましては、障害者職業訓練職を高く評価いただいているということで感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、当機構は独立行政法人でございますので、本日の構成員の中からも同様の御意見があったと思いますが、御多分に漏れず、障害者職業訓練職に関しましても体制面で人事交流を行うだけの余裕がなかなかない、厳しいというのが正直なところでございます。
その代わりというわけではございませんけれども、当機構としましては、現在、指導技法体験プログラムとか、専門訓練コース設置・運営サポート事業とか、こういったものを使いまして当機構の体制面をカバーしつつ、ノウハウにつきましては効果・効率的に実施をさせていただいているところでございます。
また、機構営校が行う指導技法等体験プログラムとか専門訓練コース設置・運営サポート事業などを通じまして、実際に受講いただいた訓練指導員の先生方と当機構の職業訓練職との交流がその後も図られているということについては、こちらのほうでも確認をしております。
山脇構成員の御発言につきましては、恐らく障害者訓練指導員につきましてはもっと学びの機会が必要だという御趣旨ではと理解をしております。現在、指導技法等体験プログラムの中でも特に人気のコースが障害者職業訓練初任者コースで、こちらは初めて障害者訓練を担当する方とか担当予定の方を対象としておりますけれども、同プログラム中では全体の４割を占める状況となっております。当機構としても、限られた人員体制の中でも、現在実施している指導技法の提供の充実につきましては、今後も前向きに検討していきたいと考えております。これが１つ目になります。
２つ目が、11ページ、在職者訓練のところになります。ここも幾つか構成員の方々から御意見があったと思いますけれども、まず＜対応策＞のところになります。こちらは、「障害者のキャリア形成支援が十分でない企業において、どのような訓練ニーズがあるか実態把握に努め、訓練コースや指導技法の開発を進めていく」ということでございますけれども、ぜひこちらのほうにも当機構も連携をさせていただければと思っております。
在職者訓練を進めるに当たりましては、在職者訓練に対する企業の考えとか企業のニーズを十分に踏まえた制度設計等が肝要かなと思っております。
例えば、所沢の国リハですと、年間200社ぐらい企業の方々の訪問や見学がございますので、こういったところで機構営校に来所いただいた企業さんにつきまして、昨年度もアンケートを実施させていただいたということで、こういったニーズ把握は実績がございます。ですので、在職者の訓練に関わる訓練コースの技法開発につきましては、ぜひ機構も連携させていただければと思います。
もう一点、ちょっと前後してしまいましたけれども、【課題➁】の＜対応策＞の前段の部分、「障害者雇用が進展していく中にあって、企業に在籍している障害者に対する在職者訓練については、実績が低調な状況にはあるが、今後、ニーズが高くなることが見込まれる」というところでございますが、４ページに改正障対法に絡む能力開発は事業主の責務だということで記述いただいておりますけれども、障害者の在職者訓練の必要性などの背景についてもう少し言及いただいたらよろしいのかなと思います。
例えば、元の文を生かしながら修正案を述べさせていただきますと、「企業に在籍している障害者に対する在職者訓練につきましては実績が低調な状況にある。障害者が企業の発展に寄与できる人材として、やりがいや意欲を持って働き続けるようにするためには、スキルアップや職域の拡大に向けた職業訓練機会の提供が必要であり、障害者雇用が進展していく中にあっては、今後、ニーズが高まることが見込まれる」ということで、在職中の障害者の「雇用の質」などを意識したものにされたらどうかということで述べさせていただきます。
以上になります。
○松爲座長 ありがとうございました。
皆さんの御意見を伺いました。報告書が仕上がってきて、より詳細が見えてくると、触発されてもっといろいろと言いたくなるのですね。ただ、こういった皆さんの意見を伺って、より充実した中身になるかと思います。
今の構成員の方々の御意見につきまして、事務局のほうから回答できる範囲でよろしくお願いいたします。
○松瀨人材開発政策担当参事官 漏れがあったら、室長から御説明をさせていただきます。
本当に貴重な御意見をありがとうございました。いずれも貴重な御意見と受け止めまして、真摯に検討させていただきたいと思っております。
まず、阿部一彦構成員からは、おおむね反映してもらっているものの、連携の相手先への周知を今後しっかりやっていただきたいということがありました。
これにつきましては、この中にも書いてありますけれども、障害者校の委託先であります都道府県とこれから緊密に意見調整をやっていくということでございます。足りない部分があれば、もっとこれからもやっていきたいと思っております。
次に、阿部博司構成員の御意見でございます。１ページの１行目、御指摘ありがとうございます。そのとおりに修正させていただきたいと思います。連携についての御意見も参考にさせていただきます。ありがとうございました。
次に、有賀構成員の御意見でございます。雇用率の影響による、企業における職域の件などについて御言及がありました。これは訓練そのものの内容ということではありませんが、表現をどうするか、入れるか、入れないかも含めて検討させていただきます。
一方で、老朽化に関する問題、指導員の確保・育成の問題につきましては、当然我々はここにも一定表現として表しておりますけれども、重ねて、御意見として承ります。ありがとうございます。
次に、大塚構成員の御意見でございます。訓練の評価につきましては、同じ項に我々は「制度の見直し」という言葉で意識して書いております。当然、紙幅の関係で詳しくは述べていないだけです。一方で、外部評価ということについて、直ちにかは分かりませんけれども、問題意識は共有させていただければと思っております。ありがとうございます。
次に、小幡構成員の御意見でございます。語句の適正化、インクルージョン、御指摘ありがとうございます。こういったものも含めて考えていきます。
また、オンラインのもっとスピード感をというところとか、寮についてニーズだけではなく環境も影響しているのではないかということについての語句修正は、これも踏まえて当方で考えさせていただければと思っております。
また、複数の構成員の御意見の中にもありましたけれども、今後のロードマップでございます。前の検討会から進んでいないものもあるのではないかと言われたのですが、我々が検討する中で難しいものも含まれますから、直ちにこの時点でいつまでにということをひねり出すことができなかったのですけれども、後ほど御説明いたしますけれども、山脇構成員の御発言を受ける形になりますが、そういったものについて今回は抜け漏れなく検討していきまして、今後何らかの形で共有させていただくことも考えたいと思っております。
それと、プロフィールの提供については、本人同意は当然のことでございますので、あえて記載しておりませんけれども、これはもう当然行政の仕組みの中では担保されているものと考えております。
次に、大谷構成員での御意見の中で、居住地域に係る問題意識が示されておりました。当然我々もそれを考えておるところでございまして、委託訓練というのが一つの解ではあるのですけれども、今後さらにどういうふうにやっていくか。今、障害者校は地の不便なところがございますので、それの解消も含めて、施設の項で書いておるところでございますので、大谷構成員の御意見も踏まえてその検討を進めていければと考えております。
また、グレーゾーンは、後ほどの文と関係がありますけれども、手帳の枠とどういうふうにあるべきかということは、ちょっと大きな話になってしまいますけれども、当然我々も問題意識として持っておりまして、そういった議論が進めば障害者訓練行政のほうにもはね返って、検討すべきものと考えているところでございます。
酒井構成員の御意見は、「障壁」の字句修正でございます。御指摘、ありがとうございました。
連携の問題についても御指摘いただきました。問題を我々も共有したいと考えております。
また、在職者訓練について高い問題意識を持っておられるということもありました。ほかの構成員の皆様からも重ねて御意見として出されていただきましたけれども、これも我々も引き続き考えていきたいと思います。在職者訓練の字数が少ないところは、当然我々もそういう問題意識は共有した上でこういった表現をさせていただいているということでございます。
次に、菅沼構成員からの御意見でございます。在職者訓練についての問題意識が強く示されておりまして、我々も東京校さん、もちろん大阪校さんも含めて、今後一緒によいものができるように検討させていただければと思っております。
高山構成員からは、関係機関の連携の本質は人材の連携ではないかという御指摘がありました。ごもっともであろうかと思っております。
そして、我々の既存施策、キャリアコンサルティングやジョブカードについても御言及いただきましたけれども、こういったものをどういうふうに施策の中で活用していけるかということについても問題意識を持って考えていきたいと思っています。
次に、深江構成員の御意見の中で、グレーゾーンについて語句の適正化の指摘がありました。ありがとうございました。これは反映させていただければと思います。文言についてどうするかというのは、御相談させていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
山脇構成員からは、４点御指摘をいただきました。まず１点目につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今後の道行きにつきましては、今の段階で各項目それぞれいつまでということはなかなか詰め切れなかったもので、今回はそこまで行きませんけれども、我々はこういうふうな検討をこういうふうにやっておりますということを、何らかの形でメンバー様に共有できればと考えております。検討させていただきます。
定着支援につきましては、我々はぎりぎりの表現の工夫ということで、今回の案の中で示させていただいたところでございます。問題提起をいただきましたので、何ができるかということは、すなわち構成員の御意見も含めて検討してまいりたいと思っております。
次に、評価の仕組みにつきましては、単に横展開するだけではなくて、評価をしっかりということで、先ほども御説明させていただきましたけれども、評価というのは一つの制度でございますので、これも真に効果のあるようなものに高めていければと考えております。
資料が報告書に沿ったエビデンスがそろっているかということにつきましては、この後、ちゃんと一つ一つ点検をさせていただければと思っております。
湯地構成員につきましては、重複表現の適正化という御指摘をいただきました。ありがとうございました。これも我々のほうでしかと訂正をさせていただければと思っております。
吉岡構成員からは、国、県の人事交流について、体制面で非常に厳しい、他の措置もあるので理解してほしいという御意見がありましたけれども、それも踏まえて、我々せっかくいただいた御意見について現時点で議論を完全に閉ざすということではなくて、少なくとも将来に向けて検討していく、それを議事にとどめたいということで書いたものでございまして、JEED様の現状をよく踏まえた上でぎりぎりこういう表現にさせていただいたということで御理解をいただければと思っております。
特に３点目の在職者の背景につきましては、御意見、本当にありがとうございます。いただいた御意見を踏まえて、どういう修正ができるか、我々のほうで考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○松爲座長 事務局のほうから皆さんの御質問に対して丁寧な回答をいただきました。これを踏まえまして、改めてさらに皆さんの御意見、御質問等を伺いたいと思います。
どなたでも、また中身全般に関してどの部分からでも結構ですから、もしよければどうぞ御発言をお願いいたします。
酒井構成員、どうぞ。
○酒井構成員 酒井です。
在職者訓練ですけれども、私はふだん大阪市職業リハビリテーションセンターという民間の障害者職業能力開発施設で仕事をしておりまして、委託訓練の在職者訓練を受けています。ここ六、七年受けていますけれども、来られる方は傾向として大きく３パターンあります。１つはキャリア形成です。能力開発の向上ということで、キャリアアップのために来られる。２つ目は、特例子会社等を中心に、相当長く働いておられる中で環境がどんどん変わっていく。職場の環境もそうですけれども、御本人自身も労働稼働能力が低下したり、変化がある中で、今の職場の環境の状態でどうやったらその人の力がうまく発揮できるのか、再訓練するというパターンです。３つ目は、就職したのだけれども、就職前の職業準備性が不十分で、なかなか会社に適用できない状態で、足りなかったところの訓練をし直す必要がある。この３つのパターンですが、働いていく中で環境が変わって、そこに御本人がうまく自分の力を発揮できないままになっている、そこをもう一度何らかの訓練をすることによってパフォーマンスを上げるという方が一番多いように思います。
以上、追加の情報でした。
○松爲座長 在職者訓練のボリュームを少し増やしてもいいかもしれない。ありがとうございます。
ほかに何か御意見がございましたら。
山脇構成員、お願いします。
○山脇構成員 ありがとうございます。
私の発言に関して、先ほど松瀨参事官のほうから御回答いただいたところですが、今日は一旦持ち帰り検討いただけるということでよろしいでしょうか。
○松瀨人材開発政策担当参事官 今日は座長に取りまとめをお願いする会でございます。当然反映をいたします。
○松爲座長 今日は、構成員の御意見を伺いながら、全体の流れを見まして、私の直接的な感想ですけれども、皆さんの意見はよく反映されている感じですよね。もしこれに追加するとなれば、今までの中身に関して多少追加もある、だからといってもう一回改めてひっくり返して報告書全般を見直すという状況ではないと思います。そういった意味では、皆さんの意見が今回十分反映された上で、事務局のほうと話をして、最後の詰めをしていきたいと思っております。最終的には、皆さんの意見を十分反映するということを、私、座長が責任をもって皆さんに回答していきたいと思います。そういう流れにしていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
山脇構成員、そういうことでよろしいですか。
○山脇構成員 はい。
○松爲座長 では、そういうことにしますね。
ほかに何か、よろしいですか。
小幡構成員、どうぞ。
○小幡構成員 先ほどの説明で理解はしたのですけれども、プロフィールのところについては、障害当事者の立場から見たときには、当たり前のことなのだけれども、ぜひどこか触れていただけると。
○松瀨人材開発政策担当参事官 分かりました。それも反映させいただきます。
○小幡構成員 もう一点、PDCAやロードマップについては難しい側面もあるというのは理解しているところですけれども、少なくともこのメンバーに進捗状況を共有いただけるということでしたが、できればそれがどれぐらいのスパンでとか、進捗状況もあるので、それも定めにくいところがあると思うのですけれども、これが１年先、２年先なのか、半年後なのかでも大分評価のところが変わるかと思いますので、その辺も、盛り込むかどうかは別として、どういうサイクルで報告いただけるのかについては検討結果をいただけるとうれしいと思います。
○松爲座長 事務局と一回相談しなければいけないですね。ありがとうございます。
ほかに何か。よろしいですか。
では、特に御意見、御質問等がないようでございますから、報告書に関する議論はここまでといたします。
本日の皆様からの御意見、それに対しての事務局からの回答を含めて、修正部分がありましたら、先ほどお話ししましたとおり、私と事務局で一緒に詰めて最終的な報告書としてまとめていきたいと思います。もちろんその結果につきましては構成員の方々にはフィードバックさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで今後進めていきたいと思いますけれども、皆さんの御同意を得たいと思いますので、よろしくお願いいたします。大丈夫ですか。
（首肯する構成員あり）
○松爲座長 ありがとうございます。
では、そういうことで進めていきたいと思います。
最後になりましたので、私から一言御挨拶させていただきます。
私は、前回の在り方検討会のときにも座長だったのですけれども、あのときの状況から確かに社会状況は大きく変わってきました。特に、障害を持った人たちの中で、先ほど話があったボーダーというか、手帳を持たない人たちにどう対応するか。前回の検討会のときには、それが一般校の中で、東京と大阪だったか、ほんの１、２校だったのです。それがもはや時代として一般校の中にたくさん入ってきているという状況です。
その中で、先ほどおっしゃったように、一般校の人たちに対して障害者に対する能力開発等のサポート、サービスを、どういう格好で職員が訓練していくかどうかが当然大きな課題になってきました。
私、今回の検討会の報告書を見ていて、そういった一般校に対しての能力開発に対するサポートのシステムが、総合大と機構が中核になりまして、それに障害者訓練校が入ってきまして、一般校の中におけるところの障害者能力開発に関してのサポートの体制がようやく体系的に仕上がってきたという感じが一つあります。
もう一つの大きな視点は、これも本当に前回の検討会に比べて障害福祉政策が大きく変わってきましたよね。特に議論になったのは、サービスの選択支援ですね。就労選択支援事業が出てきたということは、特に福祉の方たちが選択支援の中で能力開発というのを明確な選択肢としてもっと意識してもらわないと困る感じがします。
正直に言いまして、移行支援やＡ型、Ｂ型に比べますと、恐らく能力開発のほうがより高いスキルを訓練する場だと思っています。にもかかわらず、選択支援事業をやろうとしている福祉の方たちは、こういった能力開発に関してのスキルアップをどうするか、どういう格好でやっているか、それに対する意識が不足しているという感じがいたします。そういった意味では、今回の報告書の中ではそこのところを強調してくださったということでは私は非常にありがたいと思うのです。
これを強調するということは何かというと、定着ということにつながってくると思うのです。訓練校がそういう格好で選択支援事業をやっていく、そして、訓練校自身が定着を支える。
その定着は、能力開発に関して言うと、職業リハビリテーションという学問からしますと、狭い意味での能力開発というものと広い意味での能力開発と、２つ定義されなければならないと思っているのです。狭い意味での能力開発というのは、まさに能開法に即したものになります。広い意味では、それより広い範囲、職業準備訓練とか定着が入ります。
私もこの仕事は、能力開発促進法ですから、能力開発に関しての狭い意味での能力開発を考えなければいけないと思うのです。そのときに、先ほど来構成員からあったように、定着というのをどこまで取っていくか、それを能力開発の訓練校の業務範囲の中でどこまでやっていくかというのは、恐らく現在の能力開発校の中の法律そのものを変えなければならないという大きなことになってくると思います。
そう言いながらも、選択支援事業で能力開発に対しての需要を高めていく。でも、選ばせる側からすると、移行支援、Ａ型、Ｂ型に比べるとフォローアップが弱いのではないか、もしそういった杞憂があるのだったらなかなか選択肢に出てこないかもしれません。
そういった意味で、適応に関する定着というのは非常に大事なのだけれども、それを一方では能開法の制限のある中で、地域のいろいろな社会資源とのネットワークがますます大事になってくると思うのです。地域のネットワークを大事にするということは、言い換えますと、能力開発に関しての選択支援事業に対する選択肢を学校の生徒も含めて広げていくことになると思います。
私は、今回４回ほど検討会をさせてもらっていろいろ考えさせられました。いろいろな意味で、時代に対応して、これから先の新たな時代を切り開いていくような一つの軸になったかなと思うのですね。
特に、在職者訓練に関してもそうです。今後、在職者訓練に関しては、恐らく少子高齢化の中でますます一人一人のスキルをつくっていかなければならない。そのときに、例えば中小企業などが自らできないときには、外部に能力開発、在職者訓練を委託するといった状況が生まれてきて、企業全体として能力アップしていくという状況が生まれてくる可能性が出てくるだろうし、そうしていかないと企業自身が持ちこたえられなくなるのではないかという感じいたします。
そういった意味では、最後に皆さんのたくさんの御意見の中で、在職者訓練の意見がたくさん出ておりましたので、この在職者訓練に関しては報告書の中でももう少し丁寧に書き加えて、将来の展望を広げたほうがいいかなという感じがいたしました。
何よりも、私は今回の検討会で皆さんの活発な意見を伺っていて本当に楽しかったです。
最後に事務局の方に対しても厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。御苦労さまでした。
皆さん、長い時間、お疲れさまでした。
○内藤特別支援室長補佐 座長、ありがとうございました。
事務局から御連絡がございます。
本日御指摘いただきました内容につきましては、事務局で修正後、座長とも相談させていただいた上で皆様に御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の議事録につきましては、構成員の皆様に御確認いただいた後、資料とともにホームページで公開することとしております。
それでは、本検討会の閉会に当たりまして、人材開発統括官の堀井から一言御挨拶させていただきます。
○堀井人材開発統括官 本検討会につきましては、今年に入って１月から開催をしたということで、６か月足らずの短い期間だったのですが、具体的なお話も含めて活発に御議論をいただき、さらに具体的なアイデアも含めて対応策についての御意見をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
先ほど座長から非常に貴重なお言葉をいただきまして、それ以上、私がお話をさせていただくようなことでもないのですが、今回は現場でこの課題にいろいろな形で関与されている方々に御参加をいただいたということで、お立場によってこういう見方があるのだな、こういうふうにしたいというお気持ちが普段からあるのだなというのを改めて感じたところがあります。
本日の会議でも幾つか議論になったテーマがあったと思います。例えば、PDCAサイクルの話とか、具体的にこれからどういう進めていくのかとか、様々な具体的な提案などもございました。
JEEDからも人事交流の絡みなどでもお話がありました。理想から考えてこういう形でやればいいなと、普段の業務の流れの中で思いつく様々なアイデアが、関係者それぞれの事情などを考えてみると、すぐには思ったようにできないところもあるのだなというお話も今日改めて伺ったところです。
一方で、今回の検討会の報告書の中では、そういう御意見があったというところも芽出しをさせていただきつつ、今後どう進めるのかというところについては、何年までにというところは、具体的な実施主体である都道府県や、あるいは民間の施設、教育・訓練機関、あるいは実際に主体となる様々な方々との関係もあって、通常、国がいつまでという形でやるような形ともちょっと違うような部分があって書きにくかったという部分はあります。
基本的に、私どもがこの過程で考えていたことは、いろいろな形でこれを検討し、これをやってみようと書いてある中で、国がアクションを取れるところについてはすぐやってみようと、まとまり次第すぐやってみる。各都道府県の実態を把握するということも結構あったと思うので、今回、東京都、大阪府から実態を教えていただきましたが、さらに47都道府県で地域性とか実情が違うので、そういったところの状況をまず聞いた上で、どういう形でいただいた論点について展開させていけるのか、このぐらいの違いがあるのだったらもしかしたらもっと時間がかかるかもしれないし、もっとやり方を工夫できるかもしれない、そういう次の展開が内在された報告書になっているのかなという気が個人的にはしています。
そういったことも含めて、引き続き、すぐ着手してみた、これはこういう感じだというところはまた適宜御相談させていただいたり、あるいは御意見を伺ったりしながら、場合によっては、厚生労働省の関係部局がございますので、そういったところとも共有させていただいたり、そういった場などでもいろいろ御報告させていただきながら、どう進めていくかというところを考えていきたいと思っています。
いずれにしましても、非常に短期間の間で視察なども含めて御対応いただきましたこと、こういった形でまとめていただいたものをよすがにして、これから我々は対策を進めていきたいと思います。本当にありがとうございました。
○内藤特別支援室長補佐 それでは、これで第４回「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」を終了いたします。
構成員の皆様、長時間にわたりましてありがとうございました。
出席された構成員の方々につきましては、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
まず、議題に入る前に、本日の注意事項につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○内藤特別支援室長補佐 事務局でございます。
本日の検討会は、こちらの会場とオンラインで開催をいたします。このため、皆様方からの御発言についてお願いがございます。会場の方は挙手、オンラインの方は手を挙げる機能を使用してください。御発言される方を御指名させていただきますので、指名された後にまずお名前を名乗っていただき、御発言をお願いいたします。発言後は、必ずマイクのスイッチをオフにしていただきますようお願いいたします。
オンライン出席の方で操作などの質問がある場合には、事務局までチャット、メールまたはお電話で御連絡をいただくようお願いいたします。
報道関係者の方々の撮影につきましては、ここまでとなりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
本日の資料は、まず議事次第、資料１として障害者訓練等の概要、資料２として障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）、参考資料といたしまして第３回障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会までの参集者意見等でございます。
これらの資料に不備がございましたら、事務局までお申しつけください。
よろしいでしょうか。
事務局からは以上です。
○松爲座長 それでは、議題に入りたいと思います。
本日の資料１「障害者訓練等の概要」及び資料２「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）」の２つにつきまして、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
○山口特別支援室長 それでは、資料１でございます。
これまでお示ししていた資料ではございますが、数値が令和４年度までのものでございましたので、令和５年度の数値を入れたものを改めて提出をさせていただいております。
続きまして、資料２でございます。
職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書（案）でございます。
それでは、報告書（案）を１枚めくっていただきまして、まず目次のところを御覧ください。
１として「障害者職業訓練をめぐる状況」、２として「検討の方向性」としております。骨子では「障害者職業訓練の課題」としていましたが、次の３で「課題」という表現を使うという関係もございますから、このように変更させていただいております。３として「具体的な課題と対応方針」としております。
３の中では、（１）から（４）まで、このような課題と対応方針ということで示させていただいております。骨子の中では、（１）が「障害者校のあり方」、（２）として「訓練科目の見直し及び障害者特性に応じたクラス編成について」としておりましたが、順番を入れ替えており、項目名も修正をさせていただいております。
ここの中の（３）「訓練受講者に対する就職支援・定着支援の強化」については、骨子では「関連施策との関係」といたしておりましたけれども、第３回で構成員から就職・定着支援を強く打ち出したほうがいいのではないかと御意見をいただきましたところ、このような書きぶりにさせていただいております。
（４）は「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」としております。骨子の段階では、「委託訓練の活性化」、「在職者訓練の活性化」と分けて記載をしておりましたが、合わせた形で記載させていただいております。
それでは、中身について御説明をさせていただきます。
１ページ、「障害者職業訓練をめぐる状況」というところでございます。
こちらにつきましては、検討会で事務局から説明をいたしました内容を文章化したもの、それからグラフを入れたものとなっております。３ページまでそのような内容が続いております。
３ページの下、「２．検討の方向性」というところでございますが、骨子で示していた内容を文書化したものとなっております。先ほども申し上げましたように、「３．具体的な課題と対応方針」で順番を入れ替えておりますので、こちらも（１）と（２）の順番を入れ替えております。
続いて、４ページ、「具体的な課題と対応方針」となります。
この部分では、課題、それに対する対応策という形で記載をさせていただいております。ここから御説明をいたしますが、対応策を中心に御説明をさせていただきたいと思っております。
まず（１）「訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し」につきましては、【課題➀】から【課題➄】というところでございます。
まず、【課題➀】障害者特性に応じた訓練の検討についてでございます。
求職障害者及び求人者の動向やニーズを把握しながら訓練科目の設置を進めていくことが望ましいが、その際には、機構における専門訓練コース設置・運営サポート事業を積極的に活用することが効果的であると考えられることから、国は、引き続き、都道府県に情報提供を実施していく。
訓練の手法についても、機構が行っている先導的な取組のほか、東京校の連続入校の取組や大阪校の訓練時間への配慮といった、障害特性に応じたきめ細かな対応により効果を上げている例も見られますから、国は全国の好事例を収集し、情報提供をしていくというふうにしております。
【課題➁】障害者校で重点的に受ける特別支援障害者の対象範囲の見直しということでございます。
特別支援障害者の対象範囲につきましては、現在、重度視覚障害者等とされておりますが、今後は、求職障害者の状況や障害程度の重度化・多様化、職業訓練の指導技法や訓練環境の変化を踏まえながら、難病患者を対象とすることも含めて今後検討を行っていくというふうにしております。
【課題➂】訓練ニーズの的確な把握に向けた各種協議会等の活用になります。
全国の労働局に設置されています地域職業能力開発促進協議会や障害者雇用に係る支援機関の関係者が参集する会議の場等を積極的に活用し、訓練ニーズや効率的かつ効果的な連携手法に係る議論を活発化させるとともに、地域の関係者の理解と協力の下に訓練を推進していくために、全国の好事例を収集して、具体的な連携方法や周知に係る手法を整理した上で、都道府県、労働局に提供していくこととするとしております。
【課題➃】指導員の配置基準の見直し及び専門性向上等についてとなります。
各障害者校における指導員の配置状況については、機構の職業能力開発総合大学校基盤整備センターが令和２年度に実施した調査研究において、約半数の施設が訓練受講者５人に対して指導員１人が望ましいとしている結果が明らかになっております。
障害者校における指導員の配置基準の見直しに当たっては、国と都道府県による検討の場を設けて、上記の結果を踏まえつつ訓練科の整理・統合や定員の適正化等を併せて検討するとともに、見直しに係る影響等についても調査し、それらの結果を十分踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくとしております。
検討する際には、指導員の養成・確保を図る上で、指導員のキャリアパスについても、障害者職業訓練を含めた形で策定することや、異なる人事系統間の人事異動を行うこと、特に適応支援や就職支援等を担う職員について、特別支援学校等の障害者関係業務の経験者が配置されている例も参考にするなど、効果的な体制整備に向けた対応が求められる。なお、機構営校と県営校の間での人事交流についても実施が可能か併せて検討していく。
指導員の専門性の向上に向けた研修については、機構における指導技法等体験プログラムや職業能力開発総合大学校における障害者支援等研修が実施されているところでありますが、これらの各種研修等については、指導員等の意見も踏まえながら、内容を不断に見直し、充実したものとするとともに、受講機会が適切に確保されるように取り組んでいくというふうにしております。
【課題➄】受講機会の拡大に向けたオンライン職業訓練の普及ということでございます。
通所や寮利用が困難な者を想定したオンライン訓練の拡充について国と先導的な訓練手法の開発を行っている機構を中心に検討を進めていく。また、都道府県における検討も促していく。具体的には、対象とすべき訓練科目や訓練期間中の適応支援等のほか、就職相談等の支援の在り方について、障害者校の今後の施設整備計画も視野に入れつつ幅広く検討を行うというふうにしております。
続きまして、（２）「地域の関係者と連携した障害者校の運営・管理の充実・強化」というところでございます。課題が７つございます。
【課題➀】障害者職業訓練の周知と活用促進に向けた地域のネットワークとの連携強化というところでございます。
様々な機関が主催する会議体といった地域のネットワークへの関与を強めていくこととする。特に精神・発達障害を有する訓練受講者の割合が高まる中で、特別支援学校以外の高校・大学等とも連携をしていく。その上で、効率的かつ効果的な連携手法の好事例を収集し、具体的連携方法や周知に係る手法を整理した上で各都道府県に展開していくこととする。
【課題➁】障害福祉サービス利用者の就労促進に向けた障害者職業訓練への誘導というところです。
対応策としましては、障害者福祉サービスについては、令和７年10月から就労選択支援制度が開始されることになります。これを機に、就労準備性を身につけた障害福祉サービスの利用者が、一般就労への前段階として障害者職業訓練を活用する流れを確立すべく、就労選択支援制度に係る通達等において、障害者職業訓練施策の位置づけを明確にするとともに、障害福祉サービスを運営する事業所に対して、支援者研修等を通じて障害者校の取組を確実に周知すること等により、障害福祉サービスとの連携を高めていく。
【課題➂】障害者職業訓練のノウハウの一般校への共有を通じた能力開発施策全体の対応力の底上げというところです。
職業能力開発総合大学校において実施される一般校の指導員に対する研修について、障害者職業訓練に関する内容の充実を図ることに加え、訓練受講者への生活面も含めた相談支援や指導員等への報告・助言等を行うための専門家について、国の補助による一般校への配置を進めていくこととしております。
また、機構が有する障害者職業訓練に係るノウハウを一般校に普及すべく、機構による指導技法等体験プログラムや障害者職業訓練推進交流プラザ等について、一般校の指導員等の参加を促していく。
さらに、障害者校において、施設見学、一般校との間での人事交流や施設の合築による連携強化などの効果的・効率的運営に係る好事例を収集・整理した上で、都道府県に情報提供していく。
なお、障害者校が各ブロックの中核として障害者訓練に係るノウハウを一般校に普及していくことも検討すべきとの御意見もありました。この点について、引き続き検討していくこととします。
【課題➃】障害者のニーズに応じた的確な職業訓練に向けた訓練校とハローワークとの連携強化というところです。
障害者校及び一般校とハローワークとの間で、施設や訓練内容について日常的な情報共有や交流を進めていく。また、求職障害者に職業訓練の受講あっせんを行うハローワーク職員の資質向上に向けて、担当職員を対象とした障害者校の説明会・見学会、オンラインでの研修等を実施して、的確な相談・受講あっせんにつなげる取組を強化していくとしております。
【課題➄】障害者校の施設や寮についてです。
対応策でございます。改築等の計画策定に当たっては、例えば一般校や関係機関等々の合築について、職員間の連携強化や、管理部門の効率化、アクセスの向上といったメリットが見込まれることから、国は、これまでの事例も参考に、都道府県が地域ごとの実情に沿った合築に向けて検討できるよう、基本的な考え方や方針を検討していくべきである。
寮については、近年ニーズの低下も見られることから、国及び都道府県が連携しつつ各障害者校の利用状況を検証し、入寮対象の範囲や福祉関係施設との連携、予算の効率化の観点も勘案しながら、入校希望者が訓練校に入校できる体制を整備するとの観点から、運営の在り方について検討していくとしています。
【課題➅】障害者校における訓練受講者の拡大に向けた入校手続の簡便化や入校時期の見直しです。
対応策といたしまして、重複する複数の書類や費用負担の生じる書類の提出を廃止または簡素化するなどの検討を進める。
入校時期については、全国の状況を調査し、各地域のニーズに応じた対応例を整理した上で各都道府県に情報提供していくこととする。
【課題➆】障害者校の活性化方策に係る成果検証のため、訓練受講者の属性、就職状況、定着状況等の把握・分析を強化です。
対応策としまして、障害者の訓練受講者の属性、中途退校の状況、就職後の状況、属性ごとの定着状況といった訓練成果を把握・分析し、改善につなげていく仕組みを構築していく。
障害者校を運営する都道府県において実施可能な手法を検討し、それを分かりやすくかつ具体的に例示する等によって普及を図っていく。入校関係書類や行政保有データを用いて集積・分析をする方法が考えられる。障害者職業訓練修了後の属性ごとの定着状況の把握については、令和７年度から機構の職業能力総合大学校基盤整備センターで予定されている障害者訓練受講者の定着状況等に関する調査研究事業の結果を活用して改善を検討していくこととするとしております。
（３）「訓練受講者に対する就職支援・定着支援の強化」。
【課題➀】として、就職支援の強化に向けた労働局・ハローワークとの連携強化としております。
各障害者校における就職支援の強化を図るためには、地域によっては予算上の制約や、指導員等の人的資源が限られているという課題もあることから、まずは効果的な事例を踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくこととする。
特に訓練受講者のプロフィール情報を労働局やハローワークへ提供することにより、障害者雇用に係る事業主指導とも相まって、より組織的で広範な求人開拓・就職支援につながることが期待される。こうした訓練受講者のプロフィール情報の提供等による障害者校と労働局・ハローワークとの一層の連携を全ての障害者校において促進していくように取り組むべきである。
【課題➁】定着支援の強化に向けた関係機関との連携等です。
対応策といたしまして、各障害者校における定着支援の強化を図るには、地域によって予算上の制約や、指導員等の人的資源が限られているという課題もあることから、まずは効果的な事例等を踏まえて、改善可能なものから取組を進めていくこととする。
卒業生の就職後の職場定着に向けては、障害者校では体制やノウハウが必ずしも十分でないことから、障害者校が地域のハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等の関係機関との連携を訓練実施期間中から密に図ることが効果的であると考えられる。このため、国が障害者校と地域の関係機関との連携方法等について好事例を含めて情報を収集・整理し、都道府県に展開していくこととする。
また、現在の定着支援は、障害者校が地域のハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等の関係機関との連携の下でなされているが、訓練受講生の特性をよく理解している障害者校が、定着支援の中でどのような役割が果たせるのか、実態調査等も行いながら検討していく。
さらに、定着支援に向けた関係機関との連携に係る知識付与について、機構における指導技法等体験プログラムや職業能力開発総合大学校における障害者支援等研修等の研修も有効であると考えられるため、障害者校担当者の受講機会の拡大を図るとともに、全国各地の好事例等も踏まえながら、内容を不断に見直して、充実したものとしていくとしています。
最後、（４）「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」になります。
【課題➀】障害者に対する委託訓練の質の向上です。
対応策といたしましては、委託訓練については、比較的就職率が高い実践能力習得訓練コースをはじめとする実習を伴う訓練コースの設定が図られるよう、委託者である都道府県が委託先である訓練実施機関に対して、実習先となる企業等の情報を有するハローワークや障害者就業・生活支援センター等と連携するよう指導することにより、有効な訓練を実施できる環境を整備していくことが重要である。
特に、就職率が低調なコースが存在する都道府県は、訓練委託先における就職支援に係る取組を改善すべく就職支援に係る取組を促すとともに、委託先選定の厳格化を含め、制度の見直しに係る方策を検討していくべきである。そのため、国は、訓練実施機関ごとの就職率等の実績を基に評価・改善を行っていく取組を推進することにより、各都道府県の積極的な取組を促していくこととする。
【課題➁】在職者訓練の普及・活性化でございます。
国は、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の意見を参考に、障害者のキャリア形成支援が十分でない企業において、どのような訓練ニーズがあるのか実態把握に努め、訓練コースや指導技法の開発を進めていく。
あわせて、将来的に障害者校が果たすべき役割についても、機構と都道府県と連携しながら引き続き検討していくべきである。
報告書（案）の内容につきましては以上でございます。
○松爲座長 ありがとうございました。
それでは、報告書の取りまとめに向けた意見交換をただいまから行いたいと思います。皆様には、既に事前に資料をいただいておりますから読み込んでいらっしゃると思いますので、今回につきましては読み込まれたものを前提といたしまして、まず構成員の皆様から一人ずつ御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、名簿順に一言ずつ御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、阿部構成員、よろしくお願いいたします。
○阿部（一）構成員 日本身体障害者団体連合会の阿部でございます。
私自身、身体障害がありますし、また、私の年代の先輩の方々、能力開発校、職業訓練校でいろいろな技術を身につけた方々、もう70代、80代になっていますけれども、そのようなお話を伺うことがあります。そして、実際にも、身体障害の方々よりも知的障害・精神障害の方のニーズに対応する取組が障害者校で行われているということもこの検討会で理解したところです。したがって、この検討会には、私は当事者ですけれども、当事者も入れていただいて、また、関係する団体も入った中での検討はとても大事なことだと思いました。そして、様々な分野からの参画の下に、多角的な観点から検討がなされたと理解しています。そして、これまでの意見、また議論については、おおむね全体像としてこの報告書に記載されていると考えられます。
そして、障害者校の状況を今お話ししましたけれども、それを知るにつれ、さて、今の障害者就労の中での課題解決のために、障害者校だからこそ期待されることも皆様の御意見とともに認識しました。
また、この中の書きぶりに関しましては、医療・福祉との連携も含めて関係機関の連携、その他様々な分野との連携強化ということがうたわれておりますので、連携強化する相手先に十分この報告書が周知できるように、それも含めてですけれども、それ以前に、障害があって働くことに困難を感じている方々に十分知っていただくことが大事だと思います。
そして、様々なところで課題と対応策ということで議論があって、検討を行う、検討の必要性ということが示されています。この報告書を基にそれらの検討がスムーズになされていくことが肝要かと思いますし、私自身、障害者校について皆さんと一緒にいろいろ議論させていただいて学んだことなどについて、地元では障害者校がありますので、そういうところにも反映できる機会があればいいなと思いながらお話をさせていただきました。
長くなりました。以上です。感想でした。
○松爲座長 ありがとうございました。
続きまして、阿部博司構成員、よろしくお願いたします。
○阿部（博）構成員 経団連の阿部でございます。
１点、文章の表現ぶりのところですが、１ページ目の最初の文章です。ちょっと細かいのですが、「はじめ」、「はじめ」という言葉が続いてしまっているのと、最初の「はじめ」のところを受けて、※に障害者校、一般校という注があるかと。
○松爲座長 何ページの何行目ですか。
○阿部（博）構成員 １ページの１行目、２行目、最初の文章です。「障害者職業訓練については」ということで、何々を「はじめ」、また、「身体障害者をはじめ」ということで言葉が続いてしまっているのと、最初が「能力開発校をはじめ」という表現になっておりまして、それを受けて※で➀、➁、➂という訓練がありますよというふうな文章構造だと思うのですが、最初の文章の中に「はじめ」ということでこういった施設があるという言葉がないために、最初の一文を文章として見たときに意味が取りづらいと思いますので、ここは工夫していただければと思います。
表現的には以上かなと思いますので、今回、この報告書（案）はよく取りまとめていただいたなと思います。
それで、先ほど阿部（一）構成員からありましたとおり、一般校やハローワーク、なかぽつセンター等の連携ということがうたわれておりますので、障害者の職業能力開発を取り巻く環境ということで、いろいろな制約があるという中で、当然、連携先もいろいろな制約がある中で厚生労働省の施策全体を進めていかないといけないということは同じだと思いますので、連携に当たっては全体を見ながら進めていただければと思います。
私としては以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
有賀構成員、よろしくお願いします。
○有賀構成員 大障校、有賀です。
私は現場のほうから御意見をさせていただくと、この案は非常によくまとめていただいていて申し分ないと思うのですが、その中で、細かい話で言うと、４ページの「３．具体的な課題と対応方針」の中ですが、ニーズ調査というのが後にも出てくるのですけれども、ここら辺は、法定雇用率の引上げが順次行われていく影響もあって、障害者の方の職域をかなり狭めてきてるかなと。雇わないといけないというところもあって、具体的な細かい職域は企業様のほうがあまり検討されていないというところも少し見受けられるので、そこは企業様も含めていろいろ御検討していただけたらと思っております。
あとは、施設は各府県にそれぞれございますけれども、かなり老朽化してきておりますので、そこら辺は今後どう検討されていくのかというところも含めて御検討していただけたらと思います。
さらに言うと、指導員は募集をかけても採用がなかなか難しいところもございます。障害の方向けの指導員の育成がなおさら難しいところもありますので、そこも今後の検討課題にはなってくるかなと思っております。
あとは、関係機関の皆さんとは当然連携していかないといけないですし、９ページの【課題➆】の中にありますように、基盤整備センターが定着支援をこれから調査していくというところで、大阪校もそれに参画させていただきますので、今後その辺も含めて御検討させていただけたらなと思っております。
私のほうからは以上となります。
○松爲座長 ありがとうございます。
大塚構成員、よろしくお願いいたします。
○大塚構成員 日本発達障害ネットワークの大塚です。
簡潔にまとめていただいてありがとうございます。特にここを修正しろということはないのですけれども、意見というか感想というところです。
この訓練校というものがこれからその役割を果たしていただきたい、そして、効果・効率のある結果を出していただきたいという観点からエンパワーメントしたいということで意見を述べさせていただきます。
11ページの（４）「障害者に対する訓練校以外での訓練受講機会の充実」に、【課題➀】障害者に対する委託訓練の質の向上ということがあるのですけれども、私の認識が違っていると困るのですが、訓練校における障害者の職業訓練全体の質の向上が必要ではないかと。もう必要ないということであれば全然いいのですけれども、100％質が確保されているとか、あるいはそれぞれの訓練校においてばらつきがあるという観点からいくと、質の向上というのは今後の効率・効果を上げていくための一つの観点かなと思っています。
そのためには、きちんとした質の評価のためのシステムをつくることが必要ですし、システムをつくるときには、ここにもありますように、評価の結果としての就職率ということもありましょうけれども、それだけではなくて、アウトカムとしての職業訓練校に入って人生の質が変わったとか、よかったとか、訓練校への満足度も含めてきちんと測って、質の向上につなげていくことが必要かと思っています。
陳腐な言葉で言うと嫌なのですけれども、PDCAサイクルをきちんとつくって、訓練校全体についてもそういうシステムの中でやっていったほうが、私はこれからの訓練校が果たすべき使命をより果たしていけるのではないかと考えて意見を述べています。
もちろん、評価というのは、ここでは委託訓練については国が評価するとあるのですけれども、できれば本当は外部評価が一番いいのですが、多分それは日本においては無理なのですね。手前でやるのは評価がよくなるので、なかなか結果につながらないのですけれども、外部評価も含めて一度試みていただく。ないよりは、内部評価でもいいので、そういうことも含めてやっていただくということが、今後の質の向上、そして、発展につながるのではないかということで意見を述べさせていただきました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
小幡構成員、よろしくお願いします。
○小幡構成員 全国精神保健福祉会連合会の小幡です。
私からは、全体的には２点と、課題のところで３点述べたいと思います。
１つは、２ページの障害種別ごとの構成の変化のところですけれども、精神・発達が伸びているというのはこれまでの議論でも分かるのですが、これは定員割れをしている中で全体の比率が上がっているということとも両方読み込みがあるのかなと思うのですけれども、その辺がどういうふうに解釈されるか、改めて確認のため後で御説明いただきたい。
その後のほうが重要なところで、「また、ノーマライゼーションの理念が後押しし」となっていますけれども、今や「ノーマライゼーション」という言葉はほぼなくなっていて、どちらかというと「インクルージョン」だと思うのですね。時代の変化とともに、ここについては文言を見直したほうが適正ではないかと感じました。
全体的なところで言うと、前回の案から今回の案になる中で、短期的にすぐに取り組むべきものと中長期でやるものが一緒になったかと思うのですけれども、具体的なロードマップをどういうふうに定めていくのかということについては、検討は言われているのですけれども、いつまでを目標にやるみたいなところが分からなくなっていますので、その定め方をどこかに入れるのか、もしくはこの素案を展開していく中での適切な説明が必要になってくるのか、その辺についてのお考えをお聞きしたいというのがあります。
あとは、細かいところの具体的な課題については、６ページの【課題➄】です。オンラインの職業訓練については、前回、別の構成員の方からもこここそ早急に取り組むべきだという趣旨の御発言もあったかと思うのですけれども、こここそ、今の話と重なりますが、検討だけではなく、実施に向けた遂行ができる検討をするというような部分が、今すぐにでも手をつけるというところが強化される表現のほうがいいのではないかと感じたところであります。
次に、８ページの【課題➄】のところです。書きぶりはこれでいいのかなと思うのですが、特に、「寮については、近年ニーズの低下も見られることから」ということですが、これは利用者のニーズが下がっているだけではなくて、具体には１つのところしか見ていませんけれども、自分がそこで入寮して生活をするという環境からすると、時代の変化とともに個室を望むような世代があるということであれば、環境要因も含まれるでしょうから、その後のいろいろな説明の中で分かることなのですけれども、利用者ニーズだけではない要因もあるということをどこかお含み置きする必要があるのではないかと思いました。
最後に、10ページ、【課題➀】のハローワークとの連携強化のところです。ここでは、訓練受講者のプロフィール情報の提供がうたわれているかと思います。これは訓練校だけではなくて、精神だと就労パスポートみたいなものが雇用対策の中である中で、勝手に個人の情報が本人の同意なく共有されることについては結構懸念されるところがありますので、もちろん就職していくので、どちらかというと皆さんオープンにしたいという気持ちはあるかと思うのですけれども、本人同意、本人確認があった上で進めるというふうにしておくことが適正ではないかと思いました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
続きまして、大谷構成員、よろしくお願いいたします。
○大谷構成員 お世話になります。そちらのほうになかなか参加できず、申し訳ありません。リモートばかりで恐れ入ります。
説明も聞きまして、全体的によくまとめていただいたなと思っております。その中で気になる部分を私の意見として述べさせていただきます。
雇用率がこうやって今変わってきている、また、次の雇用率がアップしてくるということで、確かにそれに合わせて企業側であるとかいろいろなところが早く就職先として取り入れてくるということもあるのですけれども、本当にそれがいいのかということがあって、本人が長く働くということは技術力をアップしないといけないということにもつながると思うので、この訓練を受ける場所は絶対大事な場所だと思いますので、何とか頑張っていただきたいというのが本心です。
それで、訓練校として、どこをニーズにしているか。ある場所の地域性ですね。居住地域、学校の地域をどこまで延ばしているのかということをもう一度考えられて、ある県だけなのか、市町村だけなのか、その辺をはっきりと把握して、入学に対しての説明に際してもそこで力を入れられたほうが、やみくもにここでやりますよと言っていてもなかなか人は集まってこないと思います。
私は鳥取ですので、鳥取のほうでは今、高等部の特別支援学校ができたりしております。そこは定員が１学年40名ぐらいで、廃校になった高校を使ってやっているような状況もあって、そこでいろいろな訓練を受けられるようになってきております。そういうことも進んできているということは、それに対処できるのかということも考えてもらって、やはり地域性をしっかり考えて、ニーズに応えるような方向性を取られたほうがいいのかなと思います。
それと、今までの話の中で出てきたのですけれども、手帳という枠を考えられていると思うのですけれども、グレーゾーンの方々の行き場所をどうするかというところを考えたときに、手帳を所持していないということで障害者雇用枠の対象には現時点ではならないわけですから、そうした場合にこれはどういう形でいくのかということも国の考える一つの施策の中に入ってきてもいいのかなと思っております。特に、訓練を受ける場所にしても、そういう枠もこれからできてきてもいいのではないかなと。それに合わせて何らかの形ができるようにして、その方たちが安定した就労も考えられるようになればいいのかなと私は思っております。
もう一点、全体的にはいいのですけれども、基本的に、説明を受けたときもけれども、この文言もそうなのですが、学校の在り方の中で、誰のために学校はあるのか、職員の方もそこのところを考えてほしいなと。先生方のためにあるのではなく、障害のある方が次へのステップのためにあるということをもう一回認識されれば、いろいろなことも変わってくると思うので、もう一度、ニーズというよりも何のためにある学校なのか、誰のための学校かというのも考えてほしいなと思いました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
酒井構成員、どうぞ。
○酒井構成員 全国就業支援ネットワークの酒井です。
報告書の取りまとめ、ありがとうございました。
職業訓練というところで、全国で委託訓練も含めたら5,000人弱の貴重なリソースだと思っています。雇用率がどんどん引き上げられる中で、企業としたらしっかりと準備が整った人に来てもらいたいという思いの中で、半年とか１年間、しっかりと準備を整えるというところでは、就労移行という福祉サービスの事業もありますけれども、就職率等を見てもこの職業訓練は相当質が担保されているであろうと思われますので、そこの中身をよりよいものにしていくことが必要かなと思っています。
そういう意味では、これまでの議論の中にもあったように、福祉との連携とか、福祉と雇用の連携の中に、どう職業訓練もしっかりと位置づけられるかというのはすごく大事だなと思っています。報告書の２ページの真ん中にある「就労支援施策の対象となる障害者数」の図は至るところで見かけます。障害福祉サービスから一般就労に行った人が何人というのがよく出ますが、福祉との連携で、この中にも例えば職業訓練から何人が就職しているのかということも、厚生労働省の施策としてトータルに見られるようになればいいかなと思っておりますので、今後そういうふうになることを期待しております。
それと、ニーズという言葉がありましたけれども、ニーズというのはすごく大事で、４ページにも受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の見直しというのがあります。どんどん働き方が多様化していく中で、働く場所とか、時間も多様で、短時間雇用も雇用率のカウントになったり、週10時間もカウントになったりというところでは、10時間だから働けるという人もいると思いますので、そういうニーズにきっちり応えていくような職業訓練になるかどうかとか、あるいは介護を受けながら働く、両立が可能な制度になってきていますので、ニーズがあるからそういう制度が変わっていっているということも言えますし、そういう制度ができることによって潜在的なニーズがどんどん生まれてくると思いますので、職業訓練のほうもそういう柔軟な、どこかに手続の簡便化とありましたけれども、制度自体も柔軟なものになってほしいなと思います。それがニーズに応えていくということかなと思います。
在職者訓練は、雇用すればいいということではなくて、雇用した後がすごく大事だと思っていますので、在職者訓練に職業訓練としてどのような内容を提供していけるのかということは、報告書では簡単に書いていますけれども、ここはとても重要だと思いますので、今後引き続き考えていただきたいなと。
最後に、簡単な文言の修正ですが、２ページの下から３行目に「精神障害者においては、設備面での制約が問題とならないことや」とありますが、「問題」よりは、「障壁とならないことや」のほうがいいかなと最初に読んだときに思いました。
私からは以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
菅沼構成員、よろしくお願いいたします。
○菅沼構成員 東京都産業労働局の菅沼でございます。よろしくお願いいたします。
報告書のほうは拝見をさせていただきまして、お話もお伺いさせていただきましたが、今回、障害者校の在り方検討が厚生労働省で開催されるということをお聞きして、東京都も厚生労働省から委託を受けて実施している東京障害者職業能力開発校の運営について今後どうあるべきか、原点回帰ではないですけれども、課題を捉える必要があるという認識の中で、１月中旬に大阪障害者職業能力開発校と吉備にある機構営校の国立吉備職業リハビリテーションセンターに視察をさせていただいて、東京都の取組の内容や、まだまだ足りないところをきちんと浮き彫りにした上で、第２回障害者校の在り方検討会の東京都の発表につなげていったという経緯があります。
そうした中で、今回、報告書に記載いただいた内容については、４ページの東障校の連続入校の取組などを報告書に明記いただくことで、現場の東障校で運営しているメンバーもモチベーションが上がるかなと思っています。我々もいろいろな取組をする中で、ニーズはもちろん聞きながらやっているのですけれども、試行錯誤、手探りでいろいろやっているところもあって、有識者の皆さんからいろいろな意見をいただくということは非常に貴重な機会だと思っていまして、こういった記載をいただいたことであるとか、今回いろいろ皆様いただいた御意見についてはきちんと今後の施策に反映していく必要があるなと思っております。
来年度、先ほどからも話が出ていますけれども、法定雇用率が上がっていく中で、予算要求なり、それ以降も含めてどういうふうに障害者訓練について我々として新しいことに取り組めばいいか、今回の在り方検討の内容を踏まえて対応していく必要があると思っております。
そうした中で、先ほど有賀副校長もおっしゃっていましたけれども、５ページのところの配置基準について、これは内部のいろいろな要因があって、指導員の不足というのが今非常に厳しい状況になって、なかなか担い手、指導員もいないというところもある中で、東障校の発表の際はそういったことも言及させていただいたのですが、それも報告書のほうにこういう形で反映いただいて非常にありがたいと思っています。引き続いて、どのような運営をしていけば、より効果的な訓練が実施できるのかということについては、明記いただいているような形で、いろいろ意見交換をさせていただきながら、現場の声とのすり合わせをさせていただきながら、引き続き、制度の改正等に生かしていただければと思っております。
あわせて、指導員のキャリアパスについても当然必要だと思っています。人が不足する中でどうやって効果的な訓練を実施するかということ考えると、我々地方の都道府県が行う職業訓練は障害者訓練というのをベースにしていません。通常の障害者ではない一般の方を対象とした訓練をベースに障害者訓練が成立しているため、ノウハウが圧倒的に不足しているところがございます。これについては、機構営校の皆様の取組など、引き続きこれからも温かい御指導をいただければと思っております。
もう一つ、先ほど法定雇用率の話がありましたが、仮説的なことで私も考えているところがありまして、11ページの在職者向け訓練についてです。こちらについては、酒井構成員がおっしゃっていただいたと思うのですけれども、一般の求職者向け訓練は求職者がなかなか集まらない状況で、厳しい状況にあります。それでも一生懸命利用者を確保すべくPR等は行っているところですけれども、法定雇用率が上がる中で、訓練校の求職者向け訓練を利用せずに企業の採用意欲が活発化してくるという方向が見込まれると思っております。そうした中で、在職者に対する支援が今後より重要になってくるのではないかなという仮説をこの検討会を通じて認識したところでございます。
したがいまして、令和８年度の法定雇用率の見直し、向上といいますか、数値の変更に伴って、私たちとしても何らか措置を取っていく必要があるのかなということは、皆様の意見を踏まえた中で感じているところでございます。
以上でございます。
○松爲座長 ありがとうございました。
高山構成員、どうぞ。
○高山構成員 ジケイビジネスサポート、障害者雇用をしている高山と申します。
前回もお話しさせていただきましたように、私どもは滋慶学園グループという専門学校を運営しておりまして、今４万人近い学生がいるのですが、去年まで私はその学園の中のキャリアセンターの責任者をやっていたのですね。やはり障害を持った子が最後まで残るのですが、今回のこの内容はすごくまとまっていて、もう一つ踏み込んでいくと、「連携」という言葉がたくさん出ているのですが、専門家の連携とか、そういった人材の連携というのも入れていくといいのかなというのが１つ。
それから、前回、PSW、精神保健福祉士とか、そういう専門家を入れるという話もさせていただいたのですが、厚労省で今まですごくいいものをたくさんつくっているのですよね。例えば、ジョブカードというところではポートフォリオをしっかり誰でも簡単に入れられるというのがあって、それを滋慶学園では最初に取り入れたのですけれども、すごくそれで助かっている部分があるのです。カルテみたいなものですから、誰が見ても、帰ってきても、就職してリタイアしてもう一回戻ってきたときでもそれが残っているということはすごくいいことになっているので、そういったものをもっと活用したらいいということ。
あとは、やはり定着支援が先ほども言いましたように一番大切になってくるので、キャリアコンサルタントとか、そういった資格を持った人をもうちょっと活用していったらもっともっと効果的になるのではないかなと感じました。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
深江構成員、よろしくお願いします。
○深江構成員 職業能力開発総合大学校の深江です。
私のほうでは、主に指導員の養成と、既に指導員になられた方への研修を担当しております。私自身が指導員の研修、特に障害者向けの研修を担当しておりますので、直にいろいろな方々から現場の声をお聞きするわけです。そういった声をこの会議で伝えて、今回の報告書に盛り込んでいただいたなと感じております。
また、先ほどから指導員不足だというお話があって、その一翼を担っている私どものほうは申し訳ないという気持ちはありますけれども、私どもも指導員を増やすためにいろいろな改革を内部ではやっております。今、かなりよくなってきだしましたので、もうちょっと時間的な猶予があれば状況は改善していくかなと思います。
もう一方で別の問題がありまして、今回の内容ではないと思うのですけれども、各都道府県が採用する試験日程が民間企業よりも遅いために、もう民間企業に取られてしまうといった現状もありますので、そういったところが改善されるとよりよくなるかなと思います。
余談はここまでにしておいて、まず報告書について１点、表現を変えていただきたいところがありまして、４ページ目の上から３行目にあります「グレーゾーン」というところになります。「グレーゾーン」という用語自体はいろいろな考え方がありますけれども、職業訓練の中では、障害があるかどうか分からないけれども、障害がある方と似たような特徴を持っている方のことをグレーゾーンと呼ぶケースが多いわけです。
ただ、ここの文面の意味でいきますと、そうではなくて、障害をオープンにしないという選択をされた方というニュアンスですので、ちょっと誤解を招くかなと思いますので、「グレーゾーン」という言葉を外して、今言ったようにオープンにしない選択をしてという形で表現していただけるといいのかなと思っております。
あと、全体的なところでいきますと、今回の報告書で私がとてもよいと感じましたのは、指導員のキャリアパスについて言及されているということです。先ほどもお話がありましたけれども、一般的な職業訓練がベースとなっておりますので、でも、ジョブローテーションとして障害者職業訓練を行うのであれば、その前にある程度の能力を付与した形でジョブローテーションをすべきではないかなと前々から思っていますし、現場の方々からもそういった声をお聞きしております。そういったところを含めた形で策定するというところを非常に期待しておりますので、ぜひともこれを進めていただきたいなと感じています。
もう一点、在職者訓練につきましていろいろ話がありました。私も、在職者訓練については今後重要になってくると考えております。何が重要なのかという根拠ですけれども、私が研修をやる中で、例えば企業の方が受講されたのですけれども、障害者雇用をしてもう10年以上たっている、キャリアアップが必要だと。でも、キャリアアップとして何を職域として用意すればいいのかというのが分からないという話がありました。また、ずっと同じ作業をするわけではないので、キャリアアップのために新たな能力を付与したいのですけれども、その付与する方法が分からないという話がありました。そういった意味で、今後、ずっと長く雇用するに当たってキャリアアップする在職者訓練が重要ではないかなと考えております。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
山脇構成員、お願いいたします。
○山脇構成員 連合の山脇でございます。
こちらの報告書（案）につきましては、この間の議論がおおむね反映されていると受け止めております。松瀨参事官をはじめ、精力的に取りまとめていただいた事務局の方に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
その上で、４点ほど発言をさせていただきます。まず１点目は、大塚さん、小幡さんからもありました、PDCAサイクルというのか、ロードマップに関してです。
今回の対応策の多くにおいて、引き続き検討という形で記載されております。改めて平成28年の検討会報告を確認したのですけれども、例えば指導員の配置基準の見直しとか精神保健福祉士の一般校への配置など、前回と今回で同様の記載になっているところが複数見られます。それぞれ事情は異なるものの、平成28年から今日まで十分に検討が進まなかった項目もあるのではないかと思っているところです。
こちらについては数年後にまた検討会を開催するということが事務局の念頭にあるのかもしれませんけれども、また、次回も今回と同じことが引き続き検討となされることのないようにするためには、いつまでにどのような場で検討し、結論を得ていくのかということを明らかにしていただきたいと思っております。できれば報告書のそれぞれの項目に、いつまでにどこで検討して結論を得るのかを書き込むことが望ましいと思っておりますけれども、それが難しいのであれば、少なくとも検討会のメンバーに対して定期的に状況を報告し、それに対する意見をもらうような形でPDCAを回していく必要があると思います。
２点目については、就職支援・定着支援の強化に関して改めて発言させていただきたいと思います。
障害者校に入校された障害者の方については、せっかく公的機関とつながりを持ってもらったわけですから、障害者校には、職業訓練と同様に、就職支援・定着支援においても中核的な役割を果たしていただきたいというのが私の考えでございます。
今回、記載ぶりはかなり御配慮いただいていると思っておりまして、10ページの定着支援の強化においては一定踏み込んだ内容としていただいておりますが、さらに就職支援・定着支援に関してしっかりと役割を果たしてもらうためには、障害者校の役割・業務に就職支援・定着支援が含まれているということを明確に位置づけるとともに、人手不足という話がありましたので、人員体制の強化も含めて、今後検討していくという検討課題に位置づけてもらいたいと思います。
３点目は、大塚さんからお話をいただきました点です。私も、障害者校を横並びで見た場合に、どの学校はどこが足りていて、どこが足りないのかということをしっかりと見比べて評価ができる仕組みが重要だろうと思っております。
今回の記載は、どちらかというと、好事例を横展開しましょうという記載になっており、それを採用する、しないは障害者校任せになっていると見えなくもありません。全体の底上げという観点から、評価する仕組みを検討する旨を報告書に書き込んでいただきたいと思います。
最後は形式的な問題でありますけれども、資料１に障害者訓練等の概要をつけていただいておりますが、今回の報告書に沿った形でエビデンスが示されているのかどうか、改めて点検をしてもらいたいということであります。
今回、対応策を取りまとめるに当たって、それぞれエビデンスとなるものがあろうかと思います。例えば、前回、委託訓練の都道府県ごとのばらつきをデータとしてつけてもらっております。委託訓練に関連するものとして資料を整理していただくことで、後々、この報告書を振り返ったときに、なぜそのような記述となっているのかが分かるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○松爲座長 ありがとうございました。
湯地構成員、お願いいたします。
○湯地構成員 東京労働局の湯地でございます。
御説明ありがとうございました。よろしくお願いします。
まず、お取りまとめ、お疲れさまでございます。ありがとうございました。
私としては、障害者が働きやすい環境がこれからできていって、雇用や就労がより一層進むことが期待できるのではないかなという報告書にまとまっているのではないかなと感じておりますので、内容的にはおおむね賛成しております。
その上で、１点だけ文言の修正をしていただいたほうがいいのではないかというところがあります。11ページの（４）の＜対応策＞の中です。中段ぐらいに「特に」というのがあります。ここをそのまま読みますと、「特に、就職率が低調なコースが存在する都道府県は、訓練委託先における就職支援に係る取組を改善すべく就職支援に係る取組を促す」という形で、「就職支援に係る取組」というのが重複しているような内容になっているので、後半の「就職支援に係る取組」が要らない文章ではないかと感じましたので、見直しをしていただければなと感じました。
今後も、こうした検討の内容は進んでいくといいなという感想を持っております。
私からは以上になります。
○松爲座長 ありがとうございました。
最後になりましたけれども、吉岡構成員、お願いいたします。
○吉岡構成員 高齢・障害・求職者雇用支援機構の吉岡でございます。
今回、検討会の報告書ということで取りまとめをありがとうございます。
私のほうから３点お伝えさせていただければと思います。
１点目は、６ページになります。「指導員の配置基準の見直し及び専門性向上等について」ということで、６ページの第２パラグラフの「なお、機構営校と県営校の間での人事交流についても実施が可能か併せて検討していく」というところになります。
前回、３回目のときに、山脇構成員からの御発言だったと思いますけれども、本件について私のほうから特段コメントをしておりませんでしたので、今回、文案が示されたということでありますので、こちらの件についてコメントさせていただければと思います。
まず、こうした人事交流という形で取り上げていただいたことにつきましては、障害者職業訓練職を高く評価いただいているということで感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、当機構は独立行政法人でございますので、本日の構成員の中からも同様の御意見があったと思いますが、御多分に漏れず、障害者職業訓練職に関しましても体制面で人事交流を行うだけの余裕がなかなかない、厳しいというのが正直なところでございます。
その代わりというわけではございませんけれども、当機構としましては、現在、指導技法体験プログラムとか、専門訓練コース設置・運営サポート事業とか、こういったものを使いまして当機構の体制面をカバーしつつ、ノウハウにつきましては効果・効率的に実施をさせていただいているところでございます。
また、機構営校が行う指導技法等体験プログラムとか専門訓練コース設置・運営サポート事業などを通じまして、実際に受講いただいた訓練指導員の先生方と当機構の職業訓練職との交流がその後も図られているということについては、こちらのほうでも確認をしております。
山脇構成員の御発言につきましては、恐らく障害者訓練指導員につきましてはもっと学びの機会が必要だという御趣旨ではと理解をしております。現在、指導技法等体験プログラムの中でも特に人気のコースが障害者職業訓練初任者コースで、こちらは初めて障害者訓練を担当する方とか担当予定の方を対象としておりますけれども、同プログラム中では全体の４割を占める状況となっております。当機構としても、限られた人員体制の中でも、現在実施している指導技法の提供の充実につきましては、今後も前向きに検討していきたいと考えております。これが１つ目になります。
２つ目が、11ページ、在職者訓練のところになります。ここも幾つか構成員の方々から御意見があったと思いますけれども、まず＜対応策＞のところになります。こちらは、「障害者のキャリア形成支援が十分でない企業において、どのような訓練ニーズがあるか実態把握に努め、訓練コースや指導技法の開発を進めていく」ということでございますけれども、ぜひこちらのほうにも当機構も連携をさせていただければと思っております。
在職者訓練を進めるに当たりましては、在職者訓練に対する企業の考えとか企業のニーズを十分に踏まえた制度設計等が肝要かなと思っております。
例えば、所沢の国リハですと、年間200社ぐらい企業の方々の訪問や見学がございますので、こういったところで機構営校に来所いただいた企業さんにつきまして、昨年度もアンケートを実施させていただいたということで、こういったニーズ把握は実績がございます。ですので、在職者の訓練に関わる訓練コースの技法開発につきましては、ぜひ機構も連携させていただければと思います。
もう一点、ちょっと前後してしまいましたけれども、【課題➁】の＜対応策＞の前段の部分、「障害者雇用が進展していく中にあって、企業に在籍している障害者に対する在職者訓練については、実績が低調な状況にはあるが、今後、ニーズが高くなることが見込まれる」というところでございますが、４ページに改正障対法に絡む能力開発は事業主の責務だということで記述いただいておりますけれども、障害者の在職者訓練の必要性などの背景についてもう少し言及いただいたらよろしいのかなと思います。
例えば、元の文を生かしながら修正案を述べさせていただきますと、「企業に在籍している障害者に対する在職者訓練につきましては実績が低調な状況にある。障害者が企業の発展に寄与できる人材として、やりがいや意欲を持って働き続けるようにするためには、スキルアップや職域の拡大に向けた職業訓練機会の提供が必要であり、障害者雇用が進展していく中にあっては、今後、ニーズが高まることが見込まれる」ということで、在職中の障害者の「雇用の質」などを意識したものにされたらどうかということで述べさせていただきます。
以上になります。
○松爲座長 ありがとうございました。
皆さんの御意見を伺いました。報告書が仕上がってきて、より詳細が見えてくると、触発されてもっといろいろと言いたくなるのですね。ただ、こういった皆さんの意見を伺って、より充実した中身になるかと思います。
今の構成員の方々の御意見につきまして、事務局のほうから回答できる範囲でよろしくお願いいたします。
○松瀨人材開発政策担当参事官 漏れがあったら、室長から御説明をさせていただきます。
本当に貴重な御意見をありがとうございました。いずれも貴重な御意見と受け止めまして、真摯に検討させていただきたいと思っております。
まず、阿部一彦構成員からは、おおむね反映してもらっているものの、連携の相手先への周知を今後しっかりやっていただきたいということがありました。
これにつきましては、この中にも書いてありますけれども、障害者校の委託先であります都道府県とこれから緊密に意見調整をやっていくということでございます。足りない部分があれば、もっとこれからもやっていきたいと思っております。
次に、阿部博司構成員の御意見でございます。１ページの１行目、御指摘ありがとうございます。そのとおりに修正させていただきたいと思います。連携についての御意見も参考にさせていただきます。ありがとうございました。
次に、有賀構成員の御意見でございます。雇用率の影響による、企業における職域の件などについて御言及がありました。これは訓練そのものの内容ということではありませんが、表現をどうするか、入れるか、入れないかも含めて検討させていただきます。
一方で、老朽化に関する問題、指導員の確保・育成の問題につきましては、当然我々はここにも一定表現として表しておりますけれども、重ねて、御意見として承ります。ありがとうございます。
次に、大塚構成員の御意見でございます。訓練の評価につきましては、同じ項に我々は「制度の見直し」という言葉で意識して書いております。当然、紙幅の関係で詳しくは述べていないだけです。一方で、外部評価ということについて、直ちにかは分かりませんけれども、問題意識は共有させていただければと思っております。ありがとうございます。
次に、小幡構成員の御意見でございます。語句の適正化、インクルージョン、御指摘ありがとうございます。こういったものも含めて考えていきます。
また、オンラインのもっとスピード感をというところとか、寮についてニーズだけではなく環境も影響しているのではないかということについての語句修正は、これも踏まえて当方で考えさせていただければと思っております。
また、複数の構成員の御意見の中にもありましたけれども、今後のロードマップでございます。前の検討会から進んでいないものもあるのではないかと言われたのですが、我々が検討する中で難しいものも含まれますから、直ちにこの時点でいつまでにということをひねり出すことができなかったのですけれども、後ほど御説明いたしますけれども、山脇構成員の御発言を受ける形になりますが、そういったものについて今回は抜け漏れなく検討していきまして、今後何らかの形で共有させていただくことも考えたいと思っております。
それと、プロフィールの提供については、本人同意は当然のことでございますので、あえて記載しておりませんけれども、これはもう当然行政の仕組みの中では担保されているものと考えております。
次に、大谷構成員での御意見の中で、居住地域に係る問題意識が示されておりました。当然我々もそれを考えておるところでございまして、委託訓練というのが一つの解ではあるのですけれども、今後さらにどういうふうにやっていくか。今、障害者校は地の不便なところがございますので、それの解消も含めて、施設の項で書いておるところでございますので、大谷構成員の御意見も踏まえてその検討を進めていければと考えております。
また、グレーゾーンは、後ほどの文と関係がありますけれども、手帳の枠とどういうふうにあるべきかということは、ちょっと大きな話になってしまいますけれども、当然我々も問題意識として持っておりまして、そういった議論が進めば障害者訓練行政のほうにもはね返って、検討すべきものと考えているところでございます。
酒井構成員の御意見は、「障壁」の字句修正でございます。御指摘、ありがとうございました。
連携の問題についても御指摘いただきました。問題を我々も共有したいと考えております。
また、在職者訓練について高い問題意識を持っておられるということもありました。ほかの構成員の皆様からも重ねて御意見として出されていただきましたけれども、これも我々も引き続き考えていきたいと思います。在職者訓練の字数が少ないところは、当然我々もそういう問題意識は共有した上でこういった表現をさせていただいているということでございます。
次に、菅沼構成員からの御意見でございます。在職者訓練についての問題意識が強く示されておりまして、我々も東京校さん、もちろん大阪校さんも含めて、今後一緒によいものができるように検討させていただければと思っております。
高山構成員からは、関係機関の連携の本質は人材の連携ではないかという御指摘がありました。ごもっともであろうかと思っております。
そして、我々の既存施策、キャリアコンサルティングやジョブカードについても御言及いただきましたけれども、こういったものをどういうふうに施策の中で活用していけるかということについても問題意識を持って考えていきたいと思っています。
次に、深江構成員の御意見の中で、グレーゾーンについて語句の適正化の指摘がありました。ありがとうございました。これは反映させていただければと思います。文言についてどうするかというのは、御相談させていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
山脇構成員からは、４点御指摘をいただきました。まず１点目につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今後の道行きにつきましては、今の段階で各項目それぞれいつまでということはなかなか詰め切れなかったもので、今回はそこまで行きませんけれども、我々はこういうふうな検討をこういうふうにやっておりますということを、何らかの形でメンバー様に共有できればと考えております。検討させていただきます。
定着支援につきましては、我々はぎりぎりの表現の工夫ということで、今回の案の中で示させていただいたところでございます。問題提起をいただきましたので、何ができるかということは、すなわち構成員の御意見も含めて検討してまいりたいと思っております。
次に、評価の仕組みにつきましては、単に横展開するだけではなくて、評価をしっかりということで、先ほども御説明させていただきましたけれども、評価というのは一つの制度でございますので、これも真に効果のあるようなものに高めていければと考えております。
資料が報告書に沿ったエビデンスがそろっているかということにつきましては、この後、ちゃんと一つ一つ点検をさせていただければと思っております。
湯地構成員につきましては、重複表現の適正化という御指摘をいただきました。ありがとうございました。これも我々のほうでしかと訂正をさせていただければと思っております。
吉岡構成員からは、国、県の人事交流について、体制面で非常に厳しい、他の措置もあるので理解してほしいという御意見がありましたけれども、それも踏まえて、我々せっかくいただいた御意見について現時点で議論を完全に閉ざすということではなくて、少なくとも将来に向けて検討していく、それを議事にとどめたいということで書いたものでございまして、JEED様の現状をよく踏まえた上でぎりぎりこういう表現にさせていただいたということで御理解をいただければと思っております。
特に３点目の在職者の背景につきましては、御意見、本当にありがとうございます。いただいた御意見を踏まえて、どういう修正ができるか、我々のほうで考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○松爲座長 事務局のほうから皆さんの御質問に対して丁寧な回答をいただきました。これを踏まえまして、改めてさらに皆さんの御意見、御質問等を伺いたいと思います。
どなたでも、また中身全般に関してどの部分からでも結構ですから、もしよければどうぞ御発言をお願いいたします。
酒井構成員、どうぞ。
○酒井構成員 酒井です。
在職者訓練ですけれども、私はふだん大阪市職業リハビリテーションセンターという民間の障害者職業能力開発施設で仕事をしておりまして、委託訓練の在職者訓練を受けています。ここ六、七年受けていますけれども、来られる方は傾向として大きく３パターンあります。１つはキャリア形成です。能力開発の向上ということで、キャリアアップのために来られる。２つ目は、特例子会社等を中心に、相当長く働いておられる中で環境がどんどん変わっていく。職場の環境もそうですけれども、御本人自身も労働稼働能力が低下したり、変化がある中で、今の職場の環境の状態でどうやったらその人の力がうまく発揮できるのか、再訓練するというパターンです。３つ目は、就職したのだけれども、就職前の職業準備性が不十分で、なかなか会社に適用できない状態で、足りなかったところの訓練をし直す必要がある。この３つのパターンですが、働いていく中で環境が変わって、そこに御本人がうまく自分の力を発揮できないままになっている、そこをもう一度何らかの訓練をすることによってパフォーマンスを上げるという方が一番多いように思います。
以上、追加の情報でした。
○松爲座長 在職者訓練のボリュームを少し増やしてもいいかもしれない。ありがとうございます。
ほかに何か御意見がございましたら。
山脇構成員、お願いします。
○山脇構成員 ありがとうございます。
私の発言に関して、先ほど松瀨参事官のほうから御回答いただいたところですが、今日は一旦持ち帰り検討いただけるということでよろしいでしょうか。
○松瀨人材開発政策担当参事官 今日は座長に取りまとめをお願いする会でございます。当然反映をいたします。
○松爲座長 今日は、構成員の御意見を伺いながら、全体の流れを見まして、私の直接的な感想ですけれども、皆さんの意見はよく反映されている感じですよね。もしこれに追加するとなれば、今までの中身に関して多少追加もある、だからといってもう一回改めてひっくり返して報告書全般を見直すという状況ではないと思います。そういった意味では、皆さんの意見が今回十分反映された上で、事務局のほうと話をして、最後の詰めをしていきたいと思っております。最終的には、皆さんの意見を十分反映するということを、私、座長が責任をもって皆さんに回答していきたいと思います。そういう流れにしていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
山脇構成員、そういうことでよろしいですか。
○山脇構成員 はい。
○松爲座長 では、そういうことにしますね。
ほかに何か、よろしいですか。
小幡構成員、どうぞ。
○小幡構成員 先ほどの説明で理解はしたのですけれども、プロフィールのところについては、障害当事者の立場から見たときには、当たり前のことなのだけれども、ぜひどこか触れていただけると。
○松瀨人材開発政策担当参事官 分かりました。それも反映させいただきます。
○小幡構成員 もう一点、PDCAやロードマップについては難しい側面もあるというのは理解しているところですけれども、少なくともこのメンバーに進捗状況を共有いただけるということでしたが、できればそれがどれぐらいのスパンでとか、進捗状況もあるので、それも定めにくいところがあると思うのですけれども、これが１年先、２年先なのか、半年後なのかでも大分評価のところが変わるかと思いますので、その辺も、盛り込むかどうかは別として、どういうサイクルで報告いただけるのかについては検討結果をいただけるとうれしいと思います。
○松爲座長 事務局と一回相談しなければいけないですね。ありがとうございます。
ほかに何か。よろしいですか。
では、特に御意見、御質問等がないようでございますから、報告書に関する議論はここまでといたします。
本日の皆様からの御意見、それに対しての事務局からの回答を含めて、修正部分がありましたら、先ほどお話ししましたとおり、私と事務局で一緒に詰めて最終的な報告書としてまとめていきたいと思います。もちろんその結果につきましては構成員の方々にはフィードバックさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで今後進めていきたいと思いますけれども、皆さんの御同意を得たいと思いますので、よろしくお願いいたします。大丈夫ですか。
（首肯する構成員あり）
○松爲座長 ありがとうございます。
では、そういうことで進めていきたいと思います。
最後になりましたので、私から一言御挨拶させていただきます。
私は、前回の在り方検討会のときにも座長だったのですけれども、あのときの状況から確かに社会状況は大きく変わってきました。特に、障害を持った人たちの中で、先ほど話があったボーダーというか、手帳を持たない人たちにどう対応するか。前回の検討会のときには、それが一般校の中で、東京と大阪だったか、ほんの１、２校だったのです。それがもはや時代として一般校の中にたくさん入ってきているという状況です。
その中で、先ほどおっしゃったように、一般校の人たちに対して障害者に対する能力開発等のサポート、サービスを、どういう格好で職員が訓練していくかどうかが当然大きな課題になってきました。
私、今回の検討会の報告書を見ていて、そういった一般校に対しての能力開発に対するサポートのシステムが、総合大と機構が中核になりまして、それに障害者訓練校が入ってきまして、一般校の中におけるところの障害者能力開発に関してのサポートの体制がようやく体系的に仕上がってきたという感じが一つあります。
もう一つの大きな視点は、これも本当に前回の検討会に比べて障害福祉政策が大きく変わってきましたよね。特に議論になったのは、サービスの選択支援ですね。就労選択支援事業が出てきたということは、特に福祉の方たちが選択支援の中で能力開発というのを明確な選択肢としてもっと意識してもらわないと困る感じがします。
正直に言いまして、移行支援やＡ型、Ｂ型に比べますと、恐らく能力開発のほうがより高いスキルを訓練する場だと思っています。にもかかわらず、選択支援事業をやろうとしている福祉の方たちは、こういった能力開発に関してのスキルアップをどうするか、どういう格好でやっているか、それに対する意識が不足しているという感じがいたします。そういった意味では、今回の報告書の中ではそこのところを強調してくださったということでは私は非常にありがたいと思うのです。
これを強調するということは何かというと、定着ということにつながってくると思うのです。訓練校がそういう格好で選択支援事業をやっていく、そして、訓練校自身が定着を支える。
その定着は、能力開発に関して言うと、職業リハビリテーションという学問からしますと、狭い意味での能力開発というものと広い意味での能力開発と、２つ定義されなければならないと思っているのです。狭い意味での能力開発というのは、まさに能開法に即したものになります。広い意味では、それより広い範囲、職業準備訓練とか定着が入ります。
私もこの仕事は、能力開発促進法ですから、能力開発に関しての狭い意味での能力開発を考えなければいけないと思うのです。そのときに、先ほど来構成員からあったように、定着というのをどこまで取っていくか、それを能力開発の訓練校の業務範囲の中でどこまでやっていくかというのは、恐らく現在の能力開発校の中の法律そのものを変えなければならないという大きなことになってくると思います。
そう言いながらも、選択支援事業で能力開発に対しての需要を高めていく。でも、選ばせる側からすると、移行支援、Ａ型、Ｂ型に比べるとフォローアップが弱いのではないか、もしそういった杞憂があるのだったらなかなか選択肢に出てこないかもしれません。
そういった意味で、適応に関する定着というのは非常に大事なのだけれども、それを一方では能開法の制限のある中で、地域のいろいろな社会資源とのネットワークがますます大事になってくると思うのです。地域のネットワークを大事にするということは、言い換えますと、能力開発に関しての選択支援事業に対する選択肢を学校の生徒も含めて広げていくことになると思います。
私は、今回４回ほど検討会をさせてもらっていろいろ考えさせられました。いろいろな意味で、時代に対応して、これから先の新たな時代を切り開いていくような一つの軸になったかなと思うのですね。
特に、在職者訓練に関してもそうです。今後、在職者訓練に関しては、恐らく少子高齢化の中でますます一人一人のスキルをつくっていかなければならない。そのときに、例えば中小企業などが自らできないときには、外部に能力開発、在職者訓練を委託するといった状況が生まれてきて、企業全体として能力アップしていくという状況が生まれてくる可能性が出てくるだろうし、そうしていかないと企業自身が持ちこたえられなくなるのではないかという感じいたします。
そういった意味では、最後に皆さんのたくさんの御意見の中で、在職者訓練の意見がたくさん出ておりましたので、この在職者訓練に関しては報告書の中でももう少し丁寧に書き加えて、将来の展望を広げたほうがいいかなという感じがいたしました。
何よりも、私は今回の検討会で皆さんの活発な意見を伺っていて本当に楽しかったです。
最後に事務局の方に対しても厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。御苦労さまでした。
皆さん、長い時間、お疲れさまでした。
○内藤特別支援室長補佐 座長、ありがとうございました。
事務局から御連絡がございます。
本日御指摘いただきました内容につきましては、事務局で修正後、座長とも相談させていただいた上で皆様に御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の議事録につきましては、構成員の皆様に御確認いただいた後、資料とともにホームページで公開することとしております。
それでは、本検討会の閉会に当たりまして、人材開発統括官の堀井から一言御挨拶させていただきます。
○堀井人材開発統括官 本検討会につきましては、今年に入って１月から開催をしたということで、６か月足らずの短い期間だったのですが、具体的なお話も含めて活発に御議論をいただき、さらに具体的なアイデアも含めて対応策についての御意見をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
先ほど座長から非常に貴重なお言葉をいただきまして、それ以上、私がお話をさせていただくようなことでもないのですが、今回は現場でこの課題にいろいろな形で関与されている方々に御参加をいただいたということで、お立場によってこういう見方があるのだな、こういうふうにしたいというお気持ちが普段からあるのだなというのを改めて感じたところがあります。
本日の会議でも幾つか議論になったテーマがあったと思います。例えば、PDCAサイクルの話とか、具体的にこれからどういう進めていくのかとか、様々な具体的な提案などもございました。
JEEDからも人事交流の絡みなどでもお話がありました。理想から考えてこういう形でやればいいなと、普段の業務の流れの中で思いつく様々なアイデアが、関係者それぞれの事情などを考えてみると、すぐには思ったようにできないところもあるのだなというお話も今日改めて伺ったところです。
一方で、今回の検討会の報告書の中では、そういう御意見があったというところも芽出しをさせていただきつつ、今後どう進めるのかというところについては、何年までにというところは、具体的な実施主体である都道府県や、あるいは民間の施設、教育・訓練機関、あるいは実際に主体となる様々な方々との関係もあって、通常、国がいつまでという形でやるような形ともちょっと違うような部分があって書きにくかったという部分はあります。
基本的に、私どもがこの過程で考えていたことは、いろいろな形でこれを検討し、これをやってみようと書いてある中で、国がアクションを取れるところについてはすぐやってみようと、まとまり次第すぐやってみる。各都道府県の実態を把握するということも結構あったと思うので、今回、東京都、大阪府から実態を教えていただきましたが、さらに47都道府県で地域性とか実情が違うので、そういったところの状況をまず聞いた上で、どういう形でいただいた論点について展開させていけるのか、このぐらいの違いがあるのだったらもしかしたらもっと時間がかかるかもしれないし、もっとやり方を工夫できるかもしれない、そういう次の展開が内在された報告書になっているのかなという気が個人的にはしています。
そういったことも含めて、引き続き、すぐ着手してみた、これはこういう感じだというところはまた適宜御相談させていただいたり、あるいは御意見を伺ったりしながら、場合によっては、厚生労働省の関係部局がございますので、そういったところとも共有させていただいたり、そういった場などでもいろいろ御報告させていただきながら、どう進めていくかというところを考えていきたいと思っています。
いずれにしましても、非常に短期間の間で視察なども含めて御対応いただきましたこと、こういった形でまとめていただいたものをよすがにして、これから我々は対策を進めていきたいと思います。本当にありがとうございました。
○内藤特別支援室長補佐 それでは、これで第４回「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」を終了いたします。
構成員の皆様、長時間にわたりましてありがとうございました。
