第４３回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）

健康・生活衛生局　がん・疾病対策課

議事内容

　○事務局　定刻となりましたので、ただいまより第43回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。事務局を務めさせていただきます厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の岡嶋と申します。
　本日の検討会は、YouTubeで配信しております。構成員の皆様方におかれましては、参加中は基本的にマイクをミュートにしていただきまして、発言の際にミュートを切って、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言をいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭ですが、事務局の紹介です。
　健康・生活衛生局長、大坪でございます。
○健康・生活衛生局長　皆様、こんにちは。厚生労働省健康・生活衛生局長の大坪でございます。
　本日も、お忙しいところお時間をいただきまして誠にありがとうございます。昨年の７月以来の開催となっておりますが、本日もこの議事次第にありますように多くの議題を御用意しておりますので、御審議いただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　続きまして、がん・疾病対策課長、鶴田でございます。
○がん疾病対策課長　がん疾病対策課長の鶴田です。
　本検討会は約９か月ぶりの開催となり、また、構成員の皆様方も大幅に替わって新しくなっているところであります。皆様方との議論を通じて、がん検診を前に進めていければと思いますので、忌憚のない御意見を頂戴できればと思っています。
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、構成員の皆様方を御紹介させていただきます。恐縮ではございますけれども、お名前を呼ばれた際、一言御挨拶いただければと思います。
　では、まず国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所副所長、井上真奈美構成員です。
○井上構成員　国立がん研究センターがん対策研究所の井上真奈美と申します。
　がん疫学の立場から発言をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○事務局　続きまして、公益社団法人日本医師会常任理事、黒瀨巌構成員です。
○黒瀨構成員　黒瀨でございます。
　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　横浜市医療局地域医療部がん対策推進担当部長、古賀美弥子構成員です。
○古賀構成員　はじめまして、横浜市医療局の古賀と申します。
　検診を実施する自治体の立場として参加をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授、後藤励構成員です。
○後藤構成員　皆さん、こんにちは。慶應義塾大学の後藤と申します。
　医療経済学をやっておりまして、これまでもがん検診を含めました予防の費用対効果などを研究してまいりました。今回初めての参加となりますけれども、よろしくお願いいたします。
○事務局　健康保険組合連合会参与、中野惠構成員です。
○中野構成員　中野でございます。よろしくお願い申し上げます。
○事務局　国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所検診研究部特任部長、中山富雄構成員です。
○中山構成員　中山でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　富山AYA世代がん患者会Colors代表、富山大学附属病院看護師、樋口麻衣子構成員です。
○樋口構成員　樋口麻衣子です。お願いします。
　私は患者の立場兼看護師として参加します。お願いいたします。
○事務局　弘前大学大学院医学研究科医学医療情報学講座教授、松坂方士構成員です。
○松坂構成員　弘前大学の松坂です。がん疫学とがん検診を専門としております。よろしくお願いします。
○事務局　国立研究開発法人国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長、山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授、山縣然太朗構成員です。
○山縣構成員　山縣でございます。
　ライフコースアプローチの視点から、疫学公衆衛生をこれまでやってまいりました。昨年大学を定年いたしまして、昨年の４月から国立成育医療研究センターにおります。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　一般社団法人健康と経営を考える会代表理事、山本雄士構成員です。
○山本構成員　はじめまして、職域における健康づくりというものを推進している一般社団法人健康と経営を考える会の代表理事の山本でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　本日は、御紹介させていただきました10名の構成員全員の方に御出席をいただいております。
　続いて、資料の確認をさせていただきます。資料は事前にメールでお送りさせていただいておりますが、厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１から５及び参考資料１から３がございますので御確認いただければと存じます。
　資料の不足、落丁等がございましたら事務局までお知らせいただければと存じます。
　それでは、議題（１）「座長の選任」に移りたいと思います。資料１を御覧いただければと存じます。
　「がん検診のあり方に関する検討会」の開催要綱になっておりますが、「３．その他」の（２）におきまして「本検討会には、構成員の互選により座長をおき、検討会を統括する」とされております。本規定に基づきまして、構成員の互選により座長を選任いただきたいと思いますけれども、どなたか御推薦ございますでしょうか。
○井上構成員　事務局、よろしいでしょうか。井上です。
○事務局　お願いいたします。
○井上構成員　これまでの幅広い医療政策に関する御見識や御実積もありますので、ぜひ山縣然太朗先生に座長をお願いしてはどうかと思います。いかがでしょうか。
○事務局　ありがとうございます。
　ただいま山縣構成員の御推薦がございましたけれども、そのほかにいかがでしょうか。
　それでは、山縣構成員に本検討会の座長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、山縣座長より改めて一言御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山縣座長　改めまして、山縣でございます。
　私は必ずしもがんの疫学公衆衛生を特に中心にやってきたわけではございませんので、ここにいらっしゃる専門家の皆様方の御意見をある程度全体的にまとめることができればと思っております。
　ただ、地域でがん登録だとか、それからがん検診に関しましても長年携わってきておりまして、そういった地域の立場でがん検診というのはどういうふうなものなのかということもこれまで実際に携わってきておりましたので、そういったような経験も元にして座長を務めさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局　ありがとうございます。
　それでは、以降の進行は山縣座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山縣座長　では、議題（２）「がん検診情報の一体的な把握について」に移ります。
　資料２につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。
　資料２について御説明いたします。資料２を御確認いただければと存じます。
　２枚目、第４期がん対策推進基本計画の概要でございます。こちらに関しまして、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」という形で３本の柱で構成されておりまして、１番の「がん予防」の（２）のところに「がんの２次予防（がん検診）」がございます。
　次をお願いします。
　こちらは、がん予防の【現状・課題】【取り組むべき施策】の詳細でございます。お示しのとおり、がん検診につきましては【現状・課題】【取り組むべき施策】が記載されているところでございます。
　次をお願いします。
　先ほどお示ししました４期の基本計画ですけれども、がん検診につきましては「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する」「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」とされているところでございます。
　次をお願いします。
　こちらは、がん検診の大まかな分類についてです。
　大きく分けて３つございまして、まず１つ目は市町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行う住民検診、２つ目は保険者や事業主により福利厚生の一環として任意で実施される職域検診、３つ目は人間ドックなど個人が任意で受けるがん検診、いわゆるその他のがん検診でございます。
　次をお願いします。
　こちらは、日本の検診制度の全体像でございます。
　上の四角、「全体像」の３つ目の○ですけれども、市町村は健康増進法に基づきましてがん検診を実施しているところでございます。
　他方、先ほど申し上げましたとおり、医療保険者や事業主は任意に実施しているというところでございます。
　次をお願いいたします。
　「がん検診の受診機会について」でございます。
　がん検診受診者のうち、住民検診を受診したのは約２割から４割でございまして、残りは職域検診等を受診しているという状況でございます。そのため、市町村は住民のがん検診の受診状況を十分に把握できていないという状況でございます。
　次をお願いします。
　「健康増進事業実施要領」でございます。
　がん検診を含みます健康増進事業につきましては、より適切な指導のため、健康増進事業以外の機会に実施された検査等の結果についても活用することが望ましいとされておりまして、市町村はがん検診の実施に当たりまして、職域におけるがん検診やその他のがん検診の結果についても活用することが望ましいというところでございます。
　次をお願いします。
　そういったがん検診情報の把握に係る自治体の取組の御紹介でございます。
　福井県高浜町におきましては、年度当初に住民検診の受診について希望調査票を送付しておりまして、受診希望日等を確認しているところでございます。こちらは従前、返信用封筒で返送いただいていたところでしたけれども、令和６年度からはウェブからの回答も可能としているところでございます。
　また、具体の回答項目につきましては、住民検診を受けないと回答した者につきまして、その理由を把握できるような形で質問項目を設けておりまして、「職場で受けている」という選択肢を定めているところでございます。
　また、「収集の状況」に関しましては、約７割から８割の回収率があるというところでございます。
　次をお願いいたします。
　少しお話は変わりまして、「自治体が行うがん検診の情報に係るシステム標準化・情報連携等について」でございます。
　１つ目の○ですけれども、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化を目的としまして、自治体システム標準化が進められているところでして、がん検診情報の管理や受診勧奨等の効率的な実施が可能となるというところでございます。
　具体的なスケジュールに関しましては※のところ、標準準拠システムに令和７年度末までに移行することを目指すとされているところでございます。
　２つ目の○ですが、また、より適切な検診の受診勧奨等に資するよう、健康増進法において住民の転居に際し、自治体間で検診結果等の情報連携を可能とすることが規定されておりまして、令和４年６月から中間サーバーへの副本登録により個人番号を用いた情報連携や検診結果の閲覧が可能となっているというところでございます。
　次をお願いいたします。
　こちらは、昨年11月に行われました第59回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の資料でございます。
　当該部会におきましては自治体検診DXについて議論されておりまして、１つ目の○ですけれども、自治体検診は現状、紙を中心とした運用となっており、住民の手間、事務的なコストが発生しているところですが、そちらに関しましてPMHの仕組みを活用して自治体検診事務のデジタル化を図ることが検討されているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、マル１の表を御確認いただければと思いますけれども、住民に関しましては紙の問診票記入、または紙の受診券に関しまして、問診票をスマートフォンで入力可能となり、マイナンバーカードでの検診受診が可能となったりすることが検討されております。
　また、自治体に関しましては紙媒体による受診券や実施通知の送付に関しまして、ペーパーレス化によりまして封入作業や郵送費といったことが不要になったり、事務コストが軽減するといったところが検討されております。
　また、医療機関におきましても検診結果を手書きにより記入し、報告していたところですけれども、その点に関してペーパーレス化ということが検討されているというところでございます。
　次をお願いいたします。
　こちらは自治体検診のデジタル化に関する全体像でございます。
　真ん中、PMHのシステムがございまして、PMHのシステムを活用しまして例えば左下、受診対象者に関しましてはマイナポータル上で問診票を受信して受診勧奨がきて、問診情報をマイナポータル上へ登録するといったようなスキームが現在検討されているところでございます。
　次をお願いします。
　まとめでございます。
　「現状・課題」に関しましては先ほど来申し上げたとおりでございまして、「対応（案）」に関しまして３つございます。
　まず１つ目、受診率向上及び適切な精度管理の実施の観点から、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約化し、市町村が一体的に管理することを目指してはどうか。
　２つ目、具体的な集約方法としまして、市町村が受診者に対して受診勧奨を行うに当たり、まず受診者本人からがん検診の受診状況等を市町村に報告することとしてはどうか。
　３つ目、その報告に当たりましては自治体検診DXを見据えつつ、電子的な方法の活用を検討してはどうか。
　次をお願いいたします。
　こちらの２枚に関しましては、その具体的な受診対象者から自治体の報告のイメージでございます。
　左側、設問でございますけれども、まず昨年度、または今年度にがん検診を受診したかどうか。または、そのがん検診につきましてはどちらで提供されたものかということと、その受診日はいつかということ、さらには国が指針で推奨しておりますがん検診の種類を受診されたかどうかということを確認した上で、その検診結果や、そのうち要精密検査となった方に関しましてはその受診の有無、その結果を報告いただくというところを想定しております。
　そういった形で、国の指針で推奨しておりますがん検診について適切に受診されている方に関しましては自治体への報告のみで終了し、そうでない方に関しましては従前のとおり受診勧奨を行うといった形を想定しております。
　次に、16ページ目をお願いいたします。
　こちらに関しましては、今回御提案させていただいております「職域検診等のがん検診情報の把握によるメリット」でございます。
　大きく分けて３つございまして、まず１つ目、職域検診等を含めた正確な受診率等の把握ができますので、それによりまして、より適切な受診率向上の取組や精度管理が実際において可能となる。
　２つ目は、適切なタイミング・対象者に対する受診勧奨は自治体によって行うことができますので、不要な受診を防いで効率的な受診勧奨を行うことができる。
　また、最後ですけれども、職域検診等での要精検未受診者に対する受診勧奨によりまして、早期発見・早期治療につなげるというところでございます。
　事務局の説明は以上でございます。
○山縣座長　どうもありがとうございます。
　現在、十分でないがん検診情報の一体的な把握について現状と、それからその対策についての御説明がありました。これにつきまして、委員の皆様から御意見、コメントがあればお願いいたします。
　挙手されています黒瀨先生、よろしくお願いいたします。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
　まず、詳細な御説明をいただいてありがとうございました。また、このDXの進め方並びに職域における自治体検診等の一体的な情報管理に関する考え方について賛成でございます。
　その中で、若干我々としても気をつけなければいけない点を幾つか挙げさせていただきたいと思うのですけれども、こういった検診データというものが利活用されて本当にその方の役に立つためには、その方、その方のかかりつけ医にしっかりとその情報が伝わって、そこで必要な精密検査を受けたり、あるいは生活指導を受けたりといったことにしっかりとつないでいかなければいけないと思います。
　もちろん、現在のような職場が変わったり、あるいは住居が変わったり、流動性の高い中で、このように一体的にデータを管理していただくというのは非常に重要なのですけれども、それが適切にかかりつけ医に伝わるような仕組みというものも重要だと思います。
　そういった意味で、PMHを使ったこういったシステムも重要なのですけれども、一方でその方が例えば災害時ですとか、あるいは住居が変わったりしたときにすぐに利用できるという意味では、PHR等による情報の共有というのも重要だと思いますし、一本足打法ではなかなか何かあったときに対応が遅れたり、あるいは障害が起こったりすることもございますので、そういった補助的なもの、あるいはライフコースのログデータなども含めた情報化ということではPHRの充実というのも重要かなと感じています。
　また、一方でデジタル化にどうしてもついていけない高齢者の方々はいらっしゃいますし、残念ながら全ての医療機関が、特にかかりつけ医機能をしっかりと把握していただいている比較的ベテランのドクターたちがこういったDX化に取り残されてはいけません。また、患者さんもこういう問診などでもなかなかデジタル化についていけない方もいらっしゃいますので、そういったところもしっかりとサポートしながら、誰一人取り残さない、皆さんが本当にこのDX化を享受できるような慎重で丁寧な進め方ということもぜひ御考慮いただければと思っています。　以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　こういったものができた後の現場での利活用についての御意見でございましたが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　では、井上構成員、お願いいたします。
○井上構成員　ありがとうございます。
　実は今、黒瀨構成員のほうからお話があった内容と大きくかぶるのですけれども、実際にやはりデジタル化ということは非常に重要だと考えております。最近マイナンバーの利用が進んできたことによって、どういうふうになっていくのかという情報の流れが国民にとっても分かりやすくなったと感じています。これがどんどん進められて、結果的には一元化されていない検診そのもの、それからその情報自体を、国民の手を借りなくても一元化できるように、裏でしっかり施策のほうでデータをデジタル化してつなげていくということが非常に重要だと考えています。
　それで、ある程度お考えがあればという意味での御質問なのですけれども、大変デジタル化というのは有効なのですが、やはり今までのように、さぁ今から議論というのをずっと繰り返していると、何十年たっても実現がないのではないかということを危惧しています。今の段階での実現可能性のめどですとか、可能であるとしたら何年くらいのスパンで実現を目指しているのか、あるいは想定しているのかということを今、分かる範囲で結構ですので何かしらの情報をいただけますと幸いです。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、事務局からよろしいでしょうか。
○事務局　事務局でございます。御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、今後のスケジュールに関しましては現状ではまだお示しできませんけれども、今後混乱のないよう、しっかりとお示しできればと思っております。
　また、今後の効率的、効果的な実施についても黒瀨先生を含めて御意見をいただいたところですけれども、事務局のほうでも引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上構成員　ありがとうございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、中野構成員、お願いします。
○中野構成員　13ページの「対応（案）」の最初にありますとおり、受診率向上の観点から職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況を集約して、市町村が一体的に管理することを目指すというのは、異論はございません。
　ところが、現状としましては職域に対して十分な情報提供がないということと、逆に職域からの情報提供がないために、市町村におかれましては職域で受診している方への受診勧奨を推し進めることになります。職域の立場から言うと逆に職場に対しての受診勧奨が起こってしまうわけで、今回目指そうと書かれているかと思います。
　実際、12ページには自治体検診のデジタル化の将来像と書かれているわけでございますが、ここに職域の立場が入っていて、ちゃんとお互いの情報が得られるということを目指すのが最終コースだと思いますので、医療DXを駆使した結果、法的根拠等々を整理しなければいけない課題等は多々ありますが、それを乗り越えて将来像を目指していくべきではないかと考えております。
　以上でございます。
○山縣座長　コメントありがとうございます。
　では、次に松坂構成員、お願いいたします。
○松坂構成員　松坂です。
　がん検診に関するこれまでの知見と、この検討会の議事録の内容から、有効ながん検診を実施するためには科学的根拠に基づいたプログラムを選択して、それを徹底した精度管理の下で行っていく。それで、高い受診率がなければ有効ながん検診にならないということは、これまでこの検討会のコンセンサスとして議論してきたということだと思いますけれども、それは座長の山縣先生、大丈夫でしょうか。
○山縣座長　はい。ありがとうございます。
○松坂構成員　分かりました。では、進めます。
　これまでのそのコンセンサスに立ってみますと、職域のがん検診を推進するにはまず科学的に根拠のあるがん検診プログラムを選択して、それを徹底した精度管理の下に実施するという枠組みを導入するのが先決です。今回のように受診を正確に把握するということは非常に大切ではありますけれども、まず前提としてその枠組みをつくること、最低でも同時にその枠組みを導入するということがなければ、今後の我が国の有効ながん検診の役には立たないと思いますので、そこは十分に考えてもらいたいと思います。
○山縣座長　ありがとうございます。
　これまでの議論の中でそういう議論があったということは承知しておりますが、事務局からお願いいたします。
○事務局　ありがとうございます。
　まさに職域検診における精度管理等の課題について御指摘いただいたというふうに認識しております。そちらに関しましては、平成30年にマニュアルの作成等を実施しているところでございますけれども、適切ながん検診の推進に努めているところでございます。引き続き、本検討会での御意見も踏まえながら、事務局としても検討してまいりたいと考えております。
○山縣座長　よろしいでしょうか。
○松坂構成員　対策型検診のように枠組みがあってしっかりと精度管理しているがん検診と、それがなくて何をやっているか分からないという検診を同列で受診率を並べるのは適切ではないと思いますので、そこについてもしっかりと検討してください。
○山縣座長　ありがとうございます。利活用のこういった情報をどういうふうに扱うかということにも関わる問題だと思います。貴重な御意見をありがとうございました。
　では、次に中山構成員、お願いいたします。
○中山構成員　中山でございます。
　今日のコンセプトとしては職域で受けられない人を確認して、その人に受診勧奨するみたいな話で、老人保健法時代は職域でがん検診を受診する機会のない者に対して自治体が検診を行うという定義だったので、そこへ戻っていくのかなという感じで、そういうやり方でいくというのであればよいと思います。
　今、受診率という話が出たのですけれども、私は受診率の研究班の班長を務めていますが、保険者全数調査というものが非常に高い回収率で行われているのですけれども、でも受診率を算出するような数字が出せるのは半数の健康保険組合で、半分は出せないということで、やはり全体的な正確な受診率が算定できないということなので、今回のようにこういうDXを使って、それでも回収率が低いと思いますから、ものすごく正確なことはできないけれども、だんだん回収率が上がっていくのを期待しながら、国民生活基礎調査とこういうDXを使ってだんだん煮詰めていくというコンセプトでいくのであれば、それはいいのかなと思います。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、次に山本構成員、お願いいたします。
○山本構成員　ありがとうございます。
　市町村にがん検診の情報を集約していこうという流れは私も賛成で、それが現実的だと考えております。
　これに併せて、そもそもがん検診を何でやるのかというと、がん予防、つまり二次予防が本来の目的です。この観点に立ちますと、受診の把握というのはあくまでも一部の手段の把握にすぎないはずです。個々人が本来受けるべき検診を受けているのか、つまり受診内容が適正なのかという話と、その結果が次のアクションにきちんとつながっているのかということも把握されていかないことには、ただただ一部の状況把握に終わってしまってもったいないと思います。
　制度を変えていくのも非常に大変な作業だと思う中で、一足飛びに成果に飛びつくようなコメントをするのは恐縮なのですが、今お話ししたような観点からは、単純に検診を受けた、受けていないというのを自己申告の形で集めていくという提案は不十分と思います。職域で実施した検診結果の内容等も含めて受診内容を把握できるような仕掛け、仕組みをもし検討しているということであればそれをお聞かせいただきたいです。さらにはその先ですね、二次検診、または精密検査の受診状況をどう把握していくのかということに対しても、検討が進んでいますよ、検討を始めたところですよといったものがあればぜひ教えていただきたいと思います。
　今話したのは、いずれも単なる検診受診の有無だけではなくて、その内容や結果の把握も、という話です。その上で、提案の２つ目にもある受診勧奨、ここが二次予防の難しさと思うのですが、この受診勧奨を全て市町村だけでやるというのはなかなか厳しいものがあるのではないかとも考えます。受診勧奨の様々な手法の整理はされたと思うのですが、この強化という点でも担い手の在り方も含めて検討を進めていただければと考えております。
　私からは以上です。
○山縣座長　どうもありがとうございます。
　では、続きまして後藤構成員からお願いいたします。
○後藤構成員　ありがとうございます。
　がん検診の受診情報に関して、中長期的にはPHRで一体的にということだと思うので、受診者から自治体が独自に情報を集めるというのは代替案で、かつ次善の策だと思います。次善といっても自治体には負担がかかると思いますので、できるだけ効率的にする必要があると思いますので、私は行動経済学とかもちょっと研究していたことがあるのですけれども、外から見るとがん領域は非常に受診勧奨等で行動経済学的な取組で、こういう回答率を上げたりすることも非常に進んでいるというような印象を受けますので、ぜひこういった調査にもそうした知見を取り入れていただいて、効率的な情報把握をしていただければと思います。
　以上です。
○山縣座長　どうもありがとうございます。
　では、続きまして古賀構成員、お願いいたします。
○古賀構成員　横浜市の古賀です。
　今回、御提案がありました自治体が受診状況を把握するという方法で例示のあった高浜町さん、７～８割の把握ということで非常に把握をされているなと思いますが、多分一番大きい横浜市でもしやろうと思いますと、今190万人にお知らせを発送しております。それで、実は昨年、クーポン券の対象の20歳と40歳の女性の方に再勧奨通知というものを出しました。そのときに、もう職場で受けているのでお知らせが要らない場合はシステムに今後の御案内は不要ですというふうに入れてくださいとしたのですけれども、本当にわずかの方しか御回答がなく、今後もしこれを市町村で把握するということで御案内することはできるのですが、住民の方が回答することにメリットがないと、なかなかお答えいただけないのかなといった心配があります。
　ですから、市町村としてやると言われれば御案内をすることはできるのですが、それをもって一体的な把握に努めるということで、どのような手法でこの先、把握率を上げていくのかというところについては、ぜひ先生方にいろいろな議論をいただければと思っております。
　そこが１点と、もう一点ですが、やはりがん検診だけではなく私たちはお知らせを発送しますと、既に治療中の方などもいらっしゃったりといったこともあって、御案内が欲しくないですというようなお申出をいただくこともございますので、最初に御意見をいただきました黒瀨先生のように現在の治療の状況ですとか、そういったことも一体的に把握できると、本当にその人に合った御案内というものをさしあげられるのかなと思いますし、そういった面でも、本来は自動的に把握できるといいのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○山縣座長　どうもありがとうございます。
　では、次に樋口構成員、お願いいたします。
○樋口構成員　ありがとうございます。
　既に皆様がおっしゃっていることとかぶっていることも多いのですけれども、私のほうも職場であったり、電子化という取組を行っているのですが、電子化を行ったときに入力してもらうタイプだと必ず２～３割の方が、説明したとしても継続不可能になってしまうことがとても多いです。
　そして、なおかつ入力されたとしても、がん検診もかぶったいろいろな検診を受けている方もおられるので、自分が何のためにどの検診を受けて、そして日常診療の中で受けた検査などとごちゃごちゃになって、何ががん検診で、何が関係ないものか、そして何を受けたのかということが御自身でなかなか入力できない方がすごく多いことがあります。
　ですから、今後の展開だと思うのですが、自分で入力するタイプであるとなかなか適切な情報把握が困難な可能性があるので、やはり自然に取り込まれるタイプ、職域を含めて取り込まれるような仕組みというのを今後考えていただけると幸いであるということはコメントとしてお伝えしておこうと思います。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　ほかには御意見いかがでしょうか。
　では、鶴田課長からお願いします。
○がん疾病対策課長　がん疾病対策課長の鶴田です。
　様々な御意見、ありがとうございました。皆様方の御意見を聞いていますと、市町村において受診の状況を自治体検診だけではなくて職域のことも含めて把握していく。その方向性については、皆様方から一定の賛同を得られているのかなと思っています。
　ただし、それをやるに当たっての手段のところは、まずは住民の方々に報告していただくというのがファーストステップにはなりますけれども、そこにとどまらず、もう少し効率的なやり方があるのではないかというところで様々な御意見をいただいたものと理解しておりますので、それを踏まえまして引き続き手段のところも我々は検討を深めていきたいと思っております。
　御意見、本当にありがとうございました。
○山縣座長　ほかはよろしいでしょうか。今回の制度の検診そのもの、それぞれの検診に関しての標準化、精度の向上の話もございましたが、この一体的に把握するという今回の方法に関しましては具体的な修正案とかございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○山縣座長　ありがとうございます。では、本日提出されました事務局の案につきまして、今回の意見を踏まえて具体的な検討を事務局で進めていただくということでよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○山縣座長　首肯されていますので、どうもありがとうございました。では、事務局において検討を進めていただければと思います。
　続きまして議題の３「対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて」、資料３について事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。資料３について御説明いたします。
　ページは次をお願いいたします。
　こちらは「近年の対策型検診の項目の導入過程」でございます。
　下にお示ししておりますとおり、国立がん研究センターによる有効性評価におきまして、対策型検診として実施することが推奨された検診項目について、「がん検診のあり方に関する検討会」において導入に向けた検討を行い、自治体が使用する運用マニュアル等の整備を行った上で指針改正を行って対策型検診として位置づけているというところでございます。
　次をお願いします。
　こちらは、「国立がん研究センターにおける有効性評価の手順について」でございます。こちらに関しましてお示しのとおり、国立がん研究センターでは下記の手順で有効性評価を実施し、ガイドライン及びエビデンスレポートを公表しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まずがん検診ガイドライン事務局におきまして文献レビュー委員会、ガイドライン作成委員会を設置いたしまして、それぞれにおきましてエビデンスレポート及びガイドライン案という形で作成しまして、公開フォーラムで必要な質疑を行った上で修正を行って公開するというところでございます。
　こちらに関しましては、国立がん研究センターが作成しました有効性評価に基づくがん検診ガイドラインのためのエビデンスレポート作成方法におきまして、科学的根拠の評価を盤石とするためには評価の再現性、公平性、透明性が必要であるとされており、まさに日本におけるがん検診にとってのベストエビデンスを公平かつ適切に評価するための方法を定式化するといった観点でこのようにお示ししているところでございます。
　次をお願いいたします。
　直近で導入されましたHPV検査単独法の導入状況及び自治体支援でございます。
　１つ目の矢印、厚生労働省はHPV検査単独法の導入に向けた自治体への支援としまして、検診の精度管理に係る研修の実施や、健康管理システムのHPV検査単独法導入に伴う改修費への補助、自治体向けのQAの公開といった形の取組を行っているところでございます。
　他方で、令和６年度にHPV検査単独法を導入しました自治体は和光市、志木市、横浜市の３自治体と把握しているところでございます。
　３つ目の矢印、導入を検討している自治体からは実際に導入した自治体における具体的な導入方法や運用状況、課題について詳細に把握した上で自らの自治体への導入を検討したいといった御意見が寄せられているところでございます。
　次をお願いいたします。
　こちらは４期の基本計画でございますけれども、そちらにおきましても国は対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討するとされているところでございます。
　次をお願いいたします。
　こちらはまとめでございますけれども、「現状・課題」の１つ目の○ですが、先ほど申し上げましたとおり、近年対策型検診として位置づけられた胃がん検診における内視鏡検査や子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入プロセスを振り返りますと、国立がん研究センターによる有効性評価によりまして推奨された検診項目について本検討会で検討を行って、マニュアル等の整備を行った上で導入しているというところでございます。
　子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法におきましては、導入から１年が経過後の現在、実際に実施している自治体は３自治体でございまして、導入を検討している自治体からは実際に導入した自治体からの具体的な導入方法や運用状況、課題を提供してほしいといった声が寄せられているところでございます。
　こうした反省に立ちまして、科学的に有効性が確認された検診項目を多くの自治体へ円滑に導入するために、４期計画にございますとおりプロセスの明確化等について検討することが重要であると認識しております。
　したがいまして「対応（案）」でございますけれども、プロセスにつきまして以下を基本としてはどうかというところでございます。
　まず１つ目ですけれども、国立がん研究センターは検診項目に関するエビデンスの収集を行い、随時有効性評価をする。
　次に、検討会は有効性評価の結果、対策型検診として推奨された項目について導入に向けた妥当性や論点を整理する。
　３つ目ですが、一部の自治体でモデル事業として試行的に実施する。
　４つ目、当該モデル事業を踏まえまして、本検討会におきまして再度導入の是非を最終的に検討するというところでございます。
　次をお願いいたします。
　先ほど申し上げましたプロセスにつきまして簡単に図示したものでございます。
　流れとしましては、まず研究がございまして、次に有効性評価、導入に向けた検討、そして導入といった流れでございまして、まず最初に研究のステップにおきましてはアカデミアにおいて研究を実施し、国としてもそこを支援する。そして、一定のエビデンスが集積したものに関しましては、国立がん研究センターにおきましてエビデンスレポート、ガイドラインを策定・更新しまして、それを踏まえて推奨された検診につきましては検討会において導入に向けた妥当性や論点を整理する。
　さらに、自治体においてモデル事業を実施して、最終的に再度検討会のほうで導入の是非を検討した上で指針を改正、マニュアルを公開して導入する。導入後は、国におきましても自治体向けの研修事業等、自治体の支援を行っていくといった流れでございます。
　事務局の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山縣座長　ありがとうございます。
　ただいま資料３、これはがん検診の項目につきまして、現在導入されているものの過程、それから科学的根拠の創出、さらにはそのプロセスについて案が出されたところであります。これにつきまして御意見を賜りたいと思います。
　では、黒瀨構成員、お願いいたします。
○黒瀨構成員　御説明ありがとうございました。
　対策型検診の項目の導入に関する考え方についてはおおむね了解できるところでございますが、１点だけお気をつけいただきたいというか、お願いがございます。
　７ページ目の「対策型検診の項目の導入に係るプロセス（案）」についてですけれども、こちらに記載がないというか、私どもが気をつけていただきたいのは、実際に自治体検診等を行う医療の現場というのは検診会社だけではなくてやはりかかりつけ医機能を持った医療機関、地域に根差した医療機関等が請け負うことが非常に多いと理解しております。
　そういったかかりつけ医たちの考え方、あるいはその問題点等はいわゆる地域の医師会であったり、あるいは地域の医師会と協働している各科医会ですね。内科医会とか、そういった医会等、こういった関連団体等がやはりかかりつけ医の現場の問題点をしっかりと把握していると理解しています。
　そのため、こういった対策型検診を新たに導入する場合においては、本当に医療現場でそれが行えるかどうかという可否の判断ですとか、あるいはもちろんその方向性が決まった場合に実際に行うためのマニュアルの作成等について、そういった関連団体、いわゆる医師会とか医会の意見というものを取り入れていただく。そういったこともこのプロセス案に明示していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、中山構成員、お願いいたします。
○中山構成員　私の立場というのは、このガイドラインをつくってきたという立場と、それから胃の内視鏡検診の導入の段階からマニュアルの説明とか、関連団体への説明というようなことをいろいろやってきたのですけれども、やはりこれまで新しいがん検診の有効性評価さえできてしまえば、あっという間にできるだろうと思われがちだったのですが、そんなことは全くなくて、やり方を決める。精度管理の手法を決める。それを関係する人たちに理解をしてもらって、様々な取り決めを守れるような環境にする。
　胃の内視鏡のときは内視鏡の洗浄機をみんなに購入してもらうというようなこともあったということなのですけれども、その辺のことをこの検討会も含めてなのですが、理解をしていただくということと、実際に医療機関の側にも「新しい検診を導入するにはこのくらいの手間が必要なのです。こういう機材が必要で、こういうシステムが必要なのです。」ということを理解してもらう猶予が必要だと思います。
　ですから、こういった検討会でそういうことをつまびらかに議論しながら、それを検診関連の方々に周知していただくという時間が必要ですので、こういう流れで整理いただいたことは歓迎したいと思います。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　導入に向けた準備を含めて、その重要性を御指摘いただきました。ありがとうございます。
　では、次に井上構成員、お願いします。
○井上構成員　ありがとうございます。
　私も、今の点についてコメントさせていただこうと思っておりました。検診の内容自体が最近リスク層別化のような形にもなってきていて、前回HPVのときもそうですけれども、だんだん、よりきめ細かい分類をして実施していくというようなスタイルになっていくと、どうしても実際に検診は何をすると決めても、それが普及して実装していくというところで、具体的な内容をきちんと決めていかなければいけないので、その辺をきちんとモデル事業化するなどして検証し、標準化するという段階をかませるというのは非常にいいアイデアだと考えました。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、次に松坂構成員、お願いします。
○松坂構成員　前回の検討会で、私はこのガイドラインの策定に関して国立がん研究センター以外でも様々な学会でガイドラインを策定している。なぜ厚労省ではこのガイドラインを採用して、このガイドラインを採用しなかったかという説明をすべきであるというふうに発言をしました。
　また、私がこの検討会に入る前に祖父江構成員も同様に、このまま国立がん研究センターのみにガイドラインの策定を任せていいのかと発言しています。そのときにはタイムリーネスに欠けるというふうな議論もあったかと思います。これらについて今回の資料では検討されたかどうかも分からないですので、検討したかどうか、どのように整理したかということを教えてください。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、この件につきまして事務局からお願いします。
○事務局　ありがとうございます。
　資料３でお示ししましたとおりですけれども、国立がん研究センターが作成しました有効性評価に基づくがん検診ガイドラインのためのエビデンスレポート作成方法2018年度版におきましては、科学的根拠の評価を盤石とするために評価の再現性、公平性、透明性が必要であるとされておりまして、資料３の３ページ目のとおり、日本におけるがん検診のベストエビデンスを公平かつ適切に評価するための方法が定式化されているというところでございます。
　国立がん研究センターにおきましては、こういった適切なプロセスにのっとってガイドラインを作成していることを踏まえまして、国立がん研究センターのガイドラインに基づいて対策型検診の導入を検討するということを今回御提案させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○松坂構成員　今、一般住民ががん検診を受けようとすると、かなり多くの人がインターネットで情報を収集すると思います。そうすると、様々な学会等でのがん検診のガイドラインがヒットします。その中には、対策型検診で行われていない検査も出てきます。それらがなぜ対策型検診で採用されていないのかというのは、一般の方々は分からないですね。
　ややもすると、対策型検診では最新の検査が採用されていないのではないかということで、かなり不信感を持つ方がいらっしゃいます。信用されないがん検診は受診率が上がりません。これは前回も申し上げました。
　ですので、他のガイドラインと、この対策型検診におけるガイドラインの関係性、なぜこちらを採用して、なぜこちらを採用しなかったかということは丁寧に説明しない限り、対策型検診の受診率が向上しないということは改めて訴えたいと思いますし、そこについてしっかりと検討してもらいたいです。
○山縣座長　大変重要な御指摘を今回もありがとうございます。事務局からはよろしいでしょうか。
　では、事務局のほうで引き続きそれについて検討し、きちんと説明できるというふうにしていただくことになると思います。ありがとうございます。
　では、中野構成員、お願いします。
○中野構成員　対策型検診のプロセスとしてはお示ししていただいたとおりとみていたのですが、直近の導入ではHPVに関して示されています。結果、３市だったということで、驚いてしまったのですが、先ほどの中山委員のお話を聞いて、やはり時間がかかるものは仕方ないのかなと思って、ある意味納得したところでございます。
　時間がかかるということですけれども、プロセスにのっとって進めるということになっていると思います。実際時間がかかるという点の他に何がネックになっているかが分かればと思います。７ページの表を見ながら、モデル事業がなかったことで躊躇されてしまった市が多いのかなど、何か具体的に事務局でその辺については把握されているのか、最先端をいく３つの市が走っていくのを見ているというパターンで皆さん待っているのか、その辺の整理をした上で、冒頭申し上げたとおり、今後の導入に当たってのプロセスはここで整理されたように粛々とやっていくことが必要かと思っております。
　以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　事務局から何かありますか。この辺の情報ですが、１年たってまた今年度予定しているところなどもあるかもしれませんが、何かコメントがあればお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。御質問、御意見をいただき、ありがとうございます。
　HPV検査単独法に関しましては、４ページ目にもお示ししましたとおり、やはり実際に導入した自治体がどうなのかというところは研修のほうのアンケート等でも御意見を頂戴しているところでございます。
　左下にお示ししておりますHPV検査単独導入に向けた精度管理支援事業に関しましては、引き続き今年度も実施していきますので、そちらのほうでしっかりと事例の紹介も含めて円滑な導入に向けて国としても支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中野構成員　ありがとうございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　では、次に樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員　ありがとうございます。私のほうからは、２点申し上げたいと思います。
　１点目は導入のプロセスについて、プロセスは問題ないとは思うのですが、効果についても期待することを考えると、地方のほうでは実際に精密検査が必要となってから、その方が検査を受けることができるまでに４か月、５か月かかってしまう。医師不足のためにそのような現象も起きております。
　そうなると、せっかく見つかったとしてもうまく治療に結びつかないで手遅れになることが生じるかと思います。そのため、この項目を導入するということを考えるときに、やはりちゃんと項目を決めて指針にのっとったものに絞っていかないと、せっかくこのようなことを立てたとしてもなかなか検診の効果というものは期待できないのではないかと思います。そのため、この項目を絞っていくことを検討していくのはすごく大事になってくるのかなと思って見ておりました。
　２点目ですが、先ほど出てきたHPV単独法の検査のことにおいても、やはり３市町村しか導入できていないということもあったと思いますが、実際にモデル事業や先行地域での情報共有もされていて、とても大事なことだと思います。
　しかし、ハードルになっているのがデータ管理のシステムである場合、国からの整備のサポートは必須だと思います。そこは先ほど費用のサポートには記入はあったのですけれども、整備のサポート自体がない場合、うまく自治体のデータベース化が運用できなくなってしまいます。自治体の医療DXが進むように後押しすることも必要だと思うのですが、実際に国の支援としてはどう考えておられて、実際にどのような形で進んでいるのか、お聞きできたらありがたいです。
○山縣座長　ありがとうございます。
　２点あったと思いますが、まず最初は絞り込みの話と、今のデータの管理の話ですが、いかがでしょうか。
○事務局　ありがとうございます。
　まず１点目のしっかりと精密検査につなげていくことが重要というところは、我々としても全く同じ認識でおりまして、例えば医療機関のリストを自治体のほうでお示しいただいた上でしっかりと精密検査の受診につなげていくといった取組は現在進められていると承知しておりますので、そういった形でしっかりと精密検査につながるような形となるように我々のほうでも周知していきたいと思っています。
○樋口構成員　すみません。１点目は多分解釈が違っていまして、実際に見つかったとしても検査を受けるために４～５か月かかってしまうのが地方では現状であるのです。ですから、しっかり効果のある対象を絞って検査につながっていかないと、今は多分効果の指針の関係ないものもやっているせいで擬陽性が多くて、そのための検査も必要になってくる。
　ただ、本当に今、結びつくためには４～５か月待たないと検査ができない現状があるので、やはり項目を絞るということが大事なのではないか、指針にのっとったものを絞っていく必要があるのではないかというニュアンスだったのですけれども、いかがでしょうか。
○事務局　ありがとうございます。
　今回、国として死亡率減少効果というところがあって、その利益と不利益というバランスの中で推奨するというものを指針でお示ししているというところでございまして、そうでない指針に基づかない検診につきましては国としては推奨していないというところでございますし、その点については周知する必要があろうかとは思っております。
　それで、今の御質問というか、御意見の趣旨としましては、指針に基づかない検診は進めないような形でしっかりと周知していくということですか。
○樋口構成員　そうです。そうでないと、そもそもリソースがないという話です。せっかく項目を立ててそのようなプロセスをつくったとしても、そのような流れに乗ったとしても、ちゃんと治療に結びつくまでのリソースが今は足りていない状態なので、せっかく検診で見つかったとしても死亡率減少までの効果がいかがなものかということにもなってしまうので、そこの部分をお話ししました。
○事務局　ありがとうございます。
　御指摘のとおりかと思いますので、そこに関してはやはり指針に基づく、我々としては科学的に実証されたものについて今回指針でお示ししているんですよというところに関しましては引き続き周知をしていきたいと思っております。
　２点目のシステムの関係ですけれども、先ほどの議題２のほうでも御説明をさせていただきましたが、健康管理システムという形で現在その標準化という取組が進められているところでございますので、その枠組みの中でその具体の項目についても国として仕様書という形でお示ししているところでございます。
　他方で、新しい検診の項目が導入された際に、実際にどういったシステムの改修というか、具体のシステムの運用の面ということに関しましては、まさに今回お示ししたようなモデル事業というものを実施する中で、実例というところの現状や課題が見えてくるかと思いますので、そういったところもしっかりとモデル事業で検証しながら実際の導入についてマニュアル整備等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○樋口構成員　ありがとうございます。
　国としては、モデル事業で分かったことの運用のサポート、後押しが実際にあるということでよろしいですか。
○山縣座長　事務局から、いいですか。
○がん疾病対策課長　一般論での回答にはなってしまうのですけれども、がん検診自体が健康増進法に対策型検診の場合は位置づけられて、それにかかる費用については一応交付税措置がされているものになります。
　その中で、自治体においてある程度どこにその費用を充てるのかというのは各自治体での御判断ということにはなろうかとは思います。
　いずれにしても、自治体において適切な検診が広がるように国としてどうサポートするのかというのは引き続き考えていかなければいけないと理解をしております。
○樋口構成員　お願いいたします。ありがとうございます。
○山縣座長　では、次に古賀構成員、お願いいたします。
○古賀構成員　実際、今回横浜市ではHPV検診を導入しました。その際、私たちの自治体の中では70万人ほどの方が対象になるため、横浜市内の中だけでもパイロットスタディーをやったほうがいいのではないかというような御意見もいただいたところです。
　しかし、１つの自治体で実施するとなったら一部の人だけが受けられるというのはやはり不公平になってしまうので、自治体としてやるぞとなったら、自治体の中でのパイロットスタディーというのは難しいというところがございますので、今回モデル事業で一部自治体を実施するということについては非常にいい案なのかなと思います。
　ただ、日本全国を見比べてみますと、横浜市のように本当に大きくて検診を実施する医療機関が非常に多いところもございますし、今回やられている和光市さん、志木市さんなどの状況などと比べるとまるで調整相手も違うというところもございますので、モデル実施をする場合にはやはり日本全国に広めるためにはどういったパターンのところで実施すればいいのかなという辺りのこともお考えいただいて、１つの場所だけでやってうまくいったから、ではどこでもどうぞというのはなかなか難しいのかなと思いますので、その辺も御検討いただけるとありがたいと思います。
　あともう１点、今、樋口委員からの御意見にもございましたが、もしモデル事業をやりますということで手挙げ、あるいは請け負った自治体につきましては、このモデル事業の結果をもって全国に広げる、広げないというのをまだ検討すると、決定ではないという状況であるのであれば、そこにかかる私たちの労力といいますか、いろいろなものもございますので、ぜひモデルの支援というのは通常のがん検診の実施の範囲というので一緒くたにされるとなかなか難しいのかなと、手を挙げるにも挙げづらいというところがございます。
　ですので、絶対的にこれが導入を前提としたモデル実施ですということであれば御協力をするというのはあり得るのですが、モデルの実施をもって導入を検討しますと言われますと、なかなか難しいと思いますので、そこにつきましてはぜひ御一考いただければと思います。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。
　これに関しまして、よろしいでしょうか。モデル事業についてはいいですね。ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょうか。導入を前にてモデル事業をやって実行可能性とか、そういったものを見ていくという理解なのでしょうか。
○がん疾病対策課長　がん疾病対策課長です。
　本日、示させていただいた資料にありますとおり、モデル事業で実施してその対策型検診として位置づけられるようなフィージビリティーのある仕組みをつくれるかどうかというのは、実際にモデル事業をやらないとなかなか判断ができないと思いますので、そういったことも含めて検討会で判断をするということが必要になろうと思っています。
　他方で、横浜市の古賀構成員から御意見をいただいたところでありますが、実際にモデルに取り組む自治体をどうやって国として手厚くサポートするのかということがなければ、自治体は手挙げしづらいのではないかという御意見だったと思いますので、そこは受け止めさせていただいて、モデル事業をやる場合には参加していただきたくなるように国としてもしっかりとサポートを考えたいと思っております。ですので、フロー自体は先ほど示したフローで我々としては御提案させていただき、それにのっとって今後新しいものが出てきた場合には検討をさせていただきたいと考えております。
　私からは以上です。
○山縣座長　よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。この導入に向けてのプロセスに関しまして、今、提案されているもので特には問題ないということでよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○山縣座長　首肯されている方が多いと思いますので、ではこの事務局の案に基づいて記載どおり進めていただくということでよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○山縣座長　皆さん首肯されておりますので、異議なしということで進めさせていただきたいと思います。事務局としては、この対策案の記載どおり進めていただければと思います。
　では、続きまして議題の４「「がん検診のあり方に関する検討会」の今後の進め方について」、事務局より資料４に基づいて御説明をお願いします。
○事務局　事務局でございます。資料４について御説明申し上げます。
　「がん検診のあり方に関する検討会」の今後の進め方についてでございます。
　一番上は第43回、本日御議論いただきました内容でございますけれども、次回、第44回は６月23日に予定しております。こちらに関しましては、今回のがん検診情報の一体的な把握について引き続き御議論いただきたいと考えているのがまず１点。また、大腸がん検診につきましては昨年国立がん研究センターのガイドラインが更新されておりますので、それを踏まえた御議論をいただきたいというのが１つ。
　最後に子宮頸がん検診につきましても、HPV検査単独法に関しまして今後導入の状況について御議論いただきたいという御報告とともに御議論いただきたいと考えております。
　また、一番下の（その他のスケジュール）ですけれども、そのほかのがん検診、肺がん検診、乳がん検診、胃がん検診に関しましても科学的知見の収集状況を踏まえ、今後議論を行うという形で考えております。よろしくお願いいたします。
○山縣座長　ありがとうございます。
　資料４につきまして何かコメント等、御意見ありますでしょうか。
　では、黒瀨構成員からお願いいたします。
○黒瀨構成員　ありがとうございます。
　今後の進め方に関わるかどうか、ちょっと難しいところだと思うのですけれども、先ほど来から議論されている対策型検診の考え方の中で死亡率減少が最大のメルクマールになっている。最終ゴールになっている。これは現状理解できるのですけれども、例えば胃がん検診等に関しましては、やはり早期発見すること、特に本当に早期であれば胃の手術をしなくても内視鏡的粘膜切除だけで手術することができるとか、患者さんの目線に立ったときに非常にそういったところはその後の生活の質の担保ですとか、そういった意味でも重要な点であろうかと思います。
　ですから、そのアウトカムを評価する中で今後のがん検診の在り方を検討する中においても、ぜひ早期発見率等も検討できる、そういった仕組みのようなものも御考慮いただきたいと常日頃考えております。
　以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　今のことについて、事務局からコメントをよろしいですか。
○事務局　事務局でございます。
　死亡率減少効果に代わる代替指標というところの検討が今後必要ではないかといった御意見をいただいたかと承知しております。この点に関しましては、実際のエビデンスも踏まえての御判断、御議論になろうかと思いますので、その点に関しましてはこの実例も踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいとは思っております。
○山縣座長　中山構成員からお願いいたします。
○中山構成員　早期がんの発見率ということなのですけれども、これから俎上に上るような検診の手法で確かに早期発見率というのは上がるということなのですが、逆にそれは過剰診断ということで、発見してもあまり大きくならなくて命には別状がないものを無理に見つけてしまうという不利益の指標でもあり得るというところなので、判断は慎重にしないといけないと思います。
　一方で、今やっているがん検診の早期発見率とかはほとんど評価も全然できていません。自治体のデータから見ても早期かどうかまでは把握できていないのがほとんどだったので、今まで評価してこなかったのですが、これからはちゃんとそういうものも精度管理指標として見てみて、とても駄目だったらその検診は本当に機能していないという視点で見直すということもありかなと思っていますので、その辺もこれから御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○山縣座長　ありがとうございます。事務局、よろしいでしょうか。
○事務局　事務局でございます。
　いただいた御意見も含めて、今後検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○山縣座長　特に、この資料４につきまして御異議はありませんでしょうか。このまま進めてよいということでよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○山縣座長　皆さん首肯されておりますので、事務局としてはこの資料どおり進めていただくということでお願いいたします。
　では、続きまして議題４「報告事項」に移ります。事務局から御報告をお願いします。
○事務局　事務局でございます。
　資料５を御覧ください。
　このたび、厚生労働省のホームページにおきまして、がん予防についてのサイトを作成しまして、また、併せてがん検診のホームページを更新してございます。がん予防のホームページ内におきましては左にお示ししておりますけれども、リーフレットの公開も行っておりますので、今後自治体、保険者、医療機関等々で活用いただければと思い、今回御報告させていただきます。
　事務局からは以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。では、議題の６の「その他」、参考資料２及び３につきまして事務局から説明をお願いします。
○事務局　事務局でございます。
　議題「その他」に関しまして、参考資料２、３について簡単に御説明させていただきます。
　まず参考資料２でございますけれども、こちらは「被用者保険におけるがん検診の実施状況」についてでございます。こちらの資料に関しましては保険者データヘルス全数調査の調査結果の一部となりまして、本調査につきましては令和４年度からがん検診に係る項目について調査を実施しているところでございます。そちらの御報告となります。
　続いて参考資料３でございますけれども、「令和６年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査」でございます。こちらも例年の調査でございますけれども、御参照いただければと思います。
　以上でございます。
○山縣座長　ありがとうございます。
　今、簡単に御説明がありましたが、これに関しまして何か御質問はありますでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　では、これは定例の調査として参考となりますので御参照いただければと思います。
　今日用意いたしました議題は以上でありますが、そのほか、御質問、御意見、全体を通じましてありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　ありがとうございます。がん検診に関してはかなりこれまでやってこられて情報もあるし、国立がん研究センターを中心にしっかりとその精度管理、それから検診の情報に基づいた対策というのはされてきていると思っておりまして、そういう意味では私は母子保健などを中心にやっておりますが、ほかの健診等々より本当に進んでいるなと思っています。
　今日お伺いしたところですごく感じたのは、本当にさらにもう一歩進んだ検診の在り方といったものがここではやはり議論されているのだなというふうにも思いましたが、一方でその基本となる情報はまだ不十分な部分もあるんだなと、そういう二面性があるということを改めて感じましたが、御専門の先生方に今後も忌憚のない御意見をいただきながら有効性の高い対策型検診というものが進めばいいなと、この約１時間ちょっとの間に思いながら先生方の御意見を伺っておりました。
　それでは、本日の議論は以上となります。事務局から連絡事項をお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。
　次回検討会につきましては、６月23日を予定しております。よろしくお願いいたします。
　改めまして、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございました。
○山縣座長　どうもありがとうございます。
 

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