政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○古瀬参事官
それでは定刻となりましたので、ただいまから、第９回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。私は企画調整担当参事官をしております古瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、全ての委員の皆様に御出席いただいております。それでは、以後の進行につきましては廣松座長にお願いしたいと思います。
 
○廣松座長
廣松です。どうも皆様、お忙しい中御参集いただき、ありがとうございます。本日の検討会の議事ですが、議事次第にあるとおり２つございます。１つが「令和５年度及び令和６年度 民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告(案)について」、２番目が「その他」でございます。
議事の審議の前に、今回の取りまとめについて、事務局から説明をお願いいたします。その後、議事１の「令和５年度及び令和６年度 民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告(案)について」、事務局から説明をお願いいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
本日御審議いただく就労条件総合調査につきましては、令和５年度から令和７年度までの３か年の複数年契約により実施しており、今年度は最終年度となりますので、詳細な事業の実施状況報告(案)となっております。この中で、資料の７ページ、「４．評価検討会からの評価」につきましては、本日の御審議を踏まえ、座長に評価をおまとめいただきたいと考えております。
また、「５．評価のまとめ」につきましては、本日の御審議を踏まえ、座長と御相談の上、事務局にて「評価の総括」及び「今後の方針」の文案を作成し、「４．評価検討会からの評価」の文案と合わせて、後日、メールにて委員の皆様方に御確認いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、実施状況報告(案)につきまして、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 
○廣松座長
それでは、議事１の説明をお願いいたします。
 
○外山賃金福祉統計室長
賃金福祉統計室の外山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、状況報告(案)について御説明させていただきます。
まず、Ⅰの「事業の概要等」についてです。就労条件総合調査における調査用品の印刷・配付、電子調査票の作成、調査票の回収・受付、督促、疑義照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿の修正に係る業務となっております。受託事業者は株式会社サーベイリサーチセンターとなっております。また、入札の状況ですけれども、前回の第６期では１者応札でしたけれども、今回は３者応札となっております。
続きまして、Ⅱの「評価」に入ります。まず、事業の質に関する評価となります。
（１）作業方針、スケジュールに沿った業務の実施状況につきましては、従来の工程の修正とか新たな工程の導入などについて、厚労省と相談しながらコミュニケーションを図って、よりよい調査計画書を作成するよう尽力したということ、また、実施計画書に従ってスケジュールに沿って確実に実施されました。大きなトラブルもなかったことは評価できるとしております。なお、問合せ、督促の対象となった調査客体に対して、当省が実施しましたアンケートが最後にありますけれども、こちらでもおおむね良好な評価をいただいております。
２ページに戻りまして、（２）の問合せ・苦情対応です。まず、電話対応としまして、専用のフリーコールの回線を５回線設けました。専用のメールアカウントを設けて問合せ対応を行っております。また、受託事業者において「問合せ対応マニュアル」を作成し、当省から貸与した「照会対応事例集」と併せて、事前にオペレーターに研修を行っております。さらに、事業者で「名簿管理システム」を作り、そちらのほうに回答内容を入力し、回答の統一性、また、正確性を確保しております。
この結果、問合せについては、令和５年度は816件、令和６年度は889件、苦情件数は3件と6件と、かなり少ない状況でした。このため、名簿システムを使って迅速かつ適正に対応したということで、評価できるとしております。
続きまして、（３）調査票の回収です。こちらは令和５年度と６年度、細かいことを申しますとちょっと微妙に違いますが、ほぼ大まかな工程は同じとなっております。調査票の発送の前に挨拶はがきの発送、そして調査の事前告知のために架電していますけれども、この時点で、告知だけではなく、調査不能客体、企業情報、回答担当部署の確認をする形で、後々いろいろな確認をしなくてもいいように効率的なやり方で進めていったということがあります。調査票の発送後は、「リマインドはがき」を送って、かつ、リマインドの架電もしております。それとともに、2回の督促の架電をしていますし、回答がなかった所には調査票の再送付を行っています。
この結果、令和５年度につきましては、右下の黒枠の所、6区分のうち5,000人以上を除く全ての区分において目標とする水準値を上回る結果となりました。
続きまして令和６年度の状況です。令和６年度もほぼ同じような対応を取ったわけですけれども、有効回答率の実績では、６区分のうち5,000人以上の所と30人～99人の所で目標を上回る結果となりました。ただ、調査に提出いただけなかった所として、「業務が忙しい」とか、「任意の調査であるので辞退する」「社内の回答基準があり、該当しない場合は回答できない」とか、また、電話の取次ぎ自体も拒否されるといった状況が督促の段階でありました。
評価としては、このような厳しい状況の下、丁寧に督促を行ったということで、有効回答率の目標を大半の区分で達成することができたということ。そして、特に令和６年度において、平成28年度以来、5,000人以上の規模で一度も目標値を上回ることができなかったのですが、令和６年度に目標値を上回ることができたというところが、非常に高く評価できるのではないかということで記載させていただいております。
また、令和６年度の多くの区分で目標を上回ることはできなかったのですが、こちらは年度途中で郵便料金の引き上げが実施され、どうしても督促等にかける経費を抑制せざるを得なかったという状況で、回収ペースがやや鈍化してしまったということがあります。また、繰り返しになりますが、調査環境も厳しかったということでした。そのような状況の中で、丁寧に対応していったということ、また、目標を下回ったとはいえ、目標にかなり近い水準での有効回答率となり、事業者の努力が認められるのではないかということ、一定程度の有効回答率を維持できたことは評価できるとさせていただいております。
続きまして、（４）のオンライン調査です。目標とする50％の水準を大きく上回っているということで、評価できるとしております。
（５）の個票審査及び疑義照会です。こちらは厚労省から貸与した要領に基づき照会システムを作ってエラーの検出等を行ったということですけれども、厚労省からの要領に基づき「疑義照会マニュアル」を業者のほうでも作り事前にオペレーターに研修を行っています。また、この照会システムを使ってデータの修正を行ったり、若しくは、疑義照会時に、後々、また担当者とやり取りすることを念頭に、連絡先等々を聞いて、スムーズに照会が行えるように、効率的な照会を実施したということです。また、オンライン調査ですけれども、未回答のほか、論理矛盾のあるような回答については、エラーが出るような表示とするようにして、記入者の利便性の向上、そして回答精度の向上を図ったということです。
このようなことを行った結果、疑義照会の対象、この表の左から２列目ですが、未記入と誤記入の合計、令和５年度が1,873件ありましたけれども、それに対して、右から３列目の未完了が95件で、割合としては5.1％で、令和３年度が16.2％、これに比べてかなり大幅に低下したという状況です。
なお、この未完了の内訳で、未照会、照会中とありますが、未照会のほうが、事業者側の担当者と連絡が取れなかった、いわゆる調査拒否に該当するかと思いますが、その隣の照会中が、一旦担当者と連絡が取れ、回答しますと言っていたのですが、回答をくれずに終わってしまったというものになっています。また令和６年度も、その割合が2.5％ということで、さらに大幅に低下したという状況でした。このため、令和５年、６年と大きく減少したということで、評価できるとさせていただいております。
続きまして、（６）の民間事業者からの改善提案です。中身としてはオンライン調査の所です。具体的には回答漏れがある場合、送信ボタンを押すときに、漏れがありますというメッセージを自動で出すようにすること、また、回答漏れの箇所に色が付く仕組みとなっております。回答者自身も、不備な所を御自身で確認できるような仕組み、また、未回答のほか、論理矛盾に対してもエラーを表示させるということで、利便性を高め回答精度の向上を図ったということで、こちらは評価できるとしております。以上が事業の質の中身になります。
続きまして、２の実施経費についてです。実施経費につきましては、従前経費と比較して26.2％減少しました。これにつきましては具体的にはオンライン調査の促進によるコスト低減に加え、複数年契約でしたので、業者のこれまでの業務経験の蓄積から、このようなやり方のほうがいいのではないか、このようなタイミングがいいのではないかといったノウハウをもとに工夫をしたほうがいいのではないかという提案をいただき、そのような効果によって、時間の短縮化、手順の効率化が進んだということで、経費削減が達成されたと考えております。
以上が実施経費についての評価です。それ以降は、本日御議論いただくということで記入がない状況です。実施状況報告(案)についての説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○廣松座長
ありがとうございました。それでは、議事１「令和５年度及び令和６年度 民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告(案)について」、御審議をいただきます。先ほど説明がありましたアンケートも含めて、御審議をお願いいたします。先ほどのアンケートはどこですか。
 
○外山賃金福祉統計室長
アンケートは、資料の別紙１と２ですね。
 
○廣松座長
それでは、別紙１と２のアンケート調査の結果も踏まえて、御意見をいただきます。恐らく、この報告書の骨子というか目玉としては、１つ目はやはり競争性の確保だと思うのですが、これに関しては、今回は３者応札ということで、従来、あるいはほかの調査もそうですが、１者応札が結構多かったのですが、今回は３者応札があったということで、競争性については確保されたと評価をしていいのではないかと思います。
一番重要な点は、その事業の質に関する評価です。御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。井出委員、挙手をいただいております。お願いいたします。
 
○井出委員
事務局、御説明ありがとうございました。私からは、今、座長が申し上げたとおりです。外形的なこととして、調達に携わっている者から申しますと、やはり応札が１者応札ではなく、複数の応札が得られたかどうかが大変大きくて、今回は３者応札をしてきたので、これはこれまでと比べてものすごく大きな改善点だと思っております。
もう１つは、調達のことです。やはりお金の面で言いますと、前回の予算額より節減されたかどうかというところが、もう１つ大きなところで言えば、これも単年度ごとでいいますと４分の１以上節減されているということは、これはやはり業者さん、原局側の御努力だと思っています。
もう１点、結果としての質ですが、御説明いただいたとおり、いわゆる調査の精度というか、回答率やいろいろな照会の割合も今年は上がっていて、精度は高まっていると思っていますので、３点について私は評価をしたい、あるいは大きな指摘はないというのが、私の意見です。
それから、もう１点、優れていると思っている所は、先ほど事務局からこれは複数年、２年７か月の調達だと。そういったときに、この事業は２年７か月のＰＤＣＡというか、２年７か月でどういう当初の事業をするかというのが、１つの考え方です。この事業は、令和５年度が終わった、７か月終わったところで１度立ち止まって、さてＰＤＣＡはどうか。また、当初の計画と合っているか、合っていないか、また小さな年度ごとのＰＤＣＡもよく考えられていて、恐らくこの令和６年度も令和５年度の結果を受けて、過去１年間様々なＰＤＣＡを考えてやられたのだと思っているのが、大きな事業の評価ができるかと思います。今は令和７年度が走っていますので、令和７年度も恐らく令和５年度、あるいは６年度の結果を受けて、個々にというか、改善点を修正いただいていると思いますので、私はこの結果を聞いて特に何も本来は意見がないというのが、私の意見です。以上です。
 
○廣松座長
ありがとうございました。黒田委員、いかがでしょうか。
 
○黒田委員
事務局の皆様、御説明ありがとうございました。今、井出先生がおっしゃったことそのままなので繰り返しになってしまうので、私は本当に簡単にしか申し上げませんが、私も今回複数年度の計画はとてもよかったと思いますし、最終的に皆様方が非常に努力をされて、経費の削減が進んだということも評価に値すると思っております。
それから、実際の事業実施においては、有効回答率も企業規模ごとにおおむね目標を確保したと見なしてもよろしいかと思いますし、加えてオンラインの回答率が、目標値をはるかに上回ったというところも非常によかったと思います。総じて、そういったことを考えますと、私も井出先生と同じで特段指摘事項はなく評価に値すると思います。以上です。
 
○廣松座長
ありがとうございます。今、お二人の委員の方から御発言いただいた点に関して、私も同じ意見です。特に、いつも議論になる質というか、有効回答率の状況に関して、5,000人以上が今まではなかなか目標を達成できなかったのですが、令和５、６年度に関してはそれをクリアできたという点は改善であったと思います。ただ、４ページの令和６年度の所では、企業規模でいきますと、100人から5,000人までの３つの層で少し目標とする水準を下回っている点は残念ではありますが、これに関しては、先ほどの説明にもありましたとおり、資料の５ページの上の辺りにありますとおり、郵便料金の値上げの影響が大きかった点は勘案せざるを得ない要因かと思います。
それから、これはほかの調査を通じても同じ意見が必ず出てくるのですが、ここで「任意の調査」であるのでという表現がありますが、これは一般調査ですので、基幹統計とは違い、報告義務はないということで、この意見が必ず出てきます。そこを何とか協力をいただくというのが事業者にとって１つの大きな課題だろうと思います。その点は、いろいろ工夫をしていただいていると、読み取りました。
それから、強いて言うならば、５ページのオンライン回答率は確かに目標とする水準50％を大幅に超えていますので、いいのですが、ただ、令和５年度と６年度を比べると、令和６年度のほうが微妙に下がっています。このポイント差程度であればそんなに気にすることはないのかもしれませんが、令和７年度以降も、是非この水準を維持できるように事業者にお願いをしたいと思います。
それから、井出委員、黒田委員からも指摘がありましたが、従前経費と比較して26％程度減少している点は大変評価すべき点だと思います。ただ、調査実施者側とすると、令和８年度以降どのようにするのかは、これから検討することになると思いますが、この削減した経費が出発点になって、これをより超える予算を確保するのが難しいということになると、かえって足かせになるおそれもあります。やはり、次期の調査環境に合わせて、経費の見積りに関しては、適宜御判断いただく必要があるのではないかと思いました。特に令和６年度の場合の郵便料金の引き上げは、正に外的条件の変化ですから、それに関してはある程度きちんと経費で保障できるような形に予算等を考慮していただきたい。こちらはどちらかというと調査実施者側にお願いかもしれませんが、御配慮いただければと思います。
ほかに何か追加の御発言はありますか。よろしいでしょうか。それでは、先ほど事務局から説明がありましたとおり、この報告書の７ページの「４．評価検討会からの評価」、それから「５．評価のまとめ」に関して、文案を検討しなければいけません。今いただいた御意見に関して、検討会の評価として３者応札ということで競争性が確保されたこと、それから、この調査事業の実施に当たって確保され得るべき質、特に有効回答率に関しては、令和５年度は目標をほぼ達成しているわけですが、令和６年度に関しては郵便料金値上げという外的な条件の変化もあり、一部達成できなかった層がありますが、全体としては達成できたと評価をしたいと思います。それに加えて、オンライン回答率に関しては、大変いいと評価できると思います。これは、確か基本計画では事業所関係のものは80％を目標とするということが掲げられていますが、ほぼ、それも達成しているということで、評価できるという形で文案をまとめたいと思います。
「５．評価のまとめ」は、正に今申し上げた点をもう少し簡略化して、全体として令和５、６年度の事業に関しては、事業者の工夫も含めて適正に行われていると評価し、その意味では良好な結果であると総括をしたいと思います。
最後に今後の方針なのですが、恐らくここが事務局としては一番気になるのだろうと思います。今の市場化テストでは、結果が良好であれば終了プロセスに入ることを検討すると明記されているわけですが、第7期目までの実施状況等を総括して、次期の第８期目に関してはこの市場化テストの終了プロセスに入ることが適当ではないかと提案をしたいということですが、この点に関してはいかがでしょうか。井出委員、お願いいたします。
 
○井出委員
座長も多分お考えだと思いますが、私は今回の結果を受けて、次の調査時においては、こうした検討会での見守りは、この事業については不要ではないかと思っているので、コメントさせていただきます。
それから、その他の所で申し上げてもよかったのですが、これも座長におっしゃっていただいたので、お伝えいたしますが、次年度以降の調達は経費節減等の調達はいつもお願いするのですが、先ほど座長から、事業を達成していく上でお金が足かせになってしまってはよくないと思っておりますので、例えば、郵便の料金、あるいは最近、この事業も人的資源を多く使って様々事業を達成していくので、人的資源に関するコスト、単価も今は上がってきておりますので、様々勘案していただいて、この事業を安定的に事業者にやっていただくために、必要な所には必要なお金を掛けていただいて、それを単純に増額とは言えませんが、これは事務局、原局で是非考えていただきたいと思っておりますので、申し添えさせていただきます。以上です。
 
○廣松座長
ありがとうございます。黒田委員、いかがでしょうか。
 
○黒田委員
私も同感です。長らくこのような確認の作業をしてきましたので、今回で一区切りとするという形でよいと思っております。井出先生が後半におっしゃっていたことにも、同感です。最近は物価も上がってまいりましたし、最低賃金も引き上げられてきていますので、郵便料金のみならず、人件費なども上がってくることも勘案して、安定的に事業を進められるよう、必要なところにはコストをかけるようにして欲しいと思っております。以上です。
 
○廣松座長
ありがとうございました。それでは、今お二人の委員からいただいた御意見を反映させる形で、資料１の７ページの評価検討会からの評価、及び５の評価のまとめに関して、事務局と相談の上、取りまとめたものを改めて委員の方々に御確認いただくという手続を踏んで、最終報告書の案としたいと思います。
本日のメインの議題は以上です。先ほど申し上げました取りまとめに関しては、座長に一任いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。そのほか全体を通して何か御意見、御感想はありますか。よろしいでしょうか。私の個人的な感想として、この市場化テストに関して、厚生労働省も含めていろいろな省のものを見てきましたが、どうも最近は受託事業者のほうが固定化されているというか、あるいは、言葉は悪いですが、何となく調査によってはロックインされかけているような印象もあり、先ほどの３者応札ではないですが、これがより多くの入札者が出てくることを期待したいと思います。
それでは、議事１に関しては以上といたします。議事２として「その他」がありますが、事務局から何かありますか。
 
○古瀬参事官
事務局からは、特段ございません。
 
○廣松座長
ありがとうございます。本日予定しておりました議事、議題は以上です。先ほども申し上げましたが、全体を通して何か御質問、御意見、御感想があれば、お願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、本日の議事は全て終了いたしましたので、事務局にお返しをいたします。
 
○古瀬参事官
皆様、本日は大変お忙しい中御出席をいただき、誠にありがとうございました。本日御審議いただきました就労条件総合調査の実施状況報告(案)については、委員の皆様の御了承が得られ次第、総務省に提出をするとともに、厚生労働省ホームページに掲載をして公表することとしております。その後、入札監理小委員会、官民競争入札等監理委員会にお諮りをする予定となっております。
次回の開催については、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。本日の検討会は、これで終了とさせていただきます。誠にありがとうございました。
(了)