令和６年の労働災害発生状況を公表

　厚生労働省では、このたび、令和６年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
 
　令和６年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は746人（前年比９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,718人（前年比347人増）と４年連続で増加しました。
　また、新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害による死亡者数は１人（前年比３人減）、休業４日以上の死傷者数は15,196人（前年比18,441人減）となりました。
　※　新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は747人（前年比12人減）、休業４日以上の死傷者数は150,914人（前年比18,094人減）。

　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
 
　計画の第３年度となる令和７年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
 
　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

【令和６年労働災害発生状況の概要】※１

1. １死亡者数 ※２
   • 死亡者数は746人と、過去最少となった。
   • 労働災害の発生率を示す、死亡災害の年千人率（※３）は0.0129（前年比0.0003ポイント・2.3％減）、死亡災害の度数率（※４）は0.00680（前年比0.00006ポイント・0.9％減）となった。
   • 業種別では、件数の多い順に、建設業が232人（前年比９人・4.0％増）、製造業が142人（同４人・2.9％増）、陸上貨物運送事業が108人（同２人・1.8％減）、商業が55人（同17人・23.6％減）となった。
   • 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が188人（前年比16人・7.8％減）、「交通事故（道路）」が123人（同25人・16.9％減）、「はさまれ・巻き込まれ」が110人（同２人・1.9％増）となった。
   ２休業４日以上の死傷者数 ※５
   • 死傷者数は135,718人となり、４年連続で増加となった。
   • 労働災害の発生率を示す、休業４日以上の死傷災害の年千人率は2.35（前年比0.01ポイント・0.4％減）となり、休業４日以上の死傷災害の度数率は1.24（前年比0.01ポイント・0.8%増）となった。
   • 業種別では、件数の多い順に、製造業が26,676人（対前年比518人・1.9％減）、商業が22,039人（同366人・1.7％増）、保健衛生業が18,867人（同81人・0.4％増）、陸上貨物運送事業が16,292人（同77人・0.5％増）となった。
   • 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,378人（前年比320人・0.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,218人（同165人・0.7％増）、「墜落・転落」が20,699人（同59人・0.3％減）となった。
   ３第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況 ※４
   • 転倒災害の死傷年千人率は、0.629（対前年比0.001ポイント・0.2%増）となった。
   • 転倒による平均休業見込日数は、47.5日（同1.0日・2.0％減）となった。
   • 60歳代以上の死傷年千人率は、4.00（同0.02ポイント・0.5％減）となった。
   • 外国人労働者の死傷年千人率は、2.71（同0.06ポイント・2.2％減）となった。
   • 陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,292人（同77人・0.5％増）となった。（再掲）
   • 建設業における死亡者数は、232人（同９人・4.0％増）となった。（再掲）
   • 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,690人（同218人・4.4％減）となった。
   • 林業における死亡者数は、31人（同２人・6.9％増）となった。

• ※１　死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害を除いたもの。
• ※２　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
• ※３　１年間の労働者1,000人当たりに発生した労働災害の発生件数
• ※４　100万延べ実労働時間当たりの労働災害の発生件数
• ※５　事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
• ※６　第14次労働災害防止計画のアウトカム指標
• ・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
• ・転倒による平均休業見込日数を令和９年までに40日以下とする。
• ・増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
• ・外国人労働者の死傷年千人率を令和９年までに労働者全体の平均以下とする。
• ・陸上貨物運送事業における死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。
• ・建設業における死亡者数を令和９年までに15％以上減少させる。
• ・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を令和９年までに５％以上減少させる。
• ・林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、令和９年までに15％以上減少させる。　　　　　　　　　等

• 【別添】令和６年における労働災害発生状況（確定値）［750KB］
• 【参考資料】令和６年労働災害発生状況について［1.2MB］