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第２０回 厚生科学審議会健康危機管理部会 議事録
日時
令和７年３月５日（水）１３：００～１５：００
議題
- （１）委員改選の報告
- （２）国際保健規則（IHR２００５）に基づく活動について
- （３）世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）
- （４）健康危機管理調整会議の開催状況について
- （５）令和６年能登半島地震における厚生労働省の対応について
- （６）国立健康危機管理研究機構の概要及びこれまでの設立準備状況について
- （７）令和６年能登半島地震における厚生労働省の対応について
議事
- 2024-8-20 第19回厚生科学審議会健康危機管理部会
- ○水野災害等危機管理対策室長 お待たせいたしました。ただいまから、第20回「厚生科学審議会健康危機管理部会」を開催いたします。
私、大臣官房の厚生科学課災害等危機管理対策室長の水野と申します。委員の皆様には、本日は御多用のところ、お集まりいただきまして御礼申し上げたいと思います。
本日は、富永委員から御欠席の御連絡をいただいております。委員15名のうち、出席していただいている委員の皆様は過半数を超えているということで、会議は成立しているということを御報告させていただきます。
また、傍聴につきましては、YouTubeでライブ配信を行っております。恐縮ですけれども、説明、また、回答については、できるだけゆっくりはっきり御発言いただくようにお願いしたいと思います。
また、資料は随時投映させていただきますが、恐縮ですけれども、通信環境が悪くなった場合には、通信負荷軽減の観点から資料の投影を中断するということがございますので、御了承いただきたいと思います。
では、まず最初に、議題１の委員の改選等について、事務局から御報告させていただきたいと思います。
まず、今回より御参加いただくことになった２名の委員の先生方を御紹介させていただきたいと思います。
まず、国立保健医療科学院の院長である曽根委員でございます。よろしくお願いいたします。
慶應義塾大学看護医療学部健康マネジメント研究科准教授の宮川委員でございます。よろしくお願いいたします。
議題の１につきましては以上となります。
それでは、これより、議事進行につきましては脇田部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 承知しました。それでは、ここから脇田のほうで議事をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議事次第を御覧いただきまして、今日は議題が１から７までで、今、議題１の委員改選の報告をしていただきましたので、議題２から進めてまいりたいと思います。
それでは「国際保健規則（IHR）（2005）に基づく活動について」ということで、事務局から御説明をお願いします。
○水野災害等危機管理対策室長 資料２を御覧いただければと思います。
２枚目に移っていただきまして、こちらは、国際保健規則における情報の流れの概念図を示したものでございます。
まず、加盟国の中で事案が発生したという場合には、WHOや各国に情報の共有を行うということになっております。どういった情報が対象になるかということで申し上げますと、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」というものがございます。後ほど御説明いたしますが、これを構成すると思われるものについては、国内で評価を行った後に、WHOやIHR関係の窓口に情報の共有を行うという流れになってございます。もちろん関係各国からの情報につきましても我々に入ってくるということになってございます。
次の３枚目を御覧いただきたいと思います。
先ほどPHEICということで少し御紹介させていただきましたが、この国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態というものを載せています。
そもそもの概要の部分でございますけれども、１つ目としましては、疾病の国際的拡大により他国に公衆衛生上の危険をもたらすと認められる事態でございます。
そして、２つ目が、緊急に国際的対応の調整が必要な事態というものでございます。
これにつきまして、WHOの事務局長が、こういったことが発生している国と協議を行った上で、緊急委員会の助言を踏まえまして、PHEICを構成するかどうか否かを認定しまして、その後、保健上の措置に関する勧告を行うということでございます。
左下を御覧いただきますと、近年の事例ということでございます。
直近では、皆様、マスコミ等で御覧いただいていることもあろうかと思いますが、コロナに加えましてエムポックスというものが対象になってございます。
では、どういったものを国が情報提供するかということを申し上げますと、この右側でございます。このPHEICの構成要素ということでございますが、原因を問わず国際的な公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象ということで、ここに書かれている１から４のうち、２つに該当した場合には通報するということになっております。
次のページを御覧ください。
こちらは、先ほど来、私から申し上げたものをフロー図にしたものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
次の５ページを御覧ください。
こちらは、厚生労働省に設置されておりますIHR国家連絡窓口の対応状況でございます。
厚生労働省におきましては、24時間体制でIHRの連絡というのを行っております。本年度の対応状況ということでございますけれども、先ほど少し申し上げたような新型コロナの関係とかエムポックスの症例の情報の共有といったものを対応している状況でございます。
簡単ですけれども、説明としては以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
IHRに基づいた活動について御説明いただきました。
PHEICは、まだ続いているものもありますし、それから、引き続き感染症が発生しておるものもあるということで、輸入感染症等もあればIHRに基づいて通報がされるということもあるというところが御説明があったと思います。
それでは、委員の先生方から、この議題について、御質問、コメント、御意見等があればお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
特にないですか。
私のほうから１点、ここに今出ていますけれども、８条に基づいて日本で輸入疾患があれば通報をするというところですけれども、最近のこの状況というのが、ここには輸入麻しん症例と、あるいは紅麹のことが書いていますけれども、それ以外に追加するようなものはございますか。
○平田国際健康危機管理調整官 国際健康危機管理調整官の平田です。お答えさせていただきます。
８条については、協議ということで、PHEICの２項目を満たさなくても、WHOに協議することがあれば御連絡するようなものとなっておりますが、昨今につきましては、該当するようなものはないというような認識をしております。
○脇田部会長 ありがとうございました。
その他に関しても情報交換の窓口となっているということで、２のところで御紹介をいただいているというところです。
いかがでしょうか。何かございますか。
特にないようでしたら、また後ほどでも結構ですので、もしあれば御意見をいただきたいと思います。
○曽根委員 立てつけを伺いたいのですけれども。
○脇田部会長 曽根委員、どうぞ、お願いします。
○曽根委員 PHEICになった後の解除は、どのような基準で決められるのでしょうか。教えていただければと思います。
○脇田部会長 PHEICの基準ですか。
○曽根委員 いや、解除するときです。
○脇田部会長 PHEICの解除の基準。
それでは、事務局からお答えいただけますでしょうか。
○平田国際健康危機管理調整官 PHEICの解除につきましては、IHRに基づきまして、緊急委員会等々の助言を踏まえ、勧告がなされて決定されるものと認識しております。
○事務局 WHOのほうが。
○平田国際健康危機管理調整官 WHOのほうが決定をすると。
○脇田部会長 EC等のあれですね。緊急委員会等の助言に基づいてWHOが解除を決めるということですね。
○平田国際健康危機管理調整官 はい。
○脇田部会長 そうすると、現在、ポリオ、それから、エムポックスが継続でしたか。
○平田国際健康危機管理調整官 はい。ポリオとエムポックスが、現在、PHEICがまだ継続しています。
○脇田部会長 そちらも、状況次第で、そのような手順で解除になる可能性があると。今のところはそういう動きはないけれどもということですね。
○平田国際健康危機管理調整官 はい。おっしゃるとおりです。
つい先週に、エムポックスについても緊急委員会が再度開かれておりまして、その際にも継続というような形で報告がなされたと思っております。
○脇田部会長 ありがとうございました。
○曽根委員 よく分かりました。ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
そのほかにいかがでしょうか。
大丈夫ですか。
ありがとうございました。また、もし何かあれば後ほどでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に議題の３です。議題の３は「世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）について」であります。こちらも事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○水野災害等危機管理対策室長 説明させていただきます。資料３を御覧いただければと思います。
タイトルにございます「世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）」ということでございますが、次のページに概要がございます。
こちら、GHSIにつきましては、資料の「経緯」のところにございますように、平成13年９月11日に発生しました同時多発テロを踏まえまして、アメリカ・カナダ政府の呼びかけによりまして、世界的な健康危機管理の向上とテロリズムに対する準備と対応に対して、各国の連携について話し合うということを目的といたしまして、各国の保健大臣会合ということで発足しております。
構成国ということで記載が２番目にありますように、カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・イギリス・アメリカのG7、それから、メキシコと欧州委員会がメンバーということになっておりまして、オブザーバーとしてWHOが参加をしているということでございます。
様々な段階というか階層に分かれておりまして、閣僚級、局長級、政策担当者・研究者というところになっております。閣僚級の会合の下に、委員会としまして、局長級の「世界健康安全保障行動グループ（GHSAG）」というものがございます。GHSIの事務局についてはカナダということになっております。
そして、これに加えまして、先ほど申し上げた政策担当者・研究者の会合がございまして、下にございますように様々な部会というものがそれぞれで行われておりまして、政策の担当者・研究者による情報交換が行われているということでございます。
１枚おめくりいただきまして、本年、令和６年度の主な活動をこちらでまとめております。
まず、一番上のGHSIのリエゾン・調整会合でございますけれども、昨年の９月にドイツで対面での開催がなされております。議題は、鳥インフルエンザ、エムポックス、そういったものに対する最新の状況などの協議をしているということでございます。
GHSAG（局長級）の会合につきましても、今ほど申し上げたドイツで対面会合が開催されております。
その他の作業部会等につきましては、記載のとおりということでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○脇田部会長 御説明、ありがとうございました。
そうしましたら、こちらに関しても、委員の皆様から御意見があればお願いしたいと思いますので、もしございましたら挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
今のところ手が挙がっていないのですけれども、私のほうから１点。
これは、GHSIのほうも、アメリカのコミットメントがかなりあると思うのですが、WHO等々を見ていますと、アメリカのCDCに関しては、今、活動が制限されてきているというようなことがありますけれども、このGHSIの活動に関しては、何かそういった動きというのはあるのでしょうか。
○平田国際健康危機管理調整官 お答えさせていただきます。
GHSIの活動につきましても、今回のアメリカの政権交代というものの影響は出ております。一方で、今までどおりいろいろな協力ができるようにと、各国、努力をしているところとなっております。
以上です。
○脇田部会長 分かりました。
その上で、日本として何かコミットを強めるとか、そういった動きはあるのですか。そこはない。
○平田国際健康危機管理調整官 GHSIとして、フォーマル、インフォーマルを含めてお付き合いがある中で、可能な限りコンタクトを絶やさないようにという形で進めさせていただいております。
○脇田部会長 ありがとうございました。
我々のところでもWHOに関する活動等では、アメリカのコミットメント、かなり制限がされてきているというところですが、逆に、そういったときに、日本のプレゼンスというものが高められないかみたいな議論もあるところなので、もし何かそういったところで日本が活躍できるようなところがあれば、ぜひ進めていただきたいなと感じた次第です。
そのほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
どうもありがとうございました。
そうしましたら、次に進めてまいります。
次が、議題の４になります。議題の４が「健康危機管理調整会議の開催状況について」であります。こちらは、資料が４－１、４－２となっていますので、こちらも事務局から御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○水野災害等危機管理対策室長 御説明させていただきます。
まず、資料の４－１を御覧いただきたいと思います。
こちら、１枚おめくりいただきまして、参考資料をつけさせていただいております。まず、健康危機管理調整会議につきましては、厚生労働省の健康危機管理基本指針に基づきまして、公衆衛生上重大な危害が生じ、また、生じるおそれがある緊急の事態に迅速かつ適切に対処することができるようにということで、厚生労働省内の関係部局をはじめとした行政関係者の間の円滑な調整を図るために設置をされているものでございまして、健康危機管理の取組について定期的に情報交換を行い、調整を行っているというものでございます。
こちらは、そういった形で、月２回情報交換や対応の検討を行っているというものでございますけれども、本会議はあくまでも内部の会議ということでございますが、本会議の中での議題につきまして、資料４－１にありますように、代表的なものを記載させていただいております。その議題につきまして御紹介させていただきまして、質疑等をさせていただければと思っております。
まず、内容の１つ目でございますけれども「食品関係」でございます。
前回の第19回本部会の開催がちょうど８月だったということもあって、多少御議論にもなりましたが、まず１つ目が、紅麹の成分を含む健康食品の健康被害でございます。こちらは、事案が少し出てきた段階から、４月、６～９月にかけて、その対応や対応状況について議論しております。
また、２つ目のところの、ウナギが原因と見られる食中毒。これは、黄色ブドウ球菌による食中毒ということでございました。次の大分県で発生したノロウイルスの食中毒事案は、旅館で発生した食中毒でございます。その次の集団給食施設、こちらはカジキフィッシュのチリソースが原因となったヒスタミンによる化学物質の食中毒でございました。このような食品関係について議題として挙げております。
２つ目に行きまして「感染症関係」でございます。
先ほどの議題の中でも少し話がございましたが、１つ目が、鳥インフルエンザの関係について、海外での状況、国内での状況についての共有。また、次の劇症型溶血性レンサ球菌感染症の発生については、当時、報告数が過去最多になっていたということもありまして、そういった状況の共有とか、新型コロナウィルス、ちょうどこのタイミングのときに増加をしている状況について、対応の共有を行っています。また、先ほども話がございましたが、エムポックスについて、ちょうどPHEICが出た後のその後の状況等についても共有がなされています。
また、マイコプラズマの感染症の増加状況や、その対応策についての共有、また、マールブルグ病についても、各国の状況等を共有しております。
また、通報があった事案としては、マイコプラズマ肺炎などがございます。
その他がございまして、ちょうど時節柄ということもございましたが、熱中症対策とか、当時、７月に起こっていた豪雨での対応状況、また、天草市で発生した集団での体調不良や、災害時の感染制御支援チーム（DICT）の事務局設置、こういった内容についての議題がございました。
このうち、その他の上から３つ目の議題でございます天草市での事案、こちらはノロウイルスが疑われた事案ということがございますが、資料の４－２を御覧いただきたいと思います。
この天草の事案も踏まえまして、資料の２にございますように、原因不明の健康危機管理事案に対する初期対応の遅延についての対応案をこちらで検討しているところでございます。
具体的には、「問題の所在」にございますように、都道府県において、そうした事案が発生した場合でも、必ずしも原因を特定するための技術的な助言を得るネットワーク等を持っていないケースがあるということも踏まえまして、そのため、厚生労働省の災害等危機管理対策室が省内の窓口として、省内各部局とか各課と橋渡しを行って、都道府県の初期対応を支援することとし、平時からの対応として、都道府県の危機管理事案への対応の部署についても周知をしたいと考えております。資料４－２につきましては、健康危機管理調整会議の議題の共有を踏まえまして、新たな対応ということで御紹介させていただいたものでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○脇田部会長 御報告、ありがとうございました。
健康危機管理調整会議の開催状況ということで御報告をいただきました。
その上で、今、見せていただいている資料４－２、原因不明の健康危機事案に対する初期対応の支援ということで、特に自治体において、専門家の支援が得られにくいというようなときに、下のスキームで厚生労働省が間に入って、感染研、科学院、国衛研等々のところからの支援ということができるように調整をしていくといったスキームかと思いました。
それでは、委員の先生方から、またコメント等があればいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特にこのスキーム等についても、もし御意見があればお願いしたいと思います。
曽根委員、お願いします。
○曽根委員 このスキームですけれども、大賛成なのですが、水道に関することが、昨年から、国交省と環境省に移りまして、研究者のほうも今年の４月から、それぞれ国総研と国環研に移ることになります。水を介した様々な健康危機事案も予想されることから、その辺りの連携についても、この中で緊密にしていただきたいなと感じております。よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございました。
水に関する案件ですね。研究者・専門家も移籍等々がありますし、環境省等との連携といったところも、関係省庁というのがありますから、そこに関しても連携をお願いしたいということでした。事務局から何かレスポンスはありますか。そこはやるということだとは思うのですが。
○平田国際健康危機管理調整官 ありがとうございます。
まさに、こちらの厚生労働省の健康危機管理調整会議において、国交省及び環境省もメンバーとなって一緒にやらせていただいているところでございます。そうしたことから、こういった原因不明の健康危機の事案が出てきた際には、緊密に連絡を取って事案に当たることが可能と考えております。ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
そのほかにいかがでしょうか。
私のほうから。
このスキームは非常に重要だと思います。対応が自治体でなかなかできないときに迅速に有識者につなげていただくということなのですけれども、かなり自治体によって温度差があるのかなというところがありまして、こういった有識者とのネットワーク、自治体と地衛研、保健所、医療機関、そして、専門家という形のネットワークがかなりできてきているところもあれば、今回のコロナの対応でもありましたので、それほど、まだそういうネットワークができていないところもあるということになりますから、なるべく自治体において、そういったネットワーク構築を促進していくといった取組も必要ではないかと感じましたので、よろしくお願いしますという意見です。
○平田国際健康危機管理調整官 ありがとうございます。
○脇田部会長 よろしくお願いします。
では、五十君先生、お願いします。
○五十君委員 ありがとうございます。
昨今、ボツリヌスが食中毒として出ておりまして、まさにどう対応するか。ボツリヌスに関しましては、特定病原体等二種に相当するので、地方衛研や何かがあまり対応できなくなっている中で、いかに早く原因をということになると、どうしても感染研等と国立衛研、この両方がうまく対応していくのが重要かなと思っておりまして、その点、本省のほうでも、恐らく幼児ボツリヌスのほうは感染研が担当してやるかと思うのですが、食中毒について両者協力し合ってスムーズに対応していただくことが重要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○脇田部会長 五十君先生、ありがとうございます。
まさに感染研のほうでも対応させていただきますが、事務局からもしレスポンスがあればお願いしたいと思います。
○平田国際健康危機管理調整官 ありがとうございます。
まさに、今、言及をいただいたボツリヌスの件も、今回の資料には、資料作成の時期の関係上載ってはいないのですが、実際、こちらの調整会議のほうでも議題とさせていただいております。課がまたぐところもございますが、適切に連携をして、こういったような対応が遅れないように、スムーズにつないでいくということを、これからも心がけていこうと思います。ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
感染研においても、専門的にボツリヌスに対しても対応できるというところをきちんと継続していくということは、今後、新組織になりますけれども、そこはきちんと対応できるようにしていきたいと考えております。
ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
ありがとうございました。それでは、ここまでとして次に進みたいと思います。
次が議題の５「サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組について」ということであります。資料の５で説明をお願いいたします。
○水野災害等危機管理対策室長 事務局でございます。
資料５を御覧いただきたいと思います。
厚生労働省におきましては、令和６年度補正予算を活用し、サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組を行うこととしております。概要にございますように、1995年に発生した地下鉄サリン事件は、都市部で大規模に行われた化学テロで世界に類を見ない事例でございます。ちょうど今月には30年が経過することになります。非常に類を見ない事例でありまして、被害者のカルテをはじめとした医療に関する情報、当時、診療に当たった医療関係者の皆様方の経験から得られる教訓は、我が国の化学テロ等に対する危機管理能力の強化に非常に貴重と考えております。
そのため、下の取組内容にございますように、被害者の方々のカルテ等の医療記録の保存と、その下にございますように、医療従事者の方々のオーラルヒストリーの聴取、この２つの取組を行ってまいりたいと考えております。
説明としては以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
もう30年もたっているということで、この年、1995年は神戸の大震災もあった年で、私は留学から帰ってくる直前だったので非常によく覚えているのですけれども、そういった記録を残していくという取組は非常に重要だなと思います。
一方で、既に医療記録がかなり散逸、あるいはなくなっているというところもあるのではないかということは心配をするところですけれども、なるべく多くの資料を残していけるように、関係者の皆さんで取り組んでいただきたいなと考えます。
いかがでしょうか。委員の先生方から、ただいまの説明につきまして御意見等があればいただきたいと思います。
佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 私、日頃は報道関係の仕事ですけれども、このとき、ちょうど30年前のオウム事件のときには現場が東京都心の地下鉄車内だったということもあって、報道関係者もかなりいろいろな、その後、社内での対応とか、こういったテロというか、こういう毒物を使った事件があった場合、どのように対応するかとか、いろいろ手探りでやってきたところがあるのですけれども、このアーカイブができたとき、プライバシーの問題とかいろいろあるかと思うのですが、報道関係者などにどのぐらいの情報が閲覧することができるものなのか、規制がかかるのかとか、そこら辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。いろいろ教訓を学び取りたいといいますか、そういったものがあるので、被害者の取材の面だとか、報道関係の対応にも、その後、関係すると思うのです。
○脇田部会長 ありがとうございます。
この保存をする医療記録、あるいはオーラルヒストリーということですから、様々なお話、そういったものを記録していくということになりますが、それを、マスコミ等を含めて第三者がそれをどのように活用できるのかということに関しては、事務局から何か、今の時点で分かることがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
まず、取組の１つ目の医療記録、こちら、カルテにつきましては、被害を受けられた方々のカルテということで、まさに個人情報の観点というものがあります。まず、この対応としては、現状、30年前ということで、記録が紙であり、散逸してしまうということで、まずは電子化をすることで保存したいということであります。なかなか、個人情報の関係があるので、外の皆さんにお示しするのは難しいかなと考えております。
一方、丸の２つ目のオーラルヒストリーのところにつきましては、これから具体的な内容について、医療従事者、当時御対応されてきた方々の御了解も得ながら事業を実施しておりますが、どのような形で、外のマスコミの皆さんも含めて外に公開していくかについては、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ありがとうございます。
マスコミもそうですし、やはり学術関係の方々ですね。こうした研究者の方などには、いわゆる、一般の方とはまた違う扱いがあるのかどうかとか、非常に注目しておりますので、よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございました。
匿名化とかいろいろありますけれども、それがなかなか難しいような状況もあるかもしれませんので、活用に関しては何らかの方法を検討していただきたいというところだと思います。
それでは、３人の委員の先生方から手が挙がっていますので、順番にお願いしたいと思います。まず、竹内委員、お願いいたします。
○竹内委員 横浜市立大の竹内ですが、救急側の立場として。
○脇田部会長 竹内先生、聞こえますか。音声が少し途切れるときがあるので、画像を消してお話しいただければと思います。
○竹内委員 救急側の立場としては、次に起こった場合、オリンピックのときに整備をしてきました。現場で、消防とかが解毒剤を注射するということを整備して、私もその厚労省の委員でやってきたわけなのですけれども、それが、次に起こった場合の対策を取れました。
ただ、そこから、オリンピックから４年たちまして、その機運とか、あと、購入した解毒剤の有効期限が切れた後ということが決まっていないので、ぜひ、今日のこれをきっかけに、今後、次のサリン事件がもし起こった場合の体制というのも、日本としても厚労省としても取り組んでいただきたいなという要望でございます。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
事務局、いかがでしょうか。これは取り組んでいくべきだということだと思いますが。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
このサリン事件のアーカイブ化につきましては、先生に御指摘いただいたように、今後の化学テロ等に対する危機管理能力の強化の教訓になり得ることから実施をするものです。こちらの事業自身は、そういった観点で、しっかり後世に残し教訓にしていけるように、よいものにしていきたいなと思っておりますが、先生に御指摘いただいたのは、また、別の観点でもしっかり対応するべしということだと思いますので、御指摘の点も含め、しっかり対応の強化について検討してまいりたいと考えております。
○脇田部会長 ありがとうございます。
それでは、次に参ります。宮川委員、お願いします。
○宮川委員 宮川でございます。
非常に重要な取組だと思ってお伺いしておりました。こちらは、令和６年の補正予算での事業ということですが、地下鉄サリン事件に特化して行っておりますが、さらに広げて、様々な大災害も含めて、例えば、福知山線の脱線事故とか、そういった多数の傷病者が出るような大きな災害時においても、こういった記録がシステマティックに取られていく仕組みができると、非常によいのではないかと考えます、その点、何か今後の方向性などはございますか。
○脇田部会長 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
現時点では、他の先生がおっしゃったような、様々な重大な事案の災害に関して、同じようなレベルでのアーカイブ化というところまでは考えておりませんけれども、そこでの教訓をしっかり次に残していくという点については非常に重要な御指摘だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
○脇田部会長 様々な案件がありますので、それに関してもシステマティックに記録を残してほしいという御要望ですから、アーカイブ化、データベース化、そういったことだと思いますので、よろしくお願いします。
そうしましたら、続きまして、石原委員、お願いいたします。
○石原委員 新宿区の石原です。
今の宮川委員の意見に近い部分もあるのですが、今のところ、サリン事件ということで特定してアーカイブ化を考えていらっしゃるということでしたが、オウムの事件の、この地下鉄サリン事件の前に松本での事件もあって、それで、私も記憶が定かではない、聞きかじりで申し訳ないのですけれども、やはり松本サリン事件のときにはかなり混乱して、あの当時、原因不明の健康危機事案に対する初期対応ということも、なかなか支援体制も整っていなかったのだと思うのですが、松本の事件で、サリンだということを把握されていた医療従事者の方は、地下鉄サリン事件の一報を聞いて、サリンだとすぐに対応方法まで、聖路加病院の医師に指示をしたなどという話も聞いたことがあります。
サリンの関係だったら、その前年でしたか、松本の事件のことなども、どういう対応をされたかというところが、ある程度情報が取れるのであれば、セットに保存されるといいのかなと考えました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
今回の補正予算で、そこまでうまく丸め込んで記録につなげていただければと思いますけれども、事務局、いかがでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
委員から御指摘いただいたように、この地下鉄サリン事件の前に松本の事件が発生しておりました。ただ、今回の補正予算での事業につきましては、地下鉄サリン事件の事案に関してのアーカイブということを考えております。御指摘の松本の事件につきましては、関係資料等を松本市をはじめとした自治体でかなり丁寧に情報が集約されているということを聞いておりますので、そことの違を勘案して、今回、地下鉄サリン事件に関してはやるということで対応させていただいております。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続きまして、曽根委員、お願いします。
○曽根委員 ありがとうございます。
似たようなことなのですけれども、オーラルヒストリーといって、もう30年たっているので、かなり記憶があやふやだったりするところも多いかもしれません。当時、30年前のときは、かなりいろいろな資料が出たのではないかと思いますので、関係各所をいろいろ調べていただいて、御提供いただいたりということも併せてやったほうがいいのではないかと思います。
○脇田部会長 ありがとうございました。
今回も、聞き取りだけではなくて、当時の資料もいろいろ調べていただくのがいいのではないかといった御意見であります。事務局、いかがでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
今回の事案は、当時得られた教訓を次につなげていくということですので、今、まさに事業の内容を詰めているところでございます。委員の御指摘も踏まえながら、後世にしっかり残せるような、よいものになるように、どういう形ができるかしっかり検討していきたいと考えております。
○脇田部会長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
そのほかはいかがでしょうか。
多くの御意見をいただきまして、ありがとうございました。この事業に関しましては、今、委員の先生方から様々な御意見もありましたので、その意見も取り入れていただいて進めていただければと思います。我々としても非常に期待をしているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に進ませていただきます。
次は、議題の６でございます。「国立健康危機管理研究機構の概要及びこれまでの設立準備状況について」ということで、資料の６で説明をしていただきます。よろしくお願いします。
○渡邊国立健康危機管理研究機構設立準備室長 失礼いたします。感染症対策部で、国立健康危機管理研究機構設立準備室長をしております渡邊と申します。よろしくお願いいたします。
お手元の資料の６でございます。２ページから御覧いただければと思います。
まず、機構設立に向けた対応状況ということで、一昨年の５月に機構法という法案が成立いたしまして、その直後から様々な検討をしてまいりました。長い名前でありますけれども、略称を「JIHS」と書いて「ジース」ということで、昨年の春に決め、施行日は今年の４月１日と決定いたしまして進めてまいりました。
その後、昨年の７月に新型インフルの政府行動計画が改定されまして、その中でJISの役割も詳細に明確化されたところであります。それに基づきまして、現在、審議中の７年度予算案とか、その後で議論をしました中期目標案なども整理したところであります。
新しい法人ということで、人事につきましては、昨年の８月に、理事長予定者としまして国立国際医療研究センターの國土理事長にお願いし、それから、今年の１月には、副理事長ということで、この部会の脇田部会長、それから理事の方々を指名したというような状況でございます。
設立まで１か月を切っておりますけれども、国立感染研と国立国際医療研究センターというそれぞれ実態のある法人が統合しますので、今できていることも多々あるのですけれども、一つの法人になることに伴う準備ということで、様々な規程の整理とか組織面の整理などに取り組んでいるところでございます。
４月になりましたら、１日に設立されますが、この際に、厚生労働大臣から機構に対して中期目標を指示して、６年間の取組がスタートすると、こういうような建てつけでございます。
次のページは、役員予定者ということで、既に公表させていただいている方々の名前を記載してございます。一部、これから決めていくところも残っております。
次のページを御覧ください。
第１期の中期目標案ということで準備をしているものでございます。
国立感染研と国立国際医療研究センター、それぞれのこれまで実施してきている業務も引き続き行う法人でありますので、目標全体としては非常に大部なものになっているのですけれども、今回、その設立の経緯としまして、感染症有事への対応の強化ということでありますので、ポイントとして抜き出すとすれば、この４つの柱ではないかと思っております。
左側が中期目標の主な内容ですけれども、上から有事の初動対応の強化というところで、インテリジェンスの部分。それから、研究開発力の強化ということで、ネットワーク構築の推進とか、基礎から臨床、公衆衛生まで一気通貫で実施していくというようなことでありましたり、３点目は、臨床機能であります。感染症有事への対応力を高めるために、平時の総合病院機能が非常に重要だということで、この中にDMATの事務局移管も位置づけているところでございます。４点目が、人材育成と国際協力ということでございまして、こうしたことをJIHSに指示をし、JIHSのほうで取り組んでいただくことによりまして、右側ですけれども、政府も含めて様々な対応の強化につながっていくということで想定をしているところでございます。
次のページは、特に地方自治体との連携について、新型コロナの際にも課題がございました。連携強化を図っていくということで、中期目標の中で特に記載しているものを抜き書きさせていただいたものでございます。御参考として御覧いただければと思います。
説明は以上となりますが、４月から新しい法人として先生方にもお世話になるかと思いますので、何とぞ御指導いただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○脇田部会長 御説明、ありがとうございました。
まさに私も副理事長として４月から関わることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
そうしましたら、本件につきましても、委員の皆様からコメント、御意見、御質問等があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
ここに示していただいているとおり、自治体との連携ということで、特に人材育成ですね。その際に、研修機能ということも非常に重要でありまして、地衛研に対する研修の提供というところもありますが、これまで保健医療科学院と連携をしながらやらせていただいてきたところですので、そこのところは引き続き、曽根先生がいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと考えているところであります。
○曽根委員 よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 いかがでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、次の議題に進ませていただきたいと思います。
最後の議題７です。「令和６年能登半島地震における厚生労働省の対応等について」ということで、資料の７で御説明をいただきます。よろしくお願いします。
○水野災害等危機管理対策室長 資料７を御覧ください。
前回の第19回の際にも御説明させていただきましたけれども、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえた厚生労働省の対応について御説明させていただきたいと思います。
１枚おめくりいただきまして、こちらの資料は、令和６年、１年間の中でやってきた厚生労働省の取組を整理したものでございます。
発生初期から、全国、様々な保健医療福祉活動に関する支援チームに御活躍いただきまして、県、市、避難所等で御活躍いただきました。復旧・復興期におきましては、雇調金をはじめ雇用対策や住宅支援などを実施してきているところでございます。
一方で、次のページを御覧いただきますと、そういった保健・医療・福祉支援活動を実施してきた中で、少なからず課題があったと考えております。
先ほど申し上げたとおり、様々、全国から支援チームが派遣され、活躍いただいたわけでございますけれども、一方で、司令塔機能、こちらは、まさに災害の現場である県における司令塔としては、保健医療福祉調整本部というものがございますが、こちらは、発災直後から効率的に対応を行えるという意味での強化が必要なのではないかというのが１点。
２点目としては、先ほど申し上げた支援チーム、各チーム単体としては非常に御活躍いただいたわけですが、様々、被災者の方々を支援するという観点で言うと、やはり横での情報共有の方法の改善があるだろうということ。
３つ目としては、これは今回の能登半島地震、直接死に対して災害関連死が上回ったということでございますけれども、そういった地域全体における要配慮者へのしっかりとした見守り体制が必要なのだろうということ。
４つ目につきましては、先ほどの支援チーム、初動期における活動体制をしっかり強化をしていく必要があるのだと。こういった課題を確認したところでございます。
４ページは、先ほど申し上げた様々な支援チームの一覧ですので、御覧いただければと思います。
それを踏まえて５ページでございますけれども、令和７年度、要は、来年度からどういった対応していこうかということでございますが、今般の能登半島地震での災害対応を踏まえて、様々な課題、先ほど申し上げた課題を踏まえて、まずは下の四角にあるように「保健医療福祉支援の体制・連携の強化」ということで、先ほどの様々なチーム間の協働・連携の強化を図るために、やはり平時からの取組が重要だということで、研修・訓練の強化をしていくということと、様々な団体さんを集めた、同じような認識を持ってしっかり対応できる意味での連絡会議を実施するということ。
また、情報共有を図るという観点で、情報収集体制の強化というところで、後ほど御説明をいたしますが、災害時保健医療福祉活動支援システム、これをD24Hといいますが、こちらについて、在宅避難者の地域単位での把握のため、そういったシステムの改修とか、平時からしっかり使っていただけるような訓練の充実を実施、あとは、医療施設、社会福祉施設にある様々なシステムをしっかりと平時からも入力を促進する、また、有事での入力率の向上を図っていくことも重要だと考えております。
また、右側にございますように、保健・医療・福祉、様々なチームの中での体制整備、人材育成というものも重要でございます。
また、一方で、医療福祉関係の設備の防災・減災対策強化についても、これも引き続きしっかり取り組んでいく必要があろうかと考えております。
次の６ページでございますが、具体的な連携強化の中身として３点ほど書かせていただいております。
まず、能登半島地震での教訓を踏まえて、法定のしっかりと計画の中で位置づけを明確化するということが、平時での対応を強化する上でも大事だと考えておりまして、先ほど申し上げたような活動チームとの合同の訓練や連携体制を構築することについては、しっかり記載の上で対応してまいりたいと考えています。また、先ほど申し上げたD24Hをはじめとしたシステムにより、情報収集の体制というものも、しっかり計画に位置づけて対応してまいりたいと考えております。
また、２つ目にありますように、各チームの活動財源をしっかり確保するということも重要でございますし、一番最後にある、先ほど申し上げたような、連携するために災害時の取組状況の報告を行うために、連絡会議、こういった定期的な会議の開催というものにも取り組んでまいりたいと考えております。
次の７ページは、都道府県の保健医療福祉調整本部、こちらを実施するに当たって、やはり具体的なイメージを持って対応することが重要だということで、具体的なフェーズごとにどういう取組が必要なのかというのも明示をして、こちら、今後、都道府県の皆様宛てにお示しする予定の資料でございます。
次の８ページでございますが、こちらは、先ほど来申し上げているD24Hの災害時の支援ということでございます。
こちらのシステムにつきましては、災害時に関する保健・医療・福祉の個別システムと、内閣防災が持っているSOBO-WEB、こちらとの情報を連携して、保健・医療・福祉に関する情報、他省庁の状況というものを、迅速・リアルタイムに集約するということで、特に、これらの情報を一元的に地図に落とすということで可視化をした上で、各被災地における本部の、迅速に、例えば、この地域の避難所にこういった人員を派遣したらいいとか、そういったところでの派遣、また、物資の支援に活用できるのではないかと考えております。
次の９ページは、能登半島地震での対応の御紹介でございます。
前回の会議でも御紹介しましたが、このD24Hですが、もともと、令和６年度から本格運用する予定でございましたが、発災直後から避難所状況の把握のための機能の一部を改善して、保健所での災害活動に活用しております。
また、避難所で活躍するDMAT、保健所の皆さんが、ラピッドアセスメントシートの項目に基づいてリアルタイムに共有するということで、避難所の衛生環境の改善にも活用しております。
その次のところがJ-SPEEDでございまして、こちらが、まさにD24Hとともに活用しているところでございますが、避難時、先ほど申し上げたDMAT等の医療チームが使用している、個々の患者の皆さんの診療記録を集約、まとめていって、データベースであるこのJ-SPEEDに入れることによって、こちらはD24Hとも連携しながら、しっかりと活用していくということでございます。
次の11ページでございます。
こちらは、また別の文脈でございますけれども、やはり自然災害等が多発をしています。そういった中で、国立保健医療科学院、こちらの機能強化をしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、その御紹介でございます。
もともと、観点としては、この保健医療科学院、訓練や調査研究をしっかり今まで取り組んできているわけですが、そういったものの強化とか、そういった平時からの強化とか、あと、有事においても、しっかり行政支援の機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。
具体的には３点ありまして、１つ目は、研修の開発・提供ということで、平時からは実践的な研修の開発提供を行うというとともに、有事においても、派遣時に知っておきたいスキルというものをタイムリーに提供するということが大事だろうと考えております。
その上で、２つ目ですけれども、行政支援機能の強化・拡充という観点からは、平時から即応体制を確立するためのエビデンスの関連ということで、やはり今回の能登半島地震でも問題になった災害関連死、そういったものを防ぐための避難所等の研究開発などもそうですし、科学院の職員、施設の体制整備、そういったものを実施していくこと。また、有事においては、厚労省の自治体支援、バックアップ施設として機能するということで、緊急避難隔離施設として寄宿舎が今ございますが、そういったものの活用というものも盛り込んでいるところであります。
そして、対応の評価・改善に向けた機能拡充という点で言いますと、平時から訓練・演習の評価というものが欠かせないということでありますし、それによってよいものが、PDCAが回っていくことがあろうかと思います。
また、有事においても、対応の事後の評価というものを実施することで、より事後に、どういう点がよかったのかというのができるのではないかなと思います。
以上のように、この保健医療科学院の機能強化も含めて、災害対応も含めた健康危機への対応強化というのを図ってまいりたいと考えております。
次に、12ページでございます。
災害薬事コーディネーター、こちらについては、令和４年７月の通知におきまして、この災害薬事コーディネーターが、先ほど本部の中で組織する構成員であることが示されているところでございます。詳細は、次の13ページに概要がございますので御覧いただければと思いますけれども、主な活動としては、被災地における医薬品のニーズ情報収集、また、医薬品等の供給管理、支援薬剤師の派遣調整、受入れの調整等を行うというものでございます。
12ページに戻っていただきまして、この災害薬事コーディネーター、その役割、活動内容等を明確化にしたものがなかったということがございまして、令和３年から５年度にかけての厚生労働科研や、今般の能登半島地震の活動実態を踏まえて、厚生労働省において、コーディネーターの活動要領を策定しております。この要領においては、大規模災害時に保健医療活動、福祉活動の総合調整が行われるように、運用、活動内容に定めたものでございまして、３月中での公表を予定しているということでございます。
ここまでが厚生労働省の取組ということで御報告させていただきましたが、14ページ以降は、政府全体での取組ということで御紹介させていただければと思います。
報道等で御承知の部分もあろうかと思いますが、現在、政府においては災害対策基本法等の一部を改正する法律案というものを国会に提出するべく、去る２月14日に閣議決定がなされております。先ほど来申し上げた能登半島の教訓を踏まえて、災害対応の強化を図るということで支援体制の強化、福祉的支援の充実、広域避難の円滑化、そういった措置を講じるものでございます。
特に、次の15ページにございますように、今般の能登半島地震においては、高齢者の要配慮者が在宅での避難とか車中泊での避難ということで、多様なニーズに対応することが求められました。そのため、災害救助法の中の救助の種類に、福祉サービスというものを追加することで、福祉関係者の連携を強化する旨の改正を予定しているところでございます。
今回の能登半島地震でも、DWAT、まさに福祉のチームが福祉的支援を行ってまいりましたが、今般、在宅、車中泊で避難生活を送る方についても、福祉支援の充実を図ることができるということでございます。こちらは、これから国会の審議がなされるというところでございますけれども、御紹介をさせていただきます。
また、最後でございます。こちらも政府全体での取組ということでございますが、また能登半島地震のことも踏まえつつ、より事前の防災対策をしっかりとしていくという観点で、政府では、防災庁の設置に向けた検討を進めているところでございます。
具体的にはスケジュールの右下にございますように、令和８年度中に防災庁を設置するというスケジュールで、今、検討を進められておりまして、現在は、防災庁設置準備アドバイザーの方から御意見をいただくためにということで、有識者会議を今年の１月から開催しているところでございます。この会議では、この防災庁は政府の災害対策の司令塔機能を担うということでございますが、厚生労働省においては、この防災庁の議論とも並行しながら、、先ほど来申し上げたような健康危機管理の関係をはじめとした災害対応に今後も、しっかりと体制強化を進めていきたいと思っておりますので、御紹介させていただきました。
ちょっと駆け足になりましたが、資料７の説明は以上でございます。
○脇田部会長 御説明、ありがとうございました。
能登半島地震における厚生労働省の対応ということで、様々な活動、それから、保健医療、福祉に関する支援のチームであったり、それからD24Hという支援システムの御紹介等もありました。それから、保健医療科学院の機能強化というところも、それから、災害薬事コーディネーターというところですね。さらに全省庁、政府全体の取組についても御紹介をいただいたところであります。
まさに日本は災害大国と言ってしまうと言葉があれなのですけれども、今、気候変動あるいは温暖化ということで、これからまたさらに自然災害が形を変えてやってくる。今回も大船渡の山火事というものが発生しているような状況で、予測がなかなかできないような自然災害の発生もあるといったときの、日本全体の、厚生労働省だけではなくて、全体として災害対応能力を強化していく必要があるというところで、防災庁の設置も、今の政府の方針として検討が進められているというところでございます。御説明、ありがとうございました。
それでは、委員の先生方から、御意見、コメント等をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 佐藤です。御説明、どうもありがとうございました。それぞれに有意義な取組であるなという印象を持ちました。
それで、１つお尋ねといいますか、多少要望といいますか、災害時に備えて、平時から保健・医療・福祉、この分野の連携を強めておくというお話だったのですが、これは省庁が別なので、隣接の分野という点で一番重要ではないかなと思える一つに、やはり教育があると思うのです。
避難所は、大体学校施設を使っておりますし、保健・医療・福祉の分野は、最近、ケアというか福祉的な側面が大変教育現場の中に広がって、ニーズも高まっているわけですので、もし平時から連携をということで言えば、教育のほうの関係者とも平時から取組を一緒にできることだとか、共有をしておける認識だとか、そういう災害対応というところに目を向けた取組ということが、一緒に何かできないのかなといったお考えが、省内に今おありなのかどうかということを、一つお伺いしたいなと。それが一つ気になりました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
教育ということに関する御質問で、災害教育もあるでしょうけれども、災害時の教育というものもあるというところで、これは厚労省だけでは多分完結しない御意見だと思いますが、一個一個レスポンスをいただいていきたいと思います。事務局から何かございますでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 事務局でございます。
委員からの御指摘、どうもありがとうございます。災害時での対応等について、しっかり共有を図る、非常に重要なポイントだと思っております。現時点で具体的な案というものがあるわけではございませんけれども、重要な御指摘です。厚生労働省も、災害対応に関しては、関係省庁と連携をしながら取り組んでいるところでございます。文科省や内閣府等の関係省庁ともしっかり連携をしながら、御指摘の点も受け止めながら対応していきたいと考えております。
○佐藤委員 ありがとうございます。
能登とか割に過疎地のほうですと、今回、能登地震のときは、特に、どこで授業を再開するかとか、どういう規模で子供たちを移すのかということが随分問われていたと思うのですが、それが、医療福祉とかと連携なしには、やはりそれは難しかっただろうなという印象がありましたので、このような質問をさせていただきました。
○脇田部会長 ありがとうございます。
今、佐藤委員の御意見に加えて、感染症のときもいろいろ議論をしたわけですけれども、やはり平時から災害に関する教育を常に行っていくということも、災害対策という意味では非常に重要ではないかと思いますので、その点もお願いしたいと感じました。ありがとうございます。
続きまして、宮川委員、お願いします。
○宮川委員
大きく２つ質問があります。１つ目が、5ページ目、令和７年度の災害対応の強化というスライドの中に様々出てきておりますけれども、全体としては、以前は急性期中心だった災害対応というものが、医療調整本部から、今、保健医療福祉調整本部ということで中長期の支援になってきて、より被災した方たちに寄り添った施策になってきているということを、非常に頼もしく思って拝聴しておりました。
この中で、情報収集体制というようなお話も出ております。D24Hの運用開始などもありまして、いわゆるDX化というのは喫緊の課題と私も認識しておりますけれども、ここに関して言えば、例えばD24H、EMIS、J-SPEEDといった、個別の情報システムの強化ももちろん大事なのですけれども、災害対応プロセスにおける全体の情報マネジメントという観点でも見ていく必要があると考えます。
ほかのスライドでも触れられておりましたけれども、災害後のフェーズが変わっていくにつれて、被災した方たちは、例えば一次避難所から二次避難所に移って、そこから仮設住宅に移って、復興公営住宅に移っていきます。場所が移っていく中で健康支援を適切に引き継いで継続していくために、情報マネジメントをしっかり行ってそれを支援していくということは非常に大事な課題になってくるかと思います。
その情報マネジメントという観点で付け加えますと、都道府県が立ち上げる保健医療福祉調整本部においては、様々な外部支援者、DMATをはじめとする様々な保健医療福祉の外部支援者が来る中で、あるチームがいなくなった後も被災者支援は続けていかなければいけない。従って、都道府県が中心になって受援調整のマネジメントをどうするかというようなところも大きな課題になってくると考えます。そういった、保健医療福祉支援をトータルに見た際の情報マネジメントの課題は何だったのかということを、今回、様々なシステムがせっかく活用されたところですので、何ができて何ができなかったのかということをきちんと評価して、今後の体制構築に生かせるとよいと考えております。
二つ目は、訓練というのも、もちろん大切ですということで、こちらのスライドにも出していただいておりますが、DXを前提とした訓練のデザインを考える必要があります。これは、恐らく今までのやり方とはかなり変わってきます。EMIS、J-SPEED、D24Hなどの様々なシステムが、訓練のときにも利用可能である必要があります。そして、そのときに大事なのがダミーデータというか訓練用データというものをきちんと整備していくということも必要になります。そういったところの整備も一緒に考えていただけるとよいかと考えました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
そうしましたら、事務局からレスポンスをいただければと思うのですが。
○水野災害等危機管理対策室長 先生から様々な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
災害情報マネジメントが非常に重要だということで、先生の御指摘の趣旨は、災害状況で刻一刻と変わってくる状況に、いかにしっかり適切に対応できるかという点だと思います。行政の対応としては、様々な手法があろうかと思いますが、例えば、D24Hで言いますと、避難所の情報を各状況ごとにアセスメントをして、状況を評価しながら、例えば、そこが断水の状況だったらそれを改善していくとか、あとは、現地の感染対策、例えばトイレの状況が悪かったら、それを刻一刻アセスメントし対応を図っていくということです。
情報マネジメントは様々なやり方があろうかと思いますが、D24Hを一つ例に取っても、しっかりと災害の状況、刻一刻と変わる状況に対して的確に対応できるように、システム上でもそうですし、我々のところから、県に対する支援についても、その辺りをしっかり対応してまいりたいと考えております。
２つ目、保健医療福祉調整本部での様々な、いなくなった後の人員調整がどうだ、どのようになるのかとか、まさに、今回の能登半島での教訓をどう生かすのかというところともつながるかなと思います。保健医療福祉調整本部という形で、福祉も入った形の本部になって、今、来ておりますけれども、まだまだ位置づけがしっかりと浸透してきていない部分も正直ございまして、そういった意味で、先ほど申し上げたフェーズの一覧というものもお示しするような形でやってきておりますが、しっかり教訓というものを把握しながら、それを現場でちゃんと動かせるように、そこは改善をしっかり図っていきたいと思います。
また、先生からいただいた点で言うと、非常に重要な点で、訓練の件に関しては、やはりDX前提で、常日頃から利用できるようにしなければならない。まさに、至極ごもっともでございます。システムがあっても、現場で、その災害のときに使えなかったら意味がありませんので、訓練をするに当たっては、平時から、例えばD24Hをしっかりと使っていただけるような訓練のカリキュラムにする必要があるかなと考えております。先生の御指摘も踏まえて、さらに現場がちゃんと動くように、やり方についてはしっかり検討してまいりたいと考えております。
○宮川委員 ありがとうございます。
もう一点だけ。J-SPEEDも非常に大事なシステムなのですけれども、J-SPEEDは、各被災した方たちの医療情報を扱う、個人情報を扱うシステムなのです。これは、D24Hのような避難所の全体のサーベイとはデータの質が違うものですので、各システムの情報の取り扱い方の整理なども、今後、進めていっていただければと思います。
私からは以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
災害情報マネジメントの様々な御指摘をいただいたということですので、宮川先生のお話の中にもあったとおり、どういった課題があって、どう解決できるのかということに関して取り組んでいただくということが、まずは重要というところではないかと思いました。ありがとうございます。
続きまして、古米委員、お願いします。
○古米委員 古米です。ありがとうございます。
私からは、質問ではなくてコメントです。
今回は、能登半島地震における保健・医療・福祉支援ということで、厚生労働省での対応を整理いただいているのですけれども、やはり、保健というと公衆衛生が非常に関わっているので、水道や下水道も重要となります。特に、水が使えないことによって衛生問題、不衛生な状態が起きます。同時に、下水道も使えないことでトイレの問題がありました。このようなことは、深く医療にも関わっています。2024年１月時点では厚生労働省にまだ水道課があったのですけれども、国土交通省のTEC-FORCEが下水道分野で活動した、上下水道事業体が一体的に動いて対応したという非常にいい事例もあります。今回の取りまとめは、保健・医療・福祉ですけれども、それらに関連した部門でどういった対応しているのか、どういう課題があったのかなど、また、好事例を踏まえて今後どう対応すればいいかということをうまく連携して取りまとめていただくと、非常に重要な整理になるかなと思いましたので、コメントをさせていただきます。
以上です。
○脇田部会長 古米先生、どうも御意見、ありがとうございます。
事務局、今の古米先生の御意見はよろしいですか。
○水野災害等危機管理対策室長 古米先生、御指摘、ありがとうございます。
まさに水道行政のお話をいただきましたが、令和６年１月の際には、水道は厚生労働省にございましたけれども、４月には国交省に移っております。ただ、先ほどの健康危機管理調整会議の際にも話しましたが、やはり水道行政と公衆衛生、厚生労働省の行政は、非常に切っても切れないところはありますので、国交省に行った後でも、平時からそういう調整会議を通じての連携ということも当然ですが、こういう災害時においても、しっかりと連携体制を取りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。御指摘、どうもありがとうございます。
○古米委員 ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、曽根委員、お願いします。
○曽根委員 曽根でございます。
私は、国立保健医療科学院の機能強化のところを若干補足させていただきたいと思います。
今般の能登半島地震等も踏まえまして、当院は、自治体に対する研修機能をもともと持っておりますので、研修を、より実践的なものに強化してまいりたいと考えております。
また、アカデミックな点からも評価を実施し、それをフィードバックしてPDCAをきちんと回していく支援をさせていただきたいと思います。
また、行政支援の強化拡充に関しては、即応体制ということで、当院にはかなり多様な専門家がおります。例えば、建築衛生の専門家や放射線の専門家もおりますので、そういう研究者をすぐに現場に派遣できるような体制を築いていきたいと思います。また、当院は埼玉県の内陸部にございますし、寄宿舎もございます。教室もたくさんございますので、いろいろな点で、オフィスを素早く移転して、そこで執務ができるような体制構築が可能と思いますので、厚労省をはじめ、様々な中央官庁が万一ダメージを受けた場合には、当院を使っていただけるような体制もふだんから整備していきたいと思います。これらを含めて、今後、組織定員要求、あるいは予算要求に生かしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございました。
保健医療科学院の機能強化に対しての補足のコメントをいただきました。
まさに、先ほど資料４－２にありましたとおり、原因不明の健康危機事案に対する対応支援というところで、発災をしたような自治体への支援というところでも保健医療科学院からの有識者、あるいは専門家の関与というものが期待されるところではないかと感じました。
今のところは、事務局のほうはよろしいですね。
○水野災害等危機管理対策室長 はい。大丈夫です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
そのほかはいかがでしょうか。
宮川先生、どうぞ。
○宮川委員
参考資料として出してくださった、災害時に活動する主な保健医療福祉支援チームというスライドがございまして、こうやって見ると、なるほど、これだけのチームが活動したのかと非常に感慨深く拝見しました。
私自身も、金沢市に設置された1.5次避難所というところで3ヶ月間支援活動を行ったので、そのときのことと照らし合わせながら考えておりますと、ご提示くださったチームに加えて、医療ソーシャルワーカー、MSWの方たちのチームの活動が非常に際立っていたという印象を持っております。
MSWの方々は、特別に災害支援チームというものは作っておらず、全国の都道府県の協会から派遣されてくるという体制だったかと記憶しておりますが、実は、他の外部支援チームが撤収した後も、保健医療福祉ニーズに対応するため、専門職として避難所に最後までいたチームです。東日本大震災でも、最も長期間活動をしたチームのひとつではないかと思います。2011年東日本大震災での支援活動を終了したのが、2024年3月、と伺っております。福祉保健医療福祉の視点から、被災した方々に長期で寄り添った活動されるということで、保健医療福祉支援チームのリストの中に、私としては入れていただけるといいかなと思いました。
以上です。
○脇田部会長 宮川委員、貴重な御意見をありがとうございました。
事務局、いかがでしょうか。加えてほしいというお話があるのですが。
○水野災害等危機管理対策室長 御指摘、ありがとうございます。
まず、宮川先生におかれました、まさに能登半島地震のときに、1.5次避難所で、まさに御自身で活動いただいたということで、敬意を表させていただきたいと思います。
本資料につきましては、タイトルに「主な」と書かせていただいているように、まさに先生が御指摘いただいたように、このチームのみならず、より多くの様々な活動の団体の皆さんが、現地ないし様々な形での御対応いただいたということは重々承知しております。まさに、災害対応においては、１つのチームのみならず、多様なチームとの連携の中で、事をなされるということだろうと思いますので、この中に入っていないということは大変恐縮なのですけれども、しっかり連携をしながら災害対応をやっていければなと考えております。
○脇田部会長 ありがとうございます。
曽根委員、お願いします。
○曽根委員 今度は質問なのですけれども、災害薬事コーディネーターの取組について、大変すばらしいものだと思います。能登もそうですし、東日本大震災のときも、やはり慢性疾患などを抱えている方、高齢者の方、一般住民の方に、どのようにして必要な医薬品を届けるかというのは、大変重要な課題であったと考えております。この辺り、災害薬事コーディネーター、その人たちだけではできず、やはり様々な薬品関係の会社であったり、卸であったり、薬剤師会であったり、様々な組織が協力して取り組んでいかないといけないところだと感じております。
モバイルファーマシーも含めて、そういう体制をできるだけ早く整えていただきたいと思いますけれども、その辺り、事務局の御意見を少し伺えればなと思います。よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございました。
こちらは事務局からレスポンスをいただければと思います。よろしくお願いします。
○事務局 医薬局総務課でございます。
災害薬事コーディネーターの活動要領について、今回御報告させていただきましたが、こういった緊急時の対応というのは、平時の頃からしっかりと準備をした上でやっていく必要があるものだと我々も理解しているところでございます。
私どもとしましては、こういった活動要領において、実施内容の均てん化、それから、実際にこの災害薬事コーディネーターの養成という部分の二本柱で進めておりますので、引き続きこういった対応を進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございます。
コーディネーターも育成が非常に重要なところです。ありがとうございます。
そのほかにいかがでしょうか。
そうしましたら、様々な御意見をありがとうございました。
この能登半島における厚生労働省の対応ということで御紹介いただきましたが、今後の対応にも、様々取り組んでいかなければいけないところでありますので、今日の委員の先生方からの御意見も、ぜひ参考にして活用していただいて、取組をさらに進めていただければと思います。ありがとうございました。
そうしましたら、一応用意した議題は以上なのですけれども、全体を通して委員の先生方から何か言い忘れたところ、あるいは御意見等があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大丈夫でしょうか。
そうしましたら、事務局のほうはいかがでしょうか。
○水野災害等危機管理対策室長 特にございません。ありがとうございます。
○脇田部会長 分かりました。
そうしましたら、本日の議題は以上になりますので、これをもちまして閉会したいと思います。今日も本当に活発な御議論をありがとうございました。これで終了いたします。失礼いたします。
