照会先

職業安定局雇用政策課
 民間人材サービス推進室

室長:
吉村 賢敏
室長補佐:
髙野 敏則

(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5874)

報道関係者各位

産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について

 厚生労働省では、都築工業株式会社及び株式会社TZKから提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和7年5月21日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
 都築工業株式会社及び株式会社TZKから提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第17項に規定する事業再編を実施するものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。
 
2.事業適応計画の実施時期
 開始時期:2025年6月
 終了時期:2028年5月
 
3.申請者の概要
 名称:都築工業株式会社
 住所: 愛知県名古屋市中村区黄金通七丁目21番地-1
 代表者:都築 沙更
 名称:株式会社TZK
 住所:愛知県名古屋市中村区黄金通七丁目21番地-1 
 代表者:都築 沙更 
 
4.事業再編の概要
 本再編計画は、会社分割によって、都築工業株式会社の管理・企画業務の人員 、経営企画機能、総務経理機能、資金管理機能、本業以外の資産である投資有価証券及び不動産を株式会社TZKに移転し、持ち株会社体制に移行する。これにより、都築工業株式会社が、人材派遣事業に注力することにより、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓、新たなサービス開発等の取組を推進し、更なる生産性向上や中長期的な事業拡大を目指す。