政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○古瀬企画調整担当参事官　
　お待たせいたしました。それでは、御出席予定の先生で、まだお見えになってない方もおられますが、定刻になりましたので、ただいまから第30回厚生労働統計の整備に関する検討会を開会させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　本日の出席状況ですが、大久保委員、原委員が御欠席でございます。また、黒田委員については遅れて御出席される旨の御連絡を頂いております。また、本日は審議協力者として、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷先生、東京大学名誉教授の廣松先生に御出席をいただいております。
　それでは、以後の進行については、加藤座長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○加藤座長　
　どうも皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。それでは、審議を進めてまいりたいと思います。本日の議題ですが、１つ目は「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について、２つ目は「縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書」について報告です。３つ目は「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」について御報告です。４つ目が「その他」となっております。
　なお、本日の検討会は17時までを予定しておりますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退席いただいて結構です。それでは、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、議事１「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等についてです。事務局から御説明をお願いいたします。
 
○飯島統計企画調整室長　
　それでは、資料１を御覧ください。この資料１については、公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等を取りまとめたものです。まず、この公的統計基本計画について、概要を御説明いたします。
　参考資料１を御覧ください。この公的統計基本計画については、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とし、統計法に基づき、おおむね５年ごとに統計委員会及び国民の意見を聞いた上で定める計画で、現在の計画は第Ⅳ期となっており、令和５年度からの５か年計画として閣議決定されております。
　参考資料１の２ページを御覧ください。本日は、この公的統計基本計画の別表に記載されている項目のうち、主な厚生労働省関係の項目である「社会保障費用統計」から「21世紀出生児縦断調査」までの６つの項目について、検討状況等を御説明させていただきます。
　それでは、もう一度、資料１を御覧ください。１点目は、社会保障費用統計です。社会保障費用統計については、国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、引き続き情報収集や検討を行い、改善を図ることが課題とされております。これについては、総務省が実施している地方単独事業の決算額に関する調査、この調査は、地方財政計画の一般行政経費と対応関係にある地方単独事業について、歳出小区分別に決算額を把握するものですが、この調査等について、情報収集を行っており、社会保障費用統計に未計上の項目について、計上に向けた検討を進めております。また、令和６年度は、労働関係のデータについても省内の労働部局と調整を行い、計上に向けて検討を進めているところです。
　続きまして、次ページを御覧ください。２点目は、国民生活基礎調査です。国民生活基礎調査については、オンライン調査の導入について、全国導入に向けた課題の整理や必要な改善を実施の上、オンライン導入に伴う結果への影響を分析し、導入効果の検証を行うことが課題となっており、令和７年調査の企画時期までに結論を得るとされております。
　これについては、オンライン調査について、令和４年調査から一部都府県で先行導入し、必要な改善を実施の上、令和５年調査から全国導入しております。令和６年度は令和７年調査に向け、オンライン調査の更なる改善を実施するとともに、オンライン調査の導入効果の分析等を行いました。その結果については、令和６年９月から11月に開催された令和７年国民生活基礎調査に係る統計委員会の審議過程において報告し、御了承を得ております。
　続きまして、３ページを御覧ください。３点目は、人口動態調査です。人口動態調査については、オンライン報告システムの改修等を通じたデータ収集、統計作成事務の効率化に継続的に取り組むことが課題とされております。これについては、令和６年度は、統計業務の継続性の観点からオンライン報告システムにおいて、Windows11へのバージョンアップに係る動作検証を行ったほか、令和６年５月に公布され、公布後２年以内に施行される民法等改正による共同親権の導入に伴い、離婚票の要件定義の見直し等、オンライン報告システムの改修に向けた準備を行っております。
　続きまして、４ページを御覧ください。４点目は、毎月勤労統計調査です。毎月勤労統計調査については、母集団労働者数の推計方法や季節調整法の見直しなど、更なる結果精度の向上を目指し、調査の改善に取り組むことが課題とされております。これについては、令和６年１月の毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書において、季節調整法を新しいプログラムに変更することで、安定性を向上させる改善が期待できることが確認できたことから、令和７年１月分から新しいプログラムに変更して季節調整値を公表しております。また、令和６年11月に毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループを再設置し、母集団労働者数の結果精度の向上を図るため、母集団労働者数の推計で用いている雇用保険データの適用率について、検討結果の取りまとめが行われました。その結果、長期にわたり変更のなかった適用率については、これまで産業、規模で一律であったものから、実績データに基づいて、毎年、産業、規模別に設定することで、現在の推計方法よりも精度向上が図られる可能性が高いことが確認されました。詳細は、議事３の毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの報告で御報告いたします。
　続きまして、５ページを御覧ください。５点目は、外国人雇用実態調査です。外国人の雇用労働に関する統計については、その整備のため具体的な検討を進めつつ、新たな統計調査を実施することが課題とされております。これについては、令和５年10月から外国人労働者を雇用する事業所の実態等を明らかにするとともに、今後の外国人雇用対策の立案の基礎資料を得ることを目的として、新たに外国人雇用実態調査を実施し、令和６年12月26日に公表しております。
　最後に、６ページを御覧ください。６点目は、21世紀出生児縦断調査です。平成22年出生児縦断調査については、調査対象者の進学等を勘案し、関係府省との調整を含め、施策ニーズに即した今後の調査の方向性や調査内容について検討することが課題となっており、令和５年度末までに結論を得るとされております。これについては、昨年度の本検討会において、令和６年２月に取りまとめられた、縦断調査の改善に関するワーキンググループの中間まとめを御報告し、既に「実施済」となっております。具体的には、同ワーキンググループにおいて、平成22年出生児縦断調査については、平成13年出生児縦断調査と同様に、高校１年等を対象とする令和８年調査から、文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することが適当であるとの結論を得ており、また、文部科学省においても研究会において検討を行い、文部科学省を実施主体とする共管調査として実施していくこととしており、両省間で確認ができております。縦断調査の改善に関するワーキンググループの報告については、議事２で御報告いたします。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
 
○加藤座長　
　御説明、どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明のありました事項について、委員の皆様方から御意見、御質問等はございますでしょうか。もしあれば、御自由に御発言をいただければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。特にないようですので、それでは、議事１につきましては、これをお認めいただいたということで進めさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、議事２「縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書」について、報告です。縦断調査の改善に関するワーキンググループの主査である高橋委員より、ワーキンググループの検討状況について総括し、事務局から概要について御説明をお願いいたします。それでは、高橋委員、よろしくお願いいたします。
 
○高橋委員　
　縦断調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について、総括的に報告いたします。本ワーキンググループについては、令和５年６月１日から令和７年１月29日までに計６回の会合を開催し、約１年半にわたり検討を進めてまいりました。各縦断調査は１つのパネルを長期間継続するものであり、客体の減少や調査対象者の年齢を考慮した見直しを行うなど、今後の在り方について検討していく必要がありました。そこで、本ワーキンググループでは、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児)の実施主体の変更」、「平成24年成年者縦断調査の終了（中止)」、「中高年者縦断調査の調査項目の検討」、「特別報告の内容・研究者との連携方法」、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児)の客体を対象とした新たな調査」、「新たな集団の対象者、調査内容」の計６つのテーマについて議論を行い、報告書として取りまとめました。
　中高年者縦断調査の調査項目の検討までは、第28回の本検討会において中間報告として御報告しておりますので割愛いたしますが、令和６年度中に検討しました特別報告の内容、研究者との連携方法から、その後の検討状況について御報告いたします。
　特別報告の内容・研究者との連携方法については、平成22年出生児縦断調査及び平成24年成年者縦断調査に関する特別報告は、令和９年に実施するとともに、中高年者縦断調査は、令和10年に実施するのが適当であるという検討結果を取りまとめています。21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児)の客体を対象とした新たな調査については、実施主体を文部科学省から厚生労働省へ、令和８年（第25回)調査より変更し、成年者向け調査として就職・結婚・出産・子育て等、様々なライフイベントが重なる時期において、成年者の生活環境や経済的な基盤を観察する調査として実施するものが、適当であるとの検討結果を取りまとめています。新たな集団の対象者、調査内容については、21世紀出生児縦断調査について、少子化対策を所管する関係省庁で実施されることになった場合は、ノウハウ等の提供など、連携できる部分で協力していくこと、２回目の中高年者縦断調査の実施に向けて、引き続き検討し、予算確保に努めるのが適当であるとの検討結果を取りまとめています。
　今回の当ワーキンググループの検討に当たり、構成員及び審議協力者の先生方には、各分野の専門家としての見地から、精力的に御議論いただいたことを感謝申し上げます。縦断調査の改善に関するワーキンググループに関する、私からの報告は以上となります。
 
○菅沼縦断調査管理官　
　それでは縦断調査管理官の菅沼です。私のほうから、縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書の概要について、御説明をいたします。資料２－１を御覧ください。
　１ページになります。本ワーキンググループの設置については、目的にありますが、各縦断調査は１つのパネルを長期間継続するものであり、客体の減少や調査対象者の年齢を考慮した見直しを行うなど、今後の在り方について検討していく必要がありました。
　２ページです。本ワーキンググループは令和５年６月から令和７年１月まで、計６回の会合を開催し、報告書を取りまとめました。３回までが昨年度中間報告として御報告したものになります。第４回からが、今年度御審議いただきました３つのテーマとなります。
　３ページです。１つ目のテーマの特別報告の内容・研究者との連携方法についてです。本テーマの課題として、縦断調査では研究機関や有識者の協力を得て、複数年分のデータを用いて、各調査対象者の行動の変化を分析した特別報告を作成しているところです。その内容について、御審議いただくテーマとなっています。
　４ページです。取りまとめ結果として、下の矢羽のスケジュール表です。黄色の矢羽の部分ですが、平成22年出生児縦断調査については、令和８年から文部科学省に移管されること、その下の平成24年成年者縦断調査については、令和６年（第13回)調査で終了することを踏まえ、順次分析を開始し、令和９年に特別報告を取りまとめるのが適当であるという御審議をいただきました。下の段、中高年者縦断調査については、調査対象者の全員が70歳以上となる、令和７年（第21回)調査から介護を受ける側の調査項目が大幅に変更となるため、変更前の第20回調査までの結果をまとめ、令和10年に特別報告をまとめるのが適当であるという御審議をいただきました。
　５ページです。２つ目のテーマです。平成13年出生児の客体を対象とした新たな調査についてです。いわゆる成年者向け調査になっています。本テーマの課題として、平成13年出生児は現在、文部科学省が調査を実施していますが、調査対象者の多くが学業を終え、就業・結婚・出産・子育てを経験する世代となっています。回収客体が２万件程度残存しているため、就職や結婚、子育て等成年者向けの調査項目に変更した上で、調査を継続していくことが有益ではないかというものとなっています。取りまとめ結果としては、調査対象者が25歳となる令和８年（第25回)調査から、実施主体を厚生労働省に変更し、成年者の生活環境や経済的基盤を観察するのが適当であるという御審議をいただきました。なお、成年者は社会的な移動が多いということで、脱落を防止するため、以下のような対応を行ってまいりたいと考えています。
　６ページです。３つ目のテーマです。新たな集団の対象者、調査内容についてです。新たな縦断調査を開始する場合の効果や課題について、御審議をいただきました。取りまとめ結果としては、１ページ飛びまして８ページになります。21世紀出生児縦断調査について、こどもに関する政策は政府全体で取り組むべき課題であり、関係省庁と協力していくことが適当である。一番下の段ですが、中高年者縦断調査では、就職氷河期世代の一部と重なることからも、２回目の実施に向け、予算確保に努めていくことが適当であるという御審議をいただきました。
　９ページです。昨年度から御審議いただきました６つのテーマです。取りまとめ結果について、それぞれ簡単に整理しています。昨年度は平成22年出生児の実施主体変更について、こちらは高校１年生を対象とする令和８年（第16回)調査から、文部科学省を実施主体とする共管調査に変更するのが適当であるという御審議をいただいています。
　その下、平成24年成年者縦断調査については、客体数の減少に伴い令和６年（第13回)調査を最後に終了する。その下、中高年者縦断調査の調査項目については、調査対象者の年齢が70歳を迎えるということで、年齢を踏まえた調査項目の見直しを行うという御審議をいただきました。以下の３つのテーマについては、今、御説明した内容となります。
　10ページになります。縦断調査ワーキンググループで、今回御審議をいただいた構成員の名簿となっています。以上、縦断調査の改善に関するワーキンググループの御報告とさせていただきます。
 
○加藤座長　
　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について、御質問を含めて委員の皆様、何かありましたら御発言を頂ければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
 
○廣松委員　
　感想ですが、私もこのワーキンググループにオブザーバーとして参加させていただいて、議論を伺っていました。そして、私個人もこの縦断調査の改善に関するワーキンググループの報告書を妥当であると判断しました。ただ、以前も申し上げたのですが、縦断調査というのは、もちろん、長く続けるということと同時に、新しい世代というか、ウェーブというか、取り組んでいくことが重要だと思います。しかし、かといって、それを余り無制限にやり過ぎると調査実施者側の負担が増え過ぎてしまう、その点をちょっと心配します。今後、ほかの省庁とも共同してやっていただくということですので、この点を、十分ほかの省庁と協議をしていただいて、持続可能な形で、続けていただければと思います。以上です。
 
○加藤座長　
　廣松先生、どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。今、廣松先生からもお話があったように、持続可能な形で続けていくということで、ありがとうございます。本ワーキンググループは各縦断調査における客体の減少や、調査対象者の年齢を考慮した見直しを行うなど、多岐にわたる内容について、約２年をかけて御検討いただいたものです。本ワーキンググループの高橋主査をはじめ、各委員においては６回にわたる精力的な御審議を経て、報告書をまとめていただき、どうもありがとうございました。それでは続いて、議事３の「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」についてです。ワーキンググループ主査を務めた私から、ワーキンググループの検討状況について御報告、総括を申し上げ、事務局から概要について御説明をお願いしたいと思っております。
　それでは最初に私、加藤から総括として申し上げます。毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について、総括的に御報告いたします。本ワーキンググループについては、令和６年12月12日から令和７年３月７日まで、計３回の会合を開催し、約４か月にわたり検討を進めてきました。毎月勤労統計調査は雇用、給与及び労働時間について変動を毎月明らかにすることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査となっております。　
　本ワーキンググループでは、母集団労働者数の推計における雇用保険データの適用率について議論を行い、報告書を取りまとめたところです。毎月勤労統計調査において母集団労働者数の推計は重要な要素であり、ベンチマーク更新時に労働者数の乖離などが見られたことや、前回設置したワーキンググループにおける課題でもあったことから、雇用保険データの適用率について詳細に検証する必要がありました。雇用保険データの適用率の設定に当たっては、データの候補として労働力調査、事業所母集団データベース、雇用保険データ、労災保険データの４つのデータを用いて、様々な試算を精緻に行い、検証を行ったところ、事業所母集団データベースに基づいて設定することが適当であるとの検討結果を取りまとめております。
　今回の当ワーキンググループの検討に当たり、構成員及び審議協力者の先生方には、専門家としての見地から精力的に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。感謝申し上げます。毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループに関する、私からの報告は以上です。それでは、事務局からよろしくお願いいたします。
 
○角井雇用・賃金福祉統計室長　
　雇用・賃金福祉統計室です。それでは資料３－１に沿って説明します。資料３－１の１ページです。ただいまお話があったとおり、ワーキンググループの概要として、まずは現状と課題から説明します。毎勤についてはそもそもなのですが、毎月母集団労働者数を推計しています。集められた調査票のデータに、右側に図がありますが、雇用保険データで補正しています。雇用保険データについては、新規の事業所と廃業になった事業所などの労働者数、こちらを加味しているということでして、下側の青色の箱に入っているとおり、新規の労働者数をプラスして、退出した労働者数をマイナスにします。これらを全体の比率として算出して、それに赤字で書いている適用率0.5を掛けて推計しているということです。実は前回のワーキンググループの中で、この0.5は産業、規模別で一律になっていますが、このことに関して過去の結果について検証したところ、一定の合理性はあるという御指摘は頂きました。ただ、産業別では必ずしも最適ではなかったという御指摘もありました。今回、このワーキンググループで産業、規模別（80区分)ごとに、これらに最新のデータを用いて毎年設定するということで、更なる精度向上を図るということを検討したということです。
　検証内容については、左下にある緑色の箱です。Kの設定ですが、どういうデータを用いて、かつ、データの変動を見る期間をどうするかということで検証を行っております。まず、どういうデータかということについては、下側のチェックがありますが、要件としては全国調査であること、産業、規模別の労働者数が把握できることということで、４つのデータの候補がありました。労働力調査、事業所母集団データベース、雇用保険データ、労災保険データです。これらについて、それぞれデータの変動を見る間隔、これを１年から５年の５通りで計算しました。それぞれ毎年Kを設定して過去の個票データにこのKを組み込んで毎月再集計していきます。最終的に未来のことは分かりませんので、過去のデータを使って行いまして、既知のベンチマークの結果と比較・検証したということです。検証結果については右側にあります。結論から申しまして、事業所母集団データベース、こちらが最もよかったのではないかという結論になっております。それから間隔については１年から５年をそれぞれ計算したのですが、それぞれの乖離率を見ると、５年間の長いほうがよかったという結果が出ておりました。もう１つ、５年にすると、事業所母集団データベース、こちらは毎年毎勤の抽出で使っているのですが、この事業所母集団データベースの間隔の中に経済センサスの結果が必ず入ってくるということもあり、５年が適当ではないかという結論が得られました。最後にただし書きがありますが、雇用保険制度の変更など、大きな変更があった場合に、当然、雇用保険の被保険者数が変動することがあります。こういうことが分かっているときにはKを０、すなわち当該補正を行わないとすることが適当ではないかという結論も得られました。こちらが概要になります。
　２ページ目については先ほど加藤主査からもお話があったとおり、今回、構成員として、加藤主査をはじめとしてその他４人の先生方と、審議協力者である東京都の担当者により検討いたしました。私からは以上となります。
 
○加藤座長　
　ありがとうございました。今、御説明があったように、非常に精緻な計算を精力的に行っていただきました。その結果として報告書をまとめていただいたということで、非常に大変な御努力をいただいたと感謝申し上げたいと思います。それでは今の御説明について質問を含めて委員の皆様から何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それではこの報告書をお認めいただいたということで、どうもありがとうございます。本報告書に併せ、本日、更に統計の品質向上に努めていただきますようお願いいたします。どうもありがとうございました。それでは最後に、議事４として「その他」となっておりますが、事務局から何かありますでしょうか。
 
○古瀬企画調整担当参事官　
　事務局からは特にありません。
 
○加藤座長　
　ありがとうございました。それでは本日予定していた議題は以上となりますが、全体を通して御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、本日の議題は以上で終了となります。事務局にお返しいたします。よろしくお願いいたします。
 
○古瀬企画調整担当参事官　
　それでは皆様、本日は大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。これをもちまして、第30回厚生労働統計の整備に関する検討会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
 
（了）