人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第50回労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。本日、本分科会はオンライン併用での開催といたします。
　本日の出欠状況ですが、公益代表の石﨑委員、労働者代表の篠原委員、原委員、松葉委員、使用者代表の瀬田委員、増田委員、渡邉委員が御欠席となります。
　それでは議事に入ります。議題(1)「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)」です。内容について、人材開発政策担当参事官より資料の御説明をお願いいたします。
○松瀬人材開発政策担当参事官 それでは私、松瀬から資料1に基づきまして議題1の御説明を差し上げます。
　資料1-1は要綱案でございますので、資料1-2の横置きのポンチ絵を御覧いただければと思います。タイトルは「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案の概要」と書いてあるものでございます。
　上半分、「制度の概要」のところを御説明いたします。厚生労働省では都道府県が設置いたします職業能力開発校の設置につきまして、施設整備の補助金を出しており、これは雇用保険法施行令第13条により補助率1/2としているところでございます。
　今般の改正は下半分でございます。昨年1月の令和6年能登半島地震により、著しい被害を受けた都道府県、具体的には左下の「特例の対象」のところに書いてある4県ですけれども、かつ災害救助法が適用された市町村に設置された施設でございますけれども、この補助金につきましては補助率を1/2から2/3に引き上げる特例を定めようというものでございます。これは昨年度、令和5年度分及び6年度分の予算につきましては、この特例をお諮りし、御了承いただいているものでございまして、今般は令和7年度予算につきましても延長してお願いするものでございます。
　一番左下でございますけれども、この政令は令和7年4月1日から適用するということとさせていただいております。説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、こちらで参加されている方は挙手、オンライン参加の方はZoom機能の「リアクション」から「手を挙げる」マークを押していただき、指名されてからマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　特に御質問等がないようであれば、この案件は以上とさせていただきます。議題(1)の「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)」は、本分科会として「妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見等、ございますでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
(事務局より報告文(案)を配布すると共にZoomにおいて画面共有)
○武石分科会長 今、共有されていますが、この共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題(2)「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。内容について、訓練企画室長より資料の御説明をお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 訓練企画室長の大塚でございます。資料2-2に基づきまして御説明申し上げます。
　今回、能開法施行規則の改正をしようとする中身は、職業訓練指導員に係るものになります。まず、そもそも職業訓練指導員というものでございますが、こちらは能開法に定めます専門職であり、全国都道府県の訓練校であるとかJEEDの訓練校の訓練の先生というようなことになります。
　図の右下のところ、「参考」という箇所をまず説明いたします。この職業訓練指導員の試験についてですが、職業訓練指導員になるためには3つの学科と1つの実技試験に合格していただく必要がございます。これについて、ある一定の条件が揃いますと、この全部の試験が免除になる方がおられます。それがこの図の一番下のところです。
　まず一番左のところ、赤いところの指導方法という学課試験が免除になる方、これはある別の職種の指導員免許をお持ちの方であれば、この試験が免除になります。
　右側、青い2つの学科と一番右の実技試験が免除になるのは、技能検定1級合格の方、関連する職種の技能検定1級をお持ちであれば、この3つの試験が免除になります。この2つの条件が揃いますと、全部の試験が免除になるということでございます。今回の改正は、この全免除を受ける方の免許を取得する際の手続を簡素化するものでございます。
　この資料の一番上の※にありますように、こちら、令和6年の地方分権改革提案の御提案を受けた改正ということになります。現状、どうなっているかを申し上げますと、この資料の中ほどの「現状」という灰色のところ、前年度対象者の方についてですが、2度の申請を行っていただく必要がございます。まず受験の申請をしていただきます。試験免除に該当することを証する書類を添付して受験の申請を行っていただき、都道府県で審査を行って、まず合格証書を受領する。合格証書が手に渡りましたら、今度は2度目の申請として免許の申請を行う。免許の申請ということで黄色い絵で描いてありますが、免許交付申請書を、合格証書を添えて、また提出いただきまして、審査の末、晴れて免許証を受領するという、そういう流れになっております。
　「改正内容」に移ります。まず1番目として、免許の申請の事務負担の軽減等を図りたいと思っています。先に「改正後」の姿を見たいと思います。この資料の一番下、1度の申請で済ませようとするものです。免許と受験のそれぞれの申請を一度に行い、県内で事務手続を行って合格証書や免許証を一遍に受領する。そういう流れに変えたいと思っています。改正の内容、1点目は以上になります。
　改正内容の②のところでございます。こちらも併せて改正しようということでございまして、都道府県が行う試験の公示についてです。通常は2か月前までに公示を行うとしているところを全免除者の手続に係る試験につきましては、あらかじめ行えばよいというように改正をするつもりでおります。これによって通年での申請が可能となります。いずれも施行については令和7年4月上旬を予定しております。
　私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。守島委員、お願いいたします。
○守島委員 ありがとうございます。改正に関しては全然問題はないと思います。
　ちょっとお伺いしたいのですが、これによって救われる人というか、今まで2回に分けていたのに今度1回で済むようになるという、そういうような対象の人数というのはどのぐらいいらっしゃるとお考えでしょうか。
○武石分科会長 事務局からお願いします。
○大塚訓練企画室長 こちら、令和5年度の実績で推計いたします。令和5年度の実績が試験の合格者が年間で851件ございました。その中で全免除者の方が87件おられましたので、1割強の方が該当しております。
○守島委員 ありがとうございました。
○武石分科会長 ほかにいかがでしょうか。平田委員、お願いいたします。
○平田委員 ありがとうございます。近年、指導員確保はなかなか困難なのか、それともうまくいっているのか、その辺りの状況を教えていただければと思います。
○武石分科会長 事務局からお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 はい、お答え申し上げます。経年の指導員の数を見ますと、平成23年度から、余り直近ではないのですが、令和3年度まで全国で300人減らしておりまして、そういう意味ではなかなか確保が難しい状況にございます。
○武石分科会長 ありがとうございました。平田委員、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、特にないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。議題(2)の「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について (諮問)」は、本分科会として「妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見等ございますか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
(事務局より報告文(案)を配布すると共にZoomにおいて画面共有)
○武石分科会長 共有いただいていると思いますが、共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題(3)「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。内容について、訓練企画室長より資料の御説明をお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 御説明申し上げます。まず資料3-2から入りまして、資料3-3を続けて説明させていただきます。求職者支援訓練に係る省令の改正の中身です。こちらの省令の改正に基づく変更の内容につきましては前回の分科会で御説明したままです。そちらを今回、省令の改正で行いたいと考えております。まず、こちらの施行期日ですが、もし、お認めいただいた場合には、令和7年4月1日から適用ということで考えております。
　中身に入ります。1点目、基本奨励金の単価引き上げです。こちらは省令の本則に規定する中身になります。求職者支援訓練の訓練実施者に対しては、支給単位期間28日単位で基礎コースと実践コース、それぞれ6万円と5万円を現在支給しております。そちらを令和7年度以降にそれぞれ3,000円を引き上げたいと考えております。訓練期間が28日で割った余りの日は、日割りで奨励金を支給しております。こちらは基礎コースと実践コース、それぞれ3,000円と2,500円を支給しているところ、こちらをそれぞれ150円上乗せするという中身です。150円の根拠につきましては、1か月を20日計算でやっていますので、3,000円を20日で割り、1日当たり150円になります。左側の※に書いてあるのは、IT分野の訓練になりまして、一定の要件を満たすものについては、やや高めの奨励金を支給しております。そちらについても、それぞれ3,000円を上乗せするという中身になります。
　次に、(2)「介護分野等の上乗せに関する特例」です。こちらについては省令の附則に書かれている規定です。「介護分野及び障害福祉分野に係る認定職業訓練であって」とありますけれども、ほとんど介護分野の訓練になりますが、職場見学とか企業実習を行った場合に、訓練生1人当たり1万円を「職場見学等促進奨励金」として現在、特例として支給しております。その特例を令和8年度末まで延長するという中身になっております。
　次に資料3-3です。前回の分科会で頂戴しました御意見への対応状況も併せて説明させていただきます。2ページです。こちらは3つ並べております。「単価引き上げ」は、今、御説明させていただいた3,000円の上乗せの話です。こちらについては、前回の分科会で、特段御意見を頂戴しておりませんので、このまま適用したいと思っております。
　次に、「職場見学等促進奨励金」です。こちらについて、前回の分科会で御意見を頂戴しております。そちらの対応については、次のページで御説明させていただきます。それを受けまして、右側にありますとおり、職場見学等促進奨励金については令和8年度末まで延長させていただきたいと思っております。令和5年度から開始した特例措置になります。令和5～7年度の3年間の実績などを踏まえて、令和8年度に在り方を検討したいと思っております。
　一番下、「フルオンライン訓練」です。こちらは要領に規定する事業の中身です。こちらについても、前回、御意見を頂戴しておりました。こちらは令和5年度から始めた措置で、なかなか実績がそろわないので、良し悪しの判断がつきかねるということで、令和7年度まで延長させていただきたいと思っております。
　次のページです。前回の分科会で頂戴した御意見と対応方針を対比させたものを作っております。赤色の職場見学等促進奨励金に係る所ですが、頂いた御意見としては、一部の就職された方について、追跡調査等を行って、定着率を把握して考えるべきではないかという御意見を頂戴しました。
　これに対する対応方針ですが、現在、我々のシステムでは、簡単に定着状況は取れないということですので、雇用保険の被保険者資格の取得・喪失状況などを踏まえて、定着の状況というのを見ていきたいと思っております。それを踏まえて、今後の在り方を検討させていただきたいと思っております。
　緑色の所に移ります。フルオンライン訓練です。様々な御意見を頂戴しております。最初は、フルオンライン訓練という訓練手法と雇用保険適用就職率という評価指標にアンマッチがあるのではないか。フルオンライン訓練を受けざるを得ない方、例えば自宅で介護しながらの訓練や、育児などを行いながらの訓練ということで、訓練校になかなか通うのは難しい方々が実際おられるのではないか。そういう方々が就職する際にも雇用保険の適用を受ける就職ではないという場合もあるのではないかという御意見を頂戴しておりました。
　それらの対応方針ですが、まず大原則としては、この制度は安定した職業への再就職等を支援するものでありますので、フルオンライン訓練についても、引き続き雇用保険適用就職率をまずは見ていくということを考えております。次の「なお書き」の所ですが、とは言いましても、週20時間未満で働く方の就職状況も含めて分析を行って、その結果を踏まえて、今後の在り方を検討していきたいと考えております。
　2番目の御意見です。職場定着の状況について見て、検討すべきではないか。これについては、先ほど御説明した赤色の所の定着率と同じですけれども、システムで取れないものも雇用保険適用就職率などのデータを見ながら、引き続き今後も検討していきたいと思っております。
　3番目です。就職率が低い要因として、受講者の属性やニーズがあるのではないか。何らかの事情があるのではないかという御意見を頂戴しておりました。これについては、今後の在り方を検討する際に、それらの点も踏まえることとしていきたいと思っております。
　一番下です。機材トラブル等の対応とか、対面で訓練を実施しないので訓練内容の理解度の把握とか促進といった取組について好事例があれば横展開をすべきではないかという御意見を頂戴しております。これについては、要領改正や現在の書きぶりを徹底することで対応していきたいと思います。
　次のページに移ります。こちらは要領の中身についてお示ししております。まず、受講する際の機材トラブル等の対応です。点線四角囲いの所に要領(抜粋)を載せております。こちらは、訓練の実施者、訓練機関の施設、設備の要件を規定した箇所になります。その一番下の下線を引いてある所ですが、受講者に迅速に連絡を取れる方法の確保とか、接続の復旧に向けたアドバイス等を的確に行える体制ということを、これは現在も規定しておりますので、この取扱いについて徹底してまいりたいと考えております。
　次に、受講生の理解度の把握です。同じく点線四角囲いの所に、講師に関する規定を載せております。こちらにありますとおり、通所の割合20％未満の訓練については、質疑応答を可能とする措置を設けていただくよう、新たに書きぶりを規定したいというように考えております。この規定によって、質疑応答を的確にできるようにしていきたいと考えております。
　一番下のその他の課題です。オンライン訓練はまだ始まったばかりですので、私どもが想定していない課題が出てくるものと考えております。訓練実施機関へのヒアリングなどを行い課題を把握して、その後、関係者で課題の対応について検討していきたいと思います。私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。ただいまの御説明は、前回、委員の皆様から御質問等を頂いたものに対しての御対応も含めて説明いただきました。ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員 職場見学等促進奨励金に関して、前回の意見を踏まえて、追跡調査によって定着率を把握することは、対応方針に書いていただいています。一方で、受講者のニーズは高いが、就職率に顕著な差が見られないため引き続き検証が必要との記載もありますが、前回の会議以降、何か追加の検証をされたのかお伺いしたいと思います。
○武石分科会長 事務局からお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 就職率の状況につきましては、前回からは特段、新たなことは追加できておりませんけれども、就職率は、引き続き注視していく必要があると思います。そもそも上乗せすることが適当なのかどうか、職場見学自体を当たり前の標準として組み込むべきではないかというようなお話も頂戴しますので、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。
○武石分科会長 冨髙委員、いかがでしょうか。
○冨髙委員 次年度においては、実態、エビデンスも踏まえた判断が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかにいかがですか。平田委員、お願いいたします。
○平田委員 資料3-2の特例の延長は異論ありません。令和7年度末や令和８年度末にきちんと検討ができるように、効果検証をしていただければと思います。
　もう1つは質問です。資料3-3の2ページの所の単価引き上げで、デジタルリテラシーを含むカリキュラムを全ての訓練において設定する予定との記載がありますが、どのようなイメージになるのかを、具体的に教えていただければと思います。
○武石分科会長 事務局からお願いいたします。
○大塚訓練企画室長 お答えいたします。こちらは来年度からの委託訓練、求職者支援訓練の全ての訓練コースにつきまして、国民のデジタルリテラシーの向上を図る観点から、それぞれの訓練のカリキュラムの一部にITリテラシーに係る時間、授業を組んでいただくようお願いしておりまして、それに係る手間等に基づく奨励金の引き上げということになります。
○武石分科会長 御説明ありがとうございました。平田委員、よろしいですか。
○平田委員 はい。
○武石分科会長 ほかにいかがでしょうか。オンライン参加の皆様もよろしいですか。ありがとうございます。それでは、特にほかに御質問がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。議題(3)の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」は、本分科会として「おおむね妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見等はありますか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
(事務局より報告文(案)を配布すると共にZoomにおいて画面共有)
○武石分科会長 ただいま共有されておりますが、共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいですか。
(異議なし)
○武石分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように報告をさせていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題(4)「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針について(報告)」です。内容について、海外人材育成担当参事官より資料の御説明をお願いいたします。
○堀海外人材育成担当参事官 海外人材育成担当参事官の堀です。先の通常国会において成立しました入管法及び技能実習法の改正法に基づきまして、新たな育成就労制度の施行に向けて、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が3月11日、関係閣僚会議及び閣議において決定されましたので御報告いたします。この基本方針につきましては、昨年12月にこの分科会でも御報告をさせていただきました、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」におきまして、2月6日と2月17日に御議論いただきまして、その御意見も踏まえ決定をされたものとなっております。資料4-1を御覧ください。今回決定された基本方針の概要です。
　1として、「両制度の意義・受入れ分野に関する事項」が記載されております。特定技能制度については、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することとされており、育成就労制度については、この特定産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当である分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、同分野における人材を確保する仕組みを構築することとされております。
　また、中ほどにあります両制度の共通事項として、分野別運用方針において、人手不足の状況を踏まえて受入れ対象分野を定めるとともに、原則として5年ごとの受入れ見込数を示し、受入れ見込数は外国人受入れの上限数として運用することとしております。この分野別運用方針については、4月以降、有識者会議において御議論いただいた上で、本年12月をめどに決定することとしております。
　2として、「受け入れる外国人材に関する基本的事項」です。育成就労、特定技能1号、特定技能2号それぞれにつきまして、求められる技能水準及び日本語の水準については、段階的に向上していくような水準が設定されております。また、在留期間については、育成就労が3年、特定技能1号については通算5年ですが、今回、一部例外として、※の2番にありますように、妊娠・出産等に係る期間の除外や、特定技能2号の試験に不合格となった場合には、一定の要件の下で最長1年の在留継続を認めるということになっております。また、家族帯同の可否については従前どおりとなっております。
　3として、「受入れ機関に係る施策等に関する基本的事項」についてです。特定技能及び育成就労の受入れ機関それぞれに関して、その義務を記載するとともに、育成就労制度における転籍制限期間(1年～2年)は各受入れ分野において定めることとされておりますので、今後、分野別運用方針の策定に向けて検討されていくこととなります。
　4として、「制度運用に関する関係行政機関の調整に関する基本的事項」についてです。法務省、厚生労働省、それから制度所管としての法務省及び厚生労働省等、それぞれの関係行政機関の役割を記載するとともに、送出国との関係では二国間取決め(MOC)を作成し、送出しの適正化を推進すること。また、各分野における人手不足の状況の継続的な把握に努め、必要なときは外国人の受入れの停止又は再開を行うこと等とされております。
　最後に、「その他の重要事項」として、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮すること。これについては、改正法の附則にも規定がありますが、今後、具体的に省令事項の中においても検討していくこととしております。また、外国人及び受入れ機関における公租公課、すなわち、税や社会保険料の未納を防ぐための必要な措置を講じることとされております。以上、簡単でございますが、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針の概要を御説明いたしました。本文につきましては、資料4-2に付けておりますので、御覧ください。
　今後につきましては、先ほど申し上げました分野別運用方針についての議論を有識者会議においてしていただくこととなっておりまして、受入れ対象分野や受入れ見込数について決定していくこととなっております。また、法律の規定に基づく省令事項については、別途、有識者懇談会を開催しまして、関係者や労使の皆様からの御意見もお伺いしたところでして、その具体化に向けて検討を進めているところです。今後につきましても、節目節目でこの分科会にも御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。御説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いします。いかがでしょうか。岡野委員、お願いします。
○岡野委員 岡野でございます。御説明ありがとうございました。この制度改正により、受入れ企業であったり、監理支援機関、そして登録支援機関の要件の厳格化など、規制の強化が図られることと存じております。このこと自体は当然重要ですが、これまで発生してきた悪質な労働法令違反であったり、人権侵害を根絶するためには、規制の強化だけではなく、制度の内容や関係法令、特に労働法が関係者にきちんと理解されることが重要であると考えております。外国人労働者を含めて、法制度の理解促進に向けた取組に関しても、これまで以上に講じていただきたいと思います。
　また、制度の適正な運用確保には、監督指導の強化も求められると考えております。その中枢を担う育成就労機構については、従来の業務に転籍支援や特定技能外国人の相談援助といった業務が追加されます。そうしたことから、人員増を前提とした体制の強化は不可欠であると思います。現在の機構の予算のほとんどは、制度の所管省庁であります厚労省と法務省により担われていると存じますが、機構の業務の拡大に見合う十分な予算確保など、抜本的な体制強化が図られるよう御対応を検討いただけると幸いであります。よろしくお願いします。
○武石分科会長 岡野委員、貴重な御意見、ありがとうございます。適正な運用と体制強化ということでの御意見を頂戴いたしました。事務局から何かあればお願いします。
○堀海外人材育成担当参事官 ありがとうございます。まず、悪質な法令違反ですとか人権侵害行為の防止は、正に今回の改正の趣旨でもあります。特に監理団体につきましては、これを監理支援機関として、独立性・中立性を高めるための要件の厳格化や外部監査人の設置の義務化等を行い、新たに許可を受けていただくことにしておりますので、その機能を十分に発揮していただけるようにしていく、逆に言うと、その機能を十分に果たせない監理支援機関は許可しないということでしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、労働関係法令につきまして、育成就労実施者、いわゆる受入れ機関と監理支援機関に対してもしっかり周知が必要と思っておりますので、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。
　また、外国人技能実習機構につきましては、今般、外国人育成就労機構に改組し、特定技能外国人の相談援助や監督指導機能、支援保護機能の強化をすることになっております。機構の体制強化につきましても、関係省庁とも連携して取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 御説明ありがとうございます。岡野委員、よろしいでしょうか。
○岡野委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
○武石分科会長 貴重な御意見、ありがとうございました。ほかに御意見、御質問ございますか。よろしいでしょうか。ほかにないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、議題(5)「厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件(報告)」です。内容について、能力評価担当参事官より資料の御説明をお願いします。
○安達能力評価担当参事官 資料5について、能力評価参事官の安達から説明いたします。資料5を御覧ください。技能検定ですが、都道府県が実施するものに加えて、いわゆる指定試験機関が行うものがあります。これについては、その手数料について告示によって定めているところです。今般、本年度新たに創設しました林業、シャッター施工及びキャリアコンサルティング、眼鏡作製、ブライダルコーディネート、着付けについては、昨今の物価の上昇等の状況を踏まえて、手数料の改正ということで、計6件の告示の改正をさせていただくということです。基本的には、手数料というのは、直近3年の各職種の試験事務に関する費用等を踏まえて算出することにしており、その中で経費が増えた分について、団体側から要望があったものを踏まえて設定をさせていただくところです。
　また、2枚目は参考です。若年者の入職を促進するために、3級の実技試験の手数料の一部減免を行っている職種がありますが、これらの手数料の額について整理をしておりますが、これについては、令和7年度について変更はありませんので御参考ということです。御説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、特にないようであれば、議題(6)に移りたいと思います。議題(6)「団体等検定制度の新規認定について(報告)」です。内容について、能力評価担当参事官より資料の説明をお願いします。
○安達能力評価担当参事官 それでは、続けて説明をいたします。資料6を御覧ください。団体等検定については、昨年度新設をしまして、この分科会でも説明をしたところです。本年3月11日に、初の大臣認定が3件出ましたので、その御報告ということです。資料に記載のとおりですが、1つ目が家政士団体検定、2つ目が陸災防フォークリフト荷役技能検定、3つ目が日本躯体コンクリート打込み･締固め工団体検定ということです。最も早いもので、令和7年度5月に試験が始まるものもあります。今、既に、これ以外にも、この団体等検定ということで数多くの団体から相談を受けているところでもありまして、引き続き、この検定の創設に向けて取り組むとともに、制度の普及にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。私からの説明は以上です。
○武石分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対して、御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いします。いかがでしょうか。特にございませんか。
　では、御質問等がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。
　次に、議題(7)「令和7年度予算案の概要等について」です。内容について、人材開発総務担当参事官より資料の御説明をお願いします。
○溝口人材開発総務担当参事官 総務参事官の溝口です。資料7を御覧ください。昨年9月の分科会において、概算要求時点での概要について御説明をしたところです。本日は年末にかけて予算案が固まった段階での御説明になります。9月の分科会の説明と重複する部分については割愛をして御説明したいと思います。
　まず、1ページの「総括表」です。全体について、一番下の合計欄ですが、人材開発部門の予算額で2,330億円ということで、令和6年度予算からは約43億円の減となっております。会計別にみますと、一般会計のところで122億円で約5,000万円の減。労働保険特別会計、労災勘定は約22億円で約1億円の増。雇用勘定は2,187億円で約44億円の減です。
　3スライド目以降が個別の事業についての御説明ですが、概算要求時から変更のあったところのみ御説明をいたします。まずは、9スライド目の「人材開発支援助成金」です。こちらは資料上の赤字で書いてある部分、見直しの概要の点については、特段変更はございません。
　一方で、上の段の予算額について変更しております。変更した主な要因は、昨年秋の行政事業レビューでの政府内における予算執行確認の取組ですが、そこにおける指摘を踏まえ、訓練計画の提出から支給決定までに要する期間の実績等を踏まえた精査をするということで、所要額の見直しを行ったことで減額をしているところです。
　2点目の変更点ですが、14スライド目、「地域若者サポートステーション事業」については、概算要求の際に、公認心理師等のメンタルヘルスの専門知識を有する相談員配置を新たに取り組むことを盛り込んでおりました。その部分について、令和6年度の補正予算に前倒し計上を実施したことで抜けているところです。予算の説明は以上です。参考資料もございます。当分科会で定めている目標についての直近までの実績を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○武石分科会長 御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対して御質問、御意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。田村委員、お願いいたします。
○田村委員 ありがとうございます。今も御説明いただいたところですが、資料7～9ページ、9スライド目の人材開発支援助成金について、昨年度の予算が645億円、今回545億円と御説明いただいたところですが、大幅に減額となっており、実績を踏まえた部分もあるのかなと思いつつ、申請に対してきちんと対応できるだけの予算が本当に確保できているのか、改めて確認したいと思います。
○武石分科会長 それでは、事務局からお願いいたします。
○溝口人材開発総務担当参事官 御質問ありがとうございます。まず、予算の中身ですが、令和6年から令和7年の概算要求時に、既に、この助成金の活用促進のための事業主を支援するアドバイザー経費が削除されており、そちらは無くなったというよりも予算の付け替えで安定局の予算に計上しております。そこの部分が22億円ほどあり、その上で、先ほど御説明した秋の行政事業レビューでの削減となっております。
　秋の行政事業レビューでの削減の部分については、年末までの実績の伸びを考慮し、それと同等の伸びが来年度も続くと想定した上で、それに少し上乗せする形で予算計上しておりますので、支給には十分耐え得る予算内容となっていると考えております。
○武石分科会長 御説明ありがとうございます。田村委員、いかがでしょうか。
○田村委員 御説明ありがとうございます。予算確保については取り組まれているということですが、こういった各種助成が必要とされている方々にきちんと届くように周知・広報といった点にも力を入れて取り組んでいただけるよう、是非お願いします。
○武石分科会長 貴重な御意見をありがとうございました。制度がきちんと必要な人が使えるようにということで、重要な点を御指摘いただきました。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。岡野委員、お願いいたします。
○岡野委員 岡野です。御説明ありがとうございました。私からも2点、意見させていただきたいと思います。まず、スライド13ページ目です。中高年世代の活躍応援プロジェクトについては、これまで個別政策として就職氷河期世代支援に取り組んでこられたと思いますが、これが次年度以降、中高年世代への支援に包含されていくことと承知しております。しかしながら、この就職氷河期世代に対する支援については、この必要性が何ら変わるものではないと考えておりますので、引き続き省庁間の連携を含め、しっかり対応していただきたく思います。
　2点目です。16スライド目、新規学卒者等への支援の充実についてです。人手不足が深刻化する中において、雇用のミスマッチによる離職が引き続き発生していると承知しております。こうしたミスマッチによる離職を防止するためには、新規学卒者を含む休職者に対して、応募段階で企業の就労環境や就労実態を十分に理解していただく、その上で、就職先を選択できるような職場情報の提供が必要だと考えております。こうした職場情報提供の充実に関しても、御検討いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。以上です。
○武石分科会長 2点、御意見を頂きました。事務局から御説明があれば、お願いいたします。
○今野若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者担当の今野です。よろしくお願いいたします。まず、氷河期世代に対する支援について御指摘いただいております、支援の必要性が変わらないということについてですが、我々もそのとおりと考えております。広く中高年世代を対象とする中で実施すると整理はしておりますが、そこは引き続き、力を入れてやってまいります。
　次に、新規学卒者等の関係です。離職に至らないようにするという観点でも職業に対する理解を深める必要があるということ。それから、なるべく企業情報に接する機会は確保していきたいと考えております。キャリア教育をしっかりやるのだと文科省はおっしゃっているところがありますので、そういった所との取組は我々でしっかり連携は図ってまいりたい。それと、企業説明会、あるいは、学校の進路指導の先生方、企業の人事の方々と接して、より深く企業を知り、生徒に対する充実した紹介につなげられるのだということを行うための様々なイベントの開催等をハローワークで取り組んでいるところです。これらについても引き続き、しっかりやってまいりたいと考えております。
○武石分科会長 ありがとうございます。岡野委員、よろしいでしょうか。
○岡野委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございます。私も先日、大学のキャリアセンターの方と話をしたら、やはり、売手市場で早く内定が出るのですが、この時期、卒業間際になって、結構、内定辞退の学生が増えているという話も出てきているので、早期離職に加えて、そのような動きもあるということで、きちんとした情報提供が必要と感じております。よろしくお願いいたします。岡野委員、ありがとうございました。石原委員、お願いいたします。
○石原委員 ありがとうございます。石原です。様々な御説明をありがとうございます。頂いている資料7で、例えば、5ページの団体等検定の創設支援事業、6ページのスキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業に関わるところで、ここで言うことではないのかもしれませんが、今、いろいろな所で起きている、正に、スキルが向上したが処遇が上がっていない、あるいは、向上したスキルに見合った仕事、レベルアップ、仕事のほうの難易度が上がっていないが故に、結局、処遇が変わりませんとか、あるいは、折角リスキリングをしたのに、経験がないので、未経験ということで、結局、リスキリングで培ったデジタルの領域の仕事には就けないということが起きていると思っています。
　スキルを身に付けることと、より労働条件の良い職場で、あるいは、良い労働条件の下で働けることが直結していないことが、この後、大きな問題になるのではないかと私は思っているのですが、まず、5ページの団体等検定の創設支援に関しては、この団体等検定というのは、正に、業界が横断的に作るものなわけですから、是非、その資格と賃金の関係をしっかりと織り込むとか、その資格を取ったら賃金的にはどれぐらい向上するか。事業者が努力義務をしていかなければいけないのだという、そのような目安やガイドラインみたいなものも、検定を主催する団体が、そのような情報発進もしていってほしいと常々思っており、是非、団体等検定を支援するときに、そのようなことも流していただきたいと思っております。
　6ページのスキルの向上を処遇に結び付けていく調査研究事業に関しては、もちろん、現業職、今回は観光と物流と言っているのですが、これは現場だけでなく、いわゆるホワイトカラーワークの場でもやはり同じですと。「スキルが向上したら給料が上がるのですか」と言ったら、「それはそうとは言い切れません」となっていますし、実際問題は、スキルが向上しても、それをその仕事でいかしてパフォーマンスが増えていなかったら給料が上がらないのは当たり前という考え方もあるわけであり、スキルが向上したら仕事の難易度を上げていけるのだと。そうすると、その難易度の高い仕事をしていることにより、賃金が上がるのだという仕組みは様々な職業分野で必要な循環だと思っていますので、是非、これに関しても、観光と物流でやってみるという話ではなく、様々なスキル向上、難易度の高い仕事ができるようになる、そうすると賃金が上がるという、そのドライブをかけるような仕組み、あるいは、そのような取組はどうしたらできるようになるのかを解明していただくよう注力いただきたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 石原委員ありがとうございました。石原委員、よろしいですか。処遇が上がることにより、また、スキルアップをしようという人たちも増えてくるという循環になっていくと思いますので、大変、重要な御指摘だと思います。事務局、お願いいたします。
○安達能力評価担当参事官 評価室参事官の安達です。非常に重要な御指摘、ありがとうございます。我々としても思いは同じでして、ただ、正に、おっしゃっていただいたように、いろいろな課程があると思っております。まず、スキルを向上すると考えたときに、どのようなスキルだと評価されるのかという、評価の仕組みを作っていかなければいけないというときに、それは、その業界でこのスキルがやはり重要だという、見える化をしていくことが重要ですと。これは正に団体等検定と、技能検定  もあるわけですが、そのようなものの創設を支援していきましょうということで、昨年度からここに力を入れて取り組んでいるところが1つです。
　この先に、そのような様々なスキルを評価する仕組みを作ったとして、それをどう処遇に結び付けていくのかというのも、おっしゃるとおり、1つ重要な課題でございます。これは、いろいろな職種ごとに状況が大きく異なっており、どのような形で、今、おっしゃっていただいたような経験年数、その検定等で見える化したスキル、そのようなものをどのような形で結び付けるとその処遇に結び付くのか。ないし、結び付けていくには、どのような課題があるのかというところも含めて、正に、この調査研究事業で取り組んでいこうというところです。
　正直言うと、これは様々な課題が出てくると思っておりますので、すぐ整備できるわけではありませんが、まず、少し取り組んでいただいて、いろいろなケースを積み重ねていく中で、今、おっしゃっていただいたような様々な職種に使えるようなものを何とか作っていきたいという思いです。2職種は少ないと思われるかもしれませんが、2職種だけでも、やるのはかなり大変だと思っており、まず、これで進めていく中で、課題の洗い出し等々を含めて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、今後、アドバイスを頂ければ幸いです。ありがとうございます。
○武石分科会長 御説明ありがとうございました。石原委員、いかがでしょうか。
○石原委員 ありがとうございます。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○武石分科会長 ありがとうございます。非常に重要な点ですが、すぐに何かができるというよりも、まず、できるところから始めながら、この動きを拡大していくといったことを、是非、スピード感を持ってやっていただければと私も思いました。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員 参考資料の年度目標の12月までの実績中の⑤の公共職業訓練の就職率の委託訓練が目標を達成できるのか微妙な状況にあると思います。この間も達成していない状況が続いていますが、委託訓練の在り方についても検討していただく必要があるのではないかと考えております。定着率の実態把握等もそうですが、施設内訓練で実施しているような伴走型の就職支援や定着支援といったところも、委託訓練においても取り組めるのかどうかも含め御検討いただいたほうがよいのではないかと思います。
○武石分科会長 ありがとうございます。事務局からいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○大塚訓練企画室長 お答え申し上げます。御指摘のありましたとおり、委託訓練はなかなか就職率が上がってきていない状況にございます。こちら過年から申し上げているところですが、就職率の向上に向けて質が高く就職につながる訓練が実施されるように、就職率に応じたインセンティブを設けている一方で、委託先機関の要件として就職率の最低基準を定めているところです。
　現在、こちらの最低基準が就職率35％を切ったところについては、委託を見送る形でやっておりますが、調べたところ、過去にも30％から35％に引き上げた時期もございました。1つはそのようなところを見直すことにより、就職率の引き上げ、質の高い訓練機関の確保につながるのではないかとも思っております。ただ、過去の引き上げの経緯、訓練実施機関、また、委託主である都道府県の御意見も頂戴しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○武石分科会長 御説明ありがとうございます。冨髙委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
○冨髙委員 引き続き、御検討をよろしくお願いいたします。
○武石分科会長 では、平田委員の次に風神委員、お願いいたします。平田委員からお願いいたします。
○平田委員 参考資料について、もう3月半ばなので、目標が達成が難しそうなものがあるのであれば教えてください。もし、目標が達成できないものがあるのであれば、間もなく新年度になりますので、来年どうするか検討していただきたいと思っております。以上です。
○武石分科会長 ありがとうございます。見通しについて、いかがでしょうか。
○溝口人材開発総務担当参事官 個別の評価まではまだしておりませんが、今、御指摘いただいた公共職業訓練、委託訓練については、目標を達成することがなかなか難しい状況にあると認識しております。また、分科会で御報告させていただく機会はございますので、そこで、要因も含めて御説明をしたいと思います。
○武石分科会長 御説明ありがとうございます。平田委員、よろしいですか。ありがとうございます。それでは、オンラインの風神委員、お願いいたします。
○風神委員 資料7に戻り、バッドタイミングな発言になるのですが、先ほど御説明のありました人材開発支援助成金のところですが、直近へのコメントではなく、将来、何か見直す機会があればの話ですが、非正規にかかる訓練機会を増やそうという話で予算の増額みたいなものが書かれていると思いますが、一方で、真ん中辺りに、正社員化要件なども付けられていて、ただ、この人手不足の中で、不本意非正規というものも減ってきているので、非正規のままだけどスキルを上げていきたい人たちに対する機会も必要なのではないかと思いました。先ほどの議論の中で、スキルが上がっても、そのまま賃金が上がらないのであれば意味がないという話もありましたので、そちらと併せて同時に考えていく必要があると思いました。以上です。
○武石分科会長 風神委員、ありがとうございます。正社員化要件を必ずしも前提にしなくても、多様な人たちがいるのではないかという御意見と受け止めましたが、よろしいですか。ありがとうございます。この件について事務局からお願いいたします。
○溝口人材開発総務担当参事官 ありがとうございます。非正規の方に対する訓練機会が少ないことはデータ上も見えてきているところでございますので、そちらについて、何らかの手当てをしていくことが必要だということは我々も認識しているところです。10ページにありますような、非正規の方が働きながらでも受けやすい訓練の施行実施等もしているところですので、そういった成果も踏まえながら、何ができるか考えていきたいと思っております。
○武石分科会長 風神委員、よろしいでしょうか。
○風神委員 ありがとうございました。
○武石分科会長 ありがとうございました。ほかに、御意見、御質問はございますか。よろしいでしょうか。特にないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。本日の議題については以上となります。全体を通して委員の皆様から何かございますか。特にないようであれば、本日の議論は以上といたします。
　次回の開催日程については、決まり次第、事務局から御連絡をさせていただきます。それでは、年度末のお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。以上をもちまして、第50回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。お疲れさまでした。ありがとうございます。